Contract

xx県信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意書

第 1 条（個人情報の利用目的）

申込者（契約成立後の契約者、連帯保証人を含む。以下同じ）はxx県信用組合（以下「当組合」という）が、個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で取得、保有、利用することに同意いたします。

1．【業務内容】

①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

②投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

2.【利用目的】

①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

②犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用頂く資格等の確認のため

③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬組合員資格の確認および管理のため

⑭その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

⑮申込者の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

3.【機微情報にかかわる利用目的】

機微情報『要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定める記述等が含まれる個人情報）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報』は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に掲げる場合を除き、取得、利用、又は第三者提供をいたしません。又、機微情報は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」に基づき利用目的が制限されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4.【個人信用情報にかかわる利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

第 2 条（個人情報の取得・保有・利用）

申込者は、本契約（本申込を含む。以下同じ）を含む当組合との取引の与信判断および与信管理の為、以下の個人情報について保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。

①所定の申込書及び書類に申込人が記載した氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性に関する情報

②本契約に関する申込日、借入日、商品種類、借入金額、利率、保証料、返済期間、返済方法、約定の返済額等の契約に関する情報

③本契約に関する残高、返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、完済等の事実を含みます。以下同じ）、取引状況、取引履歴等の取引内容に関する情報

④申込者が申告した資産・負債・収入・支出等の情報

⑤当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴・返済状況等の情報

⑥本契約以外の申込人と当組合との取引に関する残高、返済状況、取引の状況、取引履歴、与信審査・管理の内容等の情報

⑦本契約に関し当組合が徴求した申込人の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は、外国人登録原票記載事項証明書等に記載された本人確認の為の情報

第 3 条（個人情報の提供）

①申込者は、当組合が株式会社ジャックス（以下「保証会社」という）に、保証会社の与信判断および与信後の管理の為に必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

第 4 条（本同意条項に不同意の場合）

①当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合及び本条項の全部又は一部に同意しない場合は、本契約をお断りすることがあります。但し、第 1 条 2⑩及び⑪に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。

②当組合は、申込者が第 1 条 2⑩及び⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第 5 条（契約の不成立）

①申込者は、本契約が不成立の場合であっても、その理由の如何を問わず第 1 条、第 2 条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）

①申込者は、当組合に対して、自己の個人情報を開示するよう請求することができます。但し、開示することにより当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合及び「個人情報の保護に関する法律」に別途定めがある場合に該当すると当組合が判断した個人情報については、開示しないものとします。

②当組合が個人情報を開示した結果、客観的な事実について不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、速やかに当該個人情報の訂正又は削除に応じます。

③第 1 条及び第 2 条に基づく開示、訂正又は削除を求める場合は、当組合へ連絡してください。

当組合の問合せ窓口、手続きについては当組合の本支店に掲示もしくは備付け、又はホームページに掲載いたします。

④開示にあたり、所定の手数料がかかる場合があります。第 7 条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

以上