大字高御所のうち字曽我山のうち県道 403 号磐田掛川線以北かつ市道高御所 IC 北バイパス線以西
託送供給約款
〈需要場所で払い出す託送供給〉
２０２３年１２月１日実施
静岡ガス株式会社
目 次
Ⅰ 基本事項 ……………………………………………………… | １ |
１．約款の適用 ……………………………………………… | １ |
２．託送供給約款の認可及び変更 ………………………… | １ |
３．用語の定義 ……………………………………………… | １ |
４．引受条件…………………………………………………… | ４ |
５．提供を受けた情報の取り扱い…………………………… | ５ |
６．日数の取り扱い…………………………………………… | ５ |
７．実施細目…………………………………………………… | ５ |
Ⅱ 託送供給契約の申込み …………………………………… | ６ |
８．検討の申込み ………………………………………… | ６ |
９．託送供給の可否の検討及び通知 ……………………… | ６ |
１０．契約の申込み及び成立 ……………………………… | ７ |
１１．承諾の義務 ……………………………………………… | ８ |
１２．需要場所 ………………………………………………… | ８ |
１３．託送供給契約の単位 …………………………………… | ９ |
Ⅲ 料金等の算定 ………………………………………………… | １０ |
１４．検針 ……………………………………………………… | １０ |
１５．ガス量の単位 …………………………………………… | １０ |
１６．ガス量の計量及び算定 ………………………………… | １０ |
１７．託送供給料金の算定 …………………………………… | １２ |
１８．補償料 …………………………………………………… | １３ |
１９．料金等の支払 …………………………………………… | １３ |
２０．保証金 …………………………………………………… | １４ |
２１．受入及び払出のための設備工事に伴う費用の負担 … | １４ |
Ⅳ 託送供給 ……………………………………………………… | １６ |
２２．託送供給の実施 ………………………………………… | １６ |
２３．託送供給するガス量の差異に対する措置 …………… | １６ |
２４．ガスの過不足の精算 …………………………………… | １６ |
２５．託送供給の制限等 ……………………………………… | １９ |
２６．託送供給の制限等の解除 ……………………………… | ２０ |
２７．損害の賠償 ……………………………………………… | ２０ |
２８．立ち入り ………………………………………………… | ２１ |
Ⅴ 託送供給契約の継続、変更及び終了等 …………………… | ２２ |
２９．託送供給契約の継続、変更及び終了 ………………… | ２２ |
３０．託送供給契約消滅後の関係 …………………………… | ２３ |
３１．名義の変更 ……………………………………………… | ２４ |
３２．債権の譲渡 ……………………………………………… | ２４ |
Ⅵ ガス工事 ……………………………………………………… | ２５ |
３３．ガス工事の申込み …………………………………… | ２５ |
３４．ガス工事の承諾義務 …………………………………… | ２５ |
３５．ガス工事の実施 ………………………………………… | ２６ |
３６．内管工事に伴う費用の負担 …………………………… | ２６ |
３７．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担… | ２８ |
３８．工事費等の申し受け及び精算 ………………………… | ２９ |
Ⅶ 保安等 ………………………………………………………… | ３１ |
３９．供給施設の保安責任 …………………………………… | ３１ |
４０．保安に対する託送供給依頼者の協力 ………………… | ３１ |
４１．保安に対する需要家等の協力 ………………………… | ３１ |
４２．需要家等の責任 ………………………………………… | ３２ |
４３．供給施設等の検査 ……………………………………… | ３２ |
４４．消費段階におけるガス事故の報告 …………………… | ３３ |
４５．災害時対応に関する託送供給依頼者の協力 ………… | ３３ |
附 則
１．実施期日 ３４
２．定期修理時等における取り扱い ３４
３．約款等の閲覧場所等 ３４
別 表
第１．払い出すガスの圧力並びに
払出エリア（供給区域等） ３５
第２．受け入れるガスの性状、圧力・温度等の
基準値とその測定方法の例及び監視方法 ４６
第３．ガスの受入のために必要となる設備 ４８
第４．料金表 ５０
第５．本支管及び整圧器 ５４
第６．本支管及び整圧器の工事に対する当社負担額 ５４
第７．注入計画乖離補償料、過不足ガス精算補償料 ５５
第８．ガスメーターの誤差が
使用公差を超えている場合のガス量の算式 ５６
第９．2.5キロパスカルを超える
圧力で供給する場合のガス量の算式 ５６
第１０．料金の日割計算 ５７
Ⅰ．基本事項
１．約款の適用
（１）当社が以下の要件をともに満たす託送供給を行う場合、料金その他の供給条件はこの託送供給約款（以下「この約款」といいます。）によります。
① ガス事業法第２条第４項の要件を満たすものであること。ただし、当社「託送供給約款（導管の連結点（需要場所を除く）で払い出す託送供給）」が適用となる場合を除く。
② 託送供給の払い出しが需要場所で行われること。
③ ４に規定する引受条件に適合すること。
（２）この約款は、別表第１に定める払出エリア（供給区域等）に適用します。
（３）託送供給依頼者は、この約款を託送供給契約の内容とすることに同意したうえで、託送供給を申し込んでいただきます。10 の定めに従い託送供給契約が成立したときは、この約款が託送供給契約の内容となります。
２．託送供給約款の認可及び変更
（１）この約款は、ガス事業法第４８条第１項の規定に基づき関東経済産業局長の認可を受けて設定したものです。
（２）当社は、ガス事業法の規定に基づき、関東経済産業局長の認可を受け、又は関東経済産業局長に届け出て、この約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の託送供給約款によります。
（３）当社は、この約款を変更する場合は、当社ホームページ、本社及び支社において、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を周知いたします。
３．用語の定義
この約款において使用する用語の意味は、次のとおりといたします。
（１）託送供給依頼者
ガス事業法第２条第４項に基づく託送供給を受けるために当社と託送供給契約を締結する方
（受入検討又は供給検討の申込みをする方、託送供給契約の申込みをする方を含みます。）をいいます。
（２）需要家等
託送供給依頼者又はその卸供給先事業者（託送供給依頼者からガスの供給を受け、ガス小売事業を営むものをいいます。）がガスを供給する相手方となる者（卸供給先事業者は含まないものとし、以下「需要家」といいます。）、並びに供給施設（ただし、当社所有の供給施設を除きます。）の所有者又は占有者をいいます。
（３）熱量
摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
（４）標準熱量
ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によって測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
（５）圧力
払出地点においては、ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。受入地点においては、受渡地点におけるガスの静圧力をゲージ圧力で表示したものをいいます。
（６）最高圧力
託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（７）最低圧力
託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最低値をいいます。
（８）受入地点
託送供給において、当社が託送供給依頼者からガスを当社の導管に受け入れるガスの受渡地点
をいいます。
（９）払出地点
託送供給において、当社が託送供給依頼者に対してガスを導管から払い出すガスの受渡地点をいいます。
（10）需要場所
需要家が、託送供給依頼者から供給された託送供給に係るガスを使用する場所をいいます。詳細は 12 にて定めるものとします。
（11）託送供給契約
託送供給約款及び基本契約、個別契約を合わせた契約の総称をいいます。
（12）基本契約
個別契約に定める事項を除き、託送供給に関わる事項を託送供給依頼者ごとに定める契約をいいます。
（13）個別契約
需要場所ごとに適用される事項を定める契約をいいます。
（14）契約年間託送供給量
託送供給契約で定める契約月別託送供給量の１年間の合計量をいいます。
（15）契約月別託送供給量
託送供給契約で定める月別の託送供給量をいいます。
（16）受入ガス量
当社が一の託送供給依頼者から受入地点で受け入れる１時間ごとのガス量をいいます。
（17）払出ガス量
当社が託送供給依頼者に需要場所で払い出す１時間ごとのガス量をいいます。
（18）契約最大受入ガス量
託送供給契約に定める受入ガス量の最大値をいいます。
（19）契約最大払出ガス量
託送供給契約で定める払出ガス量の最大値をいいます。
（20）計画払出ガス量
託送供給依頼者が策定した、ある払出エリアにおける１日の払出ガス量の計画値の合計をいいます。
（21）月別受入ガス量
一託送供給依頼者の各受入地点における毎月１日０時を起点として、当該月末日２４時までの
１か月ごとの受入ガス量及び調整指令に基づき当該託送供給依頼者分として製造事業者等が注入したガスの量の総量をいいます。
（22）月別払出ガス量
一託送供給依頼者の各払出地点における１か月ごとの払出ガス量を合計したものをいい、当社が別途定める算式により算定するものをいいます。
（23）注入グループ
払出エリアが同一となる受入地点をあわせたグループをいいます。
（24）払出エリア
当社の維持及び運用する導管で接続されている範囲ごとに、当社が策定した、任意の受入地点から受け入れたガスを任意の場所で払い出すことが可能なエリアをいいます。払出エリアは、当社があらかじめ設定するものとし、別表第１に定めます。なお、払出エリアは、製造設備の新設等に応じて見直す場合があります。
（25）注入計画
導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいいます。
（26）月次繰越ガス量
月別払出ガス量と月別受入ガス量に生じた差のうち、注入計画に反映させるガス量をいいます。
（27）日次繰越ガス量
０時を起点として当該日２４時までの１日ごとの注入指示量又はこれに調整指令を反映させたガス量と受入ガス量に生じた差の合計値をいいます。
（28）注入指示量
当社が託送供給依頼者に通知した受入地点ごとの導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいいます。
（29）調整指令
当社が当日の任意の時間において、導管へ注入するガス量を注入指示量から変更して、製造事業者等に通知することをいいます。
（30）ガス工作物
ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（32）から（41）までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
（31）供給施設
ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
（32）本支管
原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。
なお、次の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること
② 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること
③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
⑤ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること
（33）供給管
本支管から分岐して、道路と需要家等が所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。
（34）内管
（33）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（35）ガス栓
ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
（36）ガス遮断装置
危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
（37）整圧器
ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（38）昇圧供給装置
ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
（39）ガスメーター
託送供給料金又は過不足ガス量精算料の算定の基礎となるガス量を計量するために用いられる、当社の指定する計量器をいいます。
（40）マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、需要家のガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
（41）メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
（42）消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
（43）ガス工事
供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（44）検針
ガス量を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることを
いいます。
（45）ガスメーターの能力
当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいいます。
（46）供給者切替え
同一の需要場所、同一の需要家に対する託送供給において、検針日とその検針日の翌日を境に託送供給依頼者が変更されることをいいます。
（47）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（48）営業日
日曜日、銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日及び１月４日、５月１日、１２月２９日及び１２月３０日を休日といい、それ以外を営業日といいます。
４．引受条件
当社がこの約款に基づいて託送供給を引き受けるにあたっては、引き受ける託送供給が、当社が託送供給依頼者の託送供給を行う期間を通して以下の条件に適合したものであることが必要となります。
（1）ガスの受入が、当社の導管において行われるものであること。
（2）ガスの払出が当社の維持及び運用する導管において行われ、かつ需要場所において行われるものであること。
（3）１需要場所について１つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、１需要場所、１ガス小売事業者及び１個別契約であること。
（4）受入地点から払出地点へ当社の維持及び運用する導管で接続されていること。
（5）託送供給するガス量その他の託送供給条件が、受入地点から払出地点への当社の導管の供給能力の範囲内であること、及び当社導管系統運用上において当社の託送供給の事業の遂行に支障を生じさせないものであること。
（6）受け入れるガスが、別表第２に定める基準を満たし、需要家のガス使用に悪影響がないこと。また、受け入れるガスが別表第２の基準を満たすことについて託送供給依頼者が監視、記録のうえ、当社の求めに応じて当社に報告すること。
（7）託送供給するガスが、受入地点において、当社の導管への注入に必要十分な圧力を有すること。
（8）託送供給依頼者が、基本契約の期間内にわたり、安定的に所定の量と性状のガスを製造又は調達し、受入地点において注入が可能であること。
（9）託送供給依頼者において、ガスの受入地点に原則として別表第３に掲げる設備等（個別のケースごとに最大流量等に応じてその具体的内容を決定するものとし、基本契約で定めます。）を設け、常時監視が行えること。
（10）託送供給依頼者が受入地点に設置する受入設備が、当該託送供給依頼者に求められる供給力を上回る能力を確保していること。
なお、当該託送供給依頼者に求められる供給力とは、以下①から③を合計したものをいう。
① 当該託送供給依頼者の託送供給契約における契約最大受入ガス量
② 日次繰越ガス量を翌々日以降に追加注入する際に必要な供給力で①の５パーセント
③ 月次繰越ガス量を翌々月に追加注入する際に必要な供給力で①の５パーセント
（11）当該託送供給に関して、原則として、託送供給依頼者がガスの製造等を依頼する製造事業者等が、当社の調整指令に基づき導管へガスを注入すること。
（12）託送供給依頼者において、保安上又はガスの安定供給上必要な場合に迅速な対応が可能な体制・設備を有すること。
（13）需要家等の資産となる３（33）の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであること。ただし、当社が特別に認める場合にはこの限りではない。なお、当社が実施する工事は、当社が定める契約条件によること。
（14）託送供給依頼者は、需要家等の承諾のもと、当社に法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供すること。
（15）託送供給依頼者は、この約款における需要家等に関する事項について、ガス事業法第 14 条第 1項の規定による説明をするときに交付する書面（以下、「小売供給契約締結前に交付する書面」という。）に記載し、需要家等へ通知し（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であってガス事業法施行規則第13 条第11 項各号に掲げるものによるものを含む。 25(6)、28(2)、30(3)、Ⅵ、39、41、42、43、44(2)において同じ。）、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出すること。なお、当該小売供給契約において 需要家等がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。
（16）需要家が当該託送供給契約を締結する託送供給依頼者以外の者からガスの供給を受けることを当社が確認した場合は、当社が託送供給依頼者にあらかじめお知らせすることなく託送供給の実施に必要な需要家等の情報を当該託送供給契約を締結する託送供給依頼者以外の者に対し提供する旨を託送供給依頼者が承諾をすること。
（17）託送供給依頼者が需要場所へ小売供給を行うガス小売事業者でない場合には、当該託送供給依頼者は、必要に応じて、ガス小売事業者と連携して、この約款に基づく託送供給依頼者の義務を履行し、及び協力をすること。
５．提供を受けた情報の取り扱い
当社は、託送供給依頼者より提供を受けた情報については、託送供給及び保安業務の目的以外に使用いたしません。
６．日数の取り扱い
この約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
７．実施細目
この約款の実施上必要な細目的事項は、託送供給契約に定めるほか、そのつど託送供給依頼者と当社との協議によって定めます。
なお、当社は、必要に応じて、託送供給依頼者の卸供給先事業者又は需要家等と別途協議を行うことがあります。
Ⅱ．託送供給契約の申込み
８．検討の申込み
－ 受入検討の申込み －
（１）当社の導管にガスの注入を希望される託送供給依頼者は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、当社の定める様式により、当該受入地点に関して次の事項を明らかにして当社に検討（以下「受入検討」といいます。）の申込みをしていただきます。受入検討申込みは１受入地点につき１検討といたします。なお、４で示す条件を満たしているかどうかを確認するために、申込み受領後に明らかにしていただく事項を追加することがあります。
① 受入地点
② 最大受入ガス量
③ 受入開始希望日
④ 受入ガスの性状と圧力
⑤ 受入ガスの製造方式、原料調達計画又はガスの調達計画、及び管理体制
⑥ その他当社が必要と認める事項
（２）当社は、検討に際して費用を要した場合はその額に消費税等相当額を加算した金額を申し受けます。
－ 供給検討の申込み －
（３）需要場所に対するガスの払出の検討（以下「供給検討」といいます。）を希望する託送供給依頼者は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、基本契約に定める場合を除いて、当社の定める様式により、次の事項を明らかにして当社に供給検討の申込みをしていただきます。供給検討は、需要場所単位に、１検討として申込みをしていただきます。供給検討の申込みにあたり、受入検討を事前に行っていただきます。なお、４で示す条件を満たしているかどうかを確認するために、申込み受領後に明らかにしていただく事項を追加することがあります。
① 需要場所
② 月別託送供給量及び年間託送供給量
③ 払出開始希望日
④ 最大払出ガス量
⑤ 流量変動（１日における１時間あたりのガスの流量の変動）
⑥ 払い出すガスの圧力
⑦ 供給管口径
⑧ 設置予定の消費機器
⑨ ガスメーターの個数
⑩ その他当社が必要と認める事項
（ただし、②、⑤は低圧供給等の当社が定める基準に該当する場合は不要とすることがあります）
（４）供給検討にあたり、試掘調査など別途費用を要する場合にはその費用に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。
（５）当社が別途定める基準に該当する場合は、供給検討の申込みを不要とします。
９．託送供給の可否の検討及び通知
（１）当社は、８の受入検討の申込みがあった場合には４の引受条件についても確認したうえで、その検討結果を原則として申込み受付日から３ヶ月以内に託送供給依頼者に当社の定める様式により通知いたします。通知にあたっては、この約款による受入が可能な場合には、計量方法に関する事項、負担いただく金額の概算を、受入の引き受けが不可能な場合にはその理由を、付します。
（２）当社は、８の供給検討の申込みがあった場合には４の引受条件についても確認したうえで、その検討結果を原則として申込み受付日から３ヶ月以内に託送供給依頼者に当社の定める様式により通知いたします。通知にあたっては、この約款による託送供給が可能な場合には託送供給依頼者に負担いただく金額の概算等を、検討申込みに係る払出の引き受けが不可能な場合にはその理由を、付します。
（３）申込みの内容により、（1）（2）に定める期間を超えて検討が必要な場合、及び追加検討を実施する場合には、当社は託送供給依頼者と協議のうえ、検討期間を定めるものといたします。
１０．契約の申込み及び成立
－ 基本契約の申込みの場合 －
（1）基本契約の締結を希望する託送供給依頼者は、当社の定める様式により、契約開始日の３ヶ月前までに、基本契約の申込みをしていただきます。
（2）基本契約の申込みに際し、８の受入検討の必要がある場合は、（1）の内容に加え、９（1）により当社が通知した供給条件に従い、９（1）による検討結果の通知後、原則として６ヶ月以内に基本契約の申込みをしていただきます。
（3）基本契約は当社と託送供給依頼者が書面等にて契約を締結したときに成立するものといたします。
（4）基本契約の期間は、当社の供給計画の期間内とし、原則として年単位といたします。
－ 託送供給料金（３部料金）での個別契約の申込みの場合 －
（5）託送供給の実施を希望する託送供給依頼者は、９（2）により当社が通知した検討結果に従い、当社の定める様式により、以下に定める日までに、個別契約の申込みをしていただきます。ただし、やむを得ない事情によって、個別契約に定めた託送供給期間の最初の日（以下「託送供給開始日」といいます。）に託送供給を開始できないことがあります。その場合、10（11）に基づきお知らせいたします。
①「供給者切替え」の場合
・託送供給開始日の前日から起算して１５日前まで
②「供給者切替え」以外の場合
・託送供給開始日まで
なお、①の場合であって、契約を終了しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の終了申込みが、29（7）または 29（13）に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱います。供給者切替えによる託送供給開始日は、検針日の翌日といたします。個別契約の申込みにあたり、基本契約の申込みを事前に行っていただきます。
（6）個別契約の申込みは、９（2）による検討結果の通知後、原則として６ヶ月以内に行っていただきます。
（7）個別契約は当社が託送供給依頼者の個別契約の申込みを承諾した時に成立するものといたします。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、当社と託送供給依頼者で必要 な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾いたします。
（8）個別契約申込み時、払出ガス量の最大値を計量するためのガスメーター等を設置しない場合の契約最大払出ガス量は、当該需要場所における払出地点のガスメーターの能力の合計値で申し込んでいただきます。また、当該需要場所における払出ガス量の最大値の一部を計量するガスメーター等を設置する場合の契約最大払出ガス量は、当該ガスメーター等で計量する部分の契約最大払出ガス量に、ガスメーター等で計量しない部分のガスメーターの能力の合計値を加えた値で申し込んでいただきます。
（9）個別契約の期間は、基本契約の期間内とし、原則として１年単位といたします。
（10）託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、当社に報告していただきます。報告は４営業日以内に行っていただきます。ただし、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではありません。
（11）当社は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送供給開始日を定めて託送供給を開始いたします。
（12）個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて当社の責に帰すべき事由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から 17 及び 19 の規定を準用してお支払いただきます。ただし、当社がやむを得ないと認める場合にはこれを免除する場合があります。
－ 託送供給料金（２部料金）での個別契約の申込みの場合 －
（13）託送供給の実施を希望する託送供給依頼者は、９（2）により当社が通知した検討結果に従い、当社の定める様式により、以下に定める日までに、個別契約の申込みをしていただきます。ただし、やむを得ない事情によって、個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないこ
とがあります。その場合、10（17）に基づきお知らせいたします。
①「供給者切替え」の場合
・託送供給開始日の前日から起算して５営業日前まで
②「供給者切替え」以外の場合
・託送供給開始日まで
なお、①の場合であって、契約を終了しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の終了申込みが、29（7）または 29（13）に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱います。供給者切替えによる託送供給開始日は、検針日の翌日といたします。個別契約の申込みにあたり、基本契約の申込みを事前に行っていただきます。
（14）個別契約の申込みは、９（2）による検討結果の通知後、原則として６ヶ月以内に行っていただきます。
（15）個別契約は当社が託送供給依頼者の個別申込みを承諾した時に成立するものとします。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、当社と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申込みを承諾いたします。
（16 ）託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、当社に報告していただきます。報告は原則 4 営業日以内に行っていただきます。ただし、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではありません。
（17）当社は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送供給開始日を定めて託送供給を開始いたします。
（18）個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて当社の責に帰すべき事由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から 17 及び 19 の規定を準用してお支払いただきます。ただし、当社がやむを得ないと認める場合にはこれを免除する場合があります。
１１．承諾の義務
（１）当社は、託送供給契約の申込みがあった場合には、（2）（3）（4）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる事由により託送供給契約を締結することが不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 災害、感染症の流行、ガス工作物の状況等により託送供給能力が減退した場合
③ 申し込まれたガスの受入地点、払出地点が、特異地形等であって託送供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合
④ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力では託送供給が不可能又は著しく困難な場合
（３）当社は、25 の託送供給の制限等の事由に該当する場合や、託送供給依頼者が当社との他の託送供給契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務の履行状況によりやむを得ない場合は、申込みを承諾できないことがあります。
（４）当社は、託送供給依頼者が、４の引受条件で定める条件又は９（1）（2）で通知した供給の条件を満たさない場合には、申込みを承諾できないことがあります。
（５）当社は、（2）（3）（4）により託送供給契約の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく託送供給依頼者にお知らせいたします。
１２．需要場所
（１）当社は、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること
② 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③ 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
１３．託送供給契約の単位
（１）当社は、１託送供給依頼者について、１基本契約を締結いたします。
（２）当社は、１需要場所について１つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、１需要場所、１ガス小売事業者及び１個別契約をもって託送供給を行います。それぞれの個別契約は原則として１基本契約に属するものといたします。
（３）道路・公園等のガス灯（光源としてガスを使用する照明機器）にてガスが消費される場合は、１
２（１）の規定によらず、ガス灯 1 基を１需要場所として、１ガス小売事業者及び１個別契約をもって託送供給を行います。なお、ガス量の算定方法等、当社が必要とする事項については託送供給依頼者と当社との協議により、個別契約に定めるものといたします。
Ⅲ．料金等の算定
１４. 検針
― 受入地点の検針 ―
（１）当社は、１時間ごと毎正時に検針を行います。また、その詳細は別途定めます。
（２）ガスメーターの取替え、検査又は故障等によって正しく計量できなかった場合には、受入ガス量は、託送供給依頼者と当社との協議によって定めるものといたします。
― 払出地点の検針 ―
（３）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は原則として以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定いたします。
② 定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（４）当社は、（3）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。ただし、④の場合は、託送供給依頼者から別に定める金額を申し受けます。
① 新たに託送供給を開始した日（託送供給依頼者からの申込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合を除きます。）
② 29 に定めるところにより、個別契約を終了した日
③ ガスメーターを取り替えた日
④ 託送供給依頼者の求めにより、当社が合意した日に供給者切替えを行う日
⑤ その他当社が必要と認めた日
（５）ガスメーターの取替又は検査等によりガスメーターにより正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者が立ち会いのうえ当社の定める方法によりガス量を算定します。ただし、託送供給依頼者と当社であらかじめ合意している場合はこの限りではありません。
― 払出地点の検針の省略 ―
（６）当社は、新たに託送供給を開始した場合は、直後の定例検針を行わないことがあります。
（７）当社は、個別契約が 29 に基づく解約等により終了する場合は、終了の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った終了の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（８）当社は、需要家の不在、災害、感染症の流行、その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
１５．ガス量の単位
特に定めがない限り、ガス量は立方メートル単位の整数とし、検針時には小数点以下は読みません。
１６．ガス量の計量及び算定
― 受入地点のガス量の計量及び算定 ―
（1）当社は、原則として 14（1）又は（2）の値に温度及び圧力等の補正を行うことにより、受入ガス量を算定することとし、その詳細は別途定めます。
なお、一の受入地点において当該託送供給に係るガスの受入と同時に他のガスの受入が行われる場合においては、原則として、月別払出ガス量（この場合、当社の維持する導管から払い出されたガスを受け入れる他のガス導管事業者が需要場所で計量し、算定した当該１か月のガス量を用いて算定する場合があります。）に基づき按分し、当該１か月のガス量を算定いたします。ただし、当該託送供給に係るガス量を区分して算定できないと当社が判断した場合は、２２（１）で定める計画払出ガス量を踏まえて、当該１か月のガス量を算定する場合があります。
（2）当社は、（1）の結果を速やかに託送供給依頼者に通知いたします。
（3）受入地点において当社が認める場合には、託送供給依頼者が指定する機器で計量を行う場合があります。
― 払出地点のガス量の計量及び算定 ―
（4）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間のガス量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中のガス量を合算して、その料金算定期間のガス量といたします。
（5）（4）の「検針日」とは、次の日をいいます（（6）、（11）及び 19 において同じ）。
① 14（3）及び（4）①②④⑤の日であって、実際に検針を行った日。ただし、あらかじめ当社が指定した日がある場合、実際の検針を行った日にかかわらず、その指定した日をもって検針日とすることがあります。
② （8）から（11）までの規定によりガス量を算定した日
③ （12）の規定によりガス量を算定した場合は、検針をすべきであった日
（6）（4）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②の場合を除きます。）
② 新たに託送供給を開始した場合、その開始の日から次の検針日までの期間
（7）当社は、（4）の結果を検針日から５営業日以内に託送供給依頼者に通知いたします。ただし、やむを得ない理由により、（4）の結果を検針日から５営業日以内に通知することが困難な場合には、検針日から５営業日以内にその旨を通知いたします。
― 払出地点において需要家が不在の場合のガス量算定等 ―
（8）当社は、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）のガス量は、原則としてその直前の料金算定期間のガス量と同量といたします。
この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）のガス量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間のガス量 Ｖ２＝翌料金算定期間のガス量 Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（9）（8）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間のガス量を次の①の算式で算定したガス量に、推定料金算定期間のガス量を次の②の算式で算定したガス量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２ （小数点第１位以下の端数は切り上げます。）
② Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間のガス量 Ｖ２＝翌料金算定期間のガス量 Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
（10）当社は、需要家が不在等のため検針できなかった場合において、その需要家の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間のガス量は次のとおりといたします。
① 需要家が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月のガス量は０立方メートルといたします。
② 需要家の過去の使用実績からみて、使用期間に応じてガス量を算定することが可能と認められる場合には、その月のガス量は、その使用期間に応じて算定したガス量といたします。
（11）当社は、新たに託送供給を開始した日以降最初の検針日に、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間のガス量は、０立方メートルといたします。
― 災害・ガスメーター故障等の場合の需要場所におけるガス量算定等 ―
（12）当社は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間
のガス量は、（8）から（11）に準じて算定いたします。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、（14）又は（15）に準じてガス量を算定し直します。
（13）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第８の算式によりガス量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（14）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明の場合には、前３か月分、前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、託送供給依頼者と協議のうえ、ガス量を算定いたします。
（15）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失してガス量が不明である需要家が多数発生し、ガス量算定について託送供給依頼者の個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間のガス量は（14）の基準により算定することがあります。なお、託送供給依頼者より申し出がある場合は、協議のうえあらためてガス量を算定し直します。
（16）当社は、別表第１（2）の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第９の算式によりガス量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
１７．託送供給料金の算定
― 託送供給料金の算定方法 ―
（1）当社は、個別契約に基づき、別表第４の料金表を適用して、16 の規定により通知した需要場所のガス量により、その料金算定期間の託送供給料金（（2）（3）に定める金額をいい、以下「託送供給料金」といいます。）を算定いたします。
（2）別表第４の料金表の２部料金は、定額基本料金に従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに申し受けます。
（3）別表第４の料金表の３部料金は、定額基本料金、流量基本料金、従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに申し受けます。
（4）定額基本料金は、別表第４に定める金額といたします。
（5）流量基本料金は、別表第４に定める流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた金額といたします。
（6）従量料金は、別表第４に定める従量料金単価に料金算定期間におけるガス量を乗じた金額といたします。
― 料金算定期間及び日割計算 ―
（7）当社は、（8）（9）の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。
（8）当社は、３部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合
② 新たに託送供給を開始した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合
③ 25 の規定によりガスの供給を中止し又は需要家等に使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（9）当社は、２部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合
② 新たに託送供給を開始した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合
③ 29 の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合
④ 25 の規定によりガスの供給を中止し又は需要家等に使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用でき
なかった場合には、料金はいただきません。
（10）当社は、（8）①及び②の規定又は（9）①から③の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第 10「料金の日割計算（１）」によります。
（11）当社は、（8）③の規定又は（9）④の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第 10「料金の日割計算（２）」によります。
（12）料金その他を算定した結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。消費税等相当額を加算して申し受ける場合は、消費税等が課される金額及び消費税等相当額それぞれについて１円未満の端数はこれを切り捨てます。
１８．補償料
（１）個別契約中途解約補償料
－ 託送供給料金（３部料金）での個別契約の申込みの場合 －
当社は、契約期間の定めのある個別契約が契約期間満了前に解約された場合（契約締結後、託送供給開始日前に当該契約を解約する場合を含みます。）には、次の算式によって算定する金額（１円未満の端数切り捨て）に消費税等相当額を加えたものを、個別契約中途解約補償料として申し受けます。
ただし、供給者切替えのうち託送供給依頼者のみを変更する場合等、当社が認めた場合には、個別契約中途解約補償料を申し受けません。
①（解約日の翌月から個別契約満了月までの残存月数）×（定額基本料金）
②（解約日の翌月から個別契約満了月までの残存月数）×（流量基本料金）
（２）契約最大払出ガス量超過補償料
－ 託送供給料金（３部料金）での個別契約の申込みの場合 －
算定期間における１時間あたりの実績最大払出ガス量が契約最大払出ガス量を超えた場合には、次の算式によって算定される契約最大払出ガス量超過補償料を申し受けます。
（実績最大払出ガス量－契約最大払出ガス量）×（流量基本料金単価）
１９．料金等の支払
（1）託送供給料金の支払義務は、次に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
① 検針日（14（4）①、④で新たに託送供給を開始した場合及び 16（12）を除きます。）
② 16（13）、（14）又は（15）後段の規定（（12）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日
③ 16（12）前段又は（15）前段の規定（（12）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、ガス量をお知らせした日
（2）18 に規定する補償料の支払義務は、補償料に該当する事由の発生した翌月１日に発生いたします。
（3）23 に規定する注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月１日に発生いたします。
（4）24 に規定する過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月１日に発生いたします。
（5）託送供給料金及び補償料の支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたし
ます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目が、休日の場合には、その直後の営業日を支払期限日といたします。なお、当社は、託送供給依頼者にお知らせしたうえで、支払義務発生日を含む月（以下「支払義務発生月」といいます。）が同じ複数の託送供給料金及び補償料をまとめて請求することがあります。その場合、託送供給料金及び補償料の支払期限日を、支払義務発生月の翌月の月末日といたします。
（6）注入計画乖離補償料の支払期限日は、支払義務発生月の月末日といたします。
（7）過不足ガス量精算料の支払期限日は、支払義務発生月の月末日といたします。
―託送供給依頼者が当社に支払う場合―
（8）託送供給料金、補償料、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料（以下「料金等」といいます。）、延滞利息は、当社が指定した金融機関預金口座に振り込んでいただきます。
（9）（8）の支払は、当社が指定した金融機関預金口座に振り込まれた日になされたものといたします。
（10）（8）の支払にかかる振込手数料は、託送供給依頼者の負担といたします。
（11）料金等が支払期限日までに支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払の日まで、料金等から消費税等相当額を差し引いた金額に対して１日当たり０．０２７４パーセントの延滞利息（１円未満の端数切り捨て）を託送供給依頼者から申し受けます。
（12）延滞利息は、原則として、延滞利息の算定の対象となる料金等を支払われた直後に支払義務が発生する料金等とあわせてお支払いいただきます。
（13）延滞利息の支払義務は、原則として、(12）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金等の支払義務発生日に発生したものとみなします。
（14）延滞利息の支払期限日は、原則として、（12）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金等の支払期限日と同じとします。
（15）託送供給料金、補償料、延滞利息、注入計画乖離補償料、過不足ガス量精算料は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
―当社が託送供給依頼者に支払う場合―
（16）過不足ガス量精算料は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込みます。
（17）（16）の支払は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込みをした日になされたものといたします。
（18）（16）の支払にかかる振込手数料は、当社で負担いたします。
（19）当社が支払期限日までに支払わない場合、支払期限日の翌日から支払の日まで、過不足ガス量精算料から消費税等相当額を差し引いた金額に対して１日当たり０．０２７４パーセントの延滞利息（１円未満の端数切り捨て）を託送供給依頼者にお支払いいたします。
（20）延滞利息は、原則として、当社が延滞利息の算定の対象となる過不足ガス量精算料をお支払いした直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいたします。
（21）延滞利息の支払義務は、原則として、（20）の規定に基づきあわせてお支払いする費用の支払発生義務日に発生したものとみなします。
（22）延滞利息の支払期限日は、（20）の規定に基づきあわせてお支払いする費用の支払期限日と同じとします。
（23）過不足ガス量精算料及び延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいたします。
２０．保証金
（１）当社は、託送供給依頼者から、この約款に基づく申込み、託送供給の開始に先立って、又は供給継続若しくは再開の条件として、当該託送供給依頼者の想定託送供給料金の３か月分（前３か月分又は前年同期の同一期間の託送供給料金その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
（２）保証金の預かり期間は、２年以内といたします。
（３）当社は、託送供給依頼者から保証金を預かっている場合において、その託送供給依頼者から支払期限日を経過してもなお料金等及び延滞利息の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金等及び延滞利息に充当いたします。この場合、保証金の不足分を託送供給依頼者に補充していただくことがあります。
（４）当社は、預かり期間経過後、又は 29 の規定により託送供給契約が消滅したときは、保証金（（3）に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。なお、保証金には利息を付しません。
２１．受入及び払出のための設備工事に伴う費用の負担
（１）託送供給を実施するため、受入及び払出のための当社設備又は受け入れるガスの性状及び圧力を監視するための当社諸施設その他の設備等を新たに設置、増強、更新等する必要がある場合、当社は、その工事費に消費税等相当額を加えた金額を託送供給依頼者から申し受けます。ただし、ガスメーター本体費用は当社が負担します。
また、内管工事、本支管・整圧器の新設・入取替工事については、別途、「36 内管工事に伴う費用の負担」、「37 本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担」に定めるものといたします。
（２）用地の確保及び当該用地の契約期間中の使用の継続に要する費用（専ら託送供給の用に供されるものに限ります。）は、託送供給依頼者から申し受けます。
（３）託送供給の申込みに伴い、（1）の工事が発生する場合には、託送供給依頼者と工事に関する契約を別途締結いたします。
（４）当社は、（1）の規定により、託送供給依頼者に負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日の前日までに全額申し受けます。
（５）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費を全額申し受けます。
（６）当社は、工事費をいただいたのち、次の事情によって工事費に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算することといたします。
① 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘削規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき
② 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動のあったとき
③ その他工事費に著しい差異が生じたとき
（７）当社の工事着手後、工事に関する契約が変更又は解約される場合（当社の都合による場合を除きます。）は、当社が既に要した費用及び変更又は解約によって生じた損害を賠償していただきます。
（８）（7）に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① 既に実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含みます。）
② 既に工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費（消費税等相当額を含みます。）及び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含みます。）
③ 原状回復に要した費用（消費税等相当額を含みます。）
④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
（９）工事費は、当社が指定した金融機関預金口座に振り込んでいただきます。なお、振込手数料は託送供給依頼者の負担といたします。
Ⅳ． 託送供給
２２． 託送供給の実施
（１）託送供給依頼者（22 において、当社がガス小売事業を行う場合には当社を含みます。）は、託送供給の実施に先だち、計画払出ガス量を算定し、前日までに当社に通知していただきます。また、必要に応じて、月間計画払出ガス量（託送供給依頼者が策定した、ある払出エリアにおける１か月の払出ガス量の計画値の合計をいいます。）を策定し、当社に通知していただくことがあります。
（２）当社は、注入グループごとに注入計画を算定します。なお、一注入グループに対して、複数の託送供給依頼者が通知した計画払出ガス量がある場合は、注入計画を計画払出ガス量に応じて按分し、託送供給依頼者ごとの注入計画を算定します。
（３）当社は、（2）で算定した注入計画に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を反映し、注入指示量として託送供給依頼者に通知いたします。
（４）託送供給依頼者は、原則として注入指示量と受入ガス量が毎正時から始まる１時間ごとに一致するよう調整するものとします。
（５）当社は調整指令を行うことがあります。調整指令の詳細は製造事業者等と別途締結する調整契約に定めるものとします。なお、調整指令を行った場合、託送供給依頼者の受入ガス量は調整指令前の注入指示量を満たしたものとみなします。
２３．託送供給するガス量の差異に対する措置
（１）日次繰越ガス量が生じた場合、当社は原則当該日の２日後の注入計画に反映するものとします。
（２）毎正時から始まる１時間ごとの注入指示量と受入ガス量に生じた差の絶対値が注入指示量の５パーセントを超えた場合は、注入計画乖離補償料を申し受けます。注入計画乖離補償料は、以下の算式により算定した金額（１円未満の端数切り捨て）に消費税等相当額を加えた金額とします。
（受入ガス量が注入指示量を上回った場合）
（受入ガス量－注入指示量） × 注入乖離計画単価
（受入ガス量が注入指示量を下回った場合）
（注入指示量－受入ガス量） × 注入乖離計画単価
注入乖離計画単価：当社の実費相当単価－（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金）／公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数
なお、当社の実費相当単価については別表第７に定めるものとします。
２４．ガスの過不足の精算
月別受入ガス量と月別払出ガス量に差異（以下「過不足ガス量」といいます。）が生じた場合の取り扱いについては、以下のとおりとし、その細目は託送供給契約に定めます。
なお、過不足ガス量は以下の算式により算定します。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）月別受入ガス量－月別払出ガス量
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）月別払出ガス量－月別受入ガス量
（１）当社が託送供給を行う全ての託送供給依頼者（以下、「全ての託送供給依頼者」には、当社がガス小売事業を行う場合には当社を含みます。）において、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の場合、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとします。
（２）当社が託送供給を行う全ての託送供給依頼者、又は特定の託送供給依頼者（以下、「特定の託送供給依頼者」には、当社がガス小売事業を行う場合には当社を含むことがあります。）の過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える場合、計画払出ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差異の絶対値が計画払出ガス量の当該月の総量に占める割合（以下「乖離率」といいます。）に応じて、以下のとおり取り扱います。
①全ての託送供給依頼者の乖離率が５パーセント以下の場合
（イ）過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合
発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとします。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがあります。また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱います。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
（ロ）過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合
発生した過不足ガス量のうち、以下の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとします。
Ｖ２ Ｖ ＝ Ｖ１ × ――――
Ｖ３
Ｖ ：月次繰越ガス量 Ｖ１：過不足ガス量
Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量の合計
Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足ガス量の合計
また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱います。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
②全ての託送供給依頼者又は特定の託送供給依頼者の乖離率が５パーセントを超過した場合
（イ）過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合
発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとします。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがあります。また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱います。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とします。
―起因者の場合―
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により算定した金額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとします。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量 ×
（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋石油石炭税等租税課金）
×70 パーセント
／公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数 ＋注入計画乖離単価）
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により算定した金額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量 ×
（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋石油石炭税等租税課金）
×130 パーセント
／公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数 ＋注入計画乖離単価）
―起因者以外の場合―
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
（ロ）過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合
発生した過不足ガス量のうち、以下の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとします。
なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とします。
Ｖ２ Ｖ ＝ Ｖ１ × ――――
Ｖ３
Ｖ ：月次繰越ガス量
Ｖ１：過不足ガス量
Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰越ガス量の合計
Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足ガス量の合計
また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、以下のように取り扱います。
―起因者の場合―
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により算定した金額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとします。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量 ×
（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋石油石炭税等租税課金）
×70 パーセント
／公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数 ＋注入計画乖離単価）
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、以下の算式により算定した金額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量 ×
（（精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率
＋石油石炭税等租税課金）
×130 パーセント
／公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数 ＋注入計画乖離単価）
―起因者以外の場合―
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとします。
（月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合）
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、（3）で定める当該託送供給依頼者の実費相当額（１円未満の端数切り捨て）に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者から申し受けるものとします。
（３）当社と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる託送供給依頼者の実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産・購入単価を基に算定するものとし、その詳細は別表第
７に定めます。
２５．託送供給の制限等
（１）託送供給依頼者は、受入地点において注入するガスの性状、圧力が託送供給契約と相違する場合は、ガスの注入を中止していただきます。
（２）託送供給依頼者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、受入地点における当社へのガスの注入又は需要場所における払出を制限又は中止していただきます。
① 受入ガス量が当社の通知する注入指示量と著しく乖離する場合
② 託送供給依頼者又は需要家等が、28 に掲げる当社係員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合
③ 託送供給依頼者又は需要家等が、ガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合
④ 託送供給依頼者又は需要家等が、39 から 42 の保安に係る協力又は責任の規定に違反した場合
（３）当社は、（1）（2）にかかわらず託送供給依頼者がガスの注入又は払出を制限又は中止しない場合には、託送供給の制限又は中止をする場合があります。その際は、当社はあらかじめその旨を託送供給依頼者にお知らせいたします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。また、必要に応じ需要家等に対し、託送供給の制限又は中止をする旨をお知らせすることがあります。
（４）当社は次の事由のいずれかに該当するときには、託送供給依頼者にお知らせすることなく、託送供給の制限又は中止をする場合があります。また、必要に応じ需要家等に対し、託送供給の制限又は中止をする旨をお知らせすることがあります。
① 災害等その他の不可抗力が生じた場合
② ガス工作物に故障が生じた場合
③ ガス工作物の修理その他工事施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため特に必要がある場合
④ 法令の規定による場合
⑤ ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合
⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
⑦ 保安上又はガスの安定供給上必要な場合
⑧ その他当社のガス導管事業の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
⑨ その他、託送供給依頼者が、託送供給契約又はその他関連する契約に違反し、その旨を警告しても改めない場合
（５）当社が託送供給の制限又は中止をしたことによる需要家等からの問い合わせ等に対しては、託送供給依頼者が対応していただきます。
（６）託送供給依頼者は、（1）から（5）に定める託送供給の制限等に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
２６． 託送供給の制限等の解除
（１）託送供給依頼者は、25（1）（2）によるガスの注入又は払出の制限又は中止を解除しようとする場合は、事前に当社と協議するものといたします。
（２）当社は、25（3）（4）により託送供給の制限又は中止をした場合において、その理由となった事実が解消された場合は速やかに制限又は中止を解除いたします。
（３）託送供給依頼者の責による制限又は中止及びその解除に要する費用は、その制限又は中止の解除に先立って申し受けます。
２７．損害の賠償
（１）25（1）（2）の規定に違反して託送供給依頼者がガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったことにより、又は 25（3）により当社が損害を受けたときはその損害を賠償していただきます。 25（4）において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合も同様といたします。
（２）当社が、25（3）（4）の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は 29 の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、当社の責に帰すべき事由がないときは、当社はその賠償の責任を負いません。
（３）この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生
じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者に対応していただきます。
２８．立ち入り
（１）当社は、次の作業のため必要な場合には、託送供給依頼者及び需要家等の土地及び建物に、係員を立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、係員は託送供給依頼者及び需要家等の求めに応じ、所定の証明書を提示いたします。
① 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）
② 供給施設の検査のための作業
③ 当社の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業
④ 25 の規定による託送供給の制限又は中止のための作業
⑤ 26 の規定による託送供給の制限又は中止を解除するための作業
⑥ 29 の規定による解約等に伴い、託送供給を終了させるための作業
⑦ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業
⑧ その他保安上必要な作業
（２）託送供給依頼者は、（1）に定める需要家等の土地及び建物へ当社が立ち入ることについて、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
Ⅴ．託送供給契約の継続、変更及び終了等
２９．託送供給契約の継続、変更及び終了
― 基本契約の場合 ―
（1）基本契約期間満了後も当該基本契約（（2）による変更があった場合には変更後の基本契約）による託送供給の継続に支障がないと当社が認め、託送供給依頼者が継続を希望するときは同満了時点における最新の当社の供給計画の終了時点までを限度として基本契約を継続するものとし、以後同様とします。
（2）基本契約の変更を希望する託送供給依頼者は、基本契約の満了日又は変更を希望する期日の３ヶ月前までに、基本契約の変更の申込みをしていただきます。なお、その変更の内容によっては、８
（1）に規定する受入検討を申し込んでいただく場合があります。
（3）基本契約の期間満了前に基本契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日の３ヶ月前までに、基本契約の終了の申込みをしていただきます。この申込みを当社が承諾した場合、終了を希望する期日をもって基本契約を終了いたします。なお、基本契約の終了の期日に個別契約が継続していた場合、当該終了の期日をもって個別契約を終了いたします。
― ３部料金での契約の場合 ―
（4）個別契約期間の満了日の２ヶ月前までに（5）又は（7）の申込みがない限り、個別契約は何らの手続も要さずに同一条件で１年間延長して継続するものとし、以後同様といたします。ただし、個別契約の満了日の２ヶ月前までに払出ガス量の最大実績値が契約最大払出ガス量を超過した個別契約は、同一条件で延長することができないものとし、（5）の申込みがない場合は当該最大実績値を契約最大払出ガス量として、10（5）に規定する契約の申込みをしていただく場合があります。
（5）締結済みの個別契約の変更を希望する託送供給依頼者は、変更を希望する期日の２ヶ月前までに、契約の変更の申込みをしていただきます。なお、変更の内容によっては、８（3）に規定する供給検討を申し込んでいただく場合があります。
（6）（5）の申込みを当社が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとします。
（7）個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日までに、個別契約の終了の申込みをしていただきます。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して１５日前までに申込みをしていただきます。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込みが、10（5）または 10（13）に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱います。
（8）（7）の申込みを当社が承諾した場合、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日をもって契約が終了するものといたします。この場合、その終了の期日をもって解約の期日といたします。
（9）託送供給依頼者は個別契約の終了日に、託送供給の終了に必要な作業を行い、当社に報告していただきます。報告は、４営業日以内に行っていただきますが、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではありません。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び当社への報告を不要といたします。
（10）託送供給依頼者からの個別契約の終了の申込みがない場合であっても、既に転居されている等、明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、当社が個別契約を終了させるための措置をとることがあります。この場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了することといたします。
― ２部料金での契約の場合 ―
（11）締結済みの個別契約の変更を希望する場合、変更の適用を希望する日以前に、その旨を当社まで申込みしていただきます。なお、変更の内容によっては、８（3）に規定する供給検討を申し込んでいただく場合があります。
（12）（11）の申込みを当社が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとします。
（13）個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日までに、当社に申込みしていただきます。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して５営業日前までに申込みをしていただきます。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする
託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込みが、10（5）または 10（13）に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱います。
（14）（13）の申込みを当社が承諾した場合、終了を希望する期日をもって個別契約が終了するものとします。
（15）託送供給依頼者は個別契約の終了日以降に、託送供給の終了に必要な作業を行い、当社に報告していただきます。報告は、４営業日以内に行っていただきますが、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではありません。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び当社への報告を不要といたします。
（16）託送供給依頼者からの申し出がない場合であっても、既に転居されている等明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、当社が個別契約を終了させるための措置をとることがあります。その場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了することといたします。
― 共通事項 ―
（17）当社は、以下の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することがあります。
① 25（1）に違反して託送供給依頼者がガスの注入の中止を行わなかった場合
② 25（2）による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者が当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合
③ 25（4）による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合であって、託送供給依頼者が当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合
④ 託送供給依頼者が、料金等又は延滞利息を支払期限日までに支払わない場合
⑤ 当社が託送供給したガスに係るガスの小売供給契約が、当該託送供給の開始時点で成立していない、又は当該託送供給の開始以降に解約された場合
（18）託送供給依頼者が次のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても当社は直ちに託送供給契約を解約できるものといたします。
① 破産、会社更生、民事再生、特別清算又は特別調停等の申し立てを受け又は自ら申し立てたとき
② 滞納処分による差し押さえ又は保全差し押さえがなされ、又は保全処分の申し立てがなされたとき
③ 強制執行の申し立てがなされたとき
④ 解散の決議がなされたとき
⑤ 営業の全部又は重要な一部又は託送供給によるガスを供給する事業の譲渡がなされ 31 に規定する義務履行がなされないと当社が判断したとき、又は廃止の決議がなされたとき
⑥ 自ら振り出し、引き受けした手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払が停止されたとき
⑦ その他託送供給依頼者の業務の継続に重大な支障を及ぼすと認められる状態が発生したとき
（19）託送供給依頼者に（17）又は（18）の各号の一に該当する事実が発生した場合、19 によらず、支払義務が発生していない料金等及び延滞利息の支払義務は直ちに発生するものとし、これを含めて、託送供給依頼者が当社に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、催告を要することなく直ちに債務の全てを弁済していただきます。
（20）託送供給契約の終了又は解約時において、当社設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他当社に損害が発生する場合には、託送供給依頼者にその全額を負担していただきます。
３０．託送供給契約消滅後の関係
（１）託送供給契約期間中に当社と託送供給依頼者との間に生じた料金その他の債権及び債務は、29の規定によって託送供給契約が解約されても消滅いたしません。
（２）当社は、託送供給契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
（３）託送供給依頼者は、あらかじめ（2）に定める契約消滅後の関係に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の
写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
３１．名義の変更
託送供給依頼者は託送供給契約期間中に第三者と合併する場合、その事業の全部若しくは契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合、又は契約に関係のある部分を分割する場合には、託送供給契約を後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を保証していただきます。
３２．債権の譲渡
託送供給依頼者は、当社の書面による承諾を得ることなく、託送供給に基づき発生する権利及び義務を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはならないものといたします。
Ⅵ．ガス工事
当社は、ガス工事に関して以下のように取り扱います。託送供給依頼者は、以下のガス工事に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し需要家へ通知していただきます。
３３．ガス工事の申込み
（１） ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む方（以下
「工事申込者」といいます。）は、当社が別途定める契約条件に基づき、当社にガス工事の申込みをしていただきます（35（1）ただし書により当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込む方を除きます。）。
（２）（1）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
（３）当社が必要と認めたときは、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただくほか、お客さまの氏名、住所を証明するもの（法人の場合は登記謄本等、個人事業者の場合は住民票等自宅住所を示すことができるものとします。）を提示していただくことがあります。
（４）申込みの受付場所は、当社の支社又は当社の指定店（以下「支社等」といいます。）といたします。
（５）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ガスを使用されるお客さまのため、（１）のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
（６）ガスメーターの決定、設置
① 当社は、（1）の申込みに応じてガスメーターの能力を決定いたします。適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申込みのときに、工事申込者又は需要家等が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、（2）に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力といたします。
② 家庭用にガスを使用される場合には、①の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除きます。
イ オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの
ロ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとします。）
③ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、工事申込者と協議のうえで①の標準的ガス消費量を算出することがあります。
④ 当社は、１需要場所につき託送供給に必要なガスメーター１個を設置いたします。なお、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
⑤ 当社は、工事申込者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置いたします。
３４．ガス工事の承諾義務
（１）当社は、33（1）のガス工事の申込みがあった場合には、（2）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
② 申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合
③ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合
（３）当社は、（2）によりガス工事の申込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者にお知らせいたします。
３５．ガス工事の実施
－ガス工事の施工者等－
（１）ガス工事は、当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。
（２）ガス工事のうち、工事申込者が承諾工事人に申込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事
② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事
③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事
④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事
⑤ ガス栓のみを取り替える工事
⑥ ①から⑤の工事に伴う内管の撤去工事
（３）工事申込者がガス工事を承諾工事人に申込み、施工させる場合、工事費その他の条件は工事申込者と承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしません。また、その工事に関して補修が必要となったとき又は工事申込者が損害を受けられたとき等には、工事申込者と承諾工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
－気密試験等－
（４）当社が施工した内管及びガス栓を当社が工事申込者に引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
（５） 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が工事申込者に引き渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行います。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（5）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設への託送供給をお断りすることがあります。
－供給施設の設置承諾－
（７）当社は、３（33）の境界線内において、その需要家等のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、需要家等は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。
（８）当社が、需要家等のために私道に導管を埋設する場合には、需要家等は私道所有者等からの承諾を得ていただきます。
（９）当社は、当社又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等、３（33）の境界線内に当社所定の標識を掲げさせていただく場合があります。
３６．内管工事に伴う費用の負担
－ 供給施設の所有区分と工事費 －
（1）内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置していただきます。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置していただきます。
（2）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、需要家等は当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（（4）（6）（8）において同じ。）。
（3）内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、
①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②に掲げる工事を除きます。）に、内管の延長
やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の支社に掲示しています。イ 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
② 次に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料を工事申込者が提供する工事
（4）需要家等のために設置されるガス遮断装置は、原則として需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置していただきます。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置していただきます。
（5）（4）に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（6）需要家等の申込みによりその需要家等のために設置される整圧器は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置していただきます。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置していただきます。
（7）（6）に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（8）需要家等の申込みにより設置される昇圧供給装置は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置していただきます。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置していただきます。
（9）（8）に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします
（10）託送供給に必要なガスメーター等は当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、需要家等に負担していただきます。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等に負担していただきます。ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（11）供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。ただし、需要家等の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、需要家等に負担していただきます。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等に負担していただきます。
－工事材料の提供と工事費算定－
（12）当社は、工事申込者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
① 当社は、工事申込者が工事材料を提供する場合（②を除きます。）には検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。
工事申込者が工事材料を提供する場合、その工事材料を（3）の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）を工事申込者に負担していただきます。
② 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料を工事申込者が提供する場合には検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）を工事申込者に負担していただきます。
③ ②の工事申込者が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること
ロ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること
－修繕費の負担－
（13）需要家等の所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）は需要家等に負担していただき、当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
３７．本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担
－工事負担金－
（１）本支管及び整圧器（36（6）の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者に負担していただきます。 なお、当社が設置した本支管及び整圧器（36（6）の整圧器を除きます。）は、当社が他の需要家等への託送供給のためにも使用いたします。
① ガス工事の申込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第５に掲げる本支管及び整圧器のうち、予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものといたします。）が別表第６の当社の負担額を超えるときは、その差額
② ガス工事の申込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いたものといたします。）に相当する額をいいます。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第６の当社の負担額を超えるときは、その差額
③ ガス工事の申込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費及び②の入取替工事費の合計額が別表第６の当社の負担額を超えるときは、その差額
－複数の工事申込者から申込みがあった場合の工事負担金の算定－
（２）複数の工事申込者からガス工事の申込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の工事申込者と協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
（３）（2）の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数の工事申込者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えると
きは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者に負担していただくものとし、公平の原則に基づきそれぞれの工事申込者別に割り振り、算定いたします。
（４）（2）の「１つの工事」とは、同時になされた全ての工事申込者の申込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
（５）複数の工事申込者から共同してガス工事の申込みをいただいたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申込みを１つの申込みとして取り扱うことがあります。
（６）（5）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数の工事申込者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者に負担していただきます。この工事負担金は、それぞれの工事申込者ごとの算定を行いません（（8）（9）において同じ。）。
（７）建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、（5）の申込みがあったものとして取り扱います。
（８）（7）の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、使用予定者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として負担していただきます。
－宅地分譲地の場合の工事負担金算定－
（９）当社は、宅地分譲地についてガス工事の申込みがあった場合は、次により取り扱います。
① 「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって建築事業者等により、ガス工事の申込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいいます。
ただし、既築の建物が予定される区画数に対して５０パーセント以上ある場合を除きます。
② 申込みによるガスの使用予定者への託送供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、
３年経過後のガスの使用予定者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として負担していただきます。この場合、
３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の５０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができます。
③ 住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがあります。
― 工事負担金契約 ―
（１０）工事申込者と当社は、工事負担金に関する必要な事項について、必要に応じて工事負担金契約書を工事着手前に作成します。この場合、契約は契約書締結時に成立します。
３８．工事費等の申し受け及び精算
（１）当社は、36 の規定により工事申込者に負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
（２）当社は、37 の規定により工事申込者に負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器（36（6）の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく 36 および 37 の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といい、消費税等相当額を含みます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることがあります。
① 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいいます。）
② その他、当社が特に必要と認めた工事
（４）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、１０万円以下の工事をいいます。）については、
当社が認める場合には、工事費等の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。
（５）当社は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事等、当社が認める場合には、工事費等の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることができます。
（６）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
（７）当社は、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することといたします。
① 工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき
② 工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき
③ 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき
④ その他工事費等に著しい差異が生じたとき
Ⅶ．保安等
３９．供給施設の保安責任
託送供給依頼者は、以下の供給施設の保安責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
（１）内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置していただきます。内管及びガス栓等、需要家等の資産となる３（33）の境界線からガス栓までの供給施設については、需要家等の責任において管理していただきます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、（1）の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
（３）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、需要家等の承諾を得て検査いたします。なお、当社は、その検査の結果を速やかに需要家等にお知らせいたします。
（４）需要家等が当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負いません。
４０．保安に対する託送供給依頼者の協力
（１）託送供給依頼者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにガス遮断装置、メーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を託送供給依頼者にしていただく場合があります。なお、その方法は、当社がお知らせします。
供給又は使用の状態が復旧しないときは、（1）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３）託送供給依頼者は、当社があらかじめ確認した内容で当社の緊急保安受付窓口を需要家等に周知していただきます。
（４）託送供給依頼者は、需要家等がガス漏れを感知した場合において、需要家等から託送供給依頼者へ通知があった際には、当社の緊急保安受付窓口の電話番号を周知すること、電話転送することなどにより、需要家等に緊急保安受付窓口への通知を促す措置をとっていただきます。
（５）当社は、託送供給依頼者が当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは４（6）に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）託送供給依頼者は、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。また、マイコンメーターの保安機能の設定変更などの操作を行う場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（７）託送供給依頼者は、小売供給契約に起因する事由によりガスの供給を停止した場合には、速やかにその旨を当社に通知していただきます。また、これを解除した場合も同様といたします。
（８）当社は、ガス工作物の維持管理等のために、内管及び消費機器に関する確認が必要であると当社が判断した場合は、託送供給依頼者に協力していただくことがあります。
（９）託送供給の開始又は終了時におけるメーターガス栓の開閉作業、及び託送供給中におけるメーターガス栓の開閉作業を託送供給依頼者が行った場合には、その作業結果について、当社が別途定める方法により、作業後速やかに当社へ報告していただきます。
なお、別途定める範囲において当社がメーターガス栓の開閉作業を行う場合もあります。
４１．保安に対する需要家等の協力
託送供給依頼者は、以下の保安に対する需要家等の協力に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等
に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
（１）需要家等は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２）当社又は託送供給依頼者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を需要家等にしていただく場合があります。なお、その方法は、当社又は託送供給依頼者がお知らせします。
供給又は使用の状態が復旧しないときは、（1）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３）需要家等は、39（3）のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、需要家等の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、需要家等が当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは４（6）に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）需要家等は、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
（７）当社は、必要に応じて需要家等の３（33）の境界線内の供給施設の管理等について需要家等と協議させていただくことがあります。
４２．需要家等の責任
託送供給依頼者は、以下の需要家等の責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
（１）需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置は需要家等の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）を需要家等に負担していただきます。
（２）需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
① 高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること
② 当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること
③ ４（6）に規定する供給ガスに適合するものであること
④ 高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること
⑤ 当社で認めた安全装置を備えるものであること
（３）ガス事業法第 62 条において、需要家等の責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
① 需要家等はガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと
② 仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、需要家等は保安業務に協力しなければならないこと
③ 改修等の命令が発出されたにもかかわらず、その需要家等が保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること
４３．供給施設等の検査
託送供給依頼者は、以下の供給施設等の検査に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したとき
には提出を省略することができるものといたします。
（１）託送供給依頼者は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。（2）において同じ。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２）需要家等は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、需要家等のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３（39）に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料は需要家等に負担していただきます。
（３）当社は、（1）及び（2）に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに託送供給依頼者又は需要家等にお知らせいたします。
（４）託送供給依頼者又は需要家等は、当社が（1）及び（2）に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
４４．消費段階におけるガス事故の報告
（１）消費段階における事故が発生した場合、当社は事故現場で把握した情報を託送供給依頼者へ提供いたします。
（２）託送供給依頼者は（1）に規定する消費段階におけるガス事故に関する情報の取り扱いについて小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出していただきます。なお、当該小売供給契約において需要家がこの約款における需要家等に関する事項を遵守することが明らかな場合で、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものといたします。
４５．災害時対応に関する託送供給依頼者の協力
託送供給依頼者は、あらかじめ当社と災害対応に関する以下の事項について取り決めるため、協議に応じていただきます。災害時は、当社との協議を経た合意に基づき、迅速かつ円滑に対応するものといたします。
① 災害対応を優先した当社の対策本部への参画など、災害時における組織・体制に関すること。
② 需要家等からの電話対応、マイコンメーター復帰操作、保安閉開栓、需要家等への注意喚起等、災害時に必要な業務に関すること。
③ 人員・資機材の確保、教育・訓練等、平常時からの備えに関すること。
④ その他、保安確保及び迅速な復旧に必要な連携・協力に関すること。
附則
１．実施期日
この約款は、２０２３年１２月１日から実施いたします。
２．定期修理時等における取り扱い
託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理（一定期間を限り定期的に行われる検査又は修理をいいます。）により受入地点において当社にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取り扱いに関しては、当社と託送供給依頼者で別途協議して定めます。
３．約款等の閲覧場所等
（１）この約款並びに当社導管の経路の閲覧場所は以下のとおりです。
窓 口 | 住 所 | 電話番号 |
導管ネットワーク本部 静岡導管ネットワークセンター | 静岡市駿河区池田２８ | 054(285)2113 |
導管ネットワーク本部 東部導管ネットワークセンター | 沼津市岡一色８０９ | 055(927)2814 |
（２）当社は、需要家の書面による同意が得られていることを条件に、託送供給依頼者からの申込み
（当社の定める様式によります。）に基づき需要家情報を提供します。
（別表第１） 払い出すガスの圧力並びに払出エリア（供給区域等）
（１）当社は、低圧のガスを払い出す場合には、次に規定する圧力のガスを払い出します。
低圧で払い出す 場合の圧力 | 最高圧力 | 2.5 キロパスカル |
最低圧力 | 1.0 キロパスカル |
（２）当社は、2.5 キロパスカルを超えるガスの託送供給申込みがある場合には、その託送供給依頼者と協議のうえ、圧力を定めて託送供給を行うことがあります。
（３）当社は、（１）及び（２）の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、託送供給依頼者が損害を受けられた場合には、その賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合には、当社は賠償の責任を負いません。
（４）当社は以下のとおり払出エリア（供給区域等）を定めます。払出エリア（供給区域等）
（１）静岡エリア
①供給区域 静岡市葵区
あさはた一丁目、あさはた二丁目、相生町、葵町、秋山町、上土一丁目、上土二丁目、上土新田、東町、安倍口新田、安倍口団地、安倍町、有永、有永町、安西一丁目、安西二丁目、安西三丁目、安西四丁目、安西五丁目、安東一丁目、安東二丁目、安東三丁目、安東柳町、池ヶ谷、池ヶ谷東、一番町、井宮町、伊呂波町、内牧、梅屋町、漆山、遠藤新田、追手町、大岩一丁目、大岩二丁目、大岩三丁目、大岩四丁目、大岩町、大岩本町、大岩宮下町、大鋸町、太田町、音羽町、籠上、春日町、春日一丁目、春日二丁目、春日三丁目、片羽町、加藤島、門屋、上足洗、上足洗一丁目、上足洗二丁目、上足洗三丁目、上足洗四丁目、上桶屋町、上沓谷町、上石町、上新富町、上伝馬、唐瀬一丁目、唐瀬二丁目、唐瀬三丁目、川合、川合一丁目、川合二丁目、川合三丁目、川合新田、川越町、川辺町一丁目、川辺町二丁目、瓦場町、北、北一丁目、北二丁目、北三丁目、北四丁目、北五丁目、北安東一丁目、北安東二丁目、北安東三丁目、北安東四丁目、北安東五丁目、北番町、金座町、沓谷、沓谷一丁目、沓谷二丁目、沓谷三丁目、沓谷四丁目、沓谷五丁目、沓谷六丁目、車町、黒金町、幸庵新田、紺屋町、五番町、呉服町一丁目、呉服町二丁目、駒形通一丁目、駒形通二丁目、駒形通三丁目、駒形通四丁目、駒形通五丁目、駒形通六丁目、材木町、幸町、栄町、桜木町、桜町一丁目、桜町二丁目、三番町、
慈悲尾のうち字田ヶ谷、字川東、七間町、七番町、下、城東町、城内町、昭府町、昭府一丁目、昭府二丁目、城北、城北二丁目、昭和町、新伝馬一丁目、新伝馬二丁目、新伝馬三丁目、新通一丁目、新通二丁目、新富町一丁目、新富町二丁目、新富町三丁目、新富町四丁目、新富町五丁目、新富町六丁目、神明町、水道町、末広町、住吉町一丁目、住吉町二丁目、駿河町、駿府城公園、駿府町、清閑町、瀬名、瀬名一丁目、瀬名二丁目、瀬名三丁目、瀬名四丁目、瀬名五丁目、瀬名六丁目、瀬名七丁目、瀬名中央一丁目、瀬名中央二丁目、瀬名中央三丁目、瀬名中央四丁目、瀬名川一丁目、瀬名川二丁目、瀬名川三丁目、浅間町一丁目、浅間町二丁目、銭座町、千代のうち字下ノ谷、字上ノ谷、字夕日、字河原平、字黒石、字箕輪、字杉谷および字ドイノ山、千代一丁目、千代二丁目、大工町、鷹匠一丁目、鷹匠二丁目、鷹匠三丁目、建穂一丁目、建穂二丁目、岳美、岳美一丁目、辰起町、田町一丁目、田町二丁目、田町三丁目、田町四
丁目、田町五丁目、田町六丁目、田町七丁目、茶町一丁目、茶町二丁目、千代田、千代田一丁目、千代田二丁目、千代田三丁目、千代田四丁目、千代田五丁目、千代田六丁目、千代田七丁目、堤町、天王町、伝馬町、藤兵衛新田、通車町、研屋町、常磐町一丁目、常磐町二丁目、常磐町三丁目、土太夫町、巴町、長尾のうち字中ｳ子、中町、長沼、長沼一丁目、長沼二丁目、長沼三丁目、長沼南、中ノ郷、西ヶ谷、錦町、西草深町、西瀬名町、西千代田町、西門町、二番町、長谷町、羽高、羽高町、八番町、羽鳥一丁目、羽鳥二丁目、羽鳥三丁目、羽鳥四丁目、羽鳥五丁目、羽鳥六丁目、羽鳥七丁目、羽鳥大門町、羽鳥本町、馬場町、東、東一丁目、東二丁目、東草深町、東静岡一丁目、東瀬名町、東鷹匠町、東千代田一丁目、東千代田二丁目、東千代田三丁目、人宿町一丁目、人宿町二丁目、日出町、富士見町、双葉町、古庄一丁目、古庄二丁目、古庄三丁目、古庄四丁目、古庄五丁目、古庄六丁目、平和一丁目、平和二丁目、平和三丁目、本通一丁目、本通二丁目、本通三丁目、本通四丁目、本通五丁目、本通六丁目、本通七丁目、本通八丁目、本通九丁目、本通十丁目、本通西町、牧ヶ谷（ただし、字南ノ谷、字西ノ谷、字谷津、字子沢、字子深谷、字中沢、字大沢、字茱 水沢、字桜川、字水呑、字桂沢、字向山、字川原平、字日影平、字耕雲沢、字大段、字大久保、字丸子坂、字大西ノ谷、字子切川、字金毘羅山、字草羅山、字西中山、字峯山、字甲の巣、字悪沢、字長尾、字貉穴、字天神を除く）、松富上組、松富一丁目、松富二丁目、松富三丁目、松富四丁目、丸山町、美川町、水落町、緑町、南、南一丁目、南二丁目、南安倍一丁目、南安倍二丁目、南瀬名町、南田町、南沼上（ただし、字中坂本、字御殿場、字森尾羽根、字佐敷カ堂、字丸ヶ崎、字梨子ノ谷、字大久保、字赤上鼻、字袖田、字法六ヶ谷、字足ヶ谷、字田ヶ谷、字菖蒲ヶ谷、字穴田、字榎木田、字溝辺、字横町、字立町、字君ヶ谷、字今宮、字上坂、字馬通、字子橋詰、字三滝ヶ谷、字蘇ヶ谷、字薬師ヶ谷、字久保田、字藤木田、字小淵ヶ谷、字丸山、字惣ヶ谷、字田成ヶ谷を除く）、南沼上一丁目、南沼上二丁目、南沼上三丁目、南沼上団地、大字北沼上のうち字上反下、字足ヶ谷、字無生ヶ谷、宮ヶ崎町、宮前町、御幸町、弥勒一丁目、弥勒二丁目、屋形町、八千代町、柳町、柳原、山崎一丁目、山崎二丁目、柚木町、柚木、与一一丁目、与一二丁目、与一三丁目、与一四丁目、与一五丁目、与一六丁目、横内町、横田町、与左衛門新田、吉野町、四番町、流通センター、竜南一丁目、竜南二丁目、竜南三丁目、両替町一丁目、両替町二丁目、六番町、若松町
静岡市駿河区
青木、有明町、池田、石田一丁目、石田二丁目、石田三丁目、泉町、稲川一丁目、稲川二丁目、稲川三丁目、有東一丁目、有東二丁目、有東三丁目、大坪町、大谷、大谷一丁目、大谷二丁目、大谷三丁目、小黒一丁目、小黒二丁目、小黒三丁目、小坂一丁目、小坂二丁目、小坂三丁目、小鹿、小鹿一丁目、小鹿二丁目、小鹿三丁目、恩田原、片山、鎌田、上川原、北丸子一丁目、北丸子二丁目、国吉田、国吉田一丁目、国吉田二丁目、国吉田三丁目、国吉田四丁目、国吉田五丁目、国吉田六丁目、栗原、光陽町、寿町、さつき町、敷地一丁目、敷地二丁目、下川原、下川原南、下川原一丁目、下川原二丁目、下川原三丁目、下川原四丁目、下川原五丁目、下川原六丁目、下島、新川一丁目、新川二丁目、石部、高松、高松一丁目、高松二丁目、津島町、手越、手越原、寺田、東新田、東新田一丁目、東新田二丁目、東新田三丁目、東新田四丁目、東新田五丁目、豊田一丁目、豊田二丁目、豊田三丁目、豊原町、登呂一丁目、登呂二丁目、登呂三丁目、登呂四丁目、登呂五丁目、登呂六丁目、中島、中田本町、中田一丁目、中田二丁目、
中田三丁目、中田四丁目、中野新田、中原、中村町、中吉田、西大谷、西島、西中原一丁目、西中原二丁目、西脇、東静岡二丁目、聖一色、広野、広野一丁目、広野二丁目、広野三丁目、広野四丁目、広野五丁目、広野六丁目、富士見台一丁目、富士見台二丁目、富士見台三丁目、曲金一丁目、曲金二丁目、曲金三丁目、曲金四丁目、曲金五丁目、曲金六丁目、曲金七丁目、馬渕一丁目、馬渕二丁目、馬渕三丁目、馬渕四丁目、丸子字元宿、字沢川、字二軒屋、字赤目ヶ谷（ただし、国道１号線以南）、字井尻、丸子一丁目、丸子二丁目、丸子三丁目、丸子四丁目、丸子五丁目、丸子六丁目、丸子七丁目、丸子新田、丸子芹が谷町、水上、みずほ一丁目、みずほ二丁目、みずほ三丁目、みずほ四丁目、みずほ五丁目、見瀬、緑が丘町、南安倍三丁目、南町、南八幡町、宮川、宮竹一丁目、宮竹二丁目、宮本町、向敷地、向敷地一丁目、向敷地二丁目、向敷地三丁目、向敷地四丁目、向敷地五丁目、向敷地六丁目、向手越一丁目、向手越二丁目、用宗、用宗巴町、用宗小石町、用宗城山町、用宗一丁目、用宗二丁目、用宗三丁目、用宗四丁目、用宗五丁目、桃園町、森下町、谷田、八幡一丁目、八幡二丁目、八幡三丁目、八幡四丁目、八幡五丁目、八幡山、大和一丁目、大和二丁目、弥生町
静岡市清水区
相生町、愛染町、青葉町、秋吉町、旭町、淡島町、飯田町、石川、石川新町、石川本町、今泉、入江一丁目、入江二丁目、入江三丁目、入江岡町、入江南町、入船町、有東坂、有東坂一丁目、有東坂二丁目、有度本町、梅が岡、梅田町、上原、上原一丁目、上原二丁目、永楽町、江尻台町、江尻町、江尻東一丁目、江尻東二丁目、江尻東三丁目、恵比寿町、追分一丁目、追分二丁目、追分三丁目、追分四丁目、大内、大内新田、大沢町、大坪一丁目、大坪二丁目、大手一丁目、大手二丁目、大手三丁目、岡町、興津清見寺町、興津中町、興津本町、押切、小芝町、折戸、折戸一丁目、折戸二丁目、折戸三丁目、折戸四丁目、折戸五丁目、柏尾、春日一丁目、春日二丁目、上一丁目、上二丁目、上清水町、川原町、神田町、北矢部、北矢部町一丁目、北矢部町二丁目、北脇、北脇新田、吉川、木の下町、銀座、草薙、草薙一丁目、草薙二丁目、草薙三丁目、草薙杉道一丁目、草薙杉道二丁目、草薙杉道三丁目、草薙一里山、草薙北、楠、楠新田、港南町、駒越、駒越北町、駒越中一丁目、駒越中二丁目、駒越西一丁目、駒越西二丁目、駒越東町、駒越南町、幸町、桜が丘町、桜橋町、三光町、渋川、渋川一丁目、渋川二丁目、渋川三丁目、島崎町、清水町、清水村松地先新田、下清水町、下野、下野町、下野北、下野中、下野西、下野東、下野緑町、庄福町、上力町、新富町、新緑町、新港町、清開一丁目、清開二丁目、清開三丁目、増、袖師町、高橋町、高橋一丁目、高橋二丁目、高橋三丁目、高橋四丁目、高橋五丁目、高橋六丁目、高橋南町、宝町、田町、千歳町、築地町、月見町、辻一丁目、辻二丁目、辻三丁目、辻四丁目、辻五丁目、鶴舞町、天神一丁目、天神二丁目、天王町、天王西、天王東、天王南、堂林一丁目、堂林二丁目、殿沢一丁目、殿沢二丁目、巴町、鳥坂、長崎、長崎新田、長崎南町、七ツ新屋、七ツ新屋一丁目、七ツ新屋二丁目、中矢部町、中之郷、中之郷一丁目、中之郷二丁目、中之郷三丁目、西大曲町、西久保、西久保一丁目、西高町、二の丸町、沼田町、能島、蜂ヶ谷南町、浜田町、半左衛門新田、東大曲町、日立町、日の出町、平川地、富士見町、船越、船越一丁目、船越二丁目、船越三丁目、船越町、船越東町、船越南町、船原一丁目、船原二丁目、蛇塚、堀込、本郷町、本町、真砂町、松井町、松原町、馬走、馬走北、馬走坂の上、万世町一丁目、万世町二丁目、御門台、緑が丘町、港町一丁目、港町二丁目、南岡町、南矢部、美濃輪町、三保、三保松原町、宮下町、宮代町、宮加三、向田町、迎山町、村
松、村松一丁目、村松原一丁目、村松原二丁目、村松原三丁目、元城町、矢倉町、八坂町、八坂北一丁目、八坂北二丁目、八坂西町、八坂東一丁目、八坂東二丁目、八坂南町、谷田、八千代町、弥生町、横砂、横砂中町、横砂西町、横砂東町、横砂本町、横砂南町、
梅ヶ谷（ただし、字松尻、字柚葉、字新梨、字駒崎沢、字萓場、字葡萄、字滝尾羽、字日向山、字小坂、字日影、字大林、字大平、字余喜沢、字射矢ﾉ谷、字舟沢、字軽ヶ背、字片蓋、字聖平、字姥ヶ沢、字小柄沢、字汁垂沢、字外山、字柿木沢、字小坪沢、字西沢、字崩沢、字兵部沢、字薪山、字茶の木沢、字蟹ヶ沢を除く）
蜂ヶ谷（ただし、字外山、字谷津山、字小箸竹、字新林を除く）
山原（ただし、字大道、字中ノ木、字中尾、字大沢、字北沢、字一ノ窪、字禾ノ谷、字竹川、字追平、字上川原、字落井、字下落井、字川原、字下川原を除く）
庵原町のうち庵原川より西側かつ市道庵原小学校北側線および市道庵原町１号線および市道庵原中村下山線より南側かつ市道庵原町３７号線および庵原町山原線より東側
尾羽のうち庵原川より西側
原のうち字足高、字馬場、字間々下、字大手前、字与右エ門屋敷、字宮下、字三池、字三池下、字的場、字松の木田、字町田および庵原川より南側
草ヶ谷のうち山切川より西側 山切のうち字原村境、字城ノ後
八木間町（ただし、字下山、字中山、字青嶋、字馬背、字棚脇、字小林寺窪、字御門、字上山、字大谷地を除く）
谷津町一丁目（ただし、字十二所、字中森西、字前田、字久保田、字寺ノ上、字大平、字貝立場、字仏ノ石、字山本、字大厚留、字御座松、字沢入、字鶴の背、字陳が堂、字前川原、字十二所宮ノ上、字大谷津を除く）
興津東町のうち字鼻ヶ崎、字日影ノ前、字山ノ神前、字中新田、字山田口通、字外洞、字再見沢原、字上川原、字鳶ノ巣、字浜、字下川原、字岩島、字九日前、字万千代前、字小路坂、字川端山、字阿弥陀堂、字鐘撞堂、字堂平、字元居村、字綟ノ山、字朝日奈、字寺ノ下
興津井上町のうち字上川原、字ママ下、字上井ノ上、字元地蔵領、字下井ノ上、字長通、字出口畑、字薩埵川原、字溝西、字南沢、字青島、字鼻ヶ崎、字出口、字明神前、字堂ノ入、字押付山、字富士塚山、字山田
承元寺町のうち字新田､字柳起返､字享和､字文化､字林香､字枠上､字沢ﾉ尻､字前田､字内田､字下村､字下栗原､字河原､字中村､字向村､字上村､字舞台､字小沢、字沢ノ入、字向山、字上ノ山、字高ノ背
大字蒲原神沢（ただし、字汁垂、字竹ヶ沢、字旭山、字紫山、字近平、字西大下り、字東大下り、字拒山、字権八山、字鷹止り、字札木山、字権三木川を除く）
大字蒲原堰沢（ただし、字長田、字砥石沢、字甲岩、字横山尻、字大丸山を除く）
大字蒲原中（ただし、字東沢、字大沢、字上之牧、字又六、字大丸山、字大久保を除く）大字蒲原小金（ただし、字紺田沢、字中尾、字峯、字喜七沢、字大平を除く）
大字蒲原（ただし、字二ッ山、字大坂山、字影山、字割石、字長者屋敷、字大平山、字飯森山、字滝ヶ坂、字郷路山、字蛙山、字獅子ヶ岩、字前草山を除く）
大字蒲原東 大字蒲原新栄
蒲原一丁目、蒲原二丁目、蒲原三丁目、蒲原四丁目、蒲原新田一丁目、蒲原新田二丁目
沼津市
大字西沢田、大字中沢田、大字東沢田、大字沢田、大字西熊堂、大字東熊堂、大字岡宮、大字岡一色、大字今沢、大字松長、大字大諏訪、大字小諏訪、大字西間門、大字東間門、大字三枚橋、大字本、大字上香貫、大字下香貫、大字善太夫、大字我入道、大字志下、大字馬込、大字大塚、大字原、大字一本松、大字桃里、大字植田、大字大岡、本田町、双葉町、庄栄町、米山町、沼北町一丁目、沼北町二丁目、五月町、共栄町、宮前町、高砂町、柳町、筒井町、松沢町、高尾台、新沢田町、若葉町、沢田町、江原町、寿町、花園町、緑ヶ丘、富士見町、山王台、杉崎町、高沢町、高島町、高島本町、北高島町、新宿町、神田町、平町、大手町一丁目、大手町二丁目、大手町三丁目、大手町四丁目、大手町五丁目、町方町、八幡町、下河原町、下河原町一丁目、下河原町二丁目、下河原町三丁目、下小路町、宮町、蛇松町、千本緑町一丁目、千本緑町二丁目、千本緑町三丁目、千本東町、千本中町、千本西町、千本港町、千本常盤町、常盤町一丁目、常盤町二丁目、常盤町三丁目、旭町、蔘原町、春日町、泉町、三枚橋町、三芳町、市場町、吉田町、西島町、三園町、御幸町、住吉町、玉江町、南本郷町、北園町、豊町、駿河台、中瀬町、添地町、西条町、白銀町、真砂町、山ケ下町、本郷町、中原町、黒瀬町、西添町、北今沢、上土町、通横町、大門町、魚町、本町、東宮後町、仲町、下本町、末広町、幸町、新町、浅間町、小林台、丸子町、西間門二丁目、西間門三丁目、東間門一丁目、東間門二丁目、東間門三丁目、錦町、鵰町
大字足高字尾上のうち市道２１７号線以西かつ市道２３０号線(ただし、東名高速道路以南は中沢川)以東
大字根古屋のうち字アラ田、字横道下、字横道上、字赤池、字竹田道、字江道、字ウハ田、字森下、字新田道西、字世戸、字出口、字城下、字水門、字西池田、字東池田、字大城、字大上畑、字神明台、字林添、字池田、字清水、字古城、字谷入
大字青野のうち字五本松下、字東土手下、字中土手下、字西土手下、字八石、字西沖、字中沖、字東沖、字五本松、字三斗蒔、字長田、字東中田、字西中田、字榎田、字横橋、字城下、字水門、字昭和、字大正、字柳ノ内、字窪田、字高橋、字鬼丸、字大門、字岡田、字山川戸、字久保蔵、字下岡、字上岡、字谷津、字赤坂、字五郎田海道
大字柳沢のうち字西沖、字仲沖、字東沖、字森下（ただし、東海道新幹線以南）、字伊良宇称のうち東名高速道路以北及び市道 1222 号線以東
大字東椎路
大字東原（ただし、字横渡りの東名高速道路より北側を除く）
大字西椎路（ただし、字大ズクの東名高速道路より北側および簡易ガス事業沼津市営大久望団地の供給地点を除く）
大字平沼のうち、字荒須、字川上、字久保、字中村通、字柏峯、字大久保、字大沢 1051-12、 1051-23、字西上、字片蓋・字吹上（ただし、東名高速道路以南）、字西山、字葱川、字櫻川、字中新田、字侭下、字儘下、字芝添
大字西野のうち、字霞 316-1、317、318-8、328-2、330-4、333-1、333-6、333-9、333-10、333- 12､333-35､344-1､347-1
大字井出のうち字道下、字月川のうち市道 0208-3 号線以北、字金沢のうち市道 0208-3 号線以
北かつ東海道新幹線以南、字松本のうち東海道新幹線以南、字神田のうち東海道新幹線以南 大字石川のうち、字廣町（ただし、大沢川以東）、字前田、字上ノ原、字荒久、字広町、字江道添、字堤外、字戸婦、字観音面、字品川、字荒久下、字城山、字小井戸、字片下・字城山上・字荒久上・字小坂・字小坂上、字下り（ただし、東名高速道路以南）
大字鳥谷のうち、字荒井、字宮町、字島畑、字久保、字ヒジリ、字三駄畑、字時永、字森下、字東境、字仲田、字宮下、字広町、字大橋、字ヲカメ・字向アクラ（ただし、東海道新幹線以南）、字亀甲山のうち東名高速道路以北、字梅ヶ沢のうち東名高速道路以北
大字宮本字元野のうち東名高速道路以北及び市道 1222 号線以南及び市道 1328 号線以西、85- 86～89､85-92､85-94～112､85-114～125､85-128～139､85-142～166
大字大平のうち県道原木沼津線以東かつ以北、かつ県道三島静浦港線以西
三島市
ただし、下記の部分を除く
大字山中新田、大字笹原新田、大字市山新田、大字塚原新田のうち字萸茱ノ木平、字南下り、字寺屋敷、字大洞、字白コロバシ、字水タレ、字道照山、字入ノ沢、字大平口、字立石、字簿久保、字舟ヶ久保・字南原・字井戸洞・字山神所（ただし、国道一号線バイパス以南）、大字三ツ谷新田、大字玉沢、大字谷田のうち字川古シ、字石平、字小松原、字初音ヶ原、字船久保、字枝洞、字一ノ滝、字亀ヶ久保、字押出シ、字水呑、字石平山、字小松原山、字枝洞山、字亀ヶ窪山、字押出シ山、字水呑山、字中峯、字生茨沢、字枯梗山、字大久保、字滝ノ上、字阿部野下、字井戸沢、字阿部野、字阿部野上、字阿部野下山、字阿部野山、字阿部野上山、字堂場平、字七本洞、字石洞、字天神洞、字天神裏、字宮向、字台崎、字大アラフ、字庚申松、大字川原ヶ谷のうち字川崎、字徳倉谷津のうち東海道新幹線以北、字君ヶ沢、字島田、字滝ノ前、字中野、字明泉洞、字十石洞、字黒石、字五百司、字狸洞、字グミノ木平、字簿久簿、字茶臼洞、字岩洞、字元屋敷、字小沢、字入之段、字大洞、字山田山、字順田原、字高見、字長洞、字下元山中、字上元山中、字井尻前、字蔭洞
大字三島のうち字天神原のうち東海道新幹線以北、字金谷洞、字前アラク、字上賀茂、字観音洞、字秋場山、字加茂ヶ洞、字共有山、大字加茂、大字沢地のうち字胸負板、字上田、字丸山、字正田、字久保田、字八ッ田原、字荒久、字百八、字上内田、字奥新田、字砥石、字堰場、字大山田、字鎌ム沢、大字徳倉のうち字高尾山、字長兵衛平、字上の池、字佐野洞、字糀ケ洞、字品野洞、字谷ツ田原、字砥石、字片平山（ただし、市道坂下公園末広山線以北および市道萩末広山線以南を除く）
大字佐野のうち字長戸呂、字梨坂、字古宿、字東字寺沢、字広町、字柿木田、字小家場、字正の平、字松下、字向山、字北小路の一、字落合、字滝の入、字和田前、字天の坂、字荒久山、字和田山、字梨坂山、字古宿山、字日向林、字重根入、字寺沢後、字笹古山（ただし、市道坂下公園末広山線以北を除く）、字小坂、字藍ノ沢、字松田入、字山崎、字田中、字甲賀、字川除場、字下鴛ヶ淵、字仙蓋搭、字的場、字上村、字松ノ木田、字長畑、字突下り、字石原畑、字迎山、字藍の沢山、字石原山、字山崎後、字仙蓋搭山、字五割ノ入、字松田入山、字ニノ入、字大洞日影、字大洞日向、字源太ヶ入、字長畑山、字二ツ石、字桃木沢、字広畑、字薮ノ内、字草場爼板倉、字上小菅、字下小菅、字中林山、字撥林、字藪ノ洞、字小管山、字乗上、字市の瀬向、字山桑、字入ノ林、字朴木沢、字爼板洞、字片平山、字名座熊、字大洞、字小蟹沢、
字山神沢、字原頭、字陳ヶ沢、字打越、字下堂尻、字上堂尻、字下蟹沢、字上蟹沢、字向新聞、字観音洞、字上鴛ヶ淵、字下堂尻山、字追越、字上堂尻山、字下蟹沢山、字陳ヶ沢山、字原頭山、字上蟹沢山
清水町
長泉町
ただし、下記の部分を除く
大字東野のうち東名高速道路以北（ただし、字八分平のうち町道下長窪駿河平線以東、町道 7227
号線以西を除く）、大字元長窪、大字上長窪（ただし、字屋代、字山下を除く）、大字南一色
（ただし、国道 246 以東かつ町道駿河平南一色線以南を除く）、大字下長窪（ただし、字尾尻、字池田、字池田西、字荻素（ただし、簡易ガス事業東レ荻素社宅の供給地点を除く）、字陣場、字水穴、字平畔、字入畑、字前田、字西願寺、字八反田、字八反田後、字榎田、字城山、字藤生、字上野、字茶木畑、字出林、字本耕地、字山岸を除く）
函南町
大字間宮、大字大土肥、
大字仁田字澤之前、字仁田花之木、字仁田八ツ溝、字向田、字中道、字大土肥境、字楠之台、字鍛冶ケ久保、字萩ケ久保、字川成、字外真、字榎田、字樋場、字久保田、字宇和畑、字土橋
（ただし、来光川以西）
大字塚本字扇田、字沖田、字釜ケ坪、字八反田、字上坪、字山道、字保亭、字上島田、字大溝、字御門、字水神松、字株良、字反里田、字神明、字京免、
大字柏谷字鍛冶ｹ窪、字西柏谷原、字中寺尾、字中宿、字若宮、
大字平井字鍛冶ｹ窪、字子の神、字阿原見、字小池洞、字下平井、字十二天、字天神下
裾野市
大字水窪、大字伊豆島田、大字麦塚、大字平松、大字二ッ屋、大字佐野、大字稲荷、
大字茶畑のうち字上ノ山、字富士見台、字西原、字中丸、字金山、字野添、字道添、字御所海道、字滝頭、字山岸、字坂下、字広町、字滝ノ窪、字道場山、字楠橋、字境川、字本馬海道、字道上、字引地、字向田、字屯屋敷、字新谷、字金沢、字舞台、字中尾、字鈴原、字峰下、字高堰、字逢洞、字峰坂
大字公文名のうち字九尺、字中沢、字ソリ畑、字宮ノ前、字林屋敷、字開土、字天神山、字屋戸屋敷、字三角、字歴戸坂、字舞台、字内田、字山下、字丸山
大字久根のうち字野田、字籠田、字佐野堰、字中島、字西神戸、字観音堂、字塚口、字玄番、字川尻、字大瀬戸、字定泉田、字東舞台、字西舞台、字梨乃木、字塚越、字塚本、字前ノ田、字的場、字九蔵面、字馬洗戸、字後畑、字後口、字上ノ田、字中川、字訳場、字シタサダ、字橇田、字上長尾、字長尾、字竹ノ鼻、字榎田、字東畑、字九根、字堂ノ前、字中坪、字柳坪、字庄之田、字広町、字寺町、字コモトメ、字長尾前、字上之田、字桜田、字窪田、字久根之内、字久前田、字向、
大字深良のうち字狩又、字大六天、字墓田、字フグリ塚、字町田、字堅田、字天神ヶ窪、字野
田、字扇間、字横田、字二反庄、字ヒシ免、字中沢、字舞台、字ドウドウ、字竹ノ後、字賽神、字境の前、字境ノ前東、字上ノ原、字鳥居田、字窪田、字宮下、字明正、字二反町、字サイカケ渡戸、字沢下、字中坪、字隣、字西久田、字滝の前、字市場下、字市場、字長田、字市場東、字堰口、字遠道原、字円道原、字野添、字円道原上、字切久保下、字中島、字切久保、字切窪東、字桝木畑、字角田、字山梨、字畑、字横坂下、字樋田、字西原台、字西原、字柏木田、字中島畑、字二瀬田、字入海免、字五反田、字念仏畑、字カラトウ東、字震橋、字踏形、
大字石脇（ただし、市道１－１８号線以南に限る）
大字御宿（ただし、簡易ガス事業トヨタ社宅第一社宅、トヨタ社宅第二社宅を除く）大字金沢（ただし、東名高速道路より西側かつ市道１－１３号線以南かつ金沢川以東かつ市道１－１１号線以北及び市道１－１３号線以北）
大字須山のうち字内野ノ内甚吾作、字内野ノ内大塚（ただし、国道４６９号線より西側を除く）、字柳沢（ただし、国道４６９号線より西側を除く）、字大野（ただし、国道４６９号線より西側および裾野市道４０５３号線より東側および裾野市道４３６２号線より南側を除く）、字追出し（ただし、裾野市道４３６２号線より南側を除く）、字平垣（ただし、国道４６９号線より西側および裾野市道４００２号線より東側のうち裾野市道４３５４号線より東側を除く）
大字下和田のうち字十三郎、字ツチヌタ、字嵐ノ台大字桃園（ただし、国道２４６号線以東に限る）
大字今里（ただし、市道１－１３号線以北かつ市道１－１５号線以東）
富士市
青島、青島町、青葉町、
大字厚原のうち西富士道路より西側、
荒田島、荒田島町、石坂、一色、今井、今井一丁目、今井二丁目、今井三丁目、今井四丁目、今泉、今泉一丁目、今泉二丁目、今泉三丁目、今泉四丁目、今泉五丁目、今泉六丁目、今泉七丁目、今泉八丁目、今泉九丁目、
入山瀬、入山瀬一丁目、入山瀬二丁目、入山瀬三丁目、入山瀬四丁目のうち準用河川鷹岡吉原用水路以北、岩本、宇東川西町、宇東川東町、鵜無ヶ淵、瓜島、瓜島町、
大字江尾のうち字谷田沢（ＪＲ東海道新幹線以南）、字中阿原（ＪＲ東海道新幹線以南）、字前田（ＪＲ東海道新幹線以南）、字権田給、
江尾南、大坪新田、大野、大野新田、
大字大淵のうち字八ヶ窪、字荻ﾉ原、字沼水、字高山、字菅窪、字横沢、加島町、柏原、大字神谷のうち東名高速道路以南、神谷新町、神谷南、上横割、
大字川尻のうち東名高速道路以南、川尻東、川成島、川成新町、
大字久沢のうち県道富士富士宮線の南側、字梅原のうち西富士道路の南側、字峯畑、字馬見塚、字出口、字釜石、字中村、
久沢一丁目、久沢二丁目、国久保一丁目、国久保二丁目、国久保三丁目、香西、香西新田、神戸、五貫島、五味島、鮫島、三新田、さんどまき、島田町一丁目、島田町二丁目、下横割、十兵衛、新橋町、鈴川、鈴川町、鈴川中町、鈴川西町、鈴川東町、鈴川本町、浅間上町、浅間本町、
鷹岡本町のうち県道鷹岡柚木線および市道長沢下田線の南側、
高島町、高嶺町、田子、田島、田島新田、蓼原、蓼原町、田中、田中新田、中央町一丁目、中央町二丁目、中央町三丁目、津田、津田町、伝法、
大字天間のうち字太夫島、字水神、字樋下、字高田、字石会、字田代、字沢向、字川坂、字小嶋、字大嶋、字代山、字東原、字大久保のうち西富士道路の南側、字中天間、字向田、字東耕地、字高屋のうち県道富士富士宮線の西側、字下天間のうち県道富士富士宮線の西側、字東下天間のうち県道富士富士宮線の西側、字丹所のうち県道富士富士宮線の西側、
外木、中柏原新田、中河原、中河原新田、
大字中里のうち東名高速道路以南、中島、永田、永田北町、永田町一丁目、永田町二丁目、長通、
大字中野のうち字東三ツ倉、字西三ツ倉、字二タ子、
中丸、西柏原新田、錦町一丁目、沼田新田、八幡町、浜田町、原田、東柏原新田、大字比奈のうち赤渕川の西側、
檜、檜新田、日乃出町、広見西本町、広見東本町、広見本町、大字富士岡のうち東名高速道路以南、
富士岡南、富士川新田、富士町、富士見台一丁目、富士見台二丁目、富士見台三丁目、富士見台四丁目、富士見台五丁目、富士見台六丁目、富士見台七丁目、平垣、平垣町、平垣本町、本町、本町一丁目、本町二丁目、前田、間門、
大字増川のうち東名高速道路以南、
増川新町、増川南、松岡、松富町、松本、三ツ沢、水戸島、水戸島一丁目、水戸島二丁目、水戸島本町、水戸島元町、緑町、南町、宮下、宮島、御幸町、本市場、本市場新田、本市場町、元町、森下、森島、八代町、柳島、弥生、弥生新田、柚木、横割一丁目、横割二丁目、横割三丁目、横割四丁目、横割五丁目、横割六丁目、横割本町、吉原、吉原一丁目、吉原二丁目、吉原三丁目、吉原四丁目、吉原五丁目、吉原宝町、依田橋、依田橋町、依田原、依田原新田、依田原町、米之宮町
大字中之郷のうち字大楽窪、字小池下、字堺町下、字新町下、字棒ヶ谷戸下、字新町（東名高速道路以東に限る）、字原地
大字岩淵のうち字上ノ原、字沢上（東名高速道路以東に限る）、字古谿、字会下（東名高速道路以東に限る）、字谷津（東名高速道路以東に限る）
大字南松野のうち字中野、字馬込、字丸崎、字畔根、字芳添、字市場（ただし、富士市道木島松野線以北に限る）、字池ノ頭（ただし、富士市道木島松野線以北に限る）、字冷田（ただし、富士市道木島松野線以北に限る）、字大縄添（ただし、富士市道木島松野線以北に限る）、字原方（ただし、富士市道木島松野線以北に限る）
富士宮市
元城町、中央町、大宮町、東町、錦町、浅間町、豊町、宮町、西町、貴船町、宝町、淀川町、朝日町、光町、北町、阿幸地、矢立町、阿幸地町、東阿幸地、富士見ヶ丘、舞々木町、弓沢町、源道寺町、万野原新田、中原町、三園平、宮北町、若の宮町、城北町、ひばりが丘、神田川町、黒田、田中町、野中東町、泉町、野中町､野中、星山、大中里、中里東町、宮原、淀師、淀平町、穂波町、中島町、西小泉町、
大字小泉のうち字石敷、字前田、字向田、字西堀（ただし、ＪＲ身延線以西に限る）、字権現
（ただし、ＪＲ身延線以西および県道富士富士宮線以西かつ県道富士根停車場線以東に限る）、字笠井田、字塚田
大字青木のうち字下川原
大字山本のうち字左加志、字北ヶ久保、字松添、字内畑、字高原（ただし、富士宮市道１－６
２号線以東に限る）、字嵯峨（ただし、富士宮市道１－６２号線以東に限る）、字柿崎（ただし、富士宮市道１－７３号線以西および富士宮市道１－７４号線以西に限る）、字谷戸（ただし、富士宮市道１－７３号線以南に限る）
大字山宮のうち字横手、字割石、字長穴、字拾石、字中島、字二ツ山
大字万野原新田のうち字机島（ただし、富士宮市道机島舞々木線以西に限る）外神東町のうち市道外神東町１０号線より北側かつ市道押出長穴線より西側 大字北山 ただし下記道路で囲まれる区域
・富士宮市道北山１７２号線、市道北山１７４号線
②特定ガス導管事業の区間（当該導管と接続し、一体的に維持・運用している導管がある場合は、その部分を含みます。）
イ三島市ガス導管事業
始点：静岡県三島市塚原新田４１０番１３
終点：静岡県三島市谷田字台崎２２９７番１１３９
ロ裾野市ガス導管事業
始点：静岡県裾野市今里５１９－３番 地先終点：静岡県裾野市今里５２０番地
始点：静岡県裾野市今里４９２－１番地終点：静岡県裾野市今里４９２－１番地
ハ静岡市ガス導管事業
始点：静岡県静岡市清水区由比１８６番地の４ 地先終点：静岡県静岡市清水区由比４２９番地の１
終点：静岡県静岡市清水区由比北田１２７番地の１
ニ富士宮市ガス導管事業
始点：静岡県富士宮市北山字東下組５２２１番地 地先終点：静岡県富士宮市北山字東下組５２２１番地 地先始点：静岡県富士宮市山宮２２１７番地の１２ 地先 終点：静岡県富士宮市外神２１８４番地の１ 地先
（２）御殿場エリア
①供給区域御殿場市
駒門一丁目
②特定ガス導管事業の区間（当該導管と接続し、一体的に維持・運用している導管がある場合は、その部分を含みます。）
御殿場市ガス導管事業
始点：静岡県御殿場市板妻字下蟹沢１２－３６番 地先終点：静岡県御殿場市川島田６００番地
静岡県御殿場市神場字上ノ原７２２
静岡県御殿場市印野１５８１番地静岡県御殿場市保土沢９８５番地
始点：静岡県御殿場市神場３－２０番地 終点：静岡県御殿場市神場３－２０番地 始点：静岡県御殿場市板妻３３１番地の１終点：静岡県御殿場市板妻７３０番地の１
（３）掛川・袋井エリア
①供給区域イ掛川市
大字高御所のうち字曽我山のうち県道 403 号磐田掛川線以北かつ市道高御所 IC 北バイパス線以西
大字領家のうち字明ビ沢のうち 県道 403 号 磐田掛川線以北
ロ袋井市
山科のうち市道太田山科線より南かつ市道山科上３号線より西かつ市道山科上７号線より北かつ市道山科上４号線より東
大字久能のうち東名高速道路以北かつ市道久能可睡線以東かつ市道可睡鷲巣線以南
大字鷲巣のうち字宮川、字西ノ谷のうち東名高速道路以北、字広谷のうち市道可睡鷲巣線以南、字寺ノ谷のうち市道可睡鷲巣線以南かつ市道鷲巣上 11 号線以西、字谷のうち東名高速道路以北かつ市道鷲巣上 10 号線以西
②特定ガス導管事業の区間（当該導管と接続し、一体的に維持・運用している導管がある場合は、その部分を含みます。）
掛川・袋井エリアガス導管事業
始点：掛川市高御所字下屋敷１２８５－１４終点：静岡県掛川市下俣６２５－１番地
終点：静岡県袋井市愛野２３００－１番 地先終点：静岡県掛川市長谷１３５９－２７番地 終点：静岡県掛川市長谷１２５６番地
終点：静岡県掛川市長谷１４６９－１番地終点：静岡県掛川市長谷１４８６－３番地終点：静岡県掛川市篠場６７４－４番地 終点：静岡県掛川市篠場５－６番地
終点：静岡県袋井市愛野東２丁目１０－２ 終点：静岡県袋井市愛野２３９１－７番地先終点：静岡県袋井市高尾１０６９－１番地先
項目 | 基準値※ | 備考 |
標準熱量 | 45MJ/m3N | ガス事業法の熱量の定義による （月間平均値・総発熱量ベース） |
総発熱量 | 44.0～46. 0MJ/m3N | 24 時間の最高・最低差が 1 MJ/m3N 以下であること |
ウォッベ指数 | 52.7～57.8 | 成分含有率より算定する 算出方法はガス事業法による |
燃焼速度 | 35～47 | |
比重 | 1.0 未満 | 空気を 1.0 とする |
臭気濃度 | 2000～5000 倍 | 原則として当社が指定する付臭剤を 使用する |
受入圧力 | 受入地点の導管運用上の最高圧力以下である こと | 流量を制御する設備の上流で託送供給契約量の受渡しに必要な圧力を確 保すること |
受入温度 | 1～30℃ |
（別表第２） 受け入れるガスの性状、圧力・温度等の基準値とその測定方法の例及び監視方法受け入れるガスの性状と圧力・温度等基準値は、以下のとおりとします。
※ 基準値とは、受入地点においてガスが原則として常時満たすべき性状等の上下限値であり、ガス製造設備の設計、運転の基準となる数値をいう。
注：基準値を外れることが予想される場合は受け入れを停止させていただきますが、ガス事業法の基準を外れない範囲内において、事前の個別協議により当社が了解したものに関しては、受け入れる場合があります。
以下の項目については、ガス製造方法の違い等による差異が大きいため、個別に協議させていただきます。
・酸素
・窒素
・一酸化炭素
・二酸化炭素
・水素
・全硫黄
・硫化水素
・アンモニア
・ガスのノッキング性
・炭化水素の露点
・水分
・その他の微量成分（油分、微量元素：V、Pb、Cl 等、 ジエン類、オレフィン類、有害成分：ベンゼン、トルエン等）
ガスの性状等の測定方法及び監視方法は原則として下表のとおりとします。ただし、原料性状、プラント運転状況等から含有の可能性がない、又は一定範囲にあることが明らかな成分については必ずしも測定することを要しません。
項目 | 測定方法の例 | 監視方法 |
総発熱量 | 速応答型熱量計または成分分析値よ り算定 | 連続監視 |
ウォッベ指数、燃焼速度 | ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 | 定期監視 |
比重 | ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 | 定期監視 |
硫化水素 | ガス事業法に基づく方法 | 定期監視 |
全硫黄 | ガス事業法に基づく方法 | 定期監視 |
アンモニア | ガス事業法に基づく方法 | 定期監視 |
臭気濃度 | ガス事業法に基づく方法 | 定期監視 |
炭化水素、水素、酸素、窒 素、二酸化炭素 | ガスクロマトグラフィー | 定期監視 |
ガスのノッキング性 | ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 | 定期監視 |
炭化水素の露点 | ガスクロマトグラフィー成分分析値 より算定 | 定期監視 |
水分 | 露点計 | 定期監視 |
圧力 | 圧力計 | 連続監視 |
温度 | 温度計 | 連続監視 |
（注１）測定方法については個別協議により他の方法によることがあります。
（注２）連続監視については、当社において遠隔監視が可能となるようにしていただきます。
（注３）連続監視、定期監視ともに測定結果は記録していただき、定期的に当社に提出していただきます。
（注４）上記の他、法令の規定により測定、記録が必要な場合はその規定によるものとします。
（別表第３） ガスの受入のために必要となる設備
設 備 名 | 機 能 |
フィルター | 不純物の除去 |
成分等の測定設備 | ガスの成分分析 （炭化水素、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素、窒素） |
ガスの臭気濃度の測定 | |
ガスの熱量測定 | |
圧力計 | ガス圧力の測定 |
温度計 | ガス温度の測定 |
ガスメーター（流量計） | ガス流量の測定 |
放散設備又は燃焼設備 | オフスペックガスの発生など、緊急時の放散若しくは燃焼 |
流量制御弁又は圧力制御弁 | ガスの流量制御又は圧力制御 |
緊急遮断弁 | 異常時･緊急時のガス遮断 |
テレメータリング設備 | ガスの圧力・流量等の遠隔監視 |
電気的絶縁・防食設備 | 受入導管の防食 |
区分バルブ | 託送供給依頼者と導管事業者の管理区分 |
受入導管 | 当社既存導管までのガスの輸送 |
分岐バルブ（高圧の場合は分 岐ステーション） | ガスの受入のための分岐 |
この約款に基づく託送供給に際して、必要となる設備は、原則として、以下のとおりとします。受入のために必要となる設備
注１：設備仕様は、ガス事業法等関係法令、当社標準仕様、これに定めのない事項については、日本工業規格等によるものとし、詳細は個別に協議させていただきます。
注２：上記のほか、法令の規定、ガス製造形態や受入地点の位置等により設備が必要となる場合には、個別に協議させていただきます。
（参考）ガスの受入及び払出のために必要となる設備概要（概念図）
ガス製造設備
ガス成分等測定設備
付臭
放散設備又は
燃焼設備
圧力計温度計
遠隔監視
ガスメーター等
(流量計)
フィルター
流量制御弁
Ｍ
緊急遮断弁
電気的絶縁防食設備
区分バルブ
敷地境界
受入地点
受入導管
払出導管
既設導管
分岐バルブ
（高圧は分岐ステーション）
敷地境界
区分バルブ
払出地点
フィルター
圧力計温度計
消費機器
逆流防止装置
Ｍ
電気的絶縁防食設備
ガスメーター等
(流量計)
注：上図は概念図として参考に図示したものです。ガス製造形態や受入及び払出地点の位置等による差異が大きいため、詳細は個別に協議させていただきます。
（別表第４） 料金表
託送供給依頼者は個別契約の申込みに際して、以下の料金表のうち、いずれか１つを選択していただきます。
１．標準託送供給料金（２部料金）
（１）適用区分
料金表Ａ ガス量が０立方メートルから１０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ ガス量が１０立方メートルを超え、２５立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｃ ガス量が２５立方メートルを超え、６０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ ガス量が６０立方メートルを超え、１５０立方メートルまでの場合に適用いたします。料金表Ｅ ガス量が１５０立方メートルを超える場合に適用いたします。
（２）託送供給料金の算定方法
①託送供給料金は、基本料金と従量料金の合計に消費税等相当額を加えた金額といたします。
②従量料金は、従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
（３）料金表Ａ
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | ６８４．００円 |
②従量料金単価
１立方メートルにつき | ７８．６８円 |
（４）料金表Ｂ
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | ７２２．００円 |
②従量料金単価
１立方メートルにつき | ７４．８８円 |
（５）料金表Ｃ
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | １，０４４．００円 |
②従量料金単価
１立方メートルにつき | ６２．００円 |
（６）料金表Ｄ
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | １，１３６．００円 |
②従量料金単価
１立方メートルにつき | ６０．４７円 |
（７）料金表Ｅ
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | １，２７７．４０円 |
②従量料金単価
１立方メートルにつき | ５９．５３円 |
２．標準託送供給料金（３部料金）
（１）適用条件
契約年間託送供給量が 700 立方メートル以上である場合に選択することができます。また、申込みに際しては、次の事項を明らかにしていただきます。
①契約年間託送供給量
②契約最大払出ガス量
なお、本個別契約を更新する場合に、直近１年間の年間託送供給量の実績が 700 立方メートル未満であることが明らかになった場合には、本託送供給料金表での更新はできないこととし、当該託送供給期間の満了日をもって本個別契約は終了し、新たに他の料金表を選択していただきます。
（２）適用区分
以下に掲げる料金表のうち（４）または（５）のいずれかから選択していただきます。
（３）託送供給料金の算定方法
①託送供給料金は、基本料金と従量料金の合計に消費税等相当額を加えた金額といたします。
②基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた額といたします。
③従量料金は、従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
（４）料金表１（標準託送供給料金３部第一種）
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | ８，５００．００円 |
②流量基本料金単価
1 立方メートルにつき | ８０１．５０円 |
③従量料金単価
１立方メートルにつき | ８．５６円 |
（５）料金表２（標準託送供給料金３部第二種）
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | １，０４０．００円 |
②流量基本料金単価
1 立方メートルにつき | １２５．００円 |
③従量料金単価
１立方メートルにつき | ２６．５４円 |
３．中圧標準託送供給料金（３部料金）
（１）適用条件
３（33）の境界線におけるガスの最高使用圧力が 0.1 メガパスカル以上の場合に選択することができます。
（２）適用区分
以下に掲げる料金表のうち（４）、（５）および（６）のいずれかから選択していただきます。
（３）託送供給料金の算定方法
①託送供給料金は、基本料金と従量料金の合計に消費税等相当額を加えた金額といたします。
②基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた額といたします。
③従量料金は、従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
（４）料金表１（中圧標準託送供給料金第一種）
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | ３２６，６６７円 |
②流量基本料金単価
1 立方メートルにつき | ７５１．５０円 |
③従量料金単価
１立方メートルにつき | ０．５８円 |
（５）料金表２（中圧標準託送供給料金第二種）
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | １６０，０００円 |
②流量基本料金単価
1 立方メートルにつき | ７５１．５０円 |
③従量料金単価
１立方メートルにつき | ０．７７円 |
（６）料金表３（中圧標準託送供給料金第三種）
①定額基本料金
１か月及び１個別契約につき | ８，５００．００円 |
②流量基本料金単価
1 立方メートルにつき | ７５１．５０円 |
③従量料金単価
１立方メートルにつき | ８．５６円 |
（別表第５） 本支管及び整圧器
口 径 | |
本 支 管 | ５０mm ８０mm １００mm １５０mm ２００mm ２５０mm ３００mm ただし、最高使用圧力が０.１メガパスカル以上の導管を用いる場合には、口径１００mm 以上といたし ます。 |
整 圧 器 | ５０mm ８０mm １００mm １５０mm ２００mm |
（別表第６） 本支管及び整圧器の工事に対する当社負担額
（１）ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力 | ガスメーター１個につき当社の負担する金額 |
2.5 立方メートル毎時以下 4 立方メートル毎時 6 立方メートル毎時 10 立方メートル毎時 16 立方メートル毎時 25 立方メートル毎時 40 立方メートル毎時 65 立方メートル毎時 100 立方メートル毎時 | ２０５，５００円 ３２８，８００円 ４９３，２００円 ８２２，０００円 １，３１５，２００円 ２，０５５，０００円 ３，２８８，０００円 ５，３４３，０００円 ８，２２０，０００円 |
（２）（１）以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき８２，２００円の割合で計算した金額といたします。
（別表第７） 注入計画乖離補償料、過不足ガス精算補償料
１．当社が託送供給依頼者から注入計画乖離補償料を申し受ける場合の当社の実費相当単価は、以下のとおりとします。
（当社の実費相当単価）実費相当単価（円）＝ ガス購入単価
（ガス購入単価）
精算対象月において、当社がガスの購入等に要した費用（以下、「ガス購入費用」といいます。）をガスの購入等の量（以下、「ガス購入量」といいます。）で除したものを当該月単価といい、次の算式により算定するものとします。
ガス購入単価 ＝ ガス購入費用 ／ ガス購入量
（小数点第３位以下は四捨五入いたします）
なお、当社は、精算対象月の翌月にガス購入単価を確定、託送供給依頼者に通知するものとし、詳細については、別途当社と託送供給依頼者で定めます。
２．当社と託送供給依頼者との間で、過不足ガス量を精算する際の託送供給依頼者の実費相当単価は以下のとおりとします。
（託送供給依頼者の実費相当単価）
実費相当単価（円）＝ ガス生産・購入単価
（ガス生産・購入単価）
精算対象月において、託送供給依頼者がガスの生産及び購入等に要した費用（以下、「ガス生産等費用」といいます。）をガスの生産及び購入等の量（以下、「ガス生産等量」といいます。）で除したものを当該月単価といい、次の算式により算定するものとします。
ガス生産・購入単価 ＝ ガス生産等費用 ／ ガス生産等量
（小数点第３位以下は四捨五入いたします）
なお、託送供給依頼者は、精算対象月の翌月に、当社が定める帳票等の算定根拠を当社に提出したうえでガス生産・購入単価を確定するものとし、詳細については、別途当社と託送供給依頼者で定めます。
ただし、受け入れるガスが、原則として託送供給依頼者がＬＮＧ等の原材料を購入し生産したガスである場合は、託送供給依頼者は、この「ガス生産・購入単価」の代わりに、「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格及び全日本通関ＬＰＧ価格」を用いた精算を選択することができます。当該託送供給依頼者は、基本契約の申込み時に、「ガス生産・購入単価」又は「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格及び全日本通関ＬＰＧ価格」のいずれかを選択していただきます。この選択は、その後に変更することはできません。
（別表第８）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合 Ｖ１× （１００－Ａ）
Ｖ＝ ―――――――――――
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合 Ｖ１× （１００＋Ａ）
Ｖ＝ ―――――――――――
１００
（備 考）
Ｖ は、１６(13)の規定により算定するガス量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによるガス量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）
（別表第９）2.5 キロパスカルを超える圧力で供給する場合のガス量の算式
Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ） Ｖ＝ ――――――――――――――
１０１．３２５＋１．４７１
（備 考）
Ｖ は、１６（16）の規定により算定するガス量 Ｐ は、2.5 キロパスカルを超えて供給する圧力 Ｖ１は、ガスメーターの検針量
※ただし、ガスメーターに換算機能が内蔵されている場合は、ガスメーターの検針量をＶとします。
（別表第 10）料金の日割計算料金の日割計算(1)
－２部料金－
料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第４のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間のガス量に 30 を乗じ，次の日割計算日数で除した１か月換算ガス量によります。
(1) 日割計算後基本料金
定額基本料金×日割計算日数／30
（備 考）
① 定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金
② 日割計算日数は，料金算定期間の日数
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
－３部料金－
料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
(1) 日割計算後基本料金
（定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量）×日割計算日数／30
（備 考）
① 定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金
② 流量基本料金は，別表第４の料金表における流量基本料金
③ 日割計算日数は，料金算定期間の日数
④ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
料金の日割計算(2)
－２部料金－
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお，別表第４のいずれの料金表を適用するかは，料金算定期間のガス量に 30 を乗じ，30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算ガス量によります。
(1) 日割計算後基本料金
定額基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30
（備 考）
① 定額基本料金は，別表第４の料金表における基本料金
② 供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし，31 日以上の場合は 30
③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
－３部料金－
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。
(1) 日割計算後基本料金
（定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量）×（30－供給中止期間の日数）／30
（備 考）
① 定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金
② 流量基本料金は，別表第４の料金表における流量基本料金
③ 供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし，31 日以上の場合は 30
④ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定いたします。
託送供給約款 ／ 付録
付録
１．この約款の適用
当社は、当社と同一法人格のガス小売事業者をこの約款の内容に準じて取り扱います。
２．当社窓口
託送供給に関するお申込み、お問い合わせは以下の窓口にて承ります。
●静岡ガス株式会社 導管ネットワーク本部 戦略推進部 導管企画担当
・住 所： 静岡市駿河区八幡１－５－３８
・電 話： ０５４－２８４－４３６６
・ＦＡＸ： ０５４－２８３－１７２９
・営業時間： 平日９：００～１７：３０
３．ガス導管網の圧力計算及び託送供給の可否判定方法
この約款に基づく託送供給の受入可否については，以下の方法に基づいて判定します。
〔１．単独のガス導管の圧力計算〕 |
・ガス管の中をガスが流れると，ガス管内壁の摩擦等の影響によって圧力損失が生じます。ガス導管内の圧力・流量は，ガス源からの送出ガスの圧力と，整圧器の性能等から決まる最低必要圧力等をもとにして，次の流量計算式によって算出します。 〔起点 1 と終点 2 を結ぶ単独のガス導管の輸送能力計算式〕 【高中圧導管】 10000(P 2 − P 2 )D5 Q = K 1 2 SLg 2 Q ：ガスの流量（m3／h） P1 ： P2 ：起点，終点における絶対圧力（MPa） D ：内径（cm） S ：ガスの比重（空気を 1 とする） K ：流量係数 L ：本支管延長（m） g ：重力加速度（9.80665ｍ/ｓ2） 【低圧導管】 Q = K 1000 Q ：ガスの流量（m3／h） H ：起点圧力と終点圧力の差（k ㎩） D ：内径（cm） S ：ガスの比重（空気を 1 とする） K ：流量係数 L ：本支管延長（m） g ：重力加速度（9.80665ｍ/ｓ2） |
〔２．網状に連絡したガス導管網の圧力計算〕 | |
網状のネットワークを形成している導管網の圧力・流量の算定は，ガス需要量の分布，本支管の口径・延長・配置，整圧器の位置等にもとづき，単独のガス導管の圧力・流量計算式を組み合わせ，次の 2 つの条件を満足する圧力・流量を繰り返し計算によって行います。 | |
①各節点の流入ガス量と流出ガス量は等しいという条件 Q1 + Q2 = Q3 + Q4 + Q5 一般的には Σ± Qi = 0 Q3 Q4 Q1 Q5 節点 Q2 | ②各ループ，節点の計算圧力の間に矛盾がないという条件 h1 + h2 + h3 + h4 + h5 + h6 = 0 一般的には Σ± hi = 0
h2 h1 h3
h6 h4 h5 |
〔３．託送供給の可否判定〕 |
高中圧導管網での託送供給可否判定の考え方の概略を以下に示します。 A 社 受入地点 ガスの流れ Q0＋Q1 GS（整圧器） （地区整圧器） Q0±Q2 中圧 A／中圧B 導管 低圧導管 高圧導管 P4 P5 P0 P3 P3 Q1±Q2 ※「A 社」=既存 A 社払出地点 A 社払出地点 A 社払出地点 の託送供給依頼者 P1 P2 P2 託送供給 (ケース 1) (ケース 2) 依頼者 託送供給 託送供給 受入地点 依頼者 依頼者 払出地点 払出地点 〔凡 例〕 P0：A 社ガスの受入圧力 Q0：A 社の最大受入ガス量 P1：託送供給依頼者のガス受入圧力 Q1：託送供給依頼者の最大受入ガス量 P2：託送供給依頼者のガス払出圧力 Q2：日次繰越ガス量、月次繰越ガス量 P3：A 社のガス払出圧力 P4：高圧幹線網末端の GS（整圧器）到着圧力 P5：中圧幹線網末端の地区整圧器到着圧力 ケース 1：単一の圧力階層の場合 〔条 件〕 P4 ＞ 当社が設定する運用上の最低必要圧力 P1 ＜ 受入導管等の運用上の上限圧力 Q1+Q2 ＜ 託送供給依頼者の供給力を満足する場合、託送供給可能と判定 ケース 2：複数の圧力階層にまたがる場合 〔条 件〕 P4 ＞ 当社が設定する運用上の最低必要圧力 P5 ＞ 当社が設定する運用上の最低必要圧力 P1 ＜ 受入導管等の運用上の上限圧力 Q1+Q2 ＜ 託送供給依頼者の供給力を満足する場合、託送供給可能と判定 |
２０１７年 ５月１５日制定
２０１８年 １月 １日改訂
２０１８年 ７月 １日改訂
２０１８年１２月１０日改訂
２０１９年 ３月 １日改訂
２０１９年１０月１１日改訂
２０１９年１２月２０日改訂
２０２０年 ７月 １日改訂
２０２０年 ９月 １日改訂
２０２０年１１月 １日改訂
２０２１年１１月１０日改訂
２０２１年１２月１０日改訂
２０２３年 １月 １日改訂
２０２３年 ４月２０日改訂
２０２３年 ６月 １日改訂
２０２３年１２月 １日改訂