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令和４年度中堅職員研修（班別研修）実施業務に係る公募型プロポーザル説明書

１ 委託業務

⑴ 業務名

令和４年度中堅職員研修（班別研修）実施業務

⑵ 委託期間

契約締結日から令和４年１０月３１日まで

⑶ 業務内容

別紙「令和４年度中堅職員研修（班別研修）実施業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり。

⑷ 概算事業費

本業務に係る委託料（テキスト等の教材費を含む。）は、２，０５８千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とする。

⑸ 契約担当課

x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x0x広島市企画総務局人事部研修センター

TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000

E-Mail xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

２ 応募資格

次に掲げる要件を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

⑶ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑷ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

⑸ 暴力団、暴力団員若しくは広島県暴力団排除条例第１９条第３項の規定による公表が現に行われている者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が経営、運営に関係している団体でないこと。

⑹ 過去５年以内に、国、地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市等に限る。）又は全国的な研修機関のいずれかにおいて、中堅職員（採用４年目～１０年目程度）を対象にした研修を受託し、適正に履行した実績を有すること。

３ 公募型プロポーザル応募資格確認申請書等の提出

⑴ 提出期間

公示日から令和４年１月１１日（火）午後５時まで（必着）（持参による場合は、閉庁日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く毎日の午前８時３

０分から午後５時まで）

⑵ 提出先

前記１⑸に同じ。

⑶ 提出書類（各１部）

ア 公募型プロポーザル応募資格確認申請書（様式第１号）イ ２の応募資格⑵に該当していることが確認できる書類

(ア) 広島市税の納税証明書（写し可）

「令和〇〇年〇〇月〇〇日（直近の証明可能な日）」以前に納付すべき市税について、滞

納の税額がない。」旨の記載のある本市の納税証明書（証明年月日が応募資格確認申請書提出から３か月前の日以降のものに限る。）

※ 広島市内に事業所を有していない場合は、申立書（様式第２号）を提出すること。

(イ) 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可）

「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書（「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか）（証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）

ウ 登記簿謄本（履歴全部事項証明書(法人に限る。)）（発行後３か月以内のもの。)

エ 商号登記簿謄本（履歴全部事項証明書（個人で商号を用いる場合に限る。））（発行後３か月以内のもの。）

オ 直前の決算期以前の２年分の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書（又は株主資本等変動計算書）の写し

カ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式第３号）

キ 前記２⑹の応募資格に該当していることが確認できる書類（様式は任意）

⑷ 提出方法

前記１⑸の場所に持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること。

⑸ 応募資格確認結果の通知

応募資格確認申請書の受理、審査後、応募者に速やかに書面にて通知する。

４ 質問の受付及び回答

⑴ この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。

ア 受付期間 公示日から令和４年１月１１日（火）午後５時までイ 受付場所 前記１⑸に同じ。

ウ 受付方法 仕様書等に関する質問書（様式第５号）に記入の上、電子メール又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。

⑵ 前記⑴の質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、本市のホームページからダウンロードできる。

５ 企画提案書等の提出

⑴ 作成方法

ア 企画提案書

様式は任意とするが、以下の内容を必ず盛り込むこと。

(ア) 研修について（Ａ４用紙４枚以内）

a 研修のコンセプト

研修全体のねらい、他社にない強み、効果的な研修を実施するための工夫などを記載すること。

b 研修内容、研修手法

別紙仕様書に記載されている研修内容を基に、分かりやすく具体的に記載すること（タイムスケジュールを含む。）。１時間の昼休憩を入れること。

単元ごとに、なぜその内容・手法にしたのかなどを詳しく記載すること。

別紙「受託候補者特定基準」に応じ、研修内容における工夫などを記載すること。

自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症等のまん延その他不測の事態の発生等により、研修内容・手法の変更の必要が生じたときの代替案について記載すること

（e ラーニング、講義動画等。）。

c 研修教材

類似研修のテキスト・レジュメ、演習教材など、企画した研修内容をイメージできる研修資料のサンプルを添付すること。

(イ) 実施体制（Ａ４用紙１枚以内）

業務の体制、本市との連絡体制、予定講師との講義内容等の調整に係る体制、打合せ等に参加可能な頻度、講師が急病等の緊急時の対応、研修やテキストの内容調整に関する条件等についてを記入すること。

(ウ) 講師について

別紙仕様書に記載の日程を複数名の講師で分担する場合には、それぞれの講師について提出すること（講師１人につきＡ４用紙２枚以内）。

a 氏名（ふりがな）

b 専門とする研修分野

c 研修に関連した講師自身の経験・職歴

d 国、地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市等に限る。）又は全国的な研修機関における企画提案内容に類似した研修の過去５年間の講義実績（研修科目名、講義先）

e その他セールスポイント

(エ) その他

企画提案書の１枚目に、日付け・研修機関等の名称・所在地・代表者名・連絡先（担当者名・電話番号）を記載すること。

本業務をより効果的なものとする追加提案があれば、取組の内容、実施方法及び期待できる効果等について記載すること。

イ 講師の紹介映像（ＤＶＤ ５分程度）

(ア) 講演・講義・模擬実演の様子などを撮影したものを提出すること。

(イ) ＤＶＤ再生機、Windows Media Player で再生可能な状態で提出すること。

⑵ 留意点

ア 仕様書に記載している日程は、公示日時点における本市の希望日程である。他の研修との兼ね合い等により、その一部を変更する場合がある。

イ 企画提案に当たっては、広島市職員の人材育成基本方針（平成３０年９月一部改定）を通読の上、これを踏まえた内容とすること。

ウ テキスト、レジュメ等の研修教材（未公表のものを除く。）については、本市内部において研修生が報告等のためにその全部又は一部を複製・配布し、又は二次利用できることとすること。

⑶ 提出方法

持参又は郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること。

⑷ 提出場所

前記１⑸に同じ。

⑸ 提出期間

公示日から令和４年１月２０日（木）午後５時まで（必着）（持参による場合は、閉庁日を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで）

提出部数等

ア 企画提案書７セット（xx１セット・副本６セット）提出すること。１セットずつクリップ留めすること。企画提案書のxxの１枚目のみに、研修機関等の名称・所在地・代表者名・連絡先（担当者名・電話番号）を記載し、副本には、研修機関等の名称など応募者が類推できる表現は記載しないこと。

イ 講義映像のＤＶＤは、研修機関の名称・講師名を記載したものを１部提出すること。ウ ファイルには綴じずに提出すること。

エ 提案数は、１案のみとする。

６ 審査方法

⑴ 応募者による企画提案書のプレゼンテーションを、令和４年１月２８日（金）に広島市内で開催することを予定している。時間、場所等の詳細は応募者に別途通知する。

説明者は、１応募者当たり３人以内とし、プレゼンテーション及び質疑応答を２０分程度行うことを予定している。なお、説明は事前に提出した企画提案書に基づき行うこととし、追加資料の配布は認めない。

⑵ 審査は、審査委員会において実施する。

⑶ 審査委員会の委員は、次の職にある者をもって構成する。委員長 企画総務局人事部研修センター所長

委 員 企画総務局人事部人事課長、同人事部人事課服務担当課長、同行政経営部行政経営課長、同人事部研修センター次長

⑷ 審査基準

別紙「受託候補者特定基準」のとおり。

⑸ 受託候補者の特定

ア 審査委員会において、得点の総計が最も高い提案をした者（提案者が１者の場合はその者）を受託候補者として特定する。ただし、本市の求める最低限の水準（総合点数６０点）に達していない場合は、受託候補者としない。

イ 得点の総計が最も高い提案をした者が２者以上いる場合には、評価項目に記載する「企画内容」の点数が上位の者を選定する。これも同点の場合は「実施体制」、「講師評価」の順で点数が上位の者を選定する。いずれの評価項目も同点の場合は、審査委員会で協議の上、受託候補者を特定する。

⑹ その他

新型コロナウイルス感染拡大の防止観点等から、ＷＥＢによりプレゼンテーションを実施する場合がある。その場合は、応募者に別途通知する。

７ 審査結果

⑴ 審査結果の通知

審査結果は、審査後速やかに、全ての提案者に、書面により通知する。

⑵ 審査結果の公表

審査結果の通知後速やかに、企画提案者全員の商号又は名称、評価結果及び受託候補者について、本市ホームページで公表する。

⑶ 審査結果の説明

審査結果に対する質問等は、書面により受け付ける。

ただし、その受付は結果通知から閉庁日を除き７日以内に限る。なお、本市は、質問等に対して、その書面を受け付けてから閉庁日を除き１０日以内に書面により回答する。

８ 契約の方法等

⑴ 受託候補者として特定した者と本市との間で、企画提案に基づき仕様書を調整し、内容について合議の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を徴取した上、随意契約の方法により契約を締結する。ただし、指名停止等やむを得ない事情により受託候補者と契約を締結できないときは、その特定を取り消すとともに、次順位の者を受託候補者として特定する。

⑵ 契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証契約を締結して、前記１⑸に提出したとき。なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険取扱機関の審査が必要であり、契約

締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、必ず受託候補者として特定された後、できるだけ早い時期に保険取扱機関と相談しておくこと。

イ 契約保証金免除申請書（本市のホームページからダウンロードできる。）を前記１⑸に提出したとき。なお、契約保証金免除申請の承認には、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる条件を全て満たしている必要がある。

(ｱ) 契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行していること。

(ｲ) 広島市税について滞納がないこと。

(ｳ) 消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。詳細については、「契約履行実績による契約保証金の納付の免除について」（本市のホームページからダウンロードできる。）を参照のこと。

なお、契約保証金免除申請の承認には、本市による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約保証金の免除を申請すると、本市において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず受託候補者として特定された後、できるだけ早い時期に、前記１⑸に申請すること。

９ その他

⑴ 本契約案件の履行に当たっては、関係法令、広島市契約規則等及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。

⑵ 企画提案及び契約手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 企画提案書の作成、その他本プロポーザルの応募に要する一切の経費は、応募者の負担とする。

⑷ 提出された公募型プロポーザル応募資格確認申請書及び企画提案書（以下「企画提案書等」という。）は返却しない。

⑸ 企画提案書等の再提出は、提出期限内に限り認める。ただし、部分的な差し替えは認めない。

⑹ 提出した企画提案書を取り下げる場合は、速やかに「取下願」（様式第４号）を提出すること。また、企画提案書の提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも「取下願」を提出すること。

⑺ 企画提案書等について虚偽の記載をし、その他不正行為をした場合は、失格とし、指名停止その他の措置を講ずることがある。

⑻ 提出された企画提案書等に係る内容は、受託候補者特定の目的以外に使用しない。ただし、広島市情報公開条例第７条に基づき開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて、開示請求者に開示する。

⑼ 公募型プロポーザルに応募しようとする者は、公募を開始した日から受託候補者特定の公表までの間において、本契約案件に関して、直接、間接を問わず、自らを有利に、又は他者を不利にするように働きかけることを禁ずるものとし、この禁止事項に抵触したと認められる場合は、応募資格を失うことがある。

⑽ 別紙仕様書は、本業務の最低要求水準を示したものであり、企画提案書の内容については、全て契約書にその内容を記載（添付）し、履行検査に当たっては、当該内容を満たしていることを確認する。

⑾ 本契約については、本件に係る予算の成立を条件とするとともに、令和４年４月１日以降に契約を締結する。

⑿ 契約締結後、自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のまん延その他不測の事態の発生等により予定していた研修の実施が困難であると本市が認める場合は、当該研修の実施を延期し、若しくは研修の態様を変更し、又は中止することがある。この場合において、未履行の業務等に係る費用については、本市は負担しないものとする。

10 スケジュール

公示日 令和３年１２月１０日（金）

質問受付期限 令和４年 １月１１日（火）応募資格確認申請書提出期限 令和４年 １月１１日（火）企画提案書提出期限 令和４年 １月２０日（木）プレゼンテーション実施 令和４年 １月２８日（金）審査結果通知 令和４年 ２月上旬

11 問合せ先

前記１⑸に同じ。