Contract

小千谷市一般ガス小売供給約款

目 次
第１章	総 則（第１条～第４条） -----------------------------------------	１
第２章	使用の申込み及び契約（第５条～第１１条） -------------------------	３
第３章	工 事（第１２条～第１７条） -------------------------------------	５
第４章	検針及び使用量の算定（第１８条～第２１条） -----------------------	９
第５章	料金等（第２２条～第３４条） -------------------------------------	１１
第６章	供 給（第３５条～第３９条） -------------------------------------	１４
第７章	保 安（第４０条～第４４条） -------------------------------------	１６
第８章	雑 則（第４５条・第４６条） -------------------------------------	１８
附 則		１９

第１章 総 則

（約款の適用）

第１条 小千谷市（以下「本市」という。）が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。）のガスの料金（以下「料金」という。）その他の供給条件は、この小千谷市一般ガス小売供給約款（以下「小売約款」という。）による。

２ この小売約款は、別表第１の供給区域に適用する。

３ この小売約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの小売約款の趣旨に則り、その都度需要家等と本市との協議によって定める。また、必要に応じて、本市（導管部門）から需要家等に別途協議の申入れがある場合がある。

（約款の変更）

第２条 本市は、この小売約款を変更することがある。この場合には、需要家等との料金その他の供給条件は、変更後のこの小売約款によるものとし、第３項及び第４項の規定により、変更された契約条件の説明、書面交付等を行う。

２ 需要家等は、前項に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は、この小売約款による契約を解約することができる。

３ この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾するものとする。ただし、第４項に定める場合を除く。

(1) 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、市広報誌、本市ホームページ及びガス水道局での開示、その他本市が適当と判断した方法（以下「本市が適当と判断した方法」という。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載する。

(2) 契約変更後の書面交付を行う場合は、本市が適当と判断した方法により行い、本市の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号（お客さま番号）を記載する。

４ この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾するものとする。

（用語の定義）

第３条 この小売約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 熱量 摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいう。

(2) 標準熱量 ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」という。）で定められた方法によって測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいう。

(3) 最低熱量 需要家等に供給するガスの熱量の最低値をいう。

(4) 圧力 ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいう。消費機器使用中はこれより圧力は下がる。）をゲージ圧力（大気圧との差をいう。）で表示したものをいう。

(5) 最高圧力 需要家等に供給するガスの圧力の最高値をいう。

(6) 最低圧力 需要家等に供給するガスの圧力の最低値をいう。

(7) ガス工作物 ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいう。なお、第９号から第１８号までの設備は、全てガス工作物にあたる。

(8) 供給施設 ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの附属施設をいう。

(9) 本支管 原則として公道（道路法（昭和２７年法律第１８０号）その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいう。）に並行して公道に埋設する導管をいい、附属するバルブ及び水取器（導管内にたまった水を除去する装置をいう。）等を含む。なお、次のアからオまでの全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、本市が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き、本支管として取り扱う。

ア 不特定多数の人及び原則として道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること。

イ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に定める基準相当を満たすものであること。 ウ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれ又は第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと。エ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること。

オ その他本市（導管部門）が本支管及び供給管を管理する上で、著しい障害がないと判断できること。

(10) 供給管 本支管から分岐して、需要家等が所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいう。

(11) 内管 前号の境界線からガス栓までの導管及びその附属施設をいう。

(12) ガス遮断装置 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいう。

(13) 整圧器 ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいう。

(14) 昇圧供給装置 ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいう。）を備えないものをいう。

(15) ガスメーター 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいう。

(16) マイコンメーター マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増又は長時間使用時など、あらかじめ本市（導管部門）が設定した条件に一致したと きはガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいう。

(17) ガス栓 ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいう。

(18) メーターガス栓 ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始及び供給停止時等に操作する栓をいう。

(19) 消費機器 ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の附属装置を含む。

(20) ガスメーターの能力 当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表したものをいう。

(21) ガス工事 供給施設の設置又は変更の工事をいう。

(22) 検針 ガスの使用量（以下「使用量」という。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいう。

(23) 消費税等相当額 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により課される消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。この場合、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てる。

(24) 消費税率 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいう。

(25) ４３．９５３５メガジュール地区 標準熱量４３．９５３５メガジュールのガスを供給する地区をいう。

(26) 需要場所 ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいう。具体的には、一構内をなすものは一構内を、一建物をなすものは一建物を一需要場所とするが、以下の場合には、原則として次によって取り扱う。

ア マンション等一建物内に二以上の住戸がある住宅の場合は、各一戸が独立した住居と認められる場合には、各一戸を一需要場所とする。なお、独立した住居と認められる場合とは、次の全ての条件に該当する場合をいう。

(ｱ) 各戸が独立的に区画されていること。

(ｲ) 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること。

(ｳ) 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

イ 店舗、官公庁、工場その他の場合は、一構内又は一建物に二以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を一需要場所とする。

ウ 施設付住宅（一建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分があるものをいう。）の場合には、住宅部分についてはアにより、非住宅部分についてはイにより取り扱う。

(27) ガス小売供給に係る無契約状態 需要家等が第５条第１項のガス使用の申込みを本市に行う直前にガス小売供給を受けていた契約が、クーリング・オフ又はガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、需要家等が引き続きガスの供給を受けている状態をいう。なお、本市（導管部門）がいずれのガス小売事業者とも託送供給契約を締結していないにもかかわらず、需要家等が引き続きガスの供給を受けている状態である場合（本市が需要家等とガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、本市は、ガス小売供給に係る無契約状態と判断する。

(28) 本市（導管部門） ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む本市の部門を指す。

（日数の取扱い）

第４条 この小売約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定する。

第２章 使用の申込み及び契約

（使用の申込み）

第５条 本市によるガスの供給を希望する者は、あらかじめこの小売約款等を承諾の上、本市にガス使用の申込みをすること。

２ 申込みの際は、需要家等の氏名、住所、連絡先等の本市が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込むこと。

３ 申込みの受付場所は、本市ガス水道局とする。

（契約の成立及び変更）

第６条 ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」という。）は、本市が前条第１項のガス使用の申込みを承諾したときに成立する。なお、契約を変更する場合も同様とする。

２ 需要家等が希望する場合又は本市が必要とする場合は、ガスの供給及び使用に関する必要な事項について、契約書を作成する。この場合、契約は、前項にかかわらず契約書作成時に成立する。

３ 本市は、一需要場所について、一つのガス使用契約を締結する。

（承諾の義務）

第７条 本市は、第５条第１項のガス使用の申込みがあった場合には、次項の条件を満たしていることを前提として、承諾する。ただし、第３項又は第４項の場合を除く。

２ 需要家等の資産となる第３条第１０号の境界線よりガス栓までの供給施設は、本市（導管部門）が工事を実施したものでなければならない。ただし、本市（導管部門）が特別に認める場合はこの限りではない。なお、本市（導管部門）が実施する工事は、本市（導管部門）が定める契約条件によるものとする。

３ 本市は、次に掲げる本市（導管部門を含む。）の責めによらない事由によりガスの供給が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾できないことがある。

(1) ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」という。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合

(2) 災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合

(3) 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合

(4) 申し込まれたガスの使用場所が特異地形等であって、ガスの供給が技術的に困難であり、又は保安の維持が困難と認められる場合

(5) その他物理的、人為的又は能力的原因により、本市の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含む。）

４ 本市は、申込者が本市（導管部門を含む。）との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含む。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みを承諾できないことがある。

５ 本市は、前３項の規定によりガス使用の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者に通知する。

（ガスの使用開始日）

第８条 本市は、需要家等とのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりとする。なお、第３条第２７号のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日とする。

(1) ガス小売事業者又は本市（導管部門）による最終保障供給からの切替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続を完了した後に到来する第１８条第１項の定例検針日の翌日。ただし、需要家等の求めにより、本市が合意した日とする場合がある。なお、この場合は、需要家等から検針に係る費用を徴収する。

(2) 引越し（転入）等の理由で新たにガスの使用を開始した場合（需要家等の申込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいう。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び第３８条第１項の規定によりガスの供給を再開する場合を除く。以下同じ。）は、原則として、需要家等の希望する日

（名義の変更）

第９条 ガスを新たに使用しようとする者が、前に使用していた需要家等のガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用していた需要家等の料金支払義務を含む。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望する場合は、名義を変更しなければならない。

２ 前項の場合において、前に使用していた需要家等とのガス使用契約が消滅している場合には、第５条第１項の規定によって申し込むものとする。

（ガス使用契約の解約）

第１０条 引越し（転出）等の理由による解約については、次の各号のとおりとする。

(1) ガスの使用を廃止しようとする需要家等は、あらかじめその廃止の期日を本市に通知すること。この場 合、本市は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日とする。ただし、特別の理由がなく、本 市がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日とする。

(2) 需要家等が本市にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等の明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、本市がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取外しその他ガスの供給を遮断することをいう。）をとることがある。この場合、この措置をとった日に解約があったものとする。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに第３７条第１項の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものとする。

２ 需要家等がガス使用契約を解約し、新たに他のガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしなければならない。本市は、当該ガス小売事業者からの依頼を本市

（導管部門）を介して受け、需要家等とのガス使用契約を解約するために必要な手続を行う。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者から需要家等へのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日とする。

３ 本市は、第７条第３項の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書で需要家等に通知することによって、ガス使用契約を解約することがある。

４ 本市は、第３７条第１項の規定によりガスの供給を停止された需要家等が、本市の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することがある。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に１５日間及び５日間（休日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、日曜日、土曜日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までをいう。以下同じ。）を含む。）の日数をおいて少なくとも２回予告する。

（契約消滅後の関係）

第１１条 ガス使用契約期間中に本市と需要家等との間に生じた料金その他の債権及び債務は、前条の規定によりガス使用契約が解約されても消滅しない。

２ 本市は、前条の規定によりガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等本市（導管部門）所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置くことがある。

第３章 工 事

（ガス工事の申込み）

第１２条 ガスを新たに使用するため、又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む者は、本市

（導管部門）が別途定める契約条件に基づき、本市（導管部門）にガス工事の申込みをしなければならない

（第１４条第１項ただし書により本市（導管部門）が承諾した工事人（以下「承諾工事人」という。）にガス工事を申し込む者を除く。）。

２ 前項のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

３ 建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」という。）は、需要家等のため、第１項のガス工事を本市（導管部門）に申し込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を需要家等として取り扱う。

４ ガスメーターの決定及び設置 については、次の各号のとおりとする。

(1) 本市（導管部門）は、第１項の申込みに応じてガスメーターの能力を決定する。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申込みのときに、需要家等が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始に当たって、第２項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。）を同時に使用したときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。

(2) 家庭用にガスを使用する場合には、前号の標準的ガス消費量を算出するに当たって、次の消費機器を算出の対象から除く。

ア オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの

イ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとする。）

(3) 家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、需要家等と本市（導管部門）との協議の上で第１号の標準的ガス消費量を算出することがある。

(4) 本市（導管部門）は、一需要場所につきガスメーター１個を設置する。なお、本市（導管部門）が特別の事情があると判断したときには、一需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがある。

(5) 本市（導管部門）は、需要家等と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。

（ガス工事の承諾義務）

第１３条 本市（導管部門）は、前条第１項のガス工事の申込みがあった場合、次項に規定する場合を除き、承諾する。

２ 本市（導管部門）は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことがある。

(1) ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法令等によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合

(2) 申し込まれたガス工事場所が特異地形等であって、ガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合

(3) その他物理的、人為的又は能力的原因により、本市（導管部門）の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合

３ 本市（導管部門）は、前項によりガス工事の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく需要家等へ通知する。

（ガス工事の実施）

― ガス工事の施工者等 ―

第１４条 ガス工事は、本市（導管部門）が施工する。ただし、次項に定める工事は、承諾工事人に施工させることができる。

２ ガス工事のうち、需要家等が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいう。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

(1) フレキ管を配管してガス栓を増設する工事

(2) フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事

(3) 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事

(4) 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事

(5) ガス栓のみを取り替える工事

(6) 前各号の工事に伴う内管の撤去工事

３ 需要家等がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件は需要家等と承諾工事人との間で定めることとし、本市（導管部門）はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は需要家等が損害を受けたとき等には、需要家等と承諾工事人との間で協議の上解決することとし、本市（導管部門）はこれに関与しない。

― 気密試験等 ―

４ 本市（導管部門）が施工した内管及びガス栓を本市（導管部門）が需要家等に引き渡すに当たっては、本市（導管部門）があらかじめ内管の気密試験を行う。

５ 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が需要家等に引き渡すに当たっては、承諾工事人が内管の気密試験を行う。ただし、本市（導管部門）が必要と認めた場合には、本市（導管部門）が内管の気密試験を行うことがある。

６ 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合又は前項の気密試験に合格しない場合は、本市（導管部門）は、補修が完了するまで当該施設へのガスの供給を断ることがある。

― 供給施設等の設置承諾 ―

７ 本市（導管部門）は、第３条第１０号の境界線内において、需要家等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用する。この場合、需要家等は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておかなければならない。これに関して、後日紛争が生じても本市（導管部門）は責任を負わない。

８ 本市（導管部門）が需要家等のために私道に導管を埋設する場合には、需要家等は私道所有者等からの承諾を得ておかなければならない。

９ 本市（導管部門）は、本市（導管部門）又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等、第３条第１

０号の境界線内に本市（導管部門）所定の標識を掲げる。

（内管工事に伴う費用の負担）

― 供給施設の所有区分と工事費 ―

第１５条 内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。

２ 内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは本市（導管部門）が留保するものとし、需要家等は本市（導管部門）の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合、本市（導管部門）はその旨の表示を付すことがある（第４項、第６項及び第８項において同じ。）。

３ 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、本市（導管部門）が工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、次に掲げる方法により算定した見積金額と、別途に必要となる附帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

(1) 内管及びガス栓の工事の見積金額は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、見積単価は１メートル当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示する。なお、見積単価を記載した見積単価表は、本市（導管部門）ガス水道局に掲示する。

ア 材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれ

の使用数量を乗じて算出する。

イ 労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出する。

ウ 運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車に係る費用に基づき算出する。エ 設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出する。

オ 諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出する。

(2) 前号の規定にかかわらず、次に掲げる工事、附帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものとする。 ア 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事

イ 特別な設備の組込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事

ウ 本市（導管部門）が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で本市（導管部門）が指定する製作品に組み込まれた工事材料を需要家等が提供する工事

４ 需要家等のために設置されるガス遮断装置は、原則として需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。

５ 前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

６ 需要家等の申込みによりその需要家等のために設置される整圧器は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。

７ 前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

８ 需要家等の申込みにより設置される昇圧供給装置は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。

９ 前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

１０ ガスメーターは本市（導管部門）所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は、需要家等が負担する。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、本市（導管部門）の都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は本市（導管部門）が負担する。

１１ 供給管は本市（導管部門）の所有とし、これに要する工事費は、本市（導管部門）が負担する。ただし、需要家等の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は、需要家等の負担とする。

― 工事材料の提供と工事費算定 ―

１２ 本市（導管部門）は、需要家等が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

(1) 本市（導管部門）は、需要家等が工事材料を提供する場合（次号を除く。）には検査を行い、それを用いることがある。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要する。需要家等が工事材料を提供する場合、その工事材料を第３項の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定する。なお、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）は、需要家等の負担とする。

(2) 本市（導管部門）は、本市（導管部門）が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で本市（導管部門）が指定する製作品に組み込まれた工事材料を需要家等が提供する場合には検査を行い、それを用いることがある。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定する。なお、別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）は、需要家等の負担とする。

(3) 前号の需要家等が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限る。これを用いる場合には、あらかじめ本市（導管部門）と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結する。

ア ガス事業法令及び本市（導管部門）の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること

イ 本市（導管部門）が指定する講習を修了した者により、本市（導管部門）が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること

― 修繕費の負担 ―

１３ 需要家等所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）は需要家等が負担し、本市（導管部門）所有の供給施設の修繕費は本市（導管部門）

が負担することを原則とする。

（本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担）

― 工事負担金 ―

第１６条 本支管及び整圧器（前条第６項の整圧器を除く。）は、本市（導管部門）の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として需要家等が負担する。なお、本市（導管部門）が設置した本支管及び整圧器（前条第６項の整圧器を除く。）は、本市（導管部門）が他の需要家等へのガス供給のためにも使用する。

(1) ガス工事の申込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、需要家等の予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、需要家等の予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいう。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものとする。）が別表第２の本市（導管部門）の負担額を超えるときは、その差額とする。

(2) ガス工事の申込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものとする。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものとする。）に相当する額をいう。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」という。）が別表第２の本市（導管部門）の負担額を超えるときは、その差額とする。

(3) ガス工事の申込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、第１号の延長工事費及び前号の入取替工事費の合計額が別表第２の本市（導管部門）の負担額を超えるときは、その差額とする。

― 複数の需要家等から申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―

２ 複数の需要家等からガス工事の申込みがあったことに伴い、本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、本市（導管部門）が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施するときは、その複数の需要家等と本市（導管部門）が協議の上、一つの工事として取り扱うことがある。

３ 前項の場合、本市（導管部門）が同時に設計及び見積りを行った工事費（消費税等相当額を除いたものとする。）がその複数の需要家等についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として需要家等が負担するものとし、公平の原則に基づきそれぞれの需要家等別に割り振り算定する。

４ 第２項の一つの工事とは、同時になされた全ての需要家等の申込みについて、本市（導管部門）が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

５ 複数の需要家等から共同してガス工事の申込みがあったことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申込みを一つの申込みとして取り扱うことがある。

６ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものとする。）がその複数の需要家等についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として需要家等が負担する。この工事負担金は、それぞれの需要家等ごとの算定は行わない（第８項及び第

９項において同じ。）。

７ 建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、第５項の申込みがあったものとして取り扱う。

８ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものとする。）が、使用予定者についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として建築事業者等が負担する。

― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―

９ 本市（導管部門）は、宅地分譲地についてガス工事の申込みがあった場合は、次により取り扱う。

(1) 宅地分譲地とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して５０パーセント以上ある場合を除く。

(2) 申込みによるガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差

額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として負担すること。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の５０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができる。

(3) 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議により工事負担金を決定することがある。

（工事費等の申受け及び精算）

第１７条 本市（導管部門）は、第１５条の規定により需要家等が負担するものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいう。）の前日までに全額徴収する。

２ 本市（導管部門）は、前条の規定により需要家等が負担するものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申込みがあったときに新たな本支管及び整圧器（第１５条第６項の整圧器を除く。）の工事を必要としない状態となった日をいう。）の前日までに全額徴収する。

３ 本市（導管部門）は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に前２条の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下｢工事費等｣という。）を全額徴収する。

４ 本市（導管部門）は、工事費等を徴収した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後に、遅滞なく精算することとする。

(1) 工事の設計後に需要家等の申出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があった場合

(2) 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があった場合

(3) 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があった場合

(4) その他工事費等に著しい差異が生じた場合

第４章 検針及び使用量の算定

（検針）

― 検針の手順 ―

第１８条 本市（導管部門）は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」という。）を行う。定例検針を行う日は以下の手順により定める。

(1) 検針区域の設定 効率的に検針できるよう、一定の区域を設定する。

(2) 定例検針を行う日の設定 検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定める。

２ 本市（導管部門）は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。ただし、第３号及び第４号については、本市が検針を行う。

(1) 新たにガスの使用を開始した日（需要家等の申込みにより、ガスメーターを開栓した日をいう。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び第４号の場合を除く。）

(2) 第１０条第１項から第３項までの規定により解約を行った日

(3) 第３７条第１項の規定によりガスの供給を停止した日（ただし、同条第２項の規定によりガスの供給を停止した場合には本市（導管部門）が検針を行う。）

(4) 第３８条第１項の規定によりガスの供給を再開した日

(5) ガスメーターを取り替えた日

(6) 第８条第１号ただし書に規定する日（需要家等の求めにより、本市が合意したガスの使用開始日）の前日

(7) その他本市（導管部門）が必要と認めた日

― 検針の省略 ―

３ 本市（導管部門）は、需要家等が第８条なお書、第８条第１号ただし書及び同条第２号に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（休日を除く。）以下の場合は、使用開始直後

の定例検針を行わないことがある。

４ 本市（導管部門）は、ガス使用契約が第１０条第１項又は第２項の規定により解約する場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が５日（休日を除く。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがある。

５ 本市は、第２項第３号の供給停止に伴う検針日から第２項第４号の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（休日を除く。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがある。

６ 本市（導管部門）及び本市は、需要家等の不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合がある。

（計量の単位）

第１９条 使用量の単位は、立方メートル単位の整数とし、検針時には小数点以下は切り捨てる。

２ 次条第９項又は第１２項の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点以下の端数は切り捨てる。

（使用量の算定）

第２０条 本市は、本市（導管部門）より通知を受けた使用量を需要家等へ通知する。なお、その使用量は、以下の各項のとおり、本市（導管部門）が算定する。

― 検針日及び料金算定期間 ―

２ 本市（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」とい う。）により、その料金算定期間の使用量を算定する。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外し たガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量とする。また、第８条なお書及び第８条第１号本文の場合には、使用開始日の前 日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱う。

３ 前項の検針日とは、次の日をいう（次項及び第８項において同じ。）。

(1) 第１８条第１項及び第２項（ただし、第５号を除く。）の日であって、検針を行った日

(2) 第５項から第８項までの規定により使用量を算定した日

(3) 第９項の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日

４ 第２項の料金算定期間とは、次の期間をいう。

(1) 検針日の翌日から次の検針日までの期間（次号及び第３号の場合を除く。）

(2) 第８条第２号に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は第３８条第１項の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間

(3) 第３７条第１項の規定によりガスの供給を停止した日に第３８条第１項の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間

― 需要家等が不在の場合の使用量算定等 ―

５ 本市（導管部門）は、需要家等が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」という。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量とする。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」という。）の使用量は、次の算式により算定する。

Ｖ２＝ Ｍ２－ Ｍ１－ Ｖ１

（備 考）

Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量

Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

６ 前項で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の第１号の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の第２号の算式で算定した使用量に、各々見直す。なお、小数点以下の端数は切り上げる。

(1) Ｖ２＝（Ｍ２－ Ｍ１)×１／２

(2) Ｖ１＝（Ｍ２－ Ｍ１)－Ｖ２

（備 考）

Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量

Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

７ 本市（導管部門）は、需要家等が不在等のため検針できなかった場合において、その需要家等の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりとする。

(1) 需要家等が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は０立方メートルとする。

(2) 需要家等の過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量とする。

８ 本市（導管部門）は、第８条に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、需要家等が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルとする。

― 災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―

９ 本市（導管部門）は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、前４項の規定に準じて算定する。なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第１１項又は第１２項の規定に準じて使用量を算定し直す。

１０ 本市（導管部門）は、ガスメーターの誤差が計量法（平成４年法律第５１号）で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、需要家等と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

１１ 本市（導管部門）は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損、滅失その他の事由により使用量が不明な場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量、取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、需要家等と協議の上、使用量を算定する。

１２ 本市（導管部門）は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明である需要家等が多数発生し、使用量算定について需要家等との個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は前項の基準により算定することがある。なお、需要家等より申出がある場合は、本市と協議の上、改めて使用量を算定し直す。

１３ 本市（導管部門）は、第３５条第３項の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではない。

（使用量の通知）

第２１条 本市は、前条の規定により本市（導管部門）から使用量の通知を受けたときは、速やかにその使用量を需要家等に通知する。

第５章 料金等

（料金の適用開始）

第２２条 料金は、第８条のガスの使用開始日又は第３８条第１項の規定により供給を再開した日から適用する。

（支払期限）

第２３条 需要家等が支払うべき料金の支払義務は、納入通知書の発行の日（以下「支払義務発生日」という。）に発生する。

２ 料金は、次項に定める支払期限日までに支払うものとする。

３ 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

（料金の算定及び申受け）

― 料金の種類 ―

第２４条 需要家等は、支払の時期により、次項に定める早収料金又は第９項に定める遅収料金のいずれかを

選択することができる。

― 早収料金 ―

２ 本市は、料金の支払が支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」という。）に行われる場合には、第４項により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含む。）を支払うものとする。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長する。

３ 本市は、口座振替により料金の支払をする需要家等について、本市の都合により、料金を早収料金適用期間経過後に需要家等の口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内に支払があったものとする。

― 早収料金の算定方法 ―

４ 本市は、別表第６の料金表を適用して、第２１条の規定により通知した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定する。ただし、第１２条第４項第４号の規定により、需要家等が一需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、需要家等から申込みがあったときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として早収料金を算定する（第７項及び第８項の場合も同様とする。）。

― 料金算定期間及び日割計算 ―

５ 本市は、次項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、一料金算定期間を１か月として早収料金を算定する。

６ 本市は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計算により算定する。ただし、本市及び本市（導管部門）の都合で料金算定期間の日数が３６日以上となった場合を除く。

(1) 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が２４日以下又は３６日以上となった場合

(2) 第８条なお書、第８条第１号ただし書及び第８条第２号の場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合

(3) 第１０条第１項から第３項までの規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が２９日以下又は３

６日以上となった場合

(4) 第３７条第１項の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（第１８条第５項により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除く。）

(5) 第３８条の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（第１８条第５項により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除く。）

(6) 第３６条の規定によりガスの供給を中止し、又は需要家等に使用を中止させていた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金は徴収しない。

７ 本市は、前項第１号から第５号までの規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、別表第７による。

８ 本市は、第６項第６号の規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、別表第８による。

― 遅収料金 ―

９ 料金の支払が早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む。）を料金として徴収する。

― 端数処理 ―

１０ 本市は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てる。

― 適用料金の事前の通知 ―

１１ 本市は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめ需要家等に通知し、需要家等が料金を算定できるようにする。

（単位料金の調整）

第２５条 本市は、毎月、第２項第２号により算定した平均原料価格が第２項第１号に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算定式により別表第６の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定する。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定する。なお、

調整単位料金の適用基準は、別表第６第２項第２号のとおりとする。この場合において、計算結果に小数点第３位以下の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

（４３．９５３５メガジュール地区）

(1) 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）

＝基準単位料金＋０．０７９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）

(2) 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）

＝基準単位料金－０．０７９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）

２ 前項の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりとする。

(1) 基準平均原料価格（トン当たり） ４７，９８０円

(2) 平均原料価格（トン当たり）

別表第６第２項第２号に定められた各３か月間における貿易統計（関税法（昭和２９年法律第６１号）第１０２条第３項の規定により財務大臣が公表する貿易に関する統計をいう。）の数量及び価格から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額）。なお、トン当たり ＬＮＧ平均価格は、本市ホームページ及びガス水道局に掲示する。

(3) 原料価格変動額

次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額とする。

（算定式）

ア 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格イ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき

原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

（料金の精算等）

第２６条 本市は、第２０条第６項の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでに徴収した金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算する。

２ 本市は、すでに料金として徴収した金額と第２０条第１０項から第１２項までの規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算する。

３ 本市は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、第３５条第

２項で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含む。）をその月の料金から差し引く。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てる。

（保証金）

第２７条 本市は、第５条第１項の申込みをした者又は支払期限日を経過してもなお料金の支払がなかった需要家等から供給の開始若しくは再開に先立って又は供給継続の条件として、その申込者又は需要家等の予想月額料金の３か月分（需要家等が設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定する。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがある。

２ 保証金の預かり期間は、２年以内とする。

３ 本市は、需要家等から保証金を預かっている場合において、その需要家等から支払期限日を経過してもなお料金の支払がなく、かつ、本市の督促後５日以内になお支払がないときは、保証金とその利息との合計額をもってその料金に充当する。この場合、保証金の不足分を需要家等に補充させることがある。

４ 本市は、預かり期間経過後又は第１０条の規定により契約が消滅したときは、保証金とその利息との合計額（前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。）を速やかに返金する。

（料金の支払方法）

第２８条 料金は、口座振替又は払込みのいずれかの方法により、毎月支払うこととする。また、第３８条第

１項第１号及び第２号に規定する料金は、払込みの方法により支払うこととする。

（料金の口座振替）

第２９条 料金を口座振替の方法で支払う場合の金融機関は、本市が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という。）とする。

２ 需要家等は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、本市所定の申込書により、あらかじめ本市又は指定金融機関に申し込むこと。

３ 料金の口座振替日は、本市が指定した日とする。

４ 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込む需要家等は、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法で支払うこととする。

（料金の払込み）

第３０条 需要家等は、料金を払込みの方法で支払う場合は、本市で作成した払込書により、本市ガス水道局、指定金融機関又は本市が指定したコンビニエンスストア等（以下「指定コンビニエンスストア等」という。）で支払うものとする。

（料金の支払日）

第３１条 本市は、需要家等が料金を口座振替の方法で支払う場合は、需要家等の口座から引き落とされた日に本市に対する支払がなされたものとする。

２ 本市は、需要家等が料金を指定金融機関又は指定コンビニエンスストア等で払込みの方法で支払う場合、その指定金融機関又は指定コンビニエンスストア等に払い込まれた日に本市に対する支払がなされたものとする。

（遅収料金の支払方法）

第３２条 需要家等が遅収料金を支払う場合は、早収料金に相当する金額を支払期限日までに支払い、この金額と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」という。）を、翌月以降に支払うこととする。

２ 遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、翌月以降の料金と同時に支払うこととする。

（料金の支払順序）

第３３条 料金は、支払義務の発生した順序で支払うこととする。

（工事費等、修繕費、検査料、その他の支払方法）

第３４条 工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法で支払うこととする。この場合、指定金融機関で支払うこととする。

第６章 供 給

（供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性）

第３５条 本市は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）のガスを供給する。なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、別表第１０の燃焼速度とウォッベ指数との組合せによって決められる。

２ 供給ガスは、燃焼性によって類別され、本市の類別は１３Ａで、消費機器は１３Ａとされる消費機器が適合する。

４３．９５３５メガジュール地区

(1) 熱量

ア 標準熱量 ４３．９５３５メガジュール

イ 最低熱量 ４２．７０メガジュール

(2) 圧力

ア 最高圧力 ２．５キロパスカル

イ 最低圧力 １．０キロパスカル

(3) 燃焼性

ア	最高燃焼速度	４７
イ	最低燃焼速度	３５
ウ	最高ウォッベ指数	５７．８
エ	最低ウォッベ指数	５２．７

オ ガスグループ １３Ａ

カ 燃焼性の類別 １３Ａ

３ 本市は、前項に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがある場合には、その需要家等と協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することがある。

４ 本市は、第２項に規定するガスの熱量等及び前項の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、需要家等が損害を受けたときは、その損害の賠償の責任を負う。ただし、本市の責めに帰すべき事由がないときは、本市は賠償の責任を負わない。

（供給又は使用の制限等）

第３６条 本市は、受入地点において注入するガスの熱量等が前条の規定と相違する場合には、本市（導管部門）の求めにより、ガスの注入を中止することがある。

２ 次の事由のいずれかに該当する場合には、本市（導管部門）の求めによりガスの供給を制限又は中止することがある。

(1) 本市の注入ガス量が本市（導管部門）の通知する注入指示量と著しく乖離する場合

(2) 需要家等が第４５条に掲げる本市（導管部門）職員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合

(3) 需要家等が、ガス工作物を故意若しくは過失により損傷し又は失わせた場合

(4) 需要家等が、第４０条、第４２条及び第４３条の保安に係る本市（導管部門）への協力又は責任の規定に違反した場合

３ 本市が、前２項の規定にかかわらず、ガスの注入又は供給を制限又は中止しない場合には、本市（導管部門）によりガスの供給の制限又は中止される場合がある。その際、本市（導管部門）は必要に応じ需要家等に対し、ガスの供給の制限又は中止をする旨を通知することがある。

４ 本市（導管部門）は、次の事由のいずれかに該当する場合には、ガスの供給を制限又は中止する場合がある。また、本市（導管部門）は、必要に応じ需要家等に対し、ガスの供給を制限又は中止する旨を通知することがある。

(1) 災害等その他の不可抗力による場合

(2) ガス工作物に故障が生じた場合

(3) ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含む。）のため特に必要がある場合

(4) 法令の規定による場合

(5) ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合

(6) ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合

(7) 保安上又はガスの安定供給上必要な場合

(8) その他本市のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合

５ 本市（導管部門）がガスの供給の制限又は中止をしたことに対する需要家等からの問い合わせ等に対しては、本市が対応する。

６ 本市（導管部門）は、第３５条第２項に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び第１項から第４項までの規定によりガスの供給の制限又は中止をし、需要家等に使用の制限又は中止をさせる場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめ本市ホームページ、市広報誌等又はその他の適切な方法で通知する。

（供給停止）

第３７条 本市は、需要家等が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがある。この場合、本市が損害を受けたときは、その損害の賠償を請求する。なお、第１号から第３号までの事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告する。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日間及び５日間（休日を含む。）の日数をおいて少なくとも２回予告する。

(1) 支払期限日を経過してもなお料金の支払がない場合

(2) 本市との他のガスの使用に関する契約（すでに消滅しているものを含む。）の料金について前号の事実があり、期日を定めて支払を求めたにもかかわらず、なお期日までに支払がない場合

(3) この小売約款に基づいて支払を求めた料金以外の債務について、支払がない場合

(4) 第４５条各号に掲げる本市の職員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合

(5) ガスを不正に使用した場合又は使用しようとしたと明らかに認められる場合

(6) その他この小売約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合

２ 本市（導管部門）は、需要家等が、クーリング・オフによりガス使用契約が解約される等の事由でガス小売供給に係る無契約状態となり、本市（導管部門）が通知する供給を停止する日までに需要家等が新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含む。）を締結しなかった場合には、ガスの供給を停止することがある。この場合、本市（導管部門）が損害を受けたときは、その損害の賠償を請求する。

（供給停止の解除）

第３８条 前条第１項の規定により供給を停止した場合において、需要家等が次の各号に掲げる事由に該当することを本市が確認できた場合には、速やかに供給を再開する。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、需要家等又は需要家等の代理人の立会いを求める。

(1) 前条第１項第１号の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金を支払った場合

(2) 前条第１項第２号の規定により供給を停止したときは、本市との他のガスの使用に関する契約（すでに消滅しているものを含む。）の料金で、それぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金を支払った場合

(3) 前条第１項第３号から第６号までの規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、本市に対して支払を要することとなった債務を支払った場合

２ 前条第２項の規定により供給を停止した場合は、需要家等が新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含む。）を締結した場合に、当該新たなガス小売供給契約に基づき供給が再開される。

（供給制限等の賠償）

第３９条 本市が第１０条第４項、第３６条又は第３７条の規定による解約、供給若しくは使用の制限による中止又は停止をしたために需要家等が損害を受けても、本市の責めに帰すべき事由がないときは、本市は賠償の責任を負わない。

２ 本市（導管部門）が第３６条又は第３７条の規定により供給若しくは使用の制限による中止又は停止をしたために需要家等が損害を受けても、本市（導管部門）の責めに帰すべき事由がないときは、本市及び本市

（導管部門）は賠償の責任を負わない。

第７章 保 安

（供給施設の保安責任）

第４０条 内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。内管及びガス栓等、需要家等の資産となる第３条第１０号の境界線よりガス栓までの供給施設については、需要家等の責任において管理する。

２ 本市（導管部門）は、ガス事業法令の定めるところにより、前項の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。

３ 本市（導管部門）は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、需要家等の承諾を得て検査する。なお、本市（導管部門）は、その検査の結果を速やかに需要家等に通知する。

４ 需要家等が本市（導管部門）の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、本市及び本市（導管部門）は賠償の責任を負わない。

（周知及び調査義務）

第４１条 本市は、需要家等に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、本市ホームページ及び市広報誌並びに印刷物等を通じて必要な事項を通知する。

２ 本市は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、需要家等の承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査する。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、その需要家等にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修及び使用を中止する等所要の措置並びにその措置をとらなかったときに生ずべき結果を通知する。

３ 本市は、前項の通知に係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査する。

４ ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、前３項に規定する通知及び調査を実施しない。また、本市は、これに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

５ 本市は、ガス使用契約が成立する以前に需要家等がガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、ガス事業法令に定められた通知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

（保安に対する需要家等の協力）

第４２条 需要家等は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、本市（導管部門）に通知するものとする。この場合、本市（導管部門）は、直ちに適切な処置をとらなければならない。

２ 本市又は本市（導管部門）は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を需要家等にさせる場合がある。なお、その方法は、本市又は本市（導管部門）が通知する。ただし、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市（導管部門）に通知する。

３ 需要家等は、第４０条第３項及び前条第２項の通知を受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修又は使用を中止する等所要の措置をとるものとする。

４ 本市又は本市（導管部門）は、保安上必要と認める場合には、需要家等の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理若しくは改造若しくは移転又は特別の施設の設置を求め、使用を断ることがある。

５ 本市（導管部門）は、需要家等が本市（導管部門）の承諾なしに供給施設等を変更することで、供給施設又は第３５条第２項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することを禁ずる。

６ 需要家等は、本市（導管部門）が設置したガスメーターについては、検針及び検査並びに取替等維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。

７ 本市（導管部門）は、必要に応じて需要家等の第３条第１０項の境界線内の供給施設の管理等について、需要家等と協議することがある。

（需要家等の責任）

第４３条 需要家等は、第４１条第１項の規定により本市が通知した事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用するよう努めなければならない。

２ 需要家等は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ本市の承諾を得るものとする。

３ 需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、本市（導管部門）の指定する場所に本市（導管部門）が認めた安全装置を設置するものとする。この場合、安全装置は需要家等の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は需要家等が負担する。

４ 需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものに、ガスを昇圧して供給することのみに使用する。

(1) 高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）その他の関係法令に定めるものであること。

(2) 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。

(3) 第３５条第２項に規定する供給ガスに適合するものであること。

(4) 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。

(5) 本市（導管部門）が認めた安全装置を備えるものであること。

５ 需要家等は、ガス事業法第６２条に規定されている需要家等の責務として所有又は占有するガス工作物に関する次の事項について遵守しなければならない。

(1) ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと。

(2) 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと。

(3) 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者又は占有者に協力するよう

勧告することができること。

（供給施設等の検査）

第４４条 需要家等は、本市にガスメーターの計量の検査を請求することができる。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとする。第２項、第３項において同じ。）は、需要家等が負担する。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は本市が負担する。

２ 需要家等は、本市（導管部門）に内管、昇圧供給装置、ガス栓、需要家等のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第３条第１５項に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず、検査料は需要家等が負担する。

３ 需要家等は、本市に消費機器が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず、検査料は需要家等が負担する。

４ 本市は第１項及び前項、本市（導管部門）は第２項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに需要家等に通知する。

５ 需要家等は、本市が第１項及び第３項、本市（導管部門）が第２項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会うか、又は代理人を立ち会わせることができる。

第８章 雑 則

（使用場所への立入り）

第４５条 本市又は本市（導管部門）は、次に掲げる作業のため必要な場合には、需要家等の承諾を得て、職員を需要家等の供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせることができる。なお、需要家等の求めに応じ、職員は所定の証明書を提示する。

(1) 本市の作業

ア 消費機器の調査のための作業

イ 第１０条第１項、第３項及び第４項の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業

(2) 本市（導管部門）の作業

ア 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含む。）イ 供給施設の検査のための作業

ウ 本市（導管部門）の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業エ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業

(3) 本市又は本市（導管部門）の作業

ア 第３６条又は第３７条の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業イ その他保安上の理由により必要な作業

（需要家等に関する情報の取扱い）

第４６条 本市は、本市（導管部門）に第４１条第２項の法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供する。

２ 消費段階における事故が発生した場合、本市は事故現場で把握した需要家等の情報を本市（導管部門）から提供を受ける。

附 則

（実施期日）

１ この小売約款は、令和４年１１月１日から実施する。

（掲示）

２ 本市は、この小売約款を、本市ガス水道局のほか、本市ホームページにおいて掲示する。この小売約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売約款を変更する旨、変更後のガス小売供給約款の内容及びその効力発生時期を周知する。

（経過措置）

３ 令和４年１０月３１日まで改正前の小売約款（以下「旧約款」という。）の適用があり、同年１１月１日以降改正後の小売約款（以下「新約款」という。）の適用がある需要家等について、同年１０月３１日が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算式により算定する。

（算式）

早収料金＝旧約款適用期間の早収料金＋新約款適用期間の早収料金

旧約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧約款の基本料金×Ｄ１／Ｅ＋旧約款第２５条の規定により令和４年６月から令和４年８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×Ｖ１

新約款適用期間の早収料金（小数点以下の端数切捨て）＝新約款の基本料金×Ｄ２／Ｅ＋新約款第２５条の規定により令和４年６月から令和４年８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×Ｖ２

（備考）

Ｄは、料金算定期間の日数

Ｄ１は、Ｄのうち旧約款適用期間の日数 Ｄ２は、Ｄのうち新約款適用期間の日数

Ｅ＝３０。ただし、料金算定期間の日数が３１日以上３５日以下の場合は、料金算定期間の日数とする。 Ｖは、料金算定期間の使用量

Ｖ１は、旧約款適用期間の使用量（１立方メートル未満の端数切捨て）

（＝Ｖ×Ｄ１／Ｄ）

Ｖ２は、新約款適用期間の使用量

（＝Ｖ－Ｖ１）

適用料金表は、旧約款の料金、新約款の料金とも使用量Ｖが別表第６第１項の適用区分のいずれに該当するかにより判定する。

別表第１（第１条関係）

供給区域（４３．９５３５メガジュール地区）新潟県小千谷市

上ノ山１丁目	上ノ山２丁目	上ノ山３丁目			上ノ山４丁目				上ノ山５丁目
土川 １ 丁 目	土川 ２ 丁 目	本町 １ 丁 目			本町 ２ 丁 目				平成 １ 丁 目
平成 ２ 丁 目	稲 荷 町	元 町			日吉 １ 丁 目				日吉 ２ 丁 目
船岡 １ 丁 目	船岡 ２ 丁 目	船岡 ３ 丁 目			栄 町				若葉 １ 丁 目
若葉 ２ 丁 目	若葉 ３ 丁 目	小	千	谷	大	字	土	川	東栄 １ 丁 目
東栄 ２ 丁 目	東栄 ３ 丁 目	旭		町	大	字	薭	生	大字 東吉 谷
大字 西吉 谷	大字 四ツ 子	大	字 山	本	大	字	西	中	大 字 谷 内
大字 上片 貝	千谷川１丁目	千谷川２丁目			千谷川３丁目 千谷川４丁目
城内 １ 丁 目	城内 ２ 丁 目	城内 ３ 丁 目			城内 ４ 丁 目 平沢 １ 丁 目
平沢 ２ 丁 目	大字 千谷 川	大字平沢新田			大 字 桜 町 大字 両新 田
大 字 時 水	大 字 藪 川	大 字 山 谷			大 字 千 谷 大字 小粟 田
大字 三仏 生	大 字 坪 野	大 字 横 渡			大 字 浦 柄（大字浦柄のうち、

字大平キ、字鬼倉、字倉下、字菅田及び吉ケ沢を除く。） 片 貝 町 片貝 山屋 町高 梨 町 鴻 巣 町

新潟県長岡市

川口相川字小相川 183 番地 12、183 番地 16、183 番地 21、183 番地 26、183 番地 30、1014 番、1022番、1025 番1、1025 番2、1026 番1、1026 番2、1027 番、1032 番、1033 番、1033 番3、1033 番4、 1036 番1、1036 番2、1036 番5、1037 番1、1037 番2、1038 番1、1038 番3、1038 番5、1041 番4、

1041 番5、1041 番38、1041 番39、1041 番44 並びにこれらのうちの土地と隣接する国道１７号及び市道川口５１号線

別表第２（第１６条関係）

本支管工事費の本市（導管部門）の負担額

１ ４３．９５３５メガジュール地区

(1) ガスメーターの能力別本市（導管部門）負担額

設置するガスメーターの能力	ガスメーター１個につき本市の負担する金額
２．５立方メートル毎時以下 ４．０立方メートル毎時 ６．０立方メートル毎時 １０．０立方メートル毎時 １６．０立方メートル毎時 ２５．０立方メートル毎時 ４０．０立方メートル毎時 ６５．０立方メートル毎時 １００．０立方メートル毎時 １６０．０立方メートル毎時 ２５０．０立方メートル毎時	６５，０００円 １０４，０００円 １５６，０００円 ２６０，０００円 ４１６，０００円 ６５０，０００円 １，０４０，０００円 １，６９０，０００円 ２，６００，０００円 ４，１６０，０００円 ６，５００，０００円

(2) 前号以外のガスメーターを設置する場合の本市（導管部門）負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき２６，０００円の割合で計算した金額とする。

２ 第３５条第３項の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の本市（導管部門）負担額は、前項により算定された金額に、次の係数を乗じた金額とする。

＜係数＞

最高圧力が０．１メガパスカル以上０．３メガパスカル未満の場合・・・・ ２最高圧力が０．３メガパスカル以上１メガパスカル未満の場合・・・・・ ・４

別表第３（第１６条関係）本支管及び整圧器

	口 径
本 支 管	５０mm ７５mm １００mm １５０mm ２００mm ２５０mm ３００mm ただし、最高使用圧力が０.１メガパスカル以上の導管を用いる場合には別途、協議により決定する。
整 圧 器	２０mm ２５mm ３０mm ４０mm ５０mm ８０mm １００mm

別表第４（第２０条関係）

ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式

１ 速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいう。）の場合

Ｖ１× （１００－Ａ） Ｖ＝ ―――――――――――

１００

２ 遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいう。）の場合

Ｖ１× （１００＋Ａ） Ｖ＝ ―――――――――――

１００

（備考）

Ｖ は、第２０条第１０項の規定により算定する使用量

Ｖ１ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量

Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）

別表第５（第２０条関係）

最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式

Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ） Ｖ＝ ――――――――――――――

１０１．３２５＋０．９８１

（備考）

Ｖ は、第２０条第１３項の規定により算定する使用量 Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの検針量

別表第６（第２４条、第２５条関係）適用する料金表

１ 適用区分（４３．９５３５メガジュール地区）

料金表Ａ 使用量が０立方メートルから２３立方メートルまでの場合に適用する。

料金表Ｂ 使用量が２３立方メートルを超え、３２３立方メートルまでの場合に適用する。料金表Ｃ 使用量が３２３立方メートルを超える場合に適用する。

２ 料金及び消費税等相当額の算定方法

(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。従量料金は、基準単位料金又は第２５条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。

(2) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。

ア 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

イ 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ウ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

エ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

オ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

カ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

キ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ク 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

ケ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

コ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

サ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

シ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

(3) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定する（小数点以下の端数切捨て）。

ア 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）イ 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

３ 料金表Ａ（消費税等相当額を含む。）

(1) 基本料金

１か月及びガスメーター１個につき ６２９．２０円

(2) 基準単位料金

１立方メートルにつき １１６．２１円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金をもとに第２５条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。

４ 料金表Ｂ（消費税等相当額を含む。）

(1) 基本料金

１か月及びガスメーター１個につき ７３３．７０円

(2) 基準単位料金

１立方メートルにつき １１１．６７円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金をもとに第２５条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。

５ 料金表Ｃ（消費税等相当額を含む。）

(1) 基本料金

１か月及びガスメーター１個につき ２，０４４．９０円

(2) 基準単位料金

１立方メートルにつき １０７．６１円

(3) 調整単位料金

前号の基準単位料金をもとに第２５条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。

別表第７（第２４条関係）早収料金の日割計算（１）

早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量による。

(1) 日割計算後基本料金

基本料金×日割計算日数／３０

（備考）

ア 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金イ 日割計算日数は、料金算定期間の日数

ウ 計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て

(2) 従量料金

別表第６の料金表における基準単位料金又は第２５条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様とする。

別表第８（第２４条関係）早収料金の日割計算（２）

早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量による。

(1) 日割計算後基本料金

基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０

（備考）

ア 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金

イ 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数とし、３１日以上の場合は３０

ウ 計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て

(2) 従量料金

別表第６の料金表における基準単位料金又は第２５条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様とする。

別表第９（第２６条関係）

標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式

Ｆ×（Ｃ－Ａ） Ｄ＝─────────

Ｃ

（備考）

Ｄは、第２６条第３項の規定により算定する金額 Ｆは、第２４条の規定により算定した従量料金 Ｃは、第３５条第２項に規定する標準熱量

Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値

別表第１０（第３５条関係）燃焼速度・ウォッベ指数

(1) 燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算式によって得られる数値をいう。

［算式］ＭＣＰ＝Σ（ＳｉfｉAｉ)／Σ（ｆｉAｉ)×（１－Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度

Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値 ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値 Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）

Ｋ は、減衰係数であって、次の式により算出した値

ΣＡｉ

⎧2.5ＣＯ ＋Ｎ

－3.77Ｏ

⎡Ｎ －3.77Ｏ

⎤２ ⎫

２ ２

２

Ｋ＝ ⎨

２ + ⎢ ２ ⎥ ⎬

Σ（αｉＡｉ）⎩ 100－4.77Ｏ２

⎣100－4.77Ｏ２⎦ ⎭

αｉ は、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）

Ｎ２ は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） Ｏ２ は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）

	水素	一酸化 炭 素	メタン	エタン	エチ レン	プロ パン	プロ ピレン	ブタン	ブテン	その他の 炭化水素
Ｓｉ	282	100	36	41	66	41	47	38	47	40
ｆｉ	1.00	0.781	8.72	16.6	11.0	24.6	21.8	32.7	28.5	38.3
αｉ	1.33	1.00	2.00	4.55	4.00	4.55	4.55	5.56	4.55	4.55

(2) ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいう。

［算式］ＷＩ ＝ Ｈ ／ √ａ

ＷＩは、ウォッベ指数

ａ は、ガスの空気に対する比重

Ｈ は、ガスの熱量（メガジュール）

(3) 燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表

のとおりとする。

燃焼性 の類別	ガ ス グループ	ウォッベ指数（ＷＩ）		燃焼速度（ＭＣＰ）
		最小値	最大値	最小値	最大値
１３Ａ	１３Ａ	52.7	57.8	35	47
１２Ａ	１２Ａ	49.2	53.8	34	47
５Ａ	Ｌ２	19.6	22.6	32	52.5
５Ｂ		19.4	22.4	36	54
５ＡＮ		19.0	20.8	29	43