（兼 Web 口座振替受付サービス（請求革命専用）利用規定）
請求革命 利用規定
（兼 Web 口座振替受付サービス（請求革命専用）利用規定）
株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行または株式会社関西みらい銀行およびりそな決済サービス（以下総称して「当社」といいます）は、当社と、「りそなネット」「りそなネット（ワイド）」「りそな PayResort」のいずれかを契約した加盟店（以下「甲」といいます）より希望がある場合、甲に対し「請求革命」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第１章 請求革命
第１条（「請求革命」のサービス内容）
１．「請求革命」は、以下の各サービス（以下「関連サービス」といいます）を本サービス上で操作・連動することによりサービスの提供を行います。
（１）りそなネット、りそなネット（ワイド）（以下総称して「りそなネット」といいます）
（２）Web 口座振替受付サービス（請求革命専用）（以下「Web 口振」といいます）
（３）りそなビジネスダイレクト（以下「ビジネスダイレクト」といいます）
（４）りそなPayResort（以下「PayResort」といいます）
２．本サービスは、本サービスと関連サービス（以下総称して「本サービス等」といいます）を連動させることで、以下のサービスを提供します。
（１）甲は、甲の顧客会員（以下「乙」といいます）が本サービスの乙専用ページ（以下「会員マイページ」といいます）から申込んだ会員情報および決済情報を、本サービス上で管理することができます。
（２）甲は、乙が登録する会員情報を任意に定めることができます。ただし、甲は、乙から、センシティブ情報や公序良俗等に反する情報を求めないものとします。当社が不適切と判断した場合は、サービスの提供停止、および強制解約を行います。なお、この会員情報に関し甲乙間に紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
（３）甲は、本サービスで乙が選択可能な決済手段として、「口座振替」「クレジットカード決済」の両方もしくは片方を提供することが可能です。口座振替の場合は、りそなネット、Web 口振、ビジネスダイレクトの契約、クレジットカード決済の場合は、PayResort の契約が必要です。
（４）乙は、本サービスの会員マイページから決済情報として、Web 口振によるりそなネットの預金口座振替契約および預金口座情報の登録、または PayResort へクレジットカード情報を登録することができます。甲は、乙の登録結果を本サービスから確認することができます。ただし、クレジットカード情報を閲覧することはできません。
（５）甲は、本サービス上でりそなネットおよびクレジットカード決済の請求データを作成することができます。りそなネットの請求データは、振替日毎の送信時限までに、ビジネスダイレクトを経由し、当社へ送信するものとします。クレジットカード決済の請求データは、りそな PayResort へ与信売上データを送信するものとします。また、甲は、本サービスを利用して請求データを自動作成・自動送信することができます。
（６）りそなネットによる預金口座振替の結果（以下「振替結果」といいます）は、ビジネスダイレクトを経由して本サービスに返却され、甲は本サービス上で確認することができます。
（７）甲は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（収・加）」（以下「依頼書等」といいます）等により乙と締結した預金口座振替契約の口座情報を、本サービス上へ登録することができます。こ
の場合、乙は会員マイページを閲覧することはできません。
（８）乙は、会員マイページから、決済情報を変更することができます。ただし、甲が締日を設定している場合、締日以降に変更した内容の反映は、翌締日以降になります。
３．本サービスを通じた関連サービスの内容は、各サービスの利用規定に優先し、本規定により取り扱います。ただし、りそなネット、ビジネスダイレクト、PayResort に関し、本規定に定めのない項目は、各サービスの利用規定により取り扱うものとします。
４．本サービス等は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行または株式会社関西みらい銀行とりそな決済サービス株式会社が共同して提供します。
第２条（利用申込）
１．甲は、本サービスの利用申込にあたり、「請求革命利用申込書」（以下「申込書」といいます）を、当社に提出するものとします。
２．当社は、申込書に甲が記載した内容に虚偽・誤りがあった場合、当該虚偽・誤りがあったことにより、甲が被る損害その他一切の不利益について、何ら責任を負わないものとします。
３．甲は、本規定の内容を十分理解し承諾のうえ、本サービスの利用申込を行うものとします。
４．当社は、甲から本サービスの申込を受けた場合は、所定の審査を行い、申込を承諾する場合は、当社所定の方法により甲に通知するものとし、当該通知の到達をもって当社と甲との間で本規定に定める内容の本契約が成立するものとします。
５．甲は、当社による前項の審査の結果、本申込の希望に添えないことがあることを、予め承諾するものとします。
第３条（ユーザーＩＤ関連）
１．甲が本サービスを使用するためのユーザーＩＤと初期ユーザーパスワードは、前条第４項の通知上に記載されます。
２．甲は、端末を操作することにより、本サービスを利用するユーザーＩＤを追加することができるものとします。
３．請求データの確定・承認を行うためには、ビジネスダイレクトでの所定のユーザ登録および認可設定が必要です。
４．甲は、本条第１項乃至第３項のすべてのユーザーＩＤの管理責任を負うものとします。
第４条（パスワード関連）
１．甲が本サービスを初めて利用する際は、当社所定の方法で初期ユーザーパスワードの変更を行うものとします。この変更手続によって当社に届けられたパスワードを本サービスの正式なユーザーパスワードとします。
２．甲が本サービス利用開始後のパスワードの変更は、端末を操作することによって随時行うことができるものとします。
３．甲がユーザーパスワードを当社所定の回数以上連続して誤った場合、当社は本サービスの取り扱いを中止するものとします。利用を再開する場合には、甲が当社所定の方法により届出るものとします。ただし、甲は、届出から当社所定の手続きが完了するまでの期間は本サービスを利用できないことに予め承諾するものとします。
第５条（電子メール）
１. 甲は、自身のＥメールアドレス（以下「登録アドレス」といいます）を当社所定の画面から登録するも
のとします。
２. 登録アドレスの変更は、端末を操作することによって随時行うことができるものとします。
３．当社は、取引の受付結果およびカードでの取引結果や、その他の告知事項を登録アドレスあてに送信するものとします。当社が送信した登録アドレスが、甲以外のＥメールアドレスに変わっていたことによって甲に損害が生じても、当社は責任を負いません。
４．当社が登録アドレスあてに送信した電子メールに、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した場合も、通常到達すべきときに到着したものとみなします。これらの未着・延着によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
第６条（本人確認等）
１．当社は、ユーザーＩＤおよびユーザーパスワード（以下まとめて「本人確認情報」といいます）の一致を確認して取り扱った場合、本人確認情報につき不正使用･盗用および通信電文の改ざん･盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の故意または過失により生じたものでない限り責任を負いません。
２．本人確認情報が第三者に知られたり盗難された場合またはそのおそれがある場合、機器の盗難、遺失などにより第三者に知られるおそれがある場合には、甲は当社所定の時間内に当社に届出るものとします。届出の受付により、当社が所定の手続きにより本サービスの利用を停止するより前に生じた損害について、当社は責任を負いません。甲は、本サービスの利用を再開するには、当社に連絡のうえ所定の手続をとるものとします。
第７条（使用端末）
甲は、甲が本サービス等の利用に際して使用できる端末および回線等の使用環境について、甲の負担および責任において準備するものとし、本サービス等の利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。端末等が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。なお、甲は、本サービス等の利用にあたり、本サービス等および当社のシステムに支障を与えないものとします。
第８条（取扱日・取扱時間）
本サービス等の取扱日・取扱時間は当社所定の日・時間内とします。なお、システムメンテナンス等により、本サービス等を停止する場合があります。
第９条（契約者情報等の取り扱い）
１．当社は、次の各号に定める情報（以下「契約者情報」といいます）を厳正に管理し、情報保護のために十分に注意を払うものとします。
（１）甲が本サービス等の利用申込時または変更時に当社へ届出た情報
（２）本サービス等の利用にともなう利用履歴等種々の情報
２．甲・当社は、契約者情報を含む本サービス等に関わる業務上知りえた情報を万全に保管し、かつ第三者に開示若しくは漏洩しないものとします。但し、以下の場合を除きます。
（１）法令上の義務、裁判手続その他法的手続、行政庁の命令（当局検査を含む）により開示する場合
（２）本サービス等の提供に必要な範囲に限り、当社の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させるために開示する場合
３．当社は、一定の期間を経過したときは、契約者情報を廃棄することができるものとします。
第１０条（届出事項の変更等）
１. 甲は、本サービス等に関する印章、委託者名、住所、入金口座、その他の届出事項に変更があったときには、当社の定める方法（本規定で定める方法を含みます）に従い直ちに当社に届出るものとします。変更の届出は、当社の変更処理が終了した後に有効となるものとします。変更処理終了前に生じた損害等について、当社は責任を負いません。
２. 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
第１１条（免責事項）
１．本サービス等の利用に関する甲と乙との間の合意に関わる、甲と乙間の一切の事柄について、当社は責任を負いません。
２．以下の場合、そのために生じた損害については、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、当社は責任を負いません。
（１）天災、火災、騒乱、事変等の不可抗力、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由によって甲に損害が生じた場合
（２）通信機器・回線・インターネットおよびコンピューター等の障害もしくは回線の不通、電話の不通その他通信手段の障害等により、本サービス等の提供、取り扱いが遅延、不能となった、または誤った取引が成立した場合
（３）コンピュータウイルス・スパイウェアの感染、通信経路における盗聴等により本人確認情報、取引情報または乙の情報等が漏洩した場合
（４）甲および乙から提出された書類に偽造、変造、盗用その他の事故があり、当社・ＲＫＳがそれに基づく取り扱いを行ったために甲に損害が生じた場合
（５）当社の提携金融機関の責により、甲に損害が生じた場合
（６）金融機関の共同システムの運営体の責により、甲に障害が生じた場合
第１２条（本サービス等におけるリスク内容の承諾等）
甲は、セキュリティ対策および本人確認手段等について承知し、リスクの内容を承諾のうえ本サービス等を利用するものとします。なお、甲は、当社からの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当社に受付の有無等を確認するものとします。
第１３条（海外からの利用）
本サービス等は、原則として国内から利用に限るものとし、甲は海外からの利用については、各国の法律・制度・通信事情等により本サービス等の全部または一部を利用できないことに同意するものとします。
第１４条（禁止行為）
１. 甲は、本規定に基づく甲の権利は、譲渡、質入等することはできません。
２. 甲は、本サービス等において次の行為をしてはなりません。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪的行為に結びつく行為
（３）他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある
行為
（４）他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
（５）他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為
（６）他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為
（７）本サービス等の運営を妨げるような行為
（８）本サービス等で提供される情報を不正の目的をもって利用する行為
（９）当社の信用を毀損するような行為
（１０）風説の流布、その他法律に反する行為
（１１）自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為
（１２）その他、当社が不適当・不適切と判断する行為
第１５条（一時停止）
当社は、甲が前条に違反した場合には、甲にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービス等の利用を一時停止することができるものとします。ただし、当社はこの規定により、甲に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
第１６条（反社会的勢力の排除）
１．甲は当社に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４） 暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等社会的に非難されるべき関係を有すること
２．甲は当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社・ＲＫＳの信用を毀損し、または当社・ＲＫＳの業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
第１７条（契約解除）
１．甲は当社に対し、当社は甲に対して文書をもって２カ月前までに相手方に通知することにより、何時でも、甲と当社との本サービスの契約を解除することができるものとします。ただし、当社に対する解約の通知は、当社所定の手続によるものとします。
２．解約は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。解約後、甲は本サービスを一切利用できなくなるものとします。
３．甲が、故意または重大な過失により当社に損害を与えた場合には、当社は、甲に通知することなく即時に本サービス等の契約を解除することができるものとします。以下の場合、当社は、甲に通知することなく即時に本サービス等の契約を解除することができるものとします。
（１）甲について、支払の停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立てがあった場合。
（２）甲が手形交換所又はでんさいネットの取引停止処分を受けた場合。
（３）甲の財産または甲が乙より回収した回収金に対し、仮差押、保全差押または差押の命令通知が発送された場合または競売手続の開始があった場合。
（４）甲の回収した回収金が公序良俗に反する取引に基づくものであることが判明した場合。
（５）甲・乙間に本サービス等をめぐる紛争が発生した場合もしくはその恐れがある場合。
（６）１年以上にわたり本サービス等の利用がない場合。
（７）甲より所定の書面により依頼があった場合。
（８）住所変更の届出を怠るなど甲の責に帰すべき事由によって、当社において甲の所在が不明となった場合。
（９）当社に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じた場合。
（１０）解散、その他営業活動を休止した場合。
（１１）当社への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
（１２）本人確認情報を不正に利用した場合、およびその恐れのある場合。
（１３）法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められる場合。
（１４）本規定または本規定に基づく当社所定事項に違反した場合。
（１５）甲が暴力団員等もしくは前条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または前条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切である場合。
（１６）甲が本サービスで利用するりそなネット、PayResort のいずれも解約した場合。
（１７）その他、前各号に順次、当社が本サービス等の中止を必要とする相応の事由が発生した場合。
４．第１項乃至前項の場合において本契約有効期間中に履行中のものがあるときは、履行の終了をもって本契約は効力を失うものとします。ただし、当社が相当と認めてその事務手続を中止したときはこの限りではありません。
５．第１項乃至前項により、甲に損害が生じた場合にも、甲は当社になんらの請求をしません。また、当社に損害が生じたときは、甲がその責任を負うものとします。
第１８条（規定の変更等）
１. 当社は必要がある場合、甲の事前の承諾を得ることなく、本規定の内容および利用方法（当社の所定事項を含みます）を変更することができるものとします。この場合、当社は、本サービス上または弊社ホームページ上に規定の変更に関する通知を掲示するものとします。
２. 当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます）以降は、変更後の規定により取り扱い、変更日以降に甲が本サービス等を利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなします。
第１９条（サービスの休止・廃止）
本サービス等の全部または一部について、当社は甲に事前に通知することなく休止することができるものとします。また、当社は、本サービス等を甲に事前に通知の上廃止することができるものとします。サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第２０条（サービスの追加）
本サービス等に今後追加されるサービスについて、甲は新たに申込むことなく利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。
第２１条（通知手段）
当社は、甲への通知・確認・ご案内等の手段として、端末上への掲示、電子メール等を利用するものとします。
第２２条（業務委託）
当社は、本サービス等に基づく業務の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。
第２３条（りそなグループ内での契約者情報の共有とその範囲）
契約者情報は、りそなグループ（(株)りそなホールディングスを銀行持株会社とするグループ。以下「グループ」といいます）として甲に提供するサービスの一層の向上をはかり、また、(株)りそなホールディングスによるグループ各社の経営管理の下でグループ各社の統合再編成を円滑に進めることを目的に、グループ間で共有されます。
また、今後新たにグループに銀行が参加する等して、グループが再編成された場合には、再編成後のグループ内においても、上記と同様に契約者情報は共有されます。
第２４条（手数料）
１．甲は当社に対して所定の手数料および消費税等を支払うものとします。
２．前項の手数料の支払方法は、当社所定の方法によるものとします。
第２５条（契約期間）
本規定に基づく契約期間は、本契約成立の日から起算して１年間とし、甲または当社から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第２６条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行または株式会社関西みらい銀行の本社所在地を管轄とする裁判所もしくは東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
第２章 Web 口座振替受付サービス（請求革命専用）利用規定第１条（サービス内容）
Web 口振は、会員マイページにより、乙から提携金融機関へ預金口座振替契約の申込を行い、受付結果を甲に代わり本サービスに反映する請求革命専用のりそなネットのオプションサービスです。
１．乙は、甲の会員登録にあたり、決済手段として口座振替を選択した場合は、Web 口振により、提携金融機関を選択のうえ、預金口座振替契約の申込を提携金融機関宛に行うものとします。
２．提携金融機関は、提携金融機関所定の方法で乙の本人確認を行い、預金口座振替契約の申込を受付けます。
３．提携金融機関が前号に基づき預金口座振替契約の申込を受付け、提携金融機関所定の手続が完了した時点をもって、乙、提携金融機関の間で預金口座振替契約が完了したものとします。
４．預金口座振替契約の完了後、乙の端末による操作にしたがい、前号の預金口座情報が本サービスに反映されることで、りそなネット請求データ作成対象となるものとします。
５．前号にかかわらず、以下の場合、乙の預金口座情報を本サービスに反映しないものとします。
（１）乙の作為、不作為を問わず、当該乙による本条各項の操作が中断された場合
（２）本条各項の操作中、通信機器・回線・コンピューター等の障害もしくは回線の不通が発生した場合
第２条（提携金融機関による本人確認）
提携金融機関が、提携金融機関所定の方法により乙の本人確認を行い、預金口座振替契約を締結したときは、乙からの申込にもとづく契約とみなし、端末、暗証番号にかかる不正使用その他の事由により乙等との間で紛議が生じた場合、甲の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負わず、万一、当社に損害が生じた場合は甲が賠償責任を負うものとします。
以上