Contract
(この保険の趣旨)
この保険は、一般財団法人神奈川xxx福利振興会(以下、「振興会」といいます。)の会員(勤務形態が常時勤務を要する会員をいう。以下同じ。)のうち、この保険に加入した者(以下、「積立年金会員」といいます。)の退職後の生活安定のために、備えていただく積立年金保険です。
第xx 総則
(用語の定義)
第1条 この約款における用語の定義は、この約款に別に定められるもののほか、それぞれ以下のとおりとします。
(1)定年退職又は1号勧奨退職
次に掲げる規定による退職をいいます。
① 職員の定年等に関する条例(昭和58年神奈川県条例第28号)第2条
② 神奈川県職員勧奨退職実施要綱第2項第1号
③ 神奈川県企業庁職員勧奨退職実施要綱第2項第1号
④ 神奈川県教育委員会関係職員勧奨退職実施要綱第2項第1号
⑤ その他前各号に類する規定と振興会が認めた退職の場合
(2)基礎額
積立年金会員が現職会員中に払込んだ保険料の総額に相当する額とその運用益相当額を基礎額といいます。
(3)遺族
積立年金会員の死亡当時、その配偶者、子、父母、x、祖父母及び兄弟姉妹であった者をいいます。
第二章 保険金の支払事由
(被保険者、保険金の支払事由、保険金額及び免責事由)
号 | 保険金の種類 | 被保険者 | 保険金の支払事由 |
1 2 | 積立年金保険金 退職時一時保険金 | 積立年金会員 積立年金会員 | 積立年金会員が定年退職又は 1 号勧奨退職したとき 積立年金会員が定年退職又は 1 号勧奨退職以外の事由により退 |
職したとき | |||
3 | 死亡保険金 | 積立年金会員及び積立年金保険 | 積立年金会員又は積立年金保険 |
受給者 | 受給者が死亡したとき |
第2条 この保険契約の被保険者及び保険金の支払事由は、保険金の種類ごとに次のとおりです。なお、保険金の支払事由は、契約日以降保険契約の消滅年月日までに発生したものに限ります。
4 5 | 死亡特別保険金 退会返還保険x | x積立年金会員及び積立年金保険受給者 積立年金会員 | 積立年金会員又は積立年金保険受給者が死亡したとき 積立年金会員が退職以外の事由 により退会したとき |
2 この保険契約の保険金額及び免責事由は、次のとおりです。
号 | 保険金の種類 | 保険金額 | 免責事由 |
次に該当する場合は、振興会は保険金を支払いません。 | |||
1 | 積立年金保険金 | 退職時から5年間を限度に任意の年数で受給を希望する場合:基礎額と支払期間中に生ずる運用益相当額を加算した額 一時金を希望する場合:基礎額 | |
2 | 退職時一時保険金 | 基礎額 | |
3 | 死亡保険金 | 積立年金会員の場合:基礎額 積立立年金保険金受給者の場合:死亡の時点で確定している未受給の積立年金保険金相当額 | 保険金の受取人となる者が、積立年金会員又は積立年金保険受給者を故意に死亡させたとき |
4 | 死亡特別保険金 | 3万円 | 保険金の受取人となる者が、積立年金会員又は積立年金保険受給者を故意に死亡させたとき |
5 | 退会返還保険金 | 基礎額、ただし、契約期間が2年以内の場合はその期間中に払込んだ保険料の総額 |
[第2条第2項補則]
死亡保険金の受取人となる者が、故意に積立年金会員を死亡させた場合で、その者が死亡保険金の一部の受取人であるときは、振興会は、死亡保険金の残額をその他の死亡保険金の受取人に支払います。
(保険金の受取人)
第3条 この保険契約の保険金の受取人は、積立年金会員とします。
2 積立年金会員が死亡した場合の死亡保険金受取人は、配偶者を第1順位とし、その他の遺族については、積立年金会員の死亡当時、その被扶養者であった者を先順位とし、他の者を後順位として、それぞれ第1条第1項第3号に規定する順序とします。
3 前項の場合において、父母については養父母、実父母のxとし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とします。
4 前2項の規定にかかわらず、死亡保険金を支給すべき遺族がないときは、その保険金を積立年金会員の相続人に支払います。
(同順位者が二人以上ある場合の死亡保険金の給付)
第4条 前条第2項から第3項の規定により死亡保険金の受取人である遺族に同順位者が二人以上あるときは、その保険金は、その人数によって等分して支払います。
2 前項の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、遺族にお
いて総代者を選任し、その者の請求に支払います。
(保険金の削減支払)
第5条 第2条(被保険者、保険金の支払事由、保険金額及び免責事由)の規定にかかわらず、戦争その他の変乱、地震・噴火・津波、原子力事故・放射能汚染、感染症及びび船舶・航空機事故などにより保険金の支払事由が一時に多数発生し、当該保険事故による保険金を全額支払うとした場合には、振興会の収支状況を著しく悪化させると認められるときは、振興会は、該当する保険金の全部又は一部を削減して支払うことがあります。
2 保険金を削減して支払うときは、振興会は、保険金の受取人に通知します。
第三章 保険契約の締結等
(責任開始及び契約日)
第6条 振興会所定の加入申込書により振興会の積立年金会員の資格を取得した場合には、この保険契約を締結したものとみなし、振興会は積立年金会員の資格取得日から保険契 約上の責任を負います。
2 前項により振興会の責任が開始される日を契約日とします。
(保険期間)
第7条 この保険期間は、契約日から積立年金会員の資格を喪失した日までとします。ただし、第 2 条に規定する積立年金保険金の受給者は5年以内の最終の保険金受給日までの期間とします。
(保険証券)
第8条 振興会は、保険契約の申込みを承諾したときは、集団取扱特約に定める保険証券を発行します。
第四章 保険料の払込、保険料払込の免除及び中断
(保険料の払込)
第9条 保険料は、資格取得日の属する月からその資格を喪失した日の属する月まで払い込まなければなりません。
2 積立年金会員は、振興会が承諾した保険契約の申込の内容に従い、振興会に対し、月払で保険料を払い込むものとします。
3 保険料は、次条に定める払込方法(経路)に従い、契約日及び月単位の契約応当日の属する月の初日から末日までの期間(以下、「払込期月」といいます。)内に払い込むものとします。
4 前項の定めに従い払い込まれた保険料は、契約日又は月単位の契約応当日から翌月の契約応当日の前日までの期間(以下、「保険料期間」といいます。)に対応する保険料とします。
(保険料の払込方法(経路))
第10条 保険料の払込方法は次のとおりとします。
(1)積立年金会員の所属する団体でその者の給与から控除して払い込む方法(団体扱)
(2)前号による払い込みができない場合は、振興会の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法(口座振替)
(3)前2号による払込ができなかった場合は、金融機関等の振興会の指定した口座に振り込むことにより払い込む方法(金融機関への振込)
(猶予期間)
第11条 保険料の払込については、払込期月の翌月1日から翌々月末日までを猶予期間とします。
(猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合)
第12条 猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合、振興会は、未払込保険料が払い込まれるまで、保険金の支払手続きを行いません。
(保険料払込の免除及び中断)
第13条 次に掲げる事由により、月の初日から末日までの日を勤務しない積立年金会員の保険料は免除します。ただし、給料の全額が支給されない期間とします。
(1)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号による休職
(2)地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項による育児休業
(3)職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和32年神奈川県条例第54号)第1
6条の2第1項又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和32年神奈川県条例第57号)第13条の2第1項による介護休暇
2 前項に規定するもののほか、振興会が認めた積立年金会員の保険料は振興会が認めた期間、免除することができます。
3 免除期間中に保険期間の満了日が到来する場合、この保険契約の更新の取り扱いは、次条の規定が適用されます。その保険期間の満了日が保険期間終了日にあたる場合には、第21条(保険契約の消滅)の規定が適用されます。
4 保険料払込の免除の申出がなされた場合には、次のとおり取り扱います。
(1)免除開始年月以降の保険料期間に対応する保険料が払い込まれていたときは、その全額を積立年金会員に返還します。
(2)積立年金会員は、免除終了年月の翌月以降の各保険料期間に対応する保険料を払い込むものとします。
5 積立年金会員がやむを得ない事情により保険料払込の中断を希望するときは、別に定める積立年金総合保険中断申請書の提出し、振興会の承認した場合は保険料の払込を中断することができます。
第五章 保険料の増額又は保険金の減額
(保険期間中の保険料の増額又は保険金の減額)
第14条 振興会は、その業務又は財産の状況に照らして特定保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、振興会の定めるところにより、保険期間中において、主務官庁の認可を得て、保険料を増額し又は保険金額を減額する変更(以下、この条において「契約条件の変更」といいます。)を行うことがあります。
2 前項に定める契約条件の変更を行う場合、振興会は、契約条件の変更の内容につき、特別の事情がある場合を除き、主務官庁の認可を取得したのちただちに、その対象となる保険契約の積立年金会員に通知します。
第六章 保険契約の取消、無効及び解除
(詐欺による取消)
第15条 保険契約の締結に際して、積立年金会員又は保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、振興会は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払いもどしません。
(不法取得目的による無効)
第16条 積立年金会員が保険金を不法に取得する目的又は他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、保険契約は無効とします。この場合、振興会は、すでに払い込まれた保険料を払いもどしません。
(重大事由による解除)
第17条 振興会は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1)積立年金会員が、この保険契約の保険金を詐取する目的又は他人に詐取させる目的で事故招致(未遂を含みます。)した場合
(2)保険金の受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的又は他人に詐取させる目的で事故招致(未遂を含みます。)した場合
(3)この保険契約の保険金の請求に関し、その受取人に詐欺行為(未遂を含みます。)があった場合
(4)前3号に掲げるもののほか、振興会の被保険者又は保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前3号に定める事由と同等の重大な事由がある場合
2 振興会は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合、振興会は、前号各号に定める事由の発生時以後に支払事由が生じていたときは、保険金の支払を行いません。又、すでに保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
3 本条による解除は、積立年金会員に対する通知により行います。
第七章 保険金の請求及び支払時期等
(保険金の請求及び支払時期等)
第18条 保険金の支払事由が生じたときは、積立年金会員又は保険金の受取人は、すみやかに振興会に通知するものとします。
2 支払事由が生じた保険金の受取人は、必要書類(別表)をそれぞれ定める期日までに振興会に提出して保険金を請求することを要します。
3 一時金を除く積立年金保険金は年額相当分を4分割し、毎年3月、6月、9月及び1
2月の1日(その日が金融機関の休業日にあたるときは、その翌営業日)に保険金の受取人が指定した金融機関等の口座に支払います。ただし、新規受給者の初回給付においては、退職月から4か月後の直近の支払日から支払います。
4 積立年金保険金の一時金、退職時一時保険金、死亡保険金、死亡特別保険金及び退会保険金は、前項の必要書類が振興会に到着し、退職、死亡及び退会の事実が確認できた日(以下、「事実確認日」といいます。)の属する月の翌々月の20日(その日が金融機関の休業日にあたるときは、その翌営業日)までに保険金の受取人が指定した金融機関等の口座に支払います。
号 | 確認が必要な場合 | 確認が必要な事項 |
1 2 3 | 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合 保険金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合 この約款に定める重大事由、詐欺又は不法取得目的に該当する可能性がある場合 | この約款に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無 保険金の支払事由が発生した原因 前1号に定める事項又は積立年金会員、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実 |
5 振興会は、保険金の支払のために確認が必要な次の各号の場合において、保険契約の締結から請求までの間に振興会に提出された書類だけではその事項が確認できないときは、それぞれの各号に定める事項の確認を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、事実確認日の属する月の3ヵ月後の末日までとします。
号 | 特別な照会又は調査の対象となる事項とその内容 | 日数 |
1 2 | 前項各号に定める事項についての弁護士法その他の法令に基づく照会 前項各号に定める事項を確認するための、専門機関による調査又は鑑定等の結果の照会 | 180日 180日 |
6 前項の確認をするため、つぎの各号の事項についての特別な照会又は調査が不可欠な場合には、前二項の規定にかかわらず、保険金の支払期限は、事実確認日の翌日から起算してそれぞれ各号に定める日数(複数の号に該当する場合であっても180日)を経過する日とします。
3 4 5 | 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害の被災地域における前項各号に定める事項の確認のための調査 前項各号に定める事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果又は調査結果の照会 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 | 180日 180日 180日 |
7 前二項の規定を適用する場合には、振興会は、保険金を請求した者に通知します。
8 第3項から第5項に定める支払期限をこえて保険金を支払う場合は、振興会は、支払期限の翌日以降遅滞の責任を負い、遅延利息を保険金とあわせて支払います。
9 前項にかかわらず、第4項又は第5項の確認等に際し、積立年金会員、被保険者又は保険金の受取人が、正当な理由なくその確認等を妨げ、又はこれに応じなかったときは、振興会は、これによりその事項の確認が遅延した期間について遅滞の責任を負いません。
第八章 解約及び解約返戻金
(解約)
第19条 この保険契約は積立年金会員の会員資格喪失によって解約されます。
(解約返戻金)
第20条 この保険契約には解約返戻金はありません。
第九章 保険契約の消滅及び未経過保険料等の返還
(保険契約の消滅)
号 | 保険契約の消滅に該当する場合 | 消滅年月日 |
1 | 積立年金会員の死亡 | 積立年金会員の死亡年月日 |
2 | 積立年金会員の振興会会員資格の喪失 | 積立年金会員が振興会の会員資格を喪失した日 |
3 | 猶予期間の満了(第11条関係) | 猶予期間満了日 |
4 | 重大事由による保険契約の解除(第17条関係) | 重大事由による解除の通知の到達日 |
第21条 保険契約は、次の各号に該当する場合に消滅し、当該各号に定める消滅年月日の翌日をもってその効力は失われます。
(保険契約が消滅した場合の未経過保険料等の返還)
区分 | 保険契約の消滅事由 | 返還金の額 | 返還金の受取人 |
1 | 積立年金会員の死亡 (死亡保険金が支払われる場合) | 当該保険料期間に対応する払込保険料(以下、本条において 「過収保険料」といいます。) | 死亡保険金の受取人 |
第22条 ある払込期月においてその保険料期間に対応する保険料が払い込まれ、当該保険料期間が開始する前に保険契約が消滅した場合、つぎの各区分に定める保険契約の消滅事由ごとに、各区分に定める返還金の額をそれぞれ当該各区分の返還金の受取人に返還します。
2 3 4 | 積立年金会員の死亡 (死亡保険金の支払が免責される場合) | 過収保険料 | 死亡保険金の受取人以外の遺族。ただし、当該遺族がないときは、死亡保険金の受取人以外の積立年金会員の相続人 |
積立年金会員の振興会会員資格の喪失 | 過収保険料 | 積立年金会員 | |
重大事由による保険契約の解除 | 過収保険料 | 積立年金会員 |
[第22条第1項補則]
区分1に規定する死亡保険金の支払により保険契約が消滅する場合には、第5条(保険金の削減支払)により死亡保険金の全部又は一部を削減して支払う場合を含みます。
第十章 契約者配当
(契約者配当金の割当)
第23条 振興会は、この保険契約につき契約者配当を行いません。
第十一章 積立年金会員の通知義務
(積立年金会員の住所の変更)
第24条 積立年金会員が住所を変更したときは、すみやかに振興会に通知するものとします。
2 前項の通知がなく、積立年金会員の住所を振興会が確認できなかった場合、振興会の知った最終の住所あてに発した通知は、積立年金会員に到達したものとみなされます。
第十二章 その他の事項
(保険料又は保険金の額の定期的見直し)
第25条 振興会は、将来にわたって保険財務の健全性を維持することができるように、少なくとも3年ごとに、保険料又は保険金の額の妥当性につき定期的検証を行います。
2 前項に定める定期的検証の結果、振興会が保険料又は保険金の額の見直しを行う場合には、振興会は、その内容につき、主務官庁の認可を取得したのちただちに、その対象となる保険契約の積立年金会員に通知します。
(時効)
第26条 保険金の支払を請求する権利は、支払事由が生じた日の翌日から起算して3年間これを行わないときは、当該期間の経過をもって自動的に消滅します。
(保険金からの控除)
第27条 積立年金会員が現職会員の資格を喪失した場合において、本人又はその遺族若
しくは相続人に支払うべき保険金があり、かつ、本人が振興会に対して支払うべき金額があるときは、当該保険金からこれを控除します。
(管轄裁判所)
第28条 この保険契約における保険金の請求その他この保険に関する一切の訴訟については、振興会の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
別表
<必要書類>
保 険 金 | 請 求 書 | 添 x x 料 |
積立年金保険金 | 積立年金保険金(一時金)請求書 | - |
退職時一時保険金 | 退職時一時保険金請求書 | - |
死亡保険金 | 死亡保険金請求書 | 死亡診断書、戸籍謄本、請求者の印鑑証明 |
死亡特別保険金 | ||
退会返還保険金 | 退会返還保険金請求書 | - |
集団取扱特約
(特約の適用)
第1条 振興会は、この特約を主約款に付加して保険契約を集団扱とし、保険料を一括して払込むことができます。
(主約款の準用)
第2条 この特約において別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
(保険契約者が集団又は集団の代表者の場合の特則)
第3条 振興会は、保険契約者が集団又は集団の代表者の場合の特則として、次の各号に定める取決めを行い、その取決めを適用することができます。
1 主約款における保険証券の発行
2 その他事務手続き
積立年金総合保険 重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
ご契約にあたり重要な事項が記載されていますので、ご契約前に「契約概要」及び「注意喚起情報」を必ずお読みください。
契約概要
この「契約概要」は「積立年金総合保険・普通保険」のご契約に際してその商品内容をご理解いただくために特にご確認をいただきたい事項を記載したものです。
ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認いただけますようお願いいたします。本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではございません。詳細につきましては、積立年金総合保険・普通保険約款をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、振興会までお問い合わせください。
1商品の仕組み
振興会の現職会員のうち、勤務形態が常時勤務を要する会員様の退職後の生活安定のために、備えていただく積立年金保険です。
2保険金をお支払する場合
号 | 保険金の種類 | 支払事由 |
1 2 | 積立年金保険金 退職時一時保険金 | 積立年金会員が定年退職又は 1 号勧奨退職したとき 積立年金会員が定年退職又は1号勧奨退職以外の事由により退職 |
したとき | ||
3 | 死亡保険金 | 積立年金会員又は積立年金保険受給者が死亡したとき |
4 | 死亡特別保険金 | 積立年金会員又は積立年金保険受給者が死亡したとき |
5 | 退会保険金 | 積立年金会員が退職以外の事由により退会したとき |
3保険金をお支払できない主な場合
死亡保険金の受取人となる者が、積立年金会員又は積立年金受給者を故意に死亡させたとき
4特約について
この保険の普通保険約款に付帯される特約は次のとおりです。
(1) 振興会は、特約を主約款に付加して保険契約を集団扱とし、保険料を一括して払込むことができます。
(2) 特約において別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。
(3) 振興会は、保険契約者が集団又は集団の代表者の場合の特則として、次の各号に定める取決めを行い、その取決めを適用することができます。
① 主約款における保険証券の発行
② その他事務手続き
5保険期間について
この保険期間は契約開始時から最後の積立年金保険金支払時まで期間のことをいい、年1回又は 1 年から 5 年までの任意の年数(年 4 回)でお受取いただけます。
6引受条件(保険料・保険金額等) (1)積立年金
この保険には、振興会の現職会員の方のみご加入いただけます。なお、加入後、会員資格を失ったときには、契約が終了します。
(2)保険金額
この保険の保険金額については、パンフレットに記載してありますので、ご確認ください。
(3)保険料
給料月額の 5/1000 相当額です。
7保険料の払込
この保険料の払込方法(回数)は、原則、月払いとします。
この保険の保険料払込方法(経路)は、次のとおりとします。
(1)契約者会員の所属する団体でその者の給与から控除して払込む方法(団体扱)
(2)前号による払込ができない場合は、当会の指定した金融機関等を通じて口座振替により払込む方法(口座振替)
(3)前2号による払込ができなかった場合は、金融機関等の当会の指定した口座に振込むことにより払込む方法(金融機関への振込)
8契約者配当について
この保険には、配当がありません。
9解約返戻金
この保険は原則、月払い商品のため、保険期間の中途において保険契約を解約した場合においても、解約返戻金はありません。
注意喚起情報
この「注意喚起情報」は、ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項を記載したものです。
ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申込くださるようお願いいたします。
詳細につきましては、積立年金総合保険・普通保険約款をご確認ください。また、ご不明な点につきましたは振興会までお問い合わせください。
1 クーリングオフについて
この保険のお申込をした日、又はお申込の撤回に関する事項を記載した書面を交付された日といずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面によりお申込の撤回又は保険契約の解除をすることができます。
書面には、クーリング・オフを行使する旨の意思表示、保険契約の申込を行った年月日並び に申込者等の氏名及び住所を記載したうえ、自署による署名又は記名押印をしていただきます。当会は、クーリング・オフが行われた保険契約に関し保険料を収受しているときは、その全
額をすみやかに返還いたします。なお、この場合、振興会への加入も解除となります。
2 ご契約後における注意事項(通知義務等)
ご契約後に申込書に記載された事項(振込口座・住所)に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。ご通知がない場合は、保険金がお支払できない場合があります。また、転居等によるご連絡先・ご住所等の変更があった場合には重要なお知らせやご案内ができないこともありますので必ず振興会にご連絡ください。
3 責任開始期について
振興会所定の加入申込書により振興会の会員資格を取得した場合には、この保険契約を締結したものとみなし、会員資格取得の日を契約日とし、その日から保険契約上の責任を負います。
4 保険金をお支払できない主な場合
「契約概要」の「3 保険金をお支払できない主な場合」の項目をご確認ください。
5 保険料の払込猶予期間について
第 2 回以降の保険料及び更新契約の保険料払い込みについては、払込期月の翌月1日から翌々月末日までの猶予期間があります。
保険金の支払事由発生の著しい増加により、保険料の算出の基礎に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、保険期間中に保険料の増額を行うことがあります。
6 経営破綻した場合の取扱について
振興会が経営破綻した場合でも損害保険契約者保護機構又は生命保険会社保護機構の行う資金援助等の措置がありません。また、この保険は保険業法第 270 条の 3 第2項第1号に規定する補償対象契約には該当しません。
7生命保険料控除について
この保険の保険契約は所得税法第 76 条第8項第 3 号により「生命保険料控除」の適用対象とはなりません。
「契約概要」及び「注意喚起情報」に関するお問い合わせ、ご相談その他苦情等は、下記までご連絡ください。
認可特定保険業者
〒251-8320
横浜市中区xx町 1 シルクセンター6 階一般財団法人神奈川xxx福利振興会
045-680-0251