Ponta パス向け保険カスタマーセンター

Xxxxxパス会員向け

ご契 約 のxxx（重要事項説明書・普通保険約款・特約）

「 自 転 車 ・ 乗 り物 事 故 入 院 費 サポート」

（ スタンダード傷 害 保 険 〈傷害事故の範囲：交通傷害〉）

[2021 年 9 月 28 日以降保険始期契約用]

「自転車・乗り物事故 入院費サポート」重要事項説明書

～スタンダード傷害保険 ＜傷害事故の範囲： 交通傷害＞～

契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明

■この書面は、「自転車・乗り物事故 入院費サポート」（スタンダード傷害保険 ＜傷害事故の範囲：交通傷害＞）に関する重要な事項を説明しています。

■本保険は保険契約者を KDDI 株式会社、引受保険会社を au 損害保険株式会社（以下「当社」といいます。）とするスタンダード傷害保険＜傷害事故の範囲：交通傷害＞の商品付帯契約です。被保険者（補償の対象となる方）は Xxxxx パス会員ご本人等（詳しくは P.2）となり、その方の保険料負担はありません。

■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款・特約」（P.6～）をご確認ください。なお、ご不明な点があれば下記「Xxxxx パス向け保険カスタマーセンター」までご連絡ください。

‣Xxxxx パス会員ご本人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずご説明ください。

ご契約に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

注意喚起情報

保険商品の内容をご理解いただくための事項

契約概要

▼ 主な用語のご説明 「普通保険約款・特約」（P.6～）にも用語のご説明が記載されておりますので、ご確認ください。

普通保険約款	ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
特約	普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたものです。
保険金額	保険契約により保険金をお支払いする事由が発生した場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。
被保険者	補償の対象となる方をいいます。
入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいい ます。

Xxxxx パス向け保険カスタマーセンター

0000-0000-000

受付時間 9：00～18：00

（年末年始を除きます）

※一部のＩＰ電話などご利用いただけない場合が

※携帯電話・PHS からもご利用いただけます。

※おかけ間違いにご注意ください。

ございます。

Xxxxx パス向け保険請求サポートデスク

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保険会社等の連絡・相談・苦情窓口について

当社へのお問い合わせ･ご相談･苦情がある場合は下記にご連絡ください。

事故が発生した場合は、下記にご連絡ください｡

WEB からのお問い合わせは、Xxxxx パスアプリあんしんページ内の

「自転車・乗り物事故 入院費サポート」サービス紹介ページ下部の

ボタンからご利用いただけます。

WEB フォーム ～

指定紛争解決機関について

注意喚起情報

当社との間で問題を解決できない場合は

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協

会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

[ナビダイヤル（有料）] 0570-022808

※受付時間 平日 AM9:15～PM5:00

（土・日・祝日および年末年始を除きます）

※携帯電話からもご利用できます。

※IP 電話からは 00-0000-0000 におかけください。

※おかけ間違いにご注意ください。

※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/

Ⅰ．商品の仕組み、補償の内容等
1	商品の仕組み

契約概要

注意喚起情報

（１）商品の仕組み

■この保険は､被保険者が補償期間中に交通事故等（注１）によりケガを被った場合に保険金をお支払いする保険です｡

■傷害事故の範囲は「交通傷害」となります。詳細は「普通保険約款・特約」（P.6～）をご確認ください。

（注1）交通事故等とは、以下のものをいいます。

運行中の自転車などの乗り物（交通乗用具）(注2)との衝突、接触等の交通事故／運行中の交通乗用具に搭乗している間の事故／乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故／工作用自動車との衝突、接触等による事故／交通乗用具の火災による事故 等

（注2）交通乗用具とは、自転車のほか自動車、電車、バス、航空機、船舶等をいいます。

契約概要

注意喚起情報

（２）被保険者

■Xxxxx パス会員ご本人となります。

ただし、Xxxxx パス会員が法人の場合は被保険者となりません。

■被保険者の範囲は個人型（被保険者本人のみ）となります。

※「利用者情報を登録または変更した場合の取り扱い」

Xxxxx パス会員が、au（povo1.0 含む）および UQ Mobile の「利用者登録制度」により、利用者情報を登録または変更された場合は、利用者として登録または変更された方が被保険者となります。

Xxxxx パス会員が法人の場合は、利用者情報の登録、変更の有無にかかわらず、被保険者となりません。

補償の内容、補償期間等

２

契約概要

注意喚起情報

（１）補償の内容等

「自転車・乗り物事故 入院費サポート」の補償内容は下記の通りです。

詳細は「普通保険約款・特約」（P.6～）をご確認ください。

保険金の種類	保険金を お支払いする場合	お支払いする保険金の額	保険金をお支払いできない主な場合(入院保険金、入院一時金 共通)
入院保険金	事故によるケガのため、事故発生の日からその日を含めて180日以内に入院された場合	( 800 円日額） × 入院した日数 入院保険金 ※入院した日数は180日が限度となります。また、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、保険金をお支払いしませ ん。	次のいずれかによるケガについては、保険金をお支払いできません。 ・被保険者または保険金受取人の故意または重⼤な過失 ・闘争行為、自殺行為、犯罪行為 ・自動車、原動機付自転車の無資格運転中、酒気帯び運転中または麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転中の事故 ・脳疾患、疾病または心神喪失 ・妊娠、出産、早産または流産 ・戦争、外国の武⼒行使、⾰命、内乱等の事変、暴動（注1） ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ・自動車等の乗用具による競技、競争もしくは興行またはこれらのための練習を行っている間の事故 ・むちうち症・腰痛等で医学的他覚所⾒のないもの（注2） ・細菌性食中毒・ウイルス性食中毒 ・船舶に搭乗することを職務とする方またはこれらの方の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間の事故 ・職務として交通乗用具への荷物などの積込み作業、積卸し作業、整理作業をしている間の、その作業に直接起因する事故 など （注1）テロ行為によって発生したケガに関しては、自動セットされる「テロ行為補償特約（条件付）」により、保険金お支払いの対象となります。 （注2）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所⾒、神経学的検査、眼科･耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
入院一時金	事故によるケガのため、事故発生の日からその日を含めて180日以内に免責日数（2日）を超えて入院された場合	10,000 円 （入院一時金額） ※1回の入院につき、１回のお支払いが限度となります。（退院後、再入院した場合は合わせて１入院として取扱います。）

（死亡保険金、後遺障害保険金、手術保険金、通院保険金はお支払いされませんので、ご注意ください。）

契約概要

（２）自動的にセットされる特約とその概要

自動的にセットされる特約とその概要を記載しています。詳細については、「普通保険約款・特約」（P.6～）をご確認ください。

特約の名称	特約の概要
テロ行為補償特約 （条件付）	前記（１）補償の内容等に関し、保険金をお支払いできない「戦争、外国の武⼒行使、⾰命、内乱等の事変、暴動」についてもテロ行為（注）による損害については保険金お支払いの対象とする特約です。 （注）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴⼒的行動をいいます。

契約概要

注意喚起情報

（３）補償期間

■補償開始日時

ご利用の通信サービスおよび Xxxxx パスのご入会日によって異なります。下記の表をご確認ください。

Xxxxx パスに入会時点のご利用通信サービスの補償開始日時が適用になります。

ご利用通信サービス	Xxxxx パスご入会日	補償開始日時
au（povo1.0 含む） （au から UQ Mobile に変更後も継続して Xxxxx パスにご加入で、au 回線と紐づけて管理されている au ID をご利用の方を含む）	2019 年 6 月 30 日以前	2019 年 7 月 1 日午前 0 時
	上記以外の方	Xxxxx パスに入会（注１）した日の翌日午前０時
povo2.0	-	Xxxxx パスに入会（注１）した日の翌日午 前０時
UQ mobile	2021 年 9 月 27 日以前	2021 年 9 月 28 日午前 0 時
	上記以外の方	Xxxxx パスに入会（注１）した日の翌日午 前０時
上記以外のサービス	2021 年 9 月 27 日以前	2021 年 9 月 28 日午前 0 時
	上記以外の方	Xxxxx パスに入会（注１）した日の翌日午 前０時

（注１）Xxxxx パス ライトからXxxxx パスに変更した場合を含みます。

※「利用者情報を登録または変更した場合の取り扱い」

Xxxxx パス入会後、利用者情報を登録または変更された場合は、登録または変更された日の翌日午前０時（注

2）

（注 2）2019 年 6 月 30 日以前に利用者情報を登録または変更された場合は、2019 年 7 月 1 日午前０時が補償開始日時となります。

■補償終了日時

Xxxxx パスを退会（注 3）した日の属する月の末日午後 12 時

（注 3）Xxxxx パスから Xxxxx パス ライトに変更した場合を含みます。

※「利用者情報を登録または変更した場合の取り扱い」

Xxxxx パス入会後、利用者情報を登録または変更された場合は、登録日または変更日の午後 12 時をもって、登録前または変更前の被保険者の補償は終了します。

Ⅱ．その他、留意していただきたいこと

１ 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。傷害保険は「損害保険契約者保護機構」の対象となりますので、引受保険会社が破綻した場合でも保険金は 80％まで（経営破綻後 3 か月以内に発生した保険事故に係る保険金は 100％）補償されます。

2 個人情報の取扱い

注意喚起情報

個人情報の利用目的について

本保険契約に関する個人情報は、適正な保険のお引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます）、商品のご提案、グループ会社および提携先・委託先等の商品・サービスのご提案・ご提供等に利用させていただきます。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。

■法令等の対応について

個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部へ提供することがあります。

■契約等の情報交換について

引受保険会社は、本保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等の間で、個人データを共同利用します。

■再保険について

引受保険会社は、再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、本保険契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供することがあります。

詳しくは当社ホームページ（xxxxx://xxx.xx-xxxxx.xx.xx/）をご覧いただくか、Xxxxx パス向け保険カスタマーセンターにお問い合わせください。

3 重大事由による解除

保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故を発生させた場合、詐欺を行った場合や複数の保険契約に加入されることで保険金額等の合計額が著しく過⼤となる場合、また、ご契約者、被保険者または保険金受取人が暴⼒団関係者、その他反社会的勢⼒に該当すると認められた場合などについては、ご契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがあります。

４ 被保険者からの解約

被保険者がご契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者はご契約者に解約を求めることができます。この場合、ご契約者は解約しなければなりません。詳細は「普通保険約款・特約」（P.6～）をご確認ください。

5 補償内容の変更、終了について

当社が普通保険約款、特約等を改定した場合は、補償期間によって適用される普通保険約款、特約等が変更される場合があります。

また補償期間の途中であっても、補償内容が変更または終了する場合があります。あらかじめご了承ください。

6 万一、事故が発生した場合のご注意（保険金請求の手続き等）

１．万一、事故が発生した場合

① 事故が発生した場合には､30 日以内に「Xxxxx パス向け保険請求サポートデスク」までご連絡ください。事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内にご連絡がないと､それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります｡「Xxxxx パス向け保険請求サポートデスク」の連絡先は、P.1 をご参照ください。

② 他の保険契約等がある場合には､事故のご連絡の際にお申し出ください｡

２．保険金の支払請求時に必要となる書類等

被保険者または保険金を受け取るべき方は、下記の＜保険金請求書類＞のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて他の書類のご提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。

＜保険金請求書類＞

（1）当社所定の保険金請求書
	個人情報の取扱いに関する同意を含みます。
（2）当社所定の傷害状況報告書など
	※ 事故日時、発生場所、原因等をご申告される書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、（3）～（5） に掲げる書類もご提出いただく場合があります。
（3）被保険者であることを確認する書類
	例	・家族関係の証明書類（住民票、健康保険被保険者証）				など
（4）保険金の請求権をもつことの確認書類
	例	・印鑑証明書、資格証明書	・戸籍謄本	・委任状	・未xx者用念書	など
（5）ケガに関する保険金をご請求する場合に必要となる書類
① 保険事故の発生を示す書類
	例	・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）				など
② 保険金支払額の算出に必要な書類
	例	・当社所定の診断書・領収書（治療 ）	・レントゲン等の検査資料			など
③ その他の書類
	例	・運転資格を証する書類（免許証など）
		・調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）				など

３．保険金のお支払時期

当社は 2.保険金の支払請求時に必要となる書類等をご提出いただいてからその日を含めて 30 日以内に､保険金をお支

払いするために必要となる事項の確認を終えて､保険金をお支払いします｡ただし､特別な照会または調査が必要な場合には､普通保険約款に定める期日までに保険金をお支払いします｡詳細は「Xxxxx パス向け保険請求サポートデスク」までお問い合わせください｡

４．保険金請求権の時効

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款をご確認ください。

7 保険金の代理請求

被保険者の方に保険金をご請求できない次のような事情がある場合に､下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保

険者の代理人として保険金をご請求することができる制度（｢代理請求制度｣といいます）がございます｡

（被保険者の方に法定代理人がいる場合や第三者に保険金のご請求を委任している場合は､この制度をご利用いただけません。）

･保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合

･引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など

【被保険者の代理人となりうる方】

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② 上記①の方がいない場合や上記①の方に保険金をご請求できない事情がある場合には､被保険者と同居または生計を共にする 3 親等内の親族

③ 上記①および②の方がいない場合や上記①および②の方に保険金をご請求できない事情がある場合には､上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の 3 親等内の親族

（注）法律上の配偶者に限ります｡

※ 万一､被保険者が保険金を請求できない場合に備えて､上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせいただくようお願いします｡被保険者の代理人からの保険金のご請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に､重複して保険金のご請求を受けたとしても､引受保険会社は保険金をお支払いできません｡

普 x x 険 約 款 ・ 特 約

「 自 転 車 ・ 乗 り物 事 故 入 院 費 サポート」

（ スタンダード傷 害 保 険 ）

[2021 年 9 月 28 日以降保険始期契約用]

スタンダード傷害保険普通保険約款

ご契約に適用される保険約款と用語のご説明

１）ご契約の内容は、保険約款に記載されています。当会社は、保険約款に基づいて保険金をお支払いします。

（１）保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。

（２）普通保険約款と特約の記載事項の内容が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。

（３）普通保険約款に記載されている「保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社は、保険金をお支払いしません。

（４）特約に記載されている「保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社は、保険金をお支払いしません。

ただし、「保険金をお支払いできない場合」を特に適用しないとする規定が特約に記載されている場合は、その規定に従います。

２）ご契約には、普通保険約款として、下記（２）により選択いただいた、傷害事故の範囲および被保険者の範囲の組み合わせにより決定する補償の内容を定めた第１章の補償条項と、その組み合わせにかかわらず共通する内容を定めた第２章の基本条項が適用され、それぞれの内容に従って当会社は保険責任を有します。

（１）ご契約に適用される普通保険約款は、下表のように構成されています。

普通保険約款			第１章 補償条項
			第２章 基本条項

（２）保険金をお支払いする傷害事故の範囲および被保険者の範囲は、それぞれ次表に定める選択項目から選択していただき、保険証券にその内容を記載します。

	選択項目
① 傷害事故の範囲	一般傷害		交通傷害
② 被保険者の範囲	個人型	家族型
	本人タイプ	家族タイプ	夫婦タイプ	本人・親族タイプ

（３）第１章の補償条項には次の事項を記載しています。

① 当会社が保険金をお支払いする場合

② 被保険者（補償の対象となる方）

③ 当会社が保険金をお支払いできない場合

➃ 保険金の種類およびその支払額

（４）第２章の基本条項には、ご契約の基本事項として、次の事項を記載しています。

① 補償される期間

② ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）

③ ご契約後に通知いただく事項

➃ ご契約の無効、失効、取消し、解除および解約

⑤ 保険料の精算等

⑥ 事故が起こった場合に行っていただく事項

⑦ 保険金のご請求時に行っていただく事項

Ⓑ 保険金のお支払い等

⑨ その他の事項

（５）ご契約に適用される保険約款において、次表に掲げる用語の定義は、本約款において共通のものとして、それぞれ次表に定めるところに従います。

＜この保険約款全般に共通する用語のご説明－共通定義＞

（50 xx）

		用語	ご説明
	い	医学的他覚所⾒のないもの	被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所⾒、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものを いいます。
		医科診療報酬点 数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数 表をいいます。
	う	運行中	交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
	か	解除	当会社からの意思表示によって、ご契約の効⼒を将来に向かって失わせることをいいます。
		解約	ご契約者（注）からの意思表示によって、ご契約の効⼒を将来に向かって失わせることをいいます。 （注）第２章基本条項第 11 条［被保険者による保険契約の解約請求］（３）および（４） の規定においては、被保険者とします。
		家族	本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。 ① 本人の配偶者 ② 本人またはその配偶者の同居の親族（注１） ③ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子 （注１）６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。 （注２）未婚とは、これまでに婚姻歴のないことをいいます。
	き	既経過期間、未経過期間	「既経過期間」とは、保険期間の初日から既に経過した期間をいい、「未経過期間」とは、保険期間の末日までの残存期間をいいます。
		危険	傷害の発生の可能性をいいます。
	こ	後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来 においても回復できない機能の重⼤な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
		工作用自動車	建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。
		交通乗用具	次に分類する交通乗用具をいいます。
				分 類	交通乗用具
				軌道上を走行する陸上の乗用具（注）	汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト
					（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
				軌道を有しない陸上の乗用具（注１）	自動車（注２）、原動機付自転車、自け転ん 車、トロリーバス、人もしくは動物の⼒または他の車両により牽引される車、そり、身体障 害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（注３）
					（注１）交通乗用具には、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード等は含みません。また、原動機を用いているか否かを問わず、キックボード、ペダルのない二輪遊具は含みません。 （注２）スノーモービルを含みます。 （注３）歩行補助車は、原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるもの に限ります。
				空の乗用具	次の①から⑥のいずれかに該当する航空機（注１） ① 飛行機 ② ヘリコプター ③ グライダー ➃ 飛行船 ⑤ 超軽量動⼒機（注２） ⑥ ジャイロプレーン

					（注１）ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、パラシュート等は航空機に含みません。 （注２）超軽量動⼒機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。
			こ	交通乗用具
	公的医療保険制度	次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。 ① 健康保険法（⼤正 11 年法律第 70 号） ② 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号） ③ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号） ➃ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号） ⑤ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号） ⑥ 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号） ⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
	告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（注）をいいます。 （注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
	ご契約者	保険証券の「ご契約者」欄に記載されているご契約の当事者で、保険契約の変更・解約や保険料のお支払いなど、この保険約款に定める権利を有し義務を負う方をいいます。
	さ	再入院	前の入院の原因となった傷害が原因であると医師が診断した結果、再度入院することをいいます。
	し	歯科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
		死体の検案	死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
		手術	次のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。ア．創傷処理 イ．皮膚切開術 ウ．デブリードマン エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術オ．抜歯手術 ② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３） （注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。 （注２）手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務⼤臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務⼤臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。 （注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とし た診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
	た	退院	入院している患者が、常に医師の管理下において治療に専念している必要がなくなり、

分 類	交通乗用具
水上の乗用具	船舶（注１）（注２）
	（注１）次のア．からウ．のいずれかに該当するものを含みます。ア．ヨット イ．モーターボート・水上オートバイウ．ボート （注２）幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等 は船舶に含みません。
その他の乗用具（注）	エレベーター、エスカレーター、動く歩道
	（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等は含みません。

			病院または診療所を出ることをいいます。
		他の保険契約等	この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
	ち	治療	医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。 （注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。
	つ	通院	病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
	と	特約	普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたものです。
	に	入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
	は	配偶者	婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
	ふ	普通保険約款	ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
	ほ	暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事態と認められる状態をいいます。
		保険契約上の権利および義務	保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
		本人	保険証券の被保険者本人欄に記載された方をいいます。
	め	免責日数	保険証券に記載された免責日数をいい、入院一時金をお支払いする条件のひとつで、入院日数がその日数を超えた場合にのみ入院一時金のお支払いの対象となる期間をいいます。 （例）免責日数が７日の場合 ・入院日数が７日以内のときは入院一時金をお支払いしません。 ・入院日数が８日以上のときは入院一時金をお支払いします。

第１章 補償条項

１．当会社が保険金をお支払いする場合

第１条［保険金をお支払いする場合］

（１）当会社は、保険証券に記載された傷害事故の範囲により次表のとおり保険金をお支払いします。

	一般傷害	交通傷害
	被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金 （注）をお支払いします。 （注）死亡保険金、後遺障害保険金、入院一時金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。以下同様とします。	被保険者が日本国内または国外においてその身体に被った次の①から➃に掲げる傷害のいずれかに対して、この約款に従い保険金（注１）をお支払いします。 ① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具 （注２）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注２）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害 ② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注 ３）に搭乗している被保険者（注４）または乗客（注５）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注６）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害 ③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突・接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等によって被った傷害 ➃ 被保険者が交通乗用具（注２）の火災によって被った傷害 （注１）死亡保険金、後遺障害保険金、入院一時金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。以下同様とします。 （注２）交通乗用具に積載されているものを含みます。 （注３）隔壁等により通行できないように仕切られている場所は含みません。 （注４）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者は含みません。 （注５）入場客を含みます。 （注６）改札口の内側をいいます。

（２）本条（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状は含みません。

（３）当会社は、本条（１）の保険金のうち、保険証券に保険金額または保険金日額が記載されたものについてお支払いします。ただし、死亡保険金、後遺障害保険金および手術保険金については次の①から③に該当する場合にお支払いします。

① 死亡保険金については、保険証券に死亡・後遺障害保険金額が記載され、かつ、死亡保険金を補償する旨記載された場合

② 後遺障害保険金については、保険証券に死亡・後遺障害保険金額が記載され、かつ、後遺障害保険金を補償する旨記載された場合

③ 手術保険金については、保険証券に入院保険金日額が記載され、かつ、手術保険金を補償する旨記載された場合

２．被保険者（補償の対象となる方）第２条［被保険者－補償の対象となる方］

（１）この約款における被保険者は、保険証券に記載された被保険者の範囲により次表のとおりとします。

被保険者の範囲		被保険者
個人型	本人タイプ	①	本人
家族型	家族タイプ	① ② ③ ➃	本人 本人の配偶者 本人またはその配偶者の同居の親族（注１） 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子
	夫婦タイプ	① ②	本人 本人の配偶者
	本人・親族 タイプ	① ② ③	本人 本人の同居の親族（注１）。ただし、本人の配偶者を含みません。本人の別居の未婚（注２）の子

（注１）６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。

（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴のないことをいいます。

（２）本条（１）の本人またはその配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。

（３）保険証券に記載された被保険者の範囲が家族型の場合において、保険契約締結の後、本人が第５条［お支払いする保険金の計算］（１）の死亡保険金をお支払いすべき傷害以外の事由によって死亡した場合には、別表１のとおり取り扱います。

３．当会社が保険金をお支払いできない場合第３条［保険金をお支払いできない場合－その１］

（１）当会社は、次の①から⑬に掲げる事由のいずれかによって発生した傷害に対しては、保険金をお支払いしません。

① 故意または重⼤な過失。ただし、保険証券に記載された被保険者の範囲により次表に掲げる者の故意または重

⼤な過失とします。

個人型	家族型
ご契約者（注１）または被保険者の故意または重⼤な過失	被保険者の故意または重⼤な過失。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

② 上記①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重⼤な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金をお支払いしないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

➃ 被保険者が次のア．からウ．のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間

イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間

ウ．被保険者が麻薬、⼤麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間

⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦ 当会社が保険金をお支払いすべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置

Ⓑ 被保険者に対する刑の執行

⑨ 戦争、外国の武⼒行使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑫ 上記⑨から⑪の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑬ 上記⑪以外の放射線照射または放射能汚染

（注１）ご契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）運転する地における法令によるものをいいます。

（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。

（注５）核燃料物質によっけいて汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足り

る医学的他覚所⾒のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金をお支払いしません。

（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。

第４条［保険金をお支払いできない場合－その２］

当会社が保険金をお支払いできない場合は、保険証券に記載された傷害事故の範囲により次表のとおりとします。

	一般傷害	交通傷害
	（１）当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。 ① 被保険者の職業が別表２のいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間 ② 被保険者が次のア．からウ．のいずれかに該当する間 ア．乗用具（注 1）を用いて競技等（注 2）をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車または原動機付自転車を用いて道路上で競技等（注 2）をしている間については、保険金をお支払いします。 イ．乗用具（注 1）を用いて競技等（注 2）を行うことを目的とする場所において、競技等（注 2）に準ずる方法・態様により乗用具（注 1）を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車または原動機付自転車を使用している間については、保険金をお支払いします。 ウ．法令による許可を受けて、一般の	（１）当会社は、被保険者が次の①から➃のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。 ① 被保険者が次のア．からウ．のいずれかに該当する間ア．交通乗用具を用いて競技等（注 1）をしている間。た だし、下記ウ．に該当する場合を除き、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等（注 1）をしている間については、保険金をお支払いします。 イ．交通乗用具を用いて競技等（注 1）を行うことを目的とする場所において、競技等（注 1）に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等（注 1）に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金をお支払いします。 ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等（注 1）をしている間または競技等（注 1）に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間 ② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間 ③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注 2）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗 している間

通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車または原動機付自転車を用いて競技等（注 2）をしている間または競技等（注 2）に準ずる方法・態様により自動車または原動機付自転車を使用している間 （注１）自動車または原動機付自転車、モーターボート・水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注２）競技、競争、興行（注 3）または試運転（注 4）をいいます。 （注３）いずれもそのための練習を含みます。 （注４）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 （２）当会社は、被保険者が別表３に掲げる運動等を行っている間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。 ➃ 被保険者が次のア．からエ．に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間 ア．グライダーイ．飛行船 ウ．超軽量動⼒機 エ．ジャイロプレーン （注１）競技、競争、興行（注３）、訓練（注４）または試運転（注５）をいいます。 （注２）定期便であると不定期便であるとを問いません。 （注３）いずれもそのための練習を含みます。 （注４）自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます。 （注５）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 （２）当会社は、被保険者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害に限ります。 ① 交通乗用具への荷物等（注）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業 ② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業 （注）荷物、貨物等をいいます。

４．保険金の種類およびその支払額

第５条［お支払いする保険金の計算］

（１）当会社は、被保険者が第１条［保険金をお支払いする場合］（１）および（２）の傷害を被り、その直接の結果として次表の事由に該当する場合に、次表および保険証券に記載されたその被保険者の保険金額または保険金日額に従い、保険金をお支払いします。

保険金の 名称	事由	保険金の額	支払先
死亡 保険金	傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した 場合	死亡・後遺障害保険金額の全額。ただし、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。	死亡した被保険者の死亡保険金受取人
後遺 障害 保険金	傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が発生した場合	次の算式によって算出した額 後遺障害 死亡・後遺 別表４に掲げる各等級の 保険金の額 ＝ 障害保険金額 × 後遺障害に対する保険金支払割合 上記の額の算出にあたり、次のとおり取り扱います。 ① 左記の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、 当会社は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師（注１）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。 ② 別表４の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。	傷害を 被った 被保険者

			③ 同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、死亡・後遺障害保険金額に次のア．からエ．に掲げる保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金としてお支払いします。 ア．別表４の第１級から第５級に掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合 イ．上記ア．以外の場合で、別表４の第１級から第８級に掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の ２級上位の等級に対する保険金支払割合 ウ．上記ア．およびイ．以外の場合で、別表４の第１級から第 13級に掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。 エ．上記ア．からウ．以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合 ➃ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（１）および（２）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金としてお支払いします。 別表４に掲げる加重後の 既にあった後遺障害に 保険金 支払割合 ＝ 後遺障害に該当する等級 － 該当する等級に対する に対する保険金支払割合 保険金支払割合
	入院 一時金	傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に免責日数 を超えて入院した場合	１回の入院について、入院一時金額の全額	傷害を 被った 被保険者
	入院 保険金	入院した場合	入院した日数に対し、次の算式によって算出した額 入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院した日数上記の額の算出にあたり、次のとおり取り扱います。 ① 上記算式中、入院した日数は保険証券に記載された入院保険金支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いしません。 ② 入院した日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。	傷害を 被った 被保険者

	手術 保険金	傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた 場合	次の算式によって算出した額 ① 入院中（注３）に受けた手術の場合 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 10 ② ①以外の手術の場合 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 5	傷害を 被った 被保険者
	通院 保険金	通院した場合	通院した日数に対し、次の算式によって算出した額 通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院した日数上記の額の算出にあたり、次のとおり取り扱います。 ① 上記算式中、通院した日数は保険証券に記載された通院保険金支払限度日数を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。 じん ② 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等 の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために医師（注１）の指示によりギプス等（注４）を常時装着したときは、その日数に ついて、通院をしたものとみなします。	傷害を 被った 被保険者

（注１）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。

（注２）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注３）第１条（１）および（２）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

（注４）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋(ろっ)骨固定帯、サポーター等は含みません。

（２）第２章基本条項第 21 条［死亡保険金受取人の変更］（１）または（２）の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

（３）第２章基本条項第 21 条（９）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

（４）当会社は、入院一時金について次のとおり取り扱います。

① 入院一時金のお支払いは、１回の入院につき、１回を限度とします。

② 退院した後、被保険者が再入院した場合は、後の入院と前の入院とを合わせて１回の入院として取り扱います。

③ 被保険者が入院一時金のお支払いの対象となる入院中にさらに傷害を被った場合であっても、当会社は、その入院に対し重複しては入院一時金をお支払いしません。

➃ 被保険者が入院一時金のお支払いの対象とならない入院中に入院一時金をお支払いすべき傷害を被った場合は、その傷害の治療を開始した時に入院が開始したものとして取り扱います。

（５）当会社は、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限り手術保険金をお支払いします。また、１事故に基づく傷害に対して、（１）手術保険金の保険金の額①および②の手術を受けた場合は、①の算式により計算した手術保険金をお支払いします。

（６）被保険者が入院保険金または通院保険金のお支払いを受けられる期間中にさらに傷害を被った場合であっても、当会社は、その期間に対し重複しては入院保険金または通院保険金をお支払いしません。

（７）当会社は、入院保険金をお支払いすべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

（８）当会社がこの保険契約に基づきお支払いすべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の

①または②に掲げる額をもって限度とします。

① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの死亡・後遺障害保険金額

② 上記①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された死亡・後遺障害保険金額

第６条［死亡の推定］

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもなお被保険者が発⾒されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条［保険金をお支払いす

る場合］（１）および（２）の傷害によって死亡したものと推定します。

第７条［他の身体の障害または疾病の影響］

（１）被保険者が被った第１条［保険金をお支払いする場合］（１）および（２）の傷害が次の①または②のいずれかの影響により重⼤となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

① 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響

② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響

（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたはご契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（１）および（２）の傷害が重⼤となった場合も、本条（１）と同様の方法でお支払いします。

第１条［補償される期間－保険期間］

第２章 基本条項

１．補償される期間

（１）この保険契約で補償される期間は、保険証券に記載された保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）保険証券に午後４時以外の時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）当会社は、保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に発生した事故による傷害に対しては、保険金をお支払いしません。

２．ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）

第２条［ご契約時に告知いただく事項－告知義務］

ご契約者または被保険者になる方は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

第３条［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い］

（１）当会社は、保険契約締結の際、ご契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重⼤な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）本条（１）の規定に基づく当会社の解除権は、次の①から➃のいずれかに該当する場合には行使しません。

① 本条（１）に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が、保険契約締結の際、本条（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ ご契約者または被保険者が、第１章補償条項第１条［保険金をお支払いする場合］の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がその訂正を承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当会社はその訂正を承認するものとします。

➃ 当会社が、本条（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険金のお支払い］

（１）第３条［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い］（１）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第 13 条［保険契約の解除または解約の効⼒］の規定にかかわらず、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（２）本条（１）の規定は、第３条（１）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。

３．ご契約後に通知いただく事項第５条［ご契約後にご契約者が住所を変更した場合－通知義務］

保険契約締結の後、ご契約者が保険証券に記載された住所または通知先を変更した場合は、ご契約者は、遅滞なく、

その旨を当会社に通知しなければなりません。 ４．ご契約の無効、失効、取消し、解除および解約 第６条［保険契約の無効］ 次の①から③のいずれかに該当する事実があった場合には、保険契約は無効とします。 ① ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合 ② 保険証券に記載された被保険者の範囲により次表に掲げる事由に該当する場合 ③ 上記②の規定にかかわらず、死亡保険金のみを補償する保険契約について、被保険者の同意を得なかった場合 （注）ご契約者以外の被保険者に限ります。 第７条［保険契約の失効］ 保険契約締結の後、保険証券に記載された被保険者の範囲により次表に掲げる事由に該当する場合には、保険契約は効⼒を失います。 第８条［保険契約の取消し］ ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。 第９条［重大事由による保険契約の解除］ （１）当会社は、次の①から⑤のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。 ① ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。 ② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。 ③ ご契約者が、次のいずれかに該当すること。 ア．反社会的勢⼒（注）に該当すると認められること。 イ．反社会的勢⼒（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。ウ．反社会的勢⼒（注）を不当に利用していると認められること。 エ．法人である場合において、反社会的勢⼒（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。 オ．その他反社会的勢⼒（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 ➃ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る死亡・後遺障害保険金額、入院一時金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過⼤となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。 ⑤ 上記①から➃に掲げるもののほか、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①から➃の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重⼤な事由を発生させたこと。 （注）暴⼒団、暴⼒団員（暴⼒団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。 （２）当会社は、保険証券に記載された被保険者の範囲により次表のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注）することができます。
	個人型	家族型
	① 被保険者が、本条（１）の③ア．からウ．またはオ．のいずれかに該当すること。 ② 被保険者に発生した傷害に対してお支払い	① 本人が、本条（１）の③ア．からウ．またはオ．のいずれかに該当すること。 ② 本人以外の被保険者が、（１）の③ア．からウ．また

個人型	家族型
ご契約者以外の方を被保険者とする保険契約について、被保険者の法定相続人以外の者を死亡保険金受取人とする場合に、その被保険者の同意を得なかったと き。	この保険契約の被保険者となることについて、被保険者の法定相続人以外の者を死亡保険金受取人とする場合に、その被保険者（注）の同意を得なかっ たとき。

個人型	家族型
被保険者が死亡した場合	被保険者が死亡し、第１章補償条項第２条［被保険者－補償の対象となる方］に規定する被保険者がいなくなった場合

する保険金を受け取るべき者が、本条（１）の ③ア．からオ．のいずれかに該当すること。 （注）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。 はオ．のいずれかに該当すること。 ③ 被保険者に発生した傷害に対してお支払する保険金を受け取るべき者が、ご契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、（１）の③ア．からオ．のいずれかに該当すること。 ➃ 被保険者に発生した傷害に対してお支払する保険金を受け取るべき者が、ご契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、（１）の③ア．からウ．またはオ．のいずれかに該当すること。 （注）解除する範囲は①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、②または➃の事由がある 場合には、その被保険者に係る部分とします。

（３）本条（１）または（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合は、保険証券に記載された被保険者の範囲により次表のとおりとします。

個人型	家族型
本条（１）または（２）の規定による解除が傷害 （注１）の発生した後になされた場合であっても、第 13 条［保険契約の解除または解約の効⼒］の規定にかかわらず、本条（１）の①から⑤の事由または本条（２）の①もしくは②の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した傷害 （注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）をお支払いしません。この場合において、既に保険金（注２）をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 （注１）本条（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。 （注２）本条（２）の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）の③ア．からオ．のいずれかに該当する者の受け取るべき金額に 限ります。	本条（１）または（２）の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第 13 条［保険契約の解除または解約の効⼒］の規定にかかわらず、本条（１）の①から⑤の事由または本条（２）の①から➃の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）をお支払いしません。この場合において、既に保険金（注２）をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 （注１）本条（２）の①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した傷害をいい、（２）の②から➃の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した傷害をいいます。 （注２）本条（２）の③または➃の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、 （１）の③ア．からオ．のいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第 10 条［ご契約者からの保険契約の解約］

ご契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第 11 条［被保険者による保険契約の解約請求］

（１）被保険者がご契約者以外の者である場合において、次の①から⑥のいずれかに該当する事由があるときには、その被保険者は、ご契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。

① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。

② ご契約者または保険金を受け取るべき者に、第９条［重⼤事由による保険契約の解除］（１）の①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。

③ ご契約者または保険金を受け取るべき者が、第９条（１）の③ア．からオ．のいずれかに該当するとき。

➃ 第９条（１）の➃に規定する事由が発生したとき。

⑤ 上記②から➃のほか、ご契約者または保険金を受け取るべき者が、上記②から➃の場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重⼤な事由を発生させたとき。

⑥ ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。

（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。以下本条において同様とします。

（２）ご契約者は、本条（１）の①から⑥の事由がある場合において、その被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約を解約しなければなりません。

（３）本条（１）の①の事由がある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約された場合は、当会社は、遅滞なく、ご契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

第 12 条［本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則］ （１）保険証券に記載された被保険者の範囲が家族型の場合において、第９条［重⼤事由による保険契約の解除］（２）の➃の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から第 11 条［被保険者による保険契約の解約請求］（２）の規定による解約請求があった場合、または本人により第 11 条（３）に規定する解約が行われた場合には、ご契約者は次表の手続きを行わなければなりません。 （注１）保険契約締結の後、本人が第１章補償条項第５条（１）の死亡保険金をお支払いすべき傷害によって死亡した場合を除きます。 （注２）その家族に係る部分に限ります。 （２）第９条（２）の➃の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合または第 11 条（３）の規定により本人が保険契約を解約した場合であっても、本条（１）の手続きが行われるまでの間は、その本人またはその配偶者との続柄により第１章補償条項第２条［被保険者－補償の対象となる方］（１）および（２）の規定を適用します。 第 13 条［保険契約の解除または解約の効力］ 保険契約の解除または解約は、将来に向かってのみその効⼒を生じます。 ５．保険料の精算等第 14 条［保険料の返還または追加保険料の請求］ 当会社は、次表の①から⑨の事由に該当する場合は、保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定に従い、ご契約者に保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
	事由	保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定
	① 第２条［ご契約時に告知いただく事項 －告知義務］の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき	ア．変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。 イ．当会社は、ご契約者が上記ア．の規定による追加保険料を払い込まなかった場合（注１）は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合には、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。 ウ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、上記イ．の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金をお支払いしません。この場合において、既に保険金をお支払いしていたときは、当会社は、その返還を請 求することができます。
	② 第３条［当会社に正しく告知いただけなかった場合の保険契約の取扱い］（１） の規定により当会社が保険契約を解除した場合	未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
	③ 第６条［保険契約の無効］の規定により保険契約が無効となる場合	ア．第６条の①の規定による場合保険料を返還しません。 イ．第６条の②または③の規定による場合 保険料の全額を返還します。
	➃ 保険契約が失効となる場合	ア．第１章補償条項第５条［お支払いする保険金の計算］（１）の死亡保険金をお支払いすべき傷害によって被保険者が死亡したことによる失効の場合 保険料を返還しません。 イ．上記ア．以外の場合

区分	手続き
① この保険契約について、当会社が、本人の被った傷害に対し第１章補償条項第５条［お支払いする保険金の計算］の後遺障害保険金 をお支払いしていた場合	この保険契約（注２）の解約
② 上記①以外の場合	次のア．またはイ．のいずれかの手続き ア．家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。 イ．この保険契約（注２）を解約すること。

		未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
	⑤ 第８条［保険契約の取消し］の規定により保険契約が取消しとなる場合	保険料を返還しません。
	⑥ 第９条［重⼤事由による保険契約の解除］（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合もしくは次のア．またはイ．のいずれかに該当した場合 ア．保険証券に記載された被保険者の範囲が個人型の場合において、第９条（２）の規定により当会社が保険契約を解除 （注２）した場合 イ．保険証券に記載された被保険者の範囲が家族型の場合において、第９条（２） の①または③の規定により当会社が保険契約を解除（注３）した場合	未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
	⑦ 第 10 条［ご契約者からの保険契約の解約］または第 11 条［被保険者による保険契約の解約請求］（５）の規定によりご契約者が保険契約を解約した場合	次の算式によって計算した額を返還します。 保険料 － 既経過期間に対し月割（注４）によって計算した保険料
	Ⓑ 保険証券に記載された被保険者の範囲が個人型の場合において、第 11 条 （２）または（３）の規定によりご契約者または被保険者が保険契約を解約（注 ５）したとき	次の算式によって計算した額を返還します。 保険料 － 既経過期間に対し月割（注４）によって計算した保険料
	⑨ 上記①のほか、保険契約締結の後、ご契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるとき	ア．変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。 イ．上記ア．の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の 請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金をお支払いします。

（注１）当会社が、ご契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

（注２）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。

（注３）解除する範囲はその家族に係る部分とします。

（注４）１か月に満たない期間は１か月とします。

（注５）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。

６．事故が起こった場合に行っていただく事項

第 15 条［事故発生時の義務等］

（１）被保険者が第１章補償条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）および（２）の傷害を被った場合は、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、ご契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

（３）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

７．保険金のご請求時に行っていただく事項

第 16 条［保険金のご請求］

（１）当会社に対する保険金請求権は、次の①から⑥に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時

② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

③ 入院一時金については、その被保険者の入院日数が免責日数を超えた時

➃ 入院保険金については、その被保険者が被った第１章補償条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）および（２）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金をお支払いすべき日数が保険証券に記載された入院保険金支払限度日数に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

⑤ 手術保険金については、被保険者が第１章補償条項第１条（１）および（２）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

⑥ 通院保険金については、その被保険者が被った第１章補償条項第１条（１）および（２）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金をお支払いすべき日数が保険証券に記載された通院保険金支払限度日数に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払いを請求する場合は、別表６に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。

（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払いを受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族

（注）＜この保険約款全般に共通する用語のご説明－共通定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金をお支払いしません。

（５）当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協⼒を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協⼒をしなければなりません。

（６）ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく次の①から➃に掲げることを行った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。

① 本条（５）の規定に違反した場合

② 保険金請求書類（注）に事実と異なる記載をした場合

③ 保険金請求書類（注）または証拠を偽造した場合

➃ 保険金請求書類（注）または証拠を変造した場合

（注）本条（２）、（３）または（５）の書類をいいます。

第 17 条［時効］

保険金請求権は、第 16 条［保険金のご請求］（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 18 条［当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求］

（１）当会社は、第 15 条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第 16 条［保険金のご請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金のお支払いにあたり必要な限度において、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した 用（注）は、当会社が負担します。

（注）収入の喪失を含みません。

８．保険金のお支払い等

第 19 条［保険金のお支払い］

（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金をお支払いするために必要な次表の①から➃の事項の確認を終え、保険金をお支払いします。

確認する内容	確認に必要な事項
① 保険金の支払事由発生の有無	ア．事故の原因 イ．事故発生の状況ウ．傷害発生の有無 エ．被保険者に該当する事実
② 保険金をお支払いでき ない事由の有無	この保険契約において保険金をお支払いできない事由としている事由に該当 する事実の有無
③ お支払いする保険金の額の算出	ア．傷害の程度 イ．事故と傷害との関係 ウ．治療の経過および内容
➃ 保険契約の効⼒の有無	この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該 当する事実の有無

（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 16 条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。以下本条において同様とします。

（２）本条（１）の①から➃に掲げる事項の確認をするため、次表の①から⑤の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金をお支払いします。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

特別な照会または調査	日数
① 本条（１）の①から➃の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）	180 日
② 本条（１）の①から➃の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会	90 日
③ 本条（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関 による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会	120 日
➃ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本条（１）の ①から➃の事項の確認のための調査	60 日
⑤ 本条（１）の①から➃の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査	180 日

（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（注）必要な協⼒を行わなかった場合を含みます。

（４）本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもってお支払いするものとします。

第 20 条［代位］

当会社が保険金をお支払いした場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第１章補償条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）および（２）の傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

９．その他の事項

第 21 条［死亡保険金受取人の変更］

（１）保険契約締結の際、ご契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、ご契約者は、いつでも死亡保険金受取人を変更するこ

とができます。

（３）本条（１）、（２）および（６）の規定にかかわらず、ご契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

（４）本条（２）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、ご契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。

（５）本条（４）の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、ご契約者がその通知を発した時にその効⼒を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金をお支払いした場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金をお支払いしません。

（６）ご契約者は、本条（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

（７）本条（６）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効⼒を生じた後に、ご契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金をお支払いした場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金をお支払いしません。

（８）本条（２）および（６）の規定により、死亡保険金受取人を変更する場合、かつ、次の①または②に該当する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効⼒は生じません。

① 死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合

② 死亡保険金のみを補償する保険契約の場合

（９）被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

（注）法定相続人のうち死亡している者については、順次の法定相続人とします。

（10）ご契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。

第 22 条［ご契約者の変更］

（１）保険契約締結の後、ご契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約上の権利および義務を第三者に移転させることができます。

（２）本条（１）の規定による移転を行う場合には、ご契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、ご契約者が死亡した場合は、その死亡したご契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約上の権利および義務が移転するものとします。

第 23 条［ご契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い］

（１）この保険契約のご契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外のご契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。

（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、ご契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他のご契約者または死亡保険金受取人に対しても効⼒を有するものとします。

（３）ご契約者が２名以上の場合には、それぞれのご契約者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。

第 24 条［契約内容の登録］

（１）当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑦に掲げる事項を協会（注）に登録します。

① ご契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 死亡保険金受取人の氏名

➃ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額

⑤ 保険期間

⑥ 当会社名

⑦ 被保険者同意の有無

（注）一般社団法人日本損害保険協会をいいます。以下本条において同様とします。

（２）各損害保険会社は、本条（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条（１）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金のお支払いについて判断する際の参考にすることができるものとします。

（３）各損害保険会社は、本条（２）の規定により照会した結果を、本条（２）に規定する保険契約の解除または保険金のお支払いについて判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

（４）協会および各損害保険会社は、本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果を、本条（１）の

規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。

（５）ご契約者または被保険者は、自身に係る本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。

第 25 条［被保険者または家族が複数の場合の約款の適用］

保険証券に記載された被保険者の範囲により次表のとおり取り扱います。

個人型	家族型
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。	家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。

第 26 条［訴訟の提起］

この保険契約に関する訴訟は、日本国内における裁判所に提起することにします。

第 27 条［準拠法］

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 第１章補償条項第２条［被保険者－補償の対象となる方］家族型（３）に定める取扱い

（１）本人が第１章補償条項第５条［お支払いする保険金の計算］（１）の死亡保険金をお支払いすべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、ご契約者は、次表の手続きを行わなければなりません。

区分	手続き
① この保険契約について、当会社が、死亡した本人の被った傷害に対し第１章補償条項第５条の後遺 障害保険金をお支払いしていた場合	この保険契約の解約
② 上記①以外の場合	次のア．またはイ．のいずれかの手続き ア．家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。 イ．この保険契約を解約すること。

（注）第２章基本条項第７条［保険契約の失効］に該当する場合は含みません。

（２）上記（１）の手続きが行われるまでの間は、死亡した本人またはその配偶者との続柄により第１章補償条項第２条（１）および（２）の規定を適用します。

別表２ 第１章補償条項第４条［保険金をお支払いできない場合－その２］一般傷害（１）の①の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、⼒士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

（注１）テストライダーをいいます。

（注２）動物園の飼育係を含みます。

（注３）レフリーを含みます。

別表３ 第１章補償条項第４条［保険金をお支払いできない場合－その２］一般傷害（２）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動⼒機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。

（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。

（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。

（注４）超軽量動⼒機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動⼒機は含みません。

別表４（第１章補償条項第５条［お支払いする保険金の計算］（１）後遺障害保険金関係）

（以下省略）

じん

別表５ 第１章補償条項第５条［お支払いする保険金の計算］（１）通院保険金の保険金の額②骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

（以下省略）

別表６（第２章基本条項第 16 条［保険金のご請求］関係）

保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

保 険 金 請 求 書 類

保険金種類 提出書類	死亡	後遺障害	入院一時金	入院	手術	通院
（１）当会社所定の保険金請求書	○	○	○	○	○	○
（２）保険証券	○	○	○	○	○	○
（３）当会社所定の傷害状況報告書	○	○	○	○	○	○
（４）公の機関（注１）の事故証明書	○	○	○	○	○	○
（５）死亡診断書または死体検案書	○
（６）後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師（注２）の診断書		○	○	○	○	○
（７）入院日数または通院日数を記載した 病院または診療所の証明書類			○	○		○
（８）死亡保険金受取人（注３）の印鑑証明書	○
（９）被保険者の印鑑証明書		○	○	○	○	○
（10）被保険者の戸籍謄本	○
（11）法定相続人の戸籍謄本（注４）	○
（12）委任を証する書類および委任を受け た者の印鑑証明書（注５）	○	○	○	○	○	○
（13）その他当会社が第２章基本条項第 19条［保険金のお支払い］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保 険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの	○	○	○	○	○	○

（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。

（注２）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。

（注３）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。

（注４）死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要となります。

（注５）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要となります。

＜用語のご説明－定義＞

テロ行為補償特約（条件付）

この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。

	用語	ご説明
て	テロ行為	政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯す るものがその主義・主張に関して行う暴⼒的行動をいいます。

第１条［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条［保険金をお支払いする場合］

（１）当会社は、この特約に従い、普通保険約款第 1 章補償条項第３条［保険金をお支払いできない場合－その（１）］

（１）の⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。

「戦争、外国の武⼒行使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為については保険金をお支払いします。」

（２） 当会社は、普通保険約款第 1 章補償条項第３条［保険金をお支払いできない場合－その（１）］（１）の⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、本条（１）と同じ規定がある場合には、その規定についても本条（１）と同様に読み替えて適用します。

第３条［この特約の解除］

テロ行為が発生する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による 48 時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。

（注）この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第４条［特約解除の効力］

第３条［この特約の解除］の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第２条［保険金をお支払いする場合］の読み替えはなかったものとします。

A21D310145(2109)