Contract
○静岡市契約規則
平成15年４月１日
規則第47号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）第２章 契約の手続
第１節 一般競争入札（第４条―第21条）第２節 指名競争入札（第22条―第26条）第３節 せり売り（第27条）
第４節 随意契約（第28条―第30条）第３章 契約の締結（第31条―第38条）第４章 契約の履行（第39条―第45条）第５章 契約の解除（第46条―第47条）附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、必要な事項を定めるものとする。
（運用の基準）
第２条 この規則の運用に当たっては、xxxxの原則に従うとともに、契約事務がxx的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
（契約の制限）
第３条 翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。
（１）地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第212条に規定する継続費に係るもの
（２）法第213条に規定する繰越明許費に係るもの
（３）法第214条に規定する債務負担行為に係るもの
（４）法第234条の３に規定する長期継続契約に係るもの第２章 契約の手続
第１節 一般競争入札
（一般競争入札参加者の資格）
第４条 一般競争入札（以下この節において「入札」という。）に参加しようとする者は、１年以上引き続きその営業を行っている者でなければならない。ただし、財産の売払いにあっては、この限りでない。
２ 市長が特に必要があると認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、別に入札参加者の資格を定めることができる。
（営業期間の通算）
第５条 次の各号のいずれかに該当するときは、前営業者の営業期間は、承継人の営業期間に通算する。
（１）相続人が営業施設を相続し、その営業を承継したとき。
（２）個人営業者が会社を設立し、これにその営業権を譲渡し、その会社の代表者に就任し、現にその任にあるとき。
（３）会社が解散し、会社の代表者がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。
（４）会社の合併があったとき。
（５）会社の分割によりその営業を承継したとき。
（６）会社が組織を変更し、他の種の会社となったとき。
（７）前各号に掲げるもののほか、前営業者の営業と同一性をもって、包括的に営業を承継したと市長が認めるとき。
（資格証明）
第６条 入札に参加しようとする者は、前２条の規定による資格を証するため、当該官公署の発行する証明書又は当該事項を確認すべき書類を提出しなければならない。
（入札条件による排除）
第６条の２ 市長は、個々の入札の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当するものを入札に参加させないことを条件として付すものとする。
（１）役員等（静岡市の事務事業の契約相手方が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であると認められるもの
（２）暴力団（静岡市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴
力団員等又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められるもの
（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められるもの
（４）役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの
（５）役員等が暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの
（入札の公告）
第７条 入札に付そうとするときは、その入札期日から起算して５日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項
（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項
（３）入札執行の場所及び日時
（４）入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札の無効に関する事項
（５）入札心得書を示す場所
（６）入札保証金に関する事項
（７）契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに本契約が成立する旨
（８）郵便による入札を行おうとするときは、その旨及びその方法
（９）その他必要な事項
２ 前項の公告は、静岡市公告式条例（平成15年静岡市条例第３号）第２条第２項の掲示場に掲示する。ただし、市長が必要と認めるときは、日刊新聞その他によることができる。
（入札心得書）
第８条 前条第１項第５号の入札心得書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）入札書式
（２）落札者が契約をする期限
（３）契約書式
（４）契約履行の方法、期限及び契約違反の場合における契約保証金の処分
（５）その他必要な事項
（予定価格）
第９条 入札に付する事項の価格は、当該事項に係る仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、建設工事の請負契約、建設工事に係る測量、調査、設計及び監理の委託契約並びに財産の売払いに係る契約で入札を行う前に予定価格を公表するものについては、その予定価格を記載した書面を封かんすることを要しない。
（予定価格の決定方法）
第10条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う工事、製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短、需給の状況等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の決定）
第11条 最低制限価格を設ける入札の方法によって契約を締結する場合においては、予定価格のほかに最低制限価格を定め、その価格を記載した書面を封かんして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２ 最低制限価格は、契約の目的となる工事又は製造その他の請負の予定価格を構成する材料費、労務費又は諸経費等の割合、技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。
（入札書の提出）
第12条 入札に参加しようとする者は、入札書を封かんし、指定した日時までに所定の場所に提出しなければならない。この場合において、代理人により入札するときは、委任状を添付しなければならない。
２ 郵便による入札は、前項の書類を書留郵便とし、封筒に入札に付する事項を記載し、指定した日時までに所定の場所に到達したものでなければならない。
３ インターネットを利用して行う入札は、第１項の規定にかかわらず、入札書を市長が別に定めるところにより提出しなければならない。
（入札者及びその代理人の入札制限）
第13条 入札者及びその代理人は、他の代理人となり、又はxx共同して入札することができ
ない。
（入札保証金）
第14条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の７第１項に規定する入札保証金の率は、入札金額の100分の３以上とし、入札の際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）政令第167条の５第１項の規定により市長が定める資格を有する者による入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、普通財産の売払い及びインターネットによる物品の売払いに係る入札における入札保証金については、別に定めるところによるものとする。
（入札保証金に代わる担保）
第15条 政令第167条の７第２項の規定により、入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、静岡市会計規則（平成15年静岡市規則第45号）第14条の規定するところによる。
（入札保証金の還付）
第16条 入札保証金（これに代わる担保を含む。次項、第21条及び第31条第３項において同じ。）は、入札終了後に、入札を中止した場合は直ちに、還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後にこれを還付する。
２ 落札者の入札保証金は、契約保証金に充てることができる。
（開札の方法）
第17条 開札を行う場合において、入札者の出席がないときは、入札事務に関係のない職員２人以上を立ち会わせなければならない。ただし、インターネットを利用して行う入札については、この限りでない。
２ 入札者は、開札に出席しないときは、その結果について異議を申し立てることができない。ただし、郵便による入札又はインターネットを利用して行う入札については、この限りでない。
（入札手続の延期等）
第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札手続を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
（１）入札参加者が１人であるとき（再度の入札の場合を除く。）。
（２）不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき。
（３）災害その他やむを得ない理由が生じたとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、市長が必要があると認めるとき。
（落札の通知）
第19条 市長は、落札者が決定したときは、落札者にその旨を口頭又は文書により通知しなければならない。
（再度の入札）
第20条 落札者がないときは、政令第167条の８第４項に規定する再度の入札又は再度の公告による入札をすることができる。
（入札の無効）
第21条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者が入札したとき。
（２）入札保証金が所定の額に不足するとき。
（３）同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき、又は１人で一の事項に対し、金額の異なった２以上の入札をしたとき。
（４）金額及び氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき。
（５）入札者が協定して入札したとき。
（６）入札に際して不正の行為があったとき。
（７）入札執行前に予定価格を公表した場合において、当該予定価格の制限の範囲を超えた金額で入札したとき。
（８）郵便による入札の場合において、入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないとき。
（９）この規則又は入札の条件に違反したとき。第２節 指名競争入札
（指名競争入札参加者の資格）
第22条 指名競争入札の参加者の資格については、第４条から第６条までの規定を準用する。
（指名基準）
第23条 指名競争入札の参加者の指名に関する基準については、市長が別に定める。
（指名競争入札の指名）
第24条 市長は、指名競争入札に付すときは、なるべく３人以上の入札参加者を指名するものとする。
（指名の通知）
第25条 前２条の規定により入札参加者を指名したときは、その入札期日から起算して５日前までに、次に掲げる事項を指名人に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を２日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項
（２）入札執行の場所及び日時
（３）入札保証金に関する事項
（４）契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに本契約が成立する旨
（５）郵便による入札を行おうとするときは、その旨及びその方法
（６）その他必要な事項
（一般競争入札の規定の準用）
第26条 第８条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。第３節 せり売り
（一般競争入札の規定の準用）
第27条 第４条から第10条まで、第13条から第16条まで及び第18条から第21条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。
第４節 随意契約
（随意契約の限度額）
第28条 政令第167条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種別に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）工事又は製造の請負 250万円以内
（２）財産の買入れ 160万円以内
（３）物件の借入れ 80万円以内
（４）財産の売払い 50万円以内
（５）物件の貸付け 30万円以内
（６）前各号に掲げるもの以外のもの 100万円以内
（随意契約の内容等の公表）
第28条の２ 市長は、政令第167条の２第１項第３号の規定により随意契約によろうとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）契約に係る物品又は役務の名称及び数量
（２）契約の締結を予定する月
（３）契約の内容
（４）契約の相手方の選定基準及び決定方法
（５）契約に関する事務を担当する組織の名称
２ 市長は、前項の規定による公表に係る契約を締結したときは、前項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を速やかに公表するものとする。
（１）契約を締結した日
（２）契約の相手先
（３）契約金額
（４）契約の相手方とした理由
３ 前２項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。
（見積書の徴取）
第29条 随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が10万円を超えない物品の買入れ、50万円を超えない物品及びその他の物の修繕並びに10万円を超えないその他の契約をするときは、これを１人の者からとすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、予定価格が１万円を超えないもの、官報、新聞、雑誌その他これらに類する刊行物、その価格が法令により一定しているもの及び見積書を徴することが不適当なものにあっては、見積書を徴することを省略することができる。
（予定価格の設定）
第30条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第10条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
第３章 契約の締結
（契約の締結）
第31条 落札者及び競落者は、落札又は競落の通知を受けたときは、その日から７日以内（普通財産の売払いにあっては、15日以内）に記名押印した契約書を市に提出し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の電子署名をいう。以下同じ。）をしなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合には、その期限を延長することができる。
２ 落札者が前項の期間内に記名押印した契約書を市に提出しないとき又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名をしないときは、その落札は、無効とする。
３ 市長は、落札者が第６条の２各号に掲げるものであるときは、そのものと契約を締結しないことができる。
４ 前２項の場合において、入札保証金は、市に帰属する。この場合において、第14条ただし書の規定により入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する金額の違約金を納付しなければならない。
５ 第１項及び第３項の規定は、随意契約の場合における相手方と決定された者について準用する。
（部分払の契約）
第32条 工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分について、完済前又は完納前にその部分の代価を支払う契約を締結することができる。
２ 前項の場合における支払金額は、既済部分にあってはその代価の10分の９以内、既納部分にあってはその代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約に係る既済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。
（契約書の作成）
第33条 契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書（契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的及び内容
（２）契約金額
（３）履行期限
（４）契約保証金額又は契約保証金に代わる担保の内容
（５）契約不履行の場合における契約保証金の処分
（６）危険負担
（７）監督及び検査
（８）対価の支払の時期
（９）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における違約金その他賠償金、履行の追完及び契約の解除
（10）暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものとの契約の解除
（11）暴力団員等による不当な行為を受けたときの報告等
（12）契約に関する紛争の解決方法
（13）その他必要な事項
２ 静岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成15年静岡市条例第54号）に規定する契約を締結しようとするときは、議会の議決があったときに当該契約を締結する旨又は当該議決があったときは、当該契約としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書を作成するものとする。
（契約書の作成の省略）
第34条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、委託事務及びこれに類するものの契約については、この限りでない。
（１）競争入札による契約又は随意契約で、その契約金額が物件の借入れにあっては80万円以下、財産の売払いにあっては50万円以下、物件の貸付けにあっては30万円以下、その他の契約にあっては100万円以下であるものを締結するとき。
（２）せり売りに付するとき。
（３）物件の売払いをする場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物を引き取るとき。
（４）物件を購入する場合において、直ちにその物件の検収ができるとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２ 前項本文の場合において、必要があると認めるときは、請書、見積書その他これらに準ずる書面を提出させるものとする。
（契約保証金）
第35条 政令第167条の16の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とし、契約を締結した際納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）契約の相手方（以下「契約人」という。）が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）契約人から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（３）政令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により市長が定める資格を有する者を契約人とする場合その他契約人が誠実に契約を履行するものであると市長が認めるとき。
（４）随意契約による場合において、当該契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが困難であり、かつ、契約人が契約を履行しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、インターネットによる物品の売払いにおける契約保証金については、別に定めるところによるものとする。
（契約保証金に代わる担保）
第36条 政令第167条の16第２項において準用する政令第167条の７第２項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。
（１）静岡市会計規則第14条第１項に規定する有価証券等
（２）銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証
（３）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
２ 前項第２号又は第３号に規定する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の還付）
第37条 契約保証金（これに代わる担保を含む。第47条第２項において同じ。）は、契約人の債務の履行があったとき、又は第46条第１項の規定により契約を解除したとき、若しくは第47条第４項の規定により契約の解除が正当な理由によるものと認められるときに還付する。
２ 公有財産（不動産に限る。）の売払い又はインターネットによる物品の売払いに係る契約であって契約者が契約保証金を納付している場合は、その者の同意を得て、当該契約保証金を売払代金に充当することができる。
（保証人）
第38条 市長は、契約締結に際し必要があると認めるときは、保証人を立てさせることができる。
第４章 契約の履行
（履行期限等の変更及び遅滞金）
第39条 契約人が天災地変その他やむを得ない理由により期限又は期間内に債務を履行することができないときは、その理由を記載した書面をもって期限又は期間の延長を市長に申請しなければならない。
２ 前項の申請が契約人の責めに帰すべき理由による場合は、遅滞日数１日につき、契約金額の2,000分の１に相当する額（静岡市建設工事執行規則（平成15年静岡市規則第48号）の適用
を受ける工事については、同規則に定める額）の遅滞金を徴収して期限又は期間を延長する。
３ 遅滞金の徴収日数については、市が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数は、これを算入しない。工事、製造その他の請負、物件の購入又は修理等の検査に不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第１回目の指定日数についても、同様とする。ただし、契約人に故意又は過失のある場合は、この限りでない。
４ 前２項の規定による遅滞金は、契約保証金の納付がある場合においては、相当額をこれに充て、なお不足するときは、不足額を納付させるものとする。
（検査）
第40条 市長は、契約人の行う給付が完了したときは、当該給付の内容について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき検査をする者（以下「検収員」という。）を、当該給付に係る契約が次に掲げるものに該当する場合を除き、当該給付を所管する所属（以下
「所管課等」という。）の職員のうちから、その都度命じて検査させるものとする。
（１）手続が所管課等とは別の所属で行われ、当該別の所属の職員が検査を行うこととなるもの
（２）検査を行うための専門の所属及び検収員が設けられているもの
２ 検収員は、前項の規定による検査を行うときは、その所属にかかわらず、所管課等の職員の立会いを求めなければならない。
３ 検収員は、検査をしたときは、検収済報告書を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、1件100万円以下の給付については、契約人の給付の完了を表す納品書その他の余白に検収員が記名の上で検収の旨を表示することをもって、検収済報告書の作成に代えることができる。
（引渡し）
第41条 契約人の提供する目的物の引渡しは、当該引渡場所において市の行う検査に合格したときをもって完了するものとする。
（値引き検収）
第42条 契約人の提供した履行の目的物にわずかの不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じて、これを採用することができる。
（危険負担）
第43条 契約の目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約人の負担とする。
２ 工事、製造その他の請負契約で既済部分に対して完済前に代価の一部を支払った場合において当該請負契約の既済部分が滅失若しくは損傷したとき、又は市から材料を支給して請け負わせる場合において当該交付材料が滅失若しくは損傷したときは、特に定める場合のほか、その損害は契約人の負担とする。物資の運送保管等をさせる場合における損害についても、同様とする。
（履行の追完の請求等）
第44条 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、市長は、契約人に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、市長は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を契約人に通知しないときは、その不適合を理由として、履行の追完の請求をすることができない。ただし、契約人が引渡しの時にその不適合を知り、若しくは重大な過失によって知らなかったとき、又は契約をもってその期間を延長し、若しくは短縮したときは、この限りでない。
３ 市長は、物件の売払いをする場合において、目的物の引渡し後は、その目的物が契約の内容に適合しない場合についてその責めを負わない。
（市長への報告等）
第44条の２ 契約人は、契約の履行に当たって暴力団員等による不当な行為を受けたときは、市長に報告するとともに、所轄の警察署長への通報その他の暴力団の排除のために必要な協力を行わなければならない。
（契約履行の転換の禁止）
第45条 契約に関する権利義務は、市長の承認を得なければ第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することができない。
第５章 契約の解除
（契約の解除）
第46条 公用又は公共のため、市長が契約を解除し、又はその履行を停止し、若しくは変更することがあっても、契約人は、これを拒むことができない。
２ 前項の場合においては、市長は、その履行の部分等を考慮して相当の代価を支払うものとする。
第47条 契約人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、契約を解除することができる。
（１）期限又は期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
（２）契約締結後その契約について不正の事実を発見したとき。
（３）契約解除の申出があったとき。
（４）第６条の２各号に掲げるものであるとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、法令、この規則又は契約に違反したとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合においては、既に納付された契約保証金は、市に帰属する。この場合において、契約保証金額が損害金額に満たないときは、その不足額を納付させるものとする。
３ 契約保証金の納付を免除された者は、第１項の規定により契約を解除された場合においては、その免除された契約保証金額に相当する額を損害金として納付しなければならない。この場合において、その金額が損害金額に満たないときは、その不足額を併せて納付しなければならない。
４ 第１項第３号の規定により契約を解除した場合において、その申出が正当な理由によるものと認めるときは、前２項の規定は適用しない。
５ 第１項の規定により契約を解除した場合においては、市長は、期限を指定して必要な処置をさせることができる。ただし、既履行分のうち市長が特に認めるものについては、相当の代価を支払って、これを採用することができる。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、合併前の静岡市財務規則（昭和50年静岡市規則第１号）又はxx市契約規則（昭和61年xx市規則第28号）（以下この項においてこれらを「合併前の規則」という。）の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお合併前の規則の例による。
（xx町の編入に伴う経過措置）（平18規則32・追加）
３ xx町の編入の際、編入前のxx町契約規則(平成９年xx町規則第８号。以下この項において「編入前の規則」という。)の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお編入前の規則の例による。
（xx町の編入等に伴う経過措置）（平18規則32・追加）
４ xx町の編入又はxx郡環境衛生組合若しくはxx地区消防組合の解散の際、編入前のxx町財務取扱規則(昭和56年xx町規則第２号)又は解散前のxx郡環境衛生組合契約規則
(平成18年xx郡環境衛生組合規則第14号)若しくはxx地区消防組合財務取扱規則(昭和61年xx地区消防組合規則第３号)(以下この項においてこれらを「編入等前の規則」という。)の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお編入等前の規則の例による。
附 則（平成17年３月31日規則第77号） この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年10月17日規則第123号）この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月８日規則第32号） この規則は、平成18年３月31日から施行する。
附 則（平成18年９月４日規則第202号）この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年２月８日規則第４号） この規則は、平成20年３月１日から施行する。
附 則(平成20年10月31日規則第117号) この規則は、平成20年11月１日から施行する。
附 則(平成21年11月30日規則第105号) この規則は、平成21年12月１日から施行する。
附 則(平成24年３月23日規則第18号)
この規則は、平成24年４月１日から施行する。附 則(平成25年４月１日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年５月14日規則第74号)この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年３月30日規則第54号)
この規則は、平成30年４月１日から施行する。附 則(令和２年３月26日規則第20号)
この規則は、令和２年４月１日から施行する。附 則(令和５年９月28日規則第58号)
この規則は、令和５年10月１日から施行する。附 則(令和６年３月29日規則第35号)
この規則は、令和６年４月１日から施行する。