Contract

【 x x 】

第１条 受注者は、表記物品を、表記契約金額をもって、表記納入期限内に、表記納入場所において発注者に納入しなければならない。

２ 受注者は、物品の納入に当たって、その品質、形状、寸法等については、全て発注者の定める規格、仕様書、図面又は見本等により納入しなければならない。

３ 受注者は、仕様書等に明示されていない事項であっても、物品を納入する上で当然必要なものは、発注者の指示に従い受注者の負担で行う。

４ この契約書において定める催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、書面により行われなければならない。

【 監 督 】

第２条 発注者は、必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。

【 納 入 】

第３条 受注者は、物品を納入するときは、納品書を提出しなければならない。

２ 受注者は、発注者に納入した物品を、発注者の承認を得ないで持ち出すことはできない。

【 検 査 】

第４条 納入する物品は、発注者の定める検査に合格したものでなければならない。検査に直接必要な費用及び検査のため変質変形又は消耗毀損した物品に係る損失は、全て受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要するものはこの限りでない。

２ 前項の検査は、受注者から物品の納入が完了した旨の通知を受けた日から１０日以内に行う。この場合において、必要があるときは、発注者が自ら又は第三者に委託して、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。

３ 受注者は、発注者の指定する日時及び場所において、検査に立会わなければならない。検査に立会わない場合は、受注者は、検査の結果について異議の申し立てができない。

４ 受注者は納入した物品の全部又は一部が検査に合格しない場合は、速やかにその不合格となった物品を引き取り、手直し又は引換等により仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

５ 前項の場合において、発注者は１回に限り、手直し又は引換等のための期間として相当日数を指定することがある。受注者は、手直し又は引換等が完了した場合は、直ちに届け出て検査を受けなければならない。この場合の検査は、第１項から第３項までに準ずる。

６ 前項の場合の日数は、第６条第１項の規定による遅延違約金の徴収日数に算入しない。

７ 発注者は、検査に合格しなかった物品について、契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。

８ 前項の規定により減額する金額については、発注者受注者協議の上定める。

【納期の延長】

第５条 受注者は、納入期限内に物品を納入することができない理由が生じたときは、速やかにその理由、遅延日数等を詳記して発注者に納入期限の延長を願い出なければならない。

２ 前項の規定による願い出があった場合において、その理由が受注者の責

に帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることがある。

【遅延違約金】

第６条 受注者は、指定期日に物品の納入を完了しないときは、延滞日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。）を乗じて得た金額を違約金として、発注者に納付しなければならない。

２ 前項の規定により計算した違約金の額が１００円未満であるときは、違約金を支払うことを要せず、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

３ 前２項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数を算入しない。

４ 第４条第５項の規定による手直し等が指定期日以降にわたるときは、当該契約に係る遅延違約金は、納入期限の翌日から計算する。

【請求・支払い】

第７条 受注者は、納入物品が検査に合格し完納した後、第４条第８項若しくは第１０条第６項の協議が成立した後、又は第１０条第５項の規定により発注者の所有とした既納物品以外のものの引き取りが完了しなければ、代金を請求することができない。

２ 発注者は、受注者より適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に発注者の指定する金融機関において支払う。

３ 発注者は、前項の期間内に代金を支払わないときは、受注者に対し延滞日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第

１項の規定に基づき、財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（xxx）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。）を乗じて得た金額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として支払う。

【事 情 変 更】

第８条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるにいたったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は、相手方と協議の上、契約金額、納入期限その他の契約内容を変更することができる。

【協議による変更・解除】

第９条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の全部若しくは一部を変更、中止又は解除することができる。

２ 前項及び前条の規定により契約内容を変更する場合において、契約金額に増減を生ずるときは、その増減の割合に応じて契約保証金の額を変更する。

３ 前項の規定により契約保証金の額を変更したときは、発注者は、その差額を納入させ、又は返還する。

４ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、発注者と協議の上、この契約を解除することができる。

(1) 第１項の規定により、発注者が物品の納入を中止させ、又は中止させようとする場合に、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。

(2) 第１項の規定により、発注者が契約内容を変更する場合に、契約金額が

２分の１以下に減少するとき。

【発注者の解除権】

第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当 の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この 契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債 務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 受注者の責に帰する事由により指定期日内に契約を完了しないとき、又 は指定期日後相当の期間内に完了する見込みがないと発注者が認めるとき。

(3) 正当な理由なく、第４条第４項の手直し又は引換等がなされないとき。

(4) 受注者又はその代理人若しくは使用人が契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

(5) 受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。

(6) 前各号のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合には、何ら催告を要しないものとする。

(1) 第１６条の規定に違反し、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。

(2) 契約を完了させることができないことが明らかであるとき。

(3) 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 受注者が契約の解除を申し出たとき。

(8) 受注者が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。

(9) 破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立ての事実が判明したとき。

３ 前２項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、発注者に帰属する。ただし、正当な理由によって契約の解除を申し出た場合は、発注者は、本項を適用しないことがある。

４ 第１項又は第２項の規定により契約が解除された場合において、発注者に生じた損害を、受注者は賠償する責任を負う。

５ 第１項又は第２項の規定により契約を解除した場合において既納物品があるときは、発注者は、必要と認める既納物品の全部又は一部を発注者の所有とすることができる。受注者は、発注者の所有とした既納物品以外のものは、発注者の指示する期限内に、受注者の負担において引き取らなければならない。

６ 前項の規定により発注者の所有とする既納物品の代金については、発注者受注者協議の上定める。

７ 第３項の規定により契約保証金が発注者に帰属した場合において、第５項の規定により既納物品の全部又は一部を発注者の所有としたときは、発注者は、その契約保証金のうち当該既納物品の代金の１００分の１０に相当する額を受注者に返還する。

【談合その他不正行為による発注者の解除権】

第１０条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。この場合には、何ら催告を要しないものとする。

(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして行った私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（当該排除措置命令又は納付命令に対する処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。

(2) 受注者が、xx取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った排除措置命令又は納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却若しくは訴えの却下の判決が確定したとき、又は受注者が当該訴えを取り下げたとき。

(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その代表者又は代理人、使用人その他の従業者）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属する。

【暴力団等反社会的団体排除に関する発注者の解除権】

第１０条の３ 発注者は、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合には、何ら催告を要しないものとする。

(1) ア 法人の役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この号において同じ。)若しくは使用人が、暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者)であるとき、又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

イ 法人の役員等が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に定める無差別大量殺人を行った団体又はこれら団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体の構成員及び関係者であるとき。

ウ 法人の役員等が、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体の構成員及び関係者であるとき。

(2) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的団体(暴力団員による不当な行為の防止等に関

張する政党その他の団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に定める無差別大量殺人を行った団体をいう。以下同じ。)の威力又は関係者を利用するなどしているとき。

(3) 反社会的団体の関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に反社会的団体の維持、運営等に協力し、若しくは関与しているとき。

(4) 反社会的団体又はその関係者との交際や会合に同席するなど社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(5) 反社会的団体又はその関係者であることを知りながら、これを不当に利用したり、実際には反社会的団体と関係ないがその威を借りるために反社会的団体の名を騙るなどしているとき。

(6) 再委託又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わないとき。

２ 発注者は前項の規定によりこの契約を解除したときは、これによって受注者に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

３ 第１項の規定により契約が解除された場合において、発注者に生じた損害を、受注者は賠償する責任を負う。

４ 第１項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属する。

５ 第１項第１号から第６号に該当するおそれがあると認めるときは、受注者は、発注者が受注者の役職員の個人情報について、警視庁等に対して情報提供又は照会することに関して同意するものとする。

【契約が解除された場合等の違約金】

第１０条の４ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、検査に合格した履行部分がある場合は、契約金額から履行部分の代金を控除した額とする。ただし、第１号に該当するものについては、正当な理由によって契約の解除を申し出た場合は、発注者は、本項を適用しないことがある。

(1) 第１０条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 第１０条の２第１項の規定によりこの契約が解除された場合

(3) 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合

(4) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第４号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法

（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法

（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

代わる担保の提供等が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

【危 険 負 担】

第１１条 物品の所有権は、検査に合格したとき、又は第４条第８項の協議が成立したときに、受注者から発注者に移転し、同時にその物品は、発注者に対し引き渡されたものとする。

２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者の負担とする。

【契約不適合責任】

第１２条 受注者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、発注者がその不適合（数量に関する不適合を除く。）を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

【保証金の返還】

第１３条 発注者は、受注者の請求に基づき、契約保証金の全部又は一部を代金の支払のときに返還する。

２ 前項の規定にかかわらず、第１０条第３項の規定により契約が解除された場合において返還すべき契約保証金があるときは、発注者は、受注者の適法な支払請求書を受理した日から起算して３０日以内に返還する。ただし、受注者は、第１０条第５項に定める発注者の所有とした既納物品以外のものの引き取りが完了するまでは、契約保証金の返還を発注者に請求することができない。

３ 契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

【 相 殺 】

第１４条 発注者は、この契約において、受注者から取得する金銭があるときは、受注者に支払うべき代金又は返還すべき契約保証金と相殺し、なお不足を生じるときは、更に追徴する。

【保 証 担 保】

第１５条 第９条第２項及び第３項、第１０条第３項及び第７項、第１０条の２第２項、第１０条の３第４項並びに前２条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保が提供されている場合について準用する。この場合において「契約保証金」は「契約保証金の納付に代えて提供された担保」と読み替える。

【権利義務の譲渡・担保の禁止】

第１６条 受注者は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

【秘 密 保 持】

第１７条 受注者は、この契約によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。xx区個人情報保護条例の対象とする個人情報又はxx区特定個人情報保護条例の対象とする特定個人情報を取扱う契約については、別紙の

する法律第２条第２号に規定する団体、日本国憲法施行の日以後において、 ３ 第１項の場合（第１０条の２第１項及び前条第１項の規定により、この 定めに従うものとする。

日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主

契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに

【談合その他不正行為に係る損害の賠償】

第１８条 受注者は、この契約に関して、第１０条の２第１項各号のいずれかに該当したとは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、かつ、発注者が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 第１０条の２第１項第１号及び第２号のうち、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売の場合

(2) 前号に掲げるもののほか、第１０条の２第１項第１号及び第２号のうち、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が発注者に金銭的な損害を生 じさせるものでないことを受注者が立証し、発注者において特に認める場 合

(3) 第１０条の２第１項第３号のうち、受注者が刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合（受注者について刑法第９６条の６の規定にも該当するとして刑が確定した場合を除く。）

２ 前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

【情報通信の技術を利用する方法】

第１９条 この契約書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

【疑義の協議】

第２０条 この契約条項及び仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約条項若しくは仕様書等に定めのない事項については、発注者受注者協議の上定める。

【足立区契約事務規則の遵守】

第２１条 受注者は、この契約条項のほか足立区契約事務規則を遵守しなければならない。

【単価契約における特例】

第２２条 単価契約の場合における特例は、次項から第５項までに定めるところによる。

２ 受注者は、発注者の発行する発注書等の指定期日までに、指定の場所に物品を納入する。

３ 受注者は、代金の請求については、検査終了後、１ケ月分をまとめて翌月１０日までに発注者に請求する。ただし、仕様書等において別に定めた場合はこの限りでない。

４ 第６条及び第７条第３項の「契約金額」は、「発注金額（契約単価に発注数量、消費税率を乗じて得た額をいう。ただし、契約単価が消費税込の場合は、消費税率を除く。）」と読み替える。

５ 第１０条の４、第１８条の「契約金額」は、「発注予定金額（契約単価に発注予定数量、消費税率を乗じて得た額をいう。ただし、契約単価が消費税込の場合は、消費税率を除く。）」と読み替える。

発注者と受注者は、本書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、その１通

を保有する。