Contract

入 札 公 告

(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))

次のとおり一般競争入札に付する。

なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２９年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成２９年 ２月２４日支出負担行為担当官

沖縄総合事務局 開発建設部長 xx xx

１．業務概要

（１）業 務 名 平成２９年度諸資材市況価格実態調査業務（電子入札対象案件）

（２）業務目的 本業務は沖縄県内で使用する建設資材について実勢価格調査を行うものであり、市場価格の実態を適正かつ迅速に把握し、沖縄総合事務局開発建設部が発注する工事の積算に用いる設計単価の基礎資料を得ることを目的とする。

（３）業務の内容

１）定期調査 公共工事や調査等に用いる一般資材等について、９月及び３月に定期的な価格調査を行うものである。（約 1,500 品目）

２）臨時調査 工事内容により必要となる特異な建設資材や海上輸送費等について随時、価格調査を行うものである。（約 260 品目）

３）労働需給・資材価格動向調査

各モニターから提出された情報をとりまとめ報告するものである。

（４）技術提案に関する要件

競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は、業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、提案を行うものとする。

１）業務の実施方針に関する提案

競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。

（５）成果品は以下のとおりとする。 ＣＤ－Ｒ ２部

なお、納入場所は沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課とする。

（６）履行期間 契約締結日の翌日から平成３０年３月３０日まで

（７）本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、本業務の予定価格が５００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

なお、予定価格が５００万円を超え１，０００万円以下の場合、業務品質確保の観点から沖縄総合事務局開発建設部が品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という。）を定める。

（８）本業務は資料の交付、競争参加資格確認申請書等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格

競争参加資格確認申請者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。

２－１．単体企業

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７

０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）沖縄総合事務局における平成 29・30 年度土木関係建設コンサルタント業務の一般競争参加資格の定期受付に係る申請を行っていること。なお、開札の時までに上記一般競争参加資格の認定を受けていなければならない。

（３）競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（５）（２）に掲げる平成２９・３０年度の一般競争参加資格の申請を行っていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時までに当該資格の認定を受けていなければならない。

２－２．設計共同体

２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年２月２４日付け沖縄総合事務局開発建設部長）に示すところにより、沖縄総合事務局開発建設部長から平成２９年度諸資材市況価格実態調査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）に係る申請を行

っている者であること。なお、開札の時までに上記資格の認定を受けていなければならない。

２－３．入札参加者間のxx性

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得（以下「競争契約入札心得」という。）第４条の３第２項の規定（入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない）に抵触するものではないことに留意すること。

（１）資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号の規定による会社等という。以下同じ。）である場合は除く。

１）親会社と子会社の関係にある場合

２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

（２）人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし１）については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

１）一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

（３）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件

（１）中立xx性に関する要件

・本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。

・発注工事に参加とは、沖縄総合事務局開発建設部発注工事を受注していること、当該工事の下請け（測量・地質調査業務含む）をしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

・資本面・人事面で関係があるとは、次の１）又は２）に該当するものをいう。

１）一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。

２）一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねて

いる場合。

（２）業務実施体制に関する要件

・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

・設計共同体の場合に業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。

（３）同種業務実績に関する要件

・競争参加資格確認申請者は、平成１８年度から平成２７年度までに完了した以下に示す同種業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく同種業務成績が６０点未満の場合は実績として認めない。

・同種業務：国、地方公共団体、特殊法人等が発注した公共事業に係る統計調査 又は経済調査（公共事業に係る費用算出を行う業務等含む。）業務。

２－５．配置予定管理技術者に関する要件は、以下のとおりとする。

外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当の国土交通大臣認定（土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

（１）配置予定管理技術者の資格等

以下のいずれかの資格等を有する者

・技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門）

・博士

・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者

・ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

（２）配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績

配置予定管理技術者は、平成１８年度から平成２７年度までに完了した以下に示す同種又は類似業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の場合は実績として認めない。

・同種業務：国、地方公共団体、特殊法人等が発注した公共工事の積算に係る資材価格調査業務。

・類似業務：国、地方公共団体、特殊法人等が発注した公共事業に係る統計調査 又は経済調査（公共事業に係る費用算出を行う業務等含む。）業務。

（３）直接的雇用関係

配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。

（４）手持ち業務量

・配置予定管理技術者は、平成２９年４月３日現在の手持ち業務量（本業務を含ま ず、特定後未契約のもの及び落札決定通知（予定も含む）を受けているが未契 約のものを含む。また、履行期限が平成２９年３月３１日以前となっているも のは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、当該年度の年割額とする。以下、同じ。）が４億円未満かつ１０件未満の者であること。ただし、手持ち 業務とは管理技術者又は担当技術者として従事している契約金額が５００万円 以上の業務をいう。

平成２９年４月３日現在での手持ち業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等（営繕関係を除く。）において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額については４億円未満から２億円未満に、件数については１０件未満から５件未満にするものとする。

・本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額４億円未満、件数で

１０件未満（平成２９年４月３日現在での手持ち業務に、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等（営繕関係を除く。）で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で

２億円未満、件数で５件未満）を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１）から４）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。

１）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者

２）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者

３）手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者

２－６．競争参加資格確認申請書等に関する要件

競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。

３．総合評価落札方式に関する事項 (１) 落札者を決定するための基準

落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。

入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記（２）総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

１）入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

２）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後にコスト調査を行うものとする。

なお、本業務は「低入札価格調査及び詳細な低入札価格調査（試行）対象業務」（以下、

「低入札価格調査」という。）であり、低入札価格調査の詳細は入札説明書の別紙によるものとする。

３）上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。

（２）総合評価の評価方法

１）評価値の算出方法

評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点

２）価格評価点の算出方法

価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝(価格評価点の満点）×（１－入札価格／予定価格）価格評価点の満点は６０点とする。

価格評価点の計算において、求められる値は小数第４位まで（少数第５位切り捨て）とする。

３）技術評価点の算出方法

競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。

なお、技術評価点の満点は６０点とする。

①予定技術者の経験及び能力

②実施方針等

③実施方針等の履行確実性（予定価格が５００万円を超える業務の場合）技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝（技術評価点の満点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）技術評価の得点合計＝（①に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（③の評価に基

づく履行確実性度）技術提案評価点＝（②に係る評価点）

４）詳細は、入札説明書による。

４．入札手続等

（１）担当部局

〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 沖縄総合事務局 開発建設部 管理課 契約第一係電話 000-000-0000（内線 2526,2527）

ＦＡＸ 098-861-3654

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。（ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記４．（１）にて交付する。）

交付期間：平成２９年２月２４日（金）から平成２９年３月３１日（金）までの閉庁日を除く毎日、９時００分から１７時１５分まで。

（３）競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法

平成２９年２月２７日（月）から平成２９年３月６日（月）までの閉庁日を除く毎日、

９時００分から１７時１５分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、平成２９年３月６日（月）１７時１５分までに上記（１）に必着とする。

（４）競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施

書類審査では競争参加資格確認申請書等に記載された内容の確認を行う。

（５）競争参加資格確認の通知日

競争参加資格の有無の通知は平成２９年３月２２日（水）を予定する。

（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。

・電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２９年３月３１日（金）１２時００分

・紙により持参の場合は、平成２９年３月３１日（金）１２時００分

・開札は、平成２９年４月３日（月）１６時００分に行う。

・場所は、〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１沖縄総合事務局 開発建設部 入札室にて行う。

５．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）手続きにおける交渉の有無 無

（５）契約書作成の要否 要

なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項として添付する。

（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４.（１）に同じ。

（７）競争参加資格確認申請書等における実施方針及び技術提案（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。

（８）詳細は入札説明書による。