名称 用途 年間契約数量（ｔ）（平成 31 年度） 次亜塩素酸ナトリウム 消毒 14,703 ポリ塩化アルミニウム 凝集沈殿処理 41,747 液体か性ソーダ pH 調整 12,396 濃硫酸 pH 調整 9,225 粉末活性炭 臭気物質の除去等 1,330 粒状活性炭 高度浄水処理 9,900

令和２年度

xxx水道局契約監視委員会報告書

令和３年３月

xxx水道局契約監視委員会

－ 目 次 －

第１ xxx水道局契約監視委員会設置の経緯 １ xxx水道局物品契約監視委員会の経緯 …………………………… ２ xxx水道局工事契約監視委員会の経緯 …………………………… ３ 本員会設置の経緯 ………………………………………………………	２ ２ ２
第２ 調査対象及び内容 １ 入札結果調査 ………………………………………………………………	４
２ 近似値調査 …………………………………………………………………	８
３ 個別詳細調査 ………………………………………………………………	９
第３ 入札結果調査 １ 物品購入契約 （１）水道用工業薬品 …………………………………………………………	１１
（２）水道メータ ………………………………………………………………	３４
（３） 逆止弁付メータパッキン ………………………………………………	４０
２ 業務委託契約 ………………………………………………………………	４３
第４ 近似値調査 １ 工事請負契約 ………………………………………………………………	４４
２ 業務委託契約 ………………………………………………………………	５３
第５ 個別詳細調査 １ 幹事会資料 ………………………………………………………………	５４
２ 議事概要 ………………………………………………………………	５９
第６ 監視強化に向けた取組み …………………………………………………	６２
（参考）xxx水道局契約監視委員会設置要綱 ………………………………	６６

第１ xxx水道局契約監視委員会設置の経緯

１ xxx水道局物品契約監視委員会の経緯

当局では、平成１１年２月に発生したダクタイル鋳鉄直管のメーカー３者による独占禁止法違反事件を契機に、xxx水道局物品購入事務総点検委員会（以下「総点検委員会」という。）を設置し、物品買入契約に関する不正競争の防止を図り、契約のxx性、xx性の確保を図る取り組みの検討を行った。総点検委員会は６回にわたり調査、検討、審議を行い、同年１０月に具体的な改善策を提言した。この提言に基づき、平成１２年２月にxxx水道局物品購入契約調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、物品買入契約における落札結果等の調査を充実させ、競争性に関する検証を継続して行うこととした。

また、平成１５年７月に発生した水道メータ談合においては、調査委員会において対策を検討し、同年８月に「水道メータ談合事件の再発防止のための重点施策」を取りまとめて公表した。

平成２２年には、調査委員会をxxx水道局物品契約監視委員会（以下「物品契約監視委員会」という。）に改め、大量かつ反復的、継続的に契約が見込まれる物品買入契約について、契約のxx性及びxx性を確保することを目的に、契約締結の調査分析を行ってきた。

２ xxx水道局工事契約監視委員会の経緯

平成２６年９月、当局の同一事業所に勤務していた３名の職員が、当局発注に係る複数の設備工事の指名競争入札に関して、コンサルタント会社を経営する元職員及び工事業者に最低制限価格に関する情報を漏えいするという事故が発生した。

当局では、この事故の発生を非常に重く受け止め、直ちに水道局長を本部長とする水道局汚職等防止対策本部を設置し、事故に関する事実関係の把握及び原因の究明を進め、再発防止策について検討を行った。同本部は、平成２６年１２月に「水道局汚職等防止策検討結果報告書」を取りまとめ、再発防止策の一つとしてxxx水道局工事契約監視委員会

（以下「工事契約監視員会」という。）を設置し、工事請負契約において不自然な入札がなかったかを継続的に調査、監視していくこととした。

３ 本委員会設置の経緯

平成３０年１０月、当局が発注する浄水場排水処理施設運転管理作業委託の見積合わせにおいて、談合の疑いがあるとしてxx取引委員会による行政調査を受けた。また、当局職員が契約に係る情報を漏えいした可能性があるとの報道があった。これを受け、xxxは知事の指示により、水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム（副知事、政策企画局長、総務局長、財務局長、水道局長により構成、以下「調査特別チーム」という。）のもとで、職員の非違行為の有無に関する調査、原因の究明及び再発防止策の検討を実施した。

平成３０年１１月、調査特別チームはその時点までに把握した事故の概要と原因及び再発防止策等を中間報告書（以下「中間報告書」という。）として取りまとめ、新たな再発防止策を全庁的な取組に先行して実施することとした。中間報告書では再発防止策の一つと

して、これまで談合防止を目的として物品買入契約を対象に調査、監視を行ってきた物品契約監視委員会と、情報漏えい防止を目的として工事請負契約を対象に調査、監視を行ってきた工事契約監視員会を統合して新たにxxx水道局契約監視委員会（以下「本委員会」という。）を設置し、入札結果の監視体制の強化を図ることとした。監視対象や調査方法の検討の後、本委員会は平成３０年４月に設置、令和元年５月３１日に第一回委員会を開催した。

新たに設置した本委員会では、業務委託契約も調査、監視の対象とした。これにより物品買入契約と業務委託契約、工事請負契約の全ての契約について、調査・監視を行う体制が整った。また、本委員会又は本委員会事務局が指定する個別の契約事案について、詳細な調査を行うこととした。さらに、これまでの委員会は本庁部長級職員のみで構成していたが、本委員会に本庁課長級職員で構成する幹事会を設置し、調査、監視機能の強化を図った。

【本委員会における調査・監視項目一覧】

区分	調査対象
入札結果調査	大量かつ反復的、継続的に契約する物品買入契約
	５年間連続して同一事業者が受注し、落札率８０％以上の業務委託 契約
近似値調査	工事請負契約	最低制限価格又は予定価格の近似値落札者
	業務委託契約	予定価格の近似値落札者等
個別詳細調査	本委員会又は本委員会が指定する事案

※ ゴシック体は、本委員会設置に伴い新たに実施する項目

第２ 今回の調査対象及び内容

１ 入札結果調査

本調査は、落札者や落札価格、入札参加者数等の入札結果、及び工業統計等を利用した市場価格の分析を行い、事業者間での価格誘導やシェア配分等の不正行為が行われていないかを調査するものである。

（１） 物品買入契約ア 調査対象

大量かつ継続的に購入が見込まれるものを対象とし、以下の３種類１７品目を調査対象とした。

なお、従前の物品契約監視委員会の報告では、個別の事業者名は記載していなかったが、入札行動の事後的な検証を行う目的から記載することとした。

種類	品目数	品名・寸法
水道用工業薬品	６	次亜塩素酸ナトリウムポリ塩化アルミニウム液体か性ソーダ 濃硫酸 粉末活性炭（ドライ）粒状活性炭
水道メータ	６	ＤＡ13 ㎜、20 ㎜、25 ㎜の新品及び修理 品
逆止弁付メータパッキン	５	φ13、20、25、30、40 ㎜
合計	１７

なお、これまで調査対象としてきた水道工事用材料の２１品目については、対象要件に該当しない期間が継続しているため、また、水道用工業薬品のうち粉末活性炭（ウェット）について、購入量が激減しているため、令和元年度から調査対象外とした。平成１３年度以前、各種水道管や鉄蓋、消火栓等の水道工事用材料は当局が一括し て調達し、施工業者に支給していた。しかし、経済性効率性を一層確保するため、及び良質な材料の調達が容易な市場環境となったことから、平成１３年度からは各施工業者が調達する方式に改め、当局が調達する水道工事用材料は主に震災時の復旧活動に必要な材料とした。この結果、当局で調達するものは激減し、制度改正前の十分の

一以下となっている。

さらに、品目によっては調達を行わないものもあり、大量かつ継続的に購入が見込まれるものに該当しない状況が続いている。このため、令和元年度の報告から水道工事用材料は調査対象外とした。

【水道工事用材料 購入金額の推移】

【活性炭の購入量の推移】

粉末活性炭については、平成２５年度にxxx水系の浄水場において高度浄水処理が全量に導入されたため、高度浄水処理が導入されていない比較的小規模な浄水場における浄水処理と水質事故対応等への利用に限定され、購入量が減少している。また、維持管理性等についてはウェット炭よりもドライ炭が優れており、既存のウェット炭注入設備は設備の更新時期等に合わせてドライ炭注入設備として整備することとしている。現在残存しているウェット炭注入設備は、朝霞浄水場、三園浄水場及び三郷浄水場のみであり、いずれも高度浄水処理が全量導入されているため、３０年度におけるウェット炭の購入はなくなっている。こうした状況を踏まえ、前回の報告から粉末

活性炭（ウェット）は調査対象外とした。

一方、平成２５年度のxxx水系の浄水場における高度浄水処理の全量導入により、粒状活性炭の購入が増加しているため、今年度から調査対象とした。

なお、粒状活性炭の購入については、平成２５年度から高度浄水処理における生物活性炭吸着池への敷込工事等と合わせて発注することを試行していたが、粉末活性炭の平均落札単価が下落傾向にあること等を踏まえ、平成２９年度から購入と敷込工事等を分離して発注することとしている。

イ 調査内容

調査対象年度は平成２６年度から３１年度までとし、以下の調査を実施した。

調査・監視項目	目的
年度別契約件数・金額の推移	当該契約の規模の推移
市場の動向	市場価格との乖離の有無
平均入札参加者・平均落札単価	競争性の確保の状況
業者別落札件数・割合	落札業者の偏りの有無
業者別応札金額内訳	入札参加業者及び応札金額の偏りの有無

（２） 業務委託契約ア 調査対象

平成３０年１１月の中間報告書では、再発防止策の一つとして委託契約情報の事後公表の拡大を進めることとし、競争入札（複数単価契約の場合は競争見積合わせ）により契約を締結した契約金額１,０００万円以上の業務委託契約のうち、同一の内容により例年発注している事案を対象に、過去５年間の落札額や入札参加者別の応札額等の情報を、当局のホームページ上に公開している。

今回の調査では、これらの公表対象事案のうち、５年間連続して同一事業者が受注しており、落札率が８０％以上の事案を調査対象とした。

イ 調査内容

事業所管部署により、同一事業者が連続して受注をしている原因分析を実施した。なお、業務委託契約における落札率は非公表であり、事業者に対してヒアリング調査等を実施した場合、当該契約の落札率が８０％以上であることを明示してしまうため、当局内の調査のみを実施することとし、本報告書においても当該部分は非公表とした。

【公表対象事案のうち５年間連続して同一事業者が受注している事案】

件名		契約金額	契約相手方
1	平成３１年度xx車（軽自動車等）の法定点検整備・継続検査等単価契約	14,889,096	関東三菱自動車販売株式会社
2	平成３１年度建物附属設備維持保全業務委託	63,547,200	セントラルエンジニアリング株式会社
3	平成３１年度金町浄水場電気設備保守業務委託	43,200,000	メタウォーター株式会社
4	平成３１年度多摩水道立川庁舎建物付属設備の保守及び運転業務委託	47,390,400	株式会社サンライズ
5	平成31年度xx庁舎建物附帯設備運転管理及び保守業務委託	19,224,000	埼玉美装株式会社
6	令和元年度東村山浄水場電気設備保守業務委託	28,296,000	メタウォーター株式会社
7	令和元年度砧浄水場外１か所電気設備保守業務委託	13,200,000	株式会社明電エンジニアリング
8	令和元年度三園浄水場外１か所電気設備保守業務委託	30,800,000	xxx株式会社
9	平成31年度東村山浄水場沈殿xxしゅんせつ清掃作業委託単価契約	23,986,971	株式会社都市整美センター
10	平成３１年度xx山分区シカ柵等保守点検作業	18,576,000	有限会社xx林業
11	平成31年度境浄水場外３か所xx作業等委託単価契約	33,810,788	xxxx会協同組合
12	平成３１年度三郷浄水場発生土収集運搬作業委託単価契約	64,368,000	長崎輸送株式会社
13	令和元年度境浄水場沈殿xxしゅんせつ及び運搬作業委託単価契約	12,541,500	有限会社xx商店
14	平成31年度水道メータ運搬作業委託単価契約	23,849,208	xx梱包運輸株式会社
15	平成３１年度職員健康診断業務委託単価契約	38,186,040	公益財団法人結核予防会
16	平成３１年度xxx貯水池水質調査委託	13,123,000	株式会社建設環境研究所
17	平成３１年度高度浄水処理水入りペットボトル製造業務委託単価契約	29,054,700	株式会社秩父源流水

２ 近似値調査

本調査は、予定価格や最低制限価格に非常に近い価格での応札があった事案について、落札事業者に対し、積算方法の確認を行うとともに、当局を退職した社員の有無や当局職員との接触状況等を確認し、当局からの情報漏えいがなかったかを調査するものである。

（１） 工事請負契約ア 調査対象

xxxでは入札契約制度改革の一環として、平成３０年６月２５日以降に公表する事案から低価格帯（土木工事３.５億円、設備工事２.５億円、建築工事４.４億円未満）の事案については、予定価格を事前公表としている。このため、予定価格に応じて調査対象を次のとおりとした。

区分	調査対象	調査内容
事前公表	最低制限価格の近似値５万円未満	文書調査
	最低制限価格の近似値１千円未満が 年２回以上	ヒアリング調査又は 文書調査
事後公表	予定価格又は最低制限価格の近似値 ５万円未満	文書調査
	予定価格又は最低制限価格の近似値 ５万円未満が年３回以上	ヒアリング調査
非公表	１回の見積合せで決定し、落札率が １００％の事案	文書調査

イ 調査内容

文書調査においては、次の質問項目について落札者から回答を求めた。

・ 精度の高い積算ができた理由

・ 積算期間

・ 積算しやすい工種の有無

・ 落札するために無理な金額で入札参加したことの有無

・ 当局ＯＢ社員の在籍の有無

・ 当局職員又は当局ＯＢ社員からの情報提供の有無

・ 自由意見

２ 業務委託契約

（１） 調査対象

調査対象は次の２項目とし、再度入札や減価交渉を行った事案、企画コンペにより落札者を決定した事案については除外することとした。

・ 競争入札で予定価格の近似値５万円未満で落札

・ 落札率が１００％の事案

（２） 調査内容

事業所管部署により、近似値による落札が行われた原因の分析を実施した。

なお、業務委託契約における予定価格及び落札率は非公表であり、事業者に対してヒアリング調査等を実施した場合、当該契約の落札額は予定価格に近似していること又は落札率が１００％であることを明示してしまうため、当局内の調査のみを実施することとし、本報告書においても当該部分は非公表とした。

３ 個別詳細調査

本調査は、本委員会又は事務局が指定する個別の契約事案について、入札契約手続きの妥当性及びコンプライアンスの観点による検証を行うため、幹事会及び委員会において事業所管部署及び契約事務所管部署に対するヒアリング調査を行うものである。

（１） 調査対象

工事契約と物品契約（物品買入契約及び業務委託契約）からそれぞれ１件ずつ、年

１回の調査を行うこととした。

今回の事案の指定は、xxx入札監視委員会における監視対象抽出条件に準じて実施し、令和２年第２回幹事会（令和２年１２月１６日実施）において、次の２事案のヒアリング調査を実施した。

工事契約	件名	xx堀給水所２号配水池及び第二配水ポンプ所並びに 管廊築造工事
	選定理由	令和元年度の工事契約において、契約金額が最も高かっ たため
物品契約	件名	xxxx浄水所外７か所膜ろ過設備保守業務委託
	選定理由	過去５か年の落札者等の情報を公開している業務委託契約のうち、落札者以外の全ての参加業者が辞退してい るため

【xxx入札監視委員会における事案抽出方針（参考）】

・ 大規模工事等の契約金額が高額な事案

・ １者入札の事案

・ 高落札率の事案

・ 低入札価格調査を行った事案

・ 同一事業者による長期継続受注事案

・ 社会的に注目されている事案

・ 委員会あるいは部会が必要と認めたもの

（２）調査内容

次の点について、事業所管部署及び契約事務所管部署に対して、委員会及び幹事会によるヒアリング調査を実施した。

ア 入札契約手続きの妥当性の検証

競争参加資格の設定方法や指名業者の選定方法等契約手続きの妥当性に加え、発注単位や内容、仕様書の記載内容等から、入札契約手続きのxx性、透明性及び競争性が確保されているか。

イ コンプライアンスの観点による検証

法令や庁内、局内ルールの遵守や、都民が求める使命への適合性、質の高い効果的な契約であるかといった、xxxコンプライアンス基本方針に基づく契約内容、手続となっているか。

第３ 入札結果調査

１ 物品買入契約

（１） 水道用工業薬品ア 概況

浄水処理工程では消毒等の用途のため様々な工業薬品を使用している。当局で使用している工業薬品の種類と平成３１年度における契約数量は次のとおりである。

名称	用途	年間契約数量（ｔ） （平成 31 年度）
次亜塩素酸ナトリウム	消毒	14,703
ポリ塩化アルミニウム	凝集沈殿処理	41,747
液体か性ソーダ	pH 調整	12,396
濃硫酸	pH 調整	9,225
粉末活性炭	臭気物質の除去等	1,330
粒状活性炭	高度浄水処理	9,900

（ア） 透明性・競争性の確保に向けたこれまでの取組み

平成９年度から入札参加希望者を公募する「公募制指名競争入札」を導入し、競争性の向上を図った。平成１７年９月に「電子調達システム」を導入、発注から落札に至る一連の手続きを電子化することで、透明性及び競争性の向上を図った。

発注回数を原則として年２回（上半期と下半期）とするとともに、薬品ごとに契約を分割して契約１件あたりの発注量を少なくすることで、製造・保有能力が高くない業者も入札に参加しやすくなり、多くの業者に参入促進と受注機会の確保を図っている。

（イ） 予定価格の算出方法

複数の業者から見積書を徴収するとともに、直近の契約状況や市況に関する資料等を総合的に勘案して予定価格を算出している。

（ウ） 年度別契約件数と購入金額

xxx水系の浄水場への高度浄水処理が平成２５年度に全量導入され、運用が安定したことから、薬品使用量は減少傾向にあった。しかし、各種薬品の国内販売価格の上昇により、３０年度以降、契約金額が上昇している。

単位：件、百万円

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
契約件数	50	56	48	70	58
金額	2,363	1,876 (△20.6%)	1,786 (△4.8%)	2,098 (17.5%)	2,403 (14.5%)

イ 品目別の状況

（ア） 次亜塩素酸ナトリウム

平均入札参加者は４～６者の横ばいで推移しており、一定の入札参加者を確保している。平均落札単価は上昇傾向にあり、特に３０年度の伸び率が大きくなっている。平均落札単価は市場参考価格を大きく上回っているが、当局では安全でおいしい水の供給のため、日本水道協会が定める規格のうち、不純物の最も少ない特級の品質により発注していることから、製造費と管理費が一般用の製品よりも高い。

市場参考価格は安定的に推移している一方で、平均落札単価が上昇傾向にあることから、今後の動向を注視していく。

また、業者別落札状況は、平成２７年度以降２者の落札金額の割合がほぼ均等に推移している。国内における供給体制や需給状況を確認したところ、水道用次亜塩素酸ナトリウムは国内での製造者がごく少数であり、当局への納入業者についてもメーカーとの取引関係により、入札参加者数が限定される傾向が認められた。今後、各事案における入札参加者の入札行動等、詳細な調査・分析を行い、動向を注視していく。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価 (円)	32,607	33,126 (1.6%)	33,614 (1.5%)	38,391 (14.2%)	40,343 (5.1%)
市場価格 (円)	21,927	20,508 (△6.5%)	19,902 (△3.0%)	19,783 (△0.6%)	20,666 (4.5%)
平均入札参加者数 (者)	5	6	5	5	4
うち落札者 (者)	2	2	2	2	2
契約数量 (ｔ)	17,113	13,449 (△21.4%)	14,381 (6.9%)	12,715 (△11.6%)	14,703 (15.6%)

（ ）内は対前年度増加率

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
xx化学工業(株)	46.8	52.2	47.9	59.2	45.4
xx薬品興業(株)	53.2	47.8	52.1	40.8	54.6
十全(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
本町化学工業(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
フジオックス(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
xx化成(株)	0.0	0.0	－	－	－

		27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
xx化学工業(株)	契約金額 (百万円）	261	233	232	289	269
	構成比 (％)	46.8	52.2	47.9	59.2	45.4
	契約件数 (件)	3	4	4	5	4
xx薬品興業(株)	契約金額 (百万円）	297	213	252	199	324
	構成比 (％)	53.2	47.8	52.1	40.8	54.6
	契約件数 (件)	4	4	4	3	6
計	契約金額 (百万円）	558	446	484	488	593
	契約件数 (件)	7	8	8	8	10

（イ） ポリ塩化アルミニウム

平均入札参加者は１５～１８者の横ばいで推移しており、十分な入札参加者が確保されている。市場参考価格は安定的に推移しているが、平均落札単価はやや上昇傾向にある。これは、原料価格や輸送コスト等の諸経費が上昇しているためと思われる。過去５年の落札者は１１者であり、多くの事業者に分布しており、業者別落札件数と割合についても、特段の傾向は認められない。

平均落札単価が市場参考価格を下回っているが、納入事業者へのヒアリングによると企業努力の結果との回答を得ている。

平均落札単価が上昇傾向にあるため、引き続き動向を注視していく。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価 (円)	14,076	14,336 (1.9%)	16,167 (12.8%)	18,419 (13.9%)	20,943 (13.7%)
市場価格 (円)	22,391	22,355 (△0.2%)	22,033 (△1.4%)	22,485 (2.1%)	23,265 (3.5%)
平均入札参加者数 (者)	17	18	15	17	16
うち落札者 (者)	6	6	7	9	8
契約数量 (ｔ)	43,190	39,989 (△7.4%)	41,043 (2.6%)	39,730 (△3.2%)	41,747 (5.1%)

（ ）内は対前年度増加率

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
xx化学工業(株)	39.4	65.4	55.9	45.6	51.3
東信化学工業(株)	－	－	0.0	12.3	12.1
xx商店(株)	12.3	9.6	14.8	10.8	10.8
フジオックス(株)	9.5	5.1	8.2	10.0	4.6
ソーダニッカ(株)	0.0	4.4	8.5	4.5	0.0
xx化工(株)	0.0	11.2	4.1	4.5	0.0
xx商事(株)	25.8	0.0	0.0	4.4	8.4
xx商事(株)	0.0	0.0	3.8	4.2	4.6
十全(株)	0.0	0.0	0.0	3.7	0.1
多木産業(株)	6.9	4.4	4.6	0.0	8.2
(株)カーボンデール	6.1	0.0	0.0	－	－
xx化学産業(株)	0.0	－	－	－	－
岳南化学(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
協栄産業(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
小西安(株)	0.0	－	－	－	－
xx化学(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
南海化学(株)	0.0	－	－	－	－
日本軽金属(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
本町化学工業(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
xx(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ユアサ・フナショク(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
xx化成(株)	0.0	0.0	－	－	－
燦クリーン(株)	－	－	0.0	0.0	－
xxxx(株)	－	－	0.0	0.0	0.0

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
xx化学工業	契約金額	(百万円）	240	375	354	334	434
	構成比	(％)	39.4	65.4	55.9	45.6	51.3
	契約件数	(件)	7	13	12	10	11
東信化学工業	契約金額	(百万円）	0	0	0	90	102
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	12.3	12.1
	契約件数	(件)	0	0	0	3	3
xx商店	契約金額	(百万円）	75	55	94	79	91
	構成比	(％)	12.3	9.6	14.8	10.8	10.8
	契約件数	(件)	2	2	3	2	2
フジオックス(株)	契約金額	(百万円）	58	29	52	73	39
	構成比	(％)	9.5	5.1	8.2	10.0	4.6
	契約件数	(件)	1	1	2	2	1
ソーダニッカ	契約金額	(百万円）	0	25	54	33	0
	構成比	(％)	0.0	4.4	8.5	4.5	0.0
	契約件数	(件)	0	1	2	1	0
xx化工	契約金額	(百万円）	0	64	26	33	0
	構成比	(％)	0.0	11.2	4.1	4.5	0.0
	契約件数	(件)	0	3	3	1	0
xx商事	契約金額	(百万円）	157	0	0	32	71
	構成比	(％)	25.8	0.0	0.0	4.4	8.4
	契約件数	(件)	5	0	0	1	2
xx商事	契約金額	(百万円）	0	0	24	31	39
	構成比	(％)	0.0	0.0	3.8	4.2	4.6
	契約件数	(件)	0	0	1	1	1
十全	契約金額	(百万円）	0	0	0	27	1
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	3.7	0.1
	契約件数	(件)	0	0	0	1	1
多木産業	契約金額	(百万円）	42	25	29	0	69
	構成比	(％)	6.9	4.4	4.6	0.0	8.2
	契約件数	(件)	1	1	1	0	2
カーボンデール	契約金額	(百万円）	37	0	0	0	0
	構成比	(％)	6.1	0.0	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	0	0	0	0
計	契約金額	(百万円）	000	000	000	732	846
	契約件数	(件)	17	21	24	22	23

（ウ） 液体か性ソーダ

平均入札参加者は５～７者の横ばいで推移し、平均落札単価は上昇傾向にあったが平成３１年度はほぼ横ばいである。また、業者別落札状況は、各年度において業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。

平成２９年度から３０年度にかけて、海外需要の急激な高まりにより価格が高騰。

３１年度以降、海外需要は落ち着いたが、価格は高止まりの状態が続いている。 平均落札単価が市場参考価格を下回っているが、納入事業者へのヒアリングによ

ると企業努力の結果との回答を得ている。

今後とも、国内外需給状況を注視していく。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価 (円)	18,218	15,520 (△14.8%)	20,073 (29.3%)	35,639 (77.5%)	34,292 (△3.8%)
市場価格 (円)	48,619	46,016 (△5.4%)	48,861 (6.2%)	59,318 (21.4%)	61,452 (3.6%)
平均入札参加者数 (者)	6	7	6	5	7
うち落札者 (者)	4	4	3	4	3
契約数量 (ｔ)	20,447	19,154 (△6.3%)	8,260 (△56.9%)	12,260 (48.4%)	12,396 (1.1%)

（ ）内は対前年度増加率

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
(株)ｳｫｰﾀｰｴｰｼﾞｪﾝｼｰ	0.0	9.8	35.5	31.9	19.3
xx化学(株)	11.5	8.1	22.3	31.0	37.6
xx化成(株)	36.7	38.4	42.2	28.4	43.1
本町化学工業(株)	37.8	0.0	－	8.7	0.0
xx商店(株)	0.0	43.8	0.0	0.0	0.0
日新興業(株)	13.9	0.0	0.0	0.0	0.0
xx薬品興業(株)	－	0.0	0.0	0.0	0.0

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
ｳｫｰﾀｰ ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ	契約金額	(百万円）	0	29	59	139	82
	構成比	(％)	0.0	9.8	35.5	31.9	19.3
	契約件数	(件)	0	2	2	8	2
xx化学	契約金額	(百万円）	43	24	37	135	160
	構成比	(％)	11.5	8.1	22.3	31.0	37.6
	契約件数	(件)	1	1	1	10	4
xx化成	契約金額	(百万円）	137	114	70	124	183
	構成比	(％)	36.7	38.4	42.2	28.4	43.1
	契約件数	(件)	4	4	2	6	4
本町化学工業	契約金額	(百万円）	141	0	0	38	0
	構成比	(％)	37.8	0.0	0.0	8.7	0.0
	契約件数	(件)	4	0	0	2	0
xx商店	契約金額	(百万円）	0	130	0	0	0
	構成比	(％)	0.0	43.8	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	4	0	0	0
日新興業	契約金額	(百万円）	52	0	0	0	0
	構成比	(％)	13.9	0.0	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	2	0	0	0	0
計	契約金額	(百万円）	000	000	000	436	425
	契約件数	(件)	11	11	5	26	10

（エ） 濃硫酸

平均入札参加者は６～９者の横ばいで推移しており、十分な入札参加者を確保している。平均落札単価は市場参考価格を大きく上回っているが、水道用と工業用で規格が異なり、日本水道協会が定める規格等に適合した品質により発注しているため、原料費と管理費が高くなっている。また、当局への納入はタンクローリーによる少量の輸送を繰り返すため、輸送コストが高くなっている。市場価格は安定的に推移している一方で、平均落札単価は下落傾向にある。また、業者別落札状況は、各年度において業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価 (円)	24,167	20,989 (△13.2%)	21,255 (1.3%)	21,961 (3.3%)	26,012 (18.4%)
市場価格 (円)	6,562	5,983 (△8.8%)	6,394 (6.9%)	6,514 (1.9%)	7,125 (9.4%)
平均入札参加者数 (者)	9	8	6	7	6
うち落札者 (者)	4	4	5	5	5
契約数量 (ｔ)	9,365	9,139 (△2.4%)	10,190 (11.5%)	9,230 (△9.4%)	9,225 (△0.1%)

（ ）内は対前年度増加率

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
高圧ガス工業(株)	18.9	36.5	14.7	30.5	0.0
十全(株)	0.0	0.0	0.0	21.7	0.0
本町化学工業(株)	26.9	14.1	0.0	17.7	16.7
xx化学(株)	0.0	0.0	17.1	15.8	15.5
xx商事(株)	0.0	0.0	19.4	14.3	17.9
東興商事(株)	46.7	35.9	32.3	0.0	34.5
xx化工(株)	0.0	13.5	16.6	0.0	15.5
カメイ(株)	7.5	－	－	－	－
(株)丸幾商会	0.0	0.0	－	－	－
xx産業(株)	－	－	－	0.0	－
宝光化研工業(株)	－	－	－	0.0	－

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
高圧ガス工業	契約金額	(百万円）	43	70	32	62	0
	構成比	(％)	18.9	36.5	14.7	30.5	0.0
	契約件数	(件)	1	3	1	2	0
十全	契約金額	(百万円）	0	0	0	44	0
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	21.7	0.0
	契約件数	(件)	0	0	0	1	0
本町化学工業	契約金額	(百万円）	61	27	0	36	42
	構成比	(％)	26.9	14.1	0.0	17.7	16.7
	契約件数	(件)	2	1	0	1	1
xx化学	契約金額	(百万円）	0	0	37	32	39
	構成比	(％)	0.0	0.0	17.1	15.8	15.5
	契約件数	(件)	0	0	1	1	1
xx商事	契約金額	(百万円）	0	0	42	29	45
	構成比	(％)	0.0	0.0	19.4	14.3	17.9
	契約件数	(件)	0	0	1	1	1
東興商事	契約金額	(百万円）	106	69	70	0	87
	構成比	(％)	46.7	35.9	32.3	0.0	34.5
	契約件数	(件)	3	2	2	0	2
xx化工	契約金額	(百万円）	0	26	36	0	39
	構成比	(％)	0.0	13.5	16.6	0.0	15.5
	契約件数	(件)	0	1	1	0	1
カメイ	契約金額	(百万円）	17	0	0	0	0
	構成比	(％)	7.5	0.0	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	0	0	0	0
計	契約金額	(百万円）	227	192	217	203	252
	契約件数	(件)	7	7	6	6	6

（オ） 粉末活性炭

平均入札参加者は１６～１９者の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。市場参考価格は安定的に推移している一方で、平均落札単価は下落傾向にあったが、３０年度には上昇に転じている。また、過去５年間の落札事業者は１０者に及び、業者別落札件数・落札金額の割合についても特段の傾向は認められない。

xx取引委員会は、令和元年１１月、１２者に対して課徴金納付命令等を行った。談合が行われたとされる期間は平成２５年から２９年であるが、この期間における平均落札単価は減少傾向にあるとともに、市場参考価格よりも低い水準であったため、異常があったとは判断しなかった。また、平均落札単価が市場参考価格を下回っている点については、納入事業者へのxxxxxによると企業努力の結果との回答を得ている。

今後も、入札結果の詳細について分析を行っていく。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価 (円)	217,972	152,426 (△30.1%)	141,556 (△7.1%)	202,034 (42.7%)	203,083 (0.5%)
市場価格 (円)	455,760	443,662 (△2.7%)	468,617 (5.6%)	468,700 (0.0%)	488,196 (4.2%)
平均入札参加者数 (者)	19	18	18	16	16
うち落札者 (者)	4	7	3	3	4
契約数量 (ｔ)	2,476	2,148 (△13.2%)	1,700 (△20.9%)	1,180 (△30.6%)	1,330 (12.7%)

（ ）内は対前年度増加率

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
双葉化学(株)	0.0	11.9	36.3	73.9	63.3
(株)三凌商事	12.0	15.5	0.0	13.0	4.1
ユーキ化成(株)	0.0	－	0.0	13.0	4.4
(株)xx商店	41.1	14.0	45.4	0.0	0.0
xx化工(株)	23.9	15.5	0.0	0.0	0.0
日栄薬品興業(株)	0.0	0.0	18.3	0.0	0.0
xx化学(株)	23.0	15.9	0.0	－	0.0
(株)シマダ	0.0	16.2	0.0	－	－
協栄産業(株)	0.0	11.0	0.0	－	－
日成共益(株)	－	－	－	0.0	28.1
小西安(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(株)データベース	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
三葉化工(株)	0.0	0.0	0.0	－	－
xx商店(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
生研産業(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(株)xx	0.0	－	－	－	－
xx(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(株)xx商会	0.0	0.0	0.0	－	0.0
フジオックス(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ユアサ・フナショク(株)	0.0	0.0	0.0	－	0.0
xx化成(株)	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
日本原料(株)	0.0	－	－	0.0	0.0
(株)ＮＫＳコーポレーション	－	－	－	0.0	0.0
(株)ＩＴＳトレーディング	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
双葉産業(株)	－	－	0.0	0.0	0.0
金剛薬品(株)	－	－	0.0	0.0	0.0
xx産業(株)	－	－	0.0	0.0	－
新ケミカル商事(株)	－	－	－	0.0	0.0
xx産業(株)	－	－	－	－	0.0
燦クリーン(株)	－	－	－	－	0.0

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
双葉化学	契約金額	(百万円）	0	39	87	176	171
	構成比	(％)	0.0	11.9	36.3	73.9	63.3
	契約件数	(件)	0	1	2	6	5
三凌商事	契約金額	(百万円）	65	51	0	31	11
	構成比	(％)	13.5	15.5	0.0	13.0	4.1
	契約件数	(件)	1	1	0	1	1
ユーキ化成	契約金額	(百万円）	0	0	0	31	12
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	13.0	4.4
	契約件数	(件)	0	0	0	1	1
xx商店	契約金額	(百万円）	164	46	109	0	0
	構成比	(％)	34.0	14.0	45.4	0.0	0.0
	契約件数	(件)	3	2	3	0	0
xx化工	契約金額	(百万円）	129	51	0	0	0
	構成比	(％)	26.8	15.5	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	1	0	0	0
日栄薬品興業	契約金額	(百万円）	0	0	44	0	0
	構成比	(％)	0.0	0.0	18.3	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	0	1	0	0
xx化学	契約金額	(百万円）	124	52	0	0	0
	構成比	(％)	25.7	15.9	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	1	0	0	0
シマダ	契約金額	(百万円）	0	53	0	0	0
	構成比	(％)	0.0	16.2	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	1	0	0	0
協栄産業	契約金額	(百万円）	0	36	0	0	0
	構成比	(％)	0.0	11.0	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	1	0	0	0
日成共益	契約金額	(百万円）	0	0	0	0	76
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	0.0	28.1
	契約件数	(件)	0	0	0	0	2
計	契約金額	(百万円）	482	328	240	238	270
	契約件数	(件)	6	8	6	8	9

【業者別応札金額内訳】

（単位：円）

	xx浄水場等
	H27上半期その１		H27上半期その2		H28上半期その１		H28上半期その2		H29上半期その１		H29上半期その２		H30上半期その１		H30上半期その２		H30下半期その１		H30下半期その2		H31上半期その１		H31上半期その２		H31下半期その１		H31下半期その２
	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位
1 （株）xx商会	400.00	20	280.00	4	240.00	10	240.00	9	辞退	-	辞退	-
2 双葉産業（株）									辞退	-	辞退	-					260.00	6	260.00	6	264.00	10	303.00	10	209.00	5	198.80	4
3 xx産業（株）																					270.00	13	310.00	11	270.00	12	270.00	13
4 フジオックス（株）	360.00	12	360.00	11	301.00	13	301.00	12	351.00	11	281.00	10	310.00	10	310.00	10	310.00	14	340.00	16	252.00	4	264.00	6	280.00	14	204.00	6
5 日栄薬品興業（株）	284.00	4	301.00	7	261.00	12	277.00	11	210.00	5	160.00	1	282.00	7	282.00	7	270.00	9	270.00	9	270.00	14	300.00	9	262.00	9	262.00	11
6 （株）xx商店	360.00	11	365.00	13	250.00	11	255.00	10	210.00	6	210.00	7					265.00	8	265.00	8
7 （株）トーケミ
8 xxx（株）
9 双葉化学（株）	370.00	15	375.00	15	195.00	3	173.00	1	190.00	2	190.00	4	260.00	5	260.00	5	210.00	1	210.00	1	235.00	3	215.00	3	194.00	2	194.00	2
10 （株）xx商店	231.00	1	231.00	1	179.80	2	175.80	2	133.00	1	180.00	3	317.00	12	317.00	12	344.00	17	344.00	17	316.00	18	294.00	7	295.00	16	295.00	16
11 日本原料（株）	350.00	10	380.00	17									218.00	3	228.00	2	300.00	13	300.00	13	270.00	15	206.50	2	230.00	7	230.00	8
12 （株）三凌商事	340.00	7	340.00	9	235.00	9	235.00	8	辞退	-	辞退	-	195.00	1	250.00	3	280.00	10	280.00	10	253.00	6	242.00	4	215.00	6	190.00	1
13 （株）ＮＫＳコーポレーション																	311.00	15	311.00	14					261.00	8	261.00	10
14 ＩＴＳトレーディング（株）	385.00	16	360.00	12	410.00	18	410.00	17	410.00	14	410.00	14	310.00	11	310.00	11	320.00	16	320.00	15	268.00	12			265.00	11	265.00	12
15 xx化工（株）	370.00	14	300.00	6	211.00	7	212.00	5	200.00	3	200.00	5	辞退	-	辞退	-	245.00	4	245.00	4	262.50	9			262.50	10	231.00	9
16 ユアサ・フナショク（株）	255.00	2	275.00	3	202.00	6	202.00	4	辞退	-	辞退	-									337.00	19			288.00	15	288.00	15
17 小西安（株）	398.00	18	415.00	21	410.00	17	410.00	16	385.00	13	385.00	13	297.00	8	297.00	8					253.00	5
18 ユーキ化成（株）	390.00	17	390.00	18									210.00	2	195.00	1	237.00	3	237.00	3	231.00	2	250.00	5	187.00	1	210.00	7
19 xx（株）	410.00	21	422.00	22	402.00	16	398.00	15	375.00	12	374.00	12	303.00	9	301.50	9	295.99	12	295.99	12	260.00	8
20 日成共益（株）																	250.00	5	250.00	5	223.00	1	205.00	1	201.00	4	201.00	5
21 生研産業（株）	349.00	8	368.00	14	333.00	14	311.00	13	210.00	7	164.00	2	258.00	4	258.00	4	263.00	7	263.00	7	264.00	11	298.00	8	275.00	13	275.00	14
22 総合商事（株）
23 金剛薬品（㈱）									200.00	4	200.00	6	270.00	6	270.00	6	214.00	2	214.00	2	255.00	7			198.00	3	198.00	3
24 燦クリーン（㈱）																					275.00	16
25 新ケミカル商事（㈱）																	286.00	11	286.00	11	286.00	17
26 xx化成（株）	350.00	9	343.00	10	340.00	15	340.00	14	346.00	10	346.00	11	380.00	13	370.00	13							320.00	12
27 xx化学（株）	400.00	19	400.00	20	198.00	5	194.00	3	250.00	8	250.00	8													420.00	17	420.00	17
28 （株）xx	362.00	13	376.00	16
29 xx産業（株）													辞退	-	辞退	-
30 （株）データベース	304.00	6	304.00	8
31 協栄産業（株）	274.00	3	259.00	2	158.00	1	220.00	6	辞退	-	辞退	-
32 （株）シマダ	290.00	5	290.00	5	196.00	4			不参	-	不参	-
33 三葉化工（株）	410.00	22	395.00	19	220.00	8	220.00	7	251.00	9	251.00	9

（単位：円）

		羽村導水ポンプ所等
		H27上半期その1		H27上半期その2		H27下半期その1		H27下半期その2		H27下半期その3		H28上半期その１		H28上半期その2		H28上半期その3		H28上半期その4		H28下半期その1		H28下半期その2
		入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位
1 （株）xx商会		378.00	17	378.00	16	259.00	6	264.00	6	302.00	9	240.00	10	240.00	9	240.00	9	240.00	10	182.00	11	182.00	10
2 双葉産業（株）
3 xx産業（株）
4 フジオックス（株）		346.00	10	346.00	8	346.00	15	346.00	15	346.00	13	301.00	13	301.00	12	301.00	13	301.00	13	301.00	16	301.00	16
5 日栄薬品興業（株）		297.00	5	344.00	7	277.00	8	290.00	8	290.00	8	288.00	12	268.00	11	273.00	12	255.00	12	142.00	4	119.00	2
6 （株）xx商店		360.00	14	365.00	12	355.00	16	360.00	17	370.00	15	248.00	11	248.00	10	242.00	11	242.00	11	132.00	3	150.00	5
7 （株）トーケミ
8 xxx（株）
9 双葉化学（株）		355.00	13	360.00	10	370.00	17	350.00	16	380.00	17	215.00	7	220.00	6	210.00	5	205.00	6	124.00	2	148.00	4
10 （株）xx商店		231.00	1		-	233.00	2	217.00	2	239.00	2	172.80	2	169.80	2	169.80	2	172.80	2	111.90	1	111.90	1
11 日本原料（株）		375.00	16	388.00	17
12 （株）三凌商事		320.00	8	320.00	5	189.00	1	220.00	3	260.00	4	159.00	1	235.00	8	225.00	8	225.00	8		-		-
13 （株）ＮＫＳコーポレーション
14 ＩＴＳトレーディング（株）		412.00	20	400.00	19	386.00	18	365.00	18	352.00	14	410.00	18	410.00	16	410.00	18	410.00	18	295.00	15	295.00	15
15 xx化工（株）		280.00	4	370.00	13	280.00	9	188.00	1	188.00	1	213.00	6	160.00	1	215.00	6	216.00	7	160.00	8	160.00	7
16 ユアサ・フナショク（株）		304.00	6	303.00	3	251.00	4	260.00	5	260.00	5	201.00	5	201.00	5	201.00	4	201.00	5	180.00	10	180.00	9
17 小西安（株）		272.00	3	354.00	9	340.00	14	390.00	19	410.00	18	410.00	17	410.00	15	410.00	17	410.00	17	292.00	13	292.00	13
18 ユーキ化成（株）		370.00	15	370.00	14
19 xx（株）		355.00	12	362.00	11	411.00	19	342.00	14	378.00	16	395.00	16	411.00	17	398.00	16	406.00	16	310.00	17	310.00	17
20 日成共益（株）
21 生研産業（株）		352.00	11	372.00	15	322.00	12	322.00	12	340.00	12	344.00	15	321.00	13	328.00	15	308.00	14	144.00	5	120.00	3
22 総合商事（株）
23 金剛薬品（株）
24 燦クリーン（株）
25 新ケミカル商事（株）
26 xx化成（株）		330.00	9	323.00	6	323.00	13	323.00	13	323.00	11	330.00	14	330.00	14	325.00	14	325.00	15	294.00	14	294.00	14
27 xx化学（株）		390.00	19	255.00	1	275.00	7	275.00	7	270.00	6	199.00	4	199.00	4	160.00	1	200.00	4	160.00	7	200.00	11
28 （株）xx		384.00	18	390.00	18
29 xx産業（株）
30 （株）データベース						300.00	10	300.00	10
31 協栄産業（株）		310.00	7	310.00	4	254.00	5	300.00	9	254.00	3	220.00	8	178.00	3	220.00	7	197.00	3	158.00	6	158.00	6
32 （株）シマダ		253.00	2	270.00	2	242.00	3	242.00	4	270.00	7	187.00	3			187.00	3	164.00	1	164.00	9	164.00	8
33	三葉化工（株）	420.00	21	420.00	20	307.00	11	305.00	11	302.00	10	230.00	9	230.00	7	240.00	10	230.00	9	210.00	12	214.00	12

（単位：円）

		羽村導水ポンプ所等
		H29上半期その１		H29上半期その２		H29下半期その１		H29下半期その２		H30上半期その1		H30上半期その2		H30下半期その１		H30下半期その2		H31上半期その１		H31上半期その２		H31下半期その１		H31下半期その２
		入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位
1 （株）xx商会			-		-	225.00	6	225.00	6										-		-		-		-
2 双葉産業（株）			-		-									260.00	5	260.00	6	264.00	9	264.00	9	229.00	4	229.00	4
3 xx産業（株）																		270.00	12	270.00	12	270.00	12	270.00	12
4 フジオックス（株）		351.00	11	351.00	11	310.00	11	310.00	11	310.00	11	310.00	10	340.00	16	340.00	16	310.00	17	310.00	17	280.00	14	280.00	14
5 日栄薬品興業（株）		220.00	7	175.00	6	190.00	4	184.50	4	272.00	6	282.00	7	270.00	8	270.00	9	270.00	13	270.00	13	265.00	10	265.00	10
6 （株）xx商店		210.00	5	168.00	4	168.00	2	168.00	2					266.00	7	266.00	8		-		-		-		-
7 （株）トーケミ																			-		-		-		-
8 xxx（株）																			-		-		-		-
9 双葉化学（株）		190.00	2	154.00	2	162.00	1	162.00	1	215.00	1	199.00	1	210.00	1	210.00	1	210.00	1	212.00	1	189.00	1	189.00	1
10 （株）xx商店		119.00	1	119.00	1	246.00	7	234.00	7	322.00	12	317.00	12	342.00	17	342.00	17	326.00	18	326.00	18	294.00	16	294.00	16
11 日本原料（株）										243.00	3	258.00	4	298.00	11	298.00	12	270.00	14	270.00	14	230.00	5	230.00	5
12 （株）三凌商事			-		-					260.00	4	280.00	6	305.00	12	238.00	3	263.00	7	263.00	7	240.00	7	240.00	7
13 （株）ＮＫＳコーポレーション														311.00	14	311.00	14		-		-	261.00	8	261.00	8
14 ＩＴＳトレーディング（株）		410.00	14	410.00	14					279.00	8	310.00	11	320.00	15	320.00	15	268.00	11	268.00	11	265.00	11	265.00	11
15 xx化工（株）		200.00	3	200.00	7	250.00	8	250.00	8		-		-	245.00	4	245.00	4	262.50	6	262.50	6	262.50	9	262.50	9
16 ユアサ・フナショク（株）			-		-													337.00	19	337.00	19	288.00	15	288.00	15
17 小西安（株）		385.00	13	385.00	13					290.00	10	297.00	8					253.00	4	253.00	4		-		-
18 ユーキ化成（株）							-		-	260.00	5	270.00	5	308.00	13	308.00	13	263.00	8	263.00	8	239.00	6	239.00	6
19 xx（株）		373.00	12	379.00	12					280.00	9	298.77	9	295.99	10	296.44	11	260.00	5	260.00	5		-		-
20 日成共益（株）														231.00	3	245.00	5	223.00	3	223.00	3	201.00	3	201.00	3
21 生研産業（株）		210.00	6	174.00	5	188.00	3	183.00	3	277.00	7	258.00	3	263.00	6	263.00	7	264.00	10	264.00	10	275.00	13	275.00	13
22 総合商事（株）																			-		-		-		-
23 金剛薬品（株）		200.00	4	160.00	3					220.00	2	205.00	2	214.00	2	214.00	2	220.00	2	220.00	2	192.00	2	192.00	2
24 燦クリーン（株）																		275.00	15	275.00	15		-		-
25 新ケミカル商事（株）														286.00	9	286.00	10	286.00	16	286.00	16		-		-
26 xx化成（株）		346.00	10	346.00	10	345.00	12	345.00	12	350.00	13	360.00	13												-
27 xx化学（株）		250.00	8	250.00	8	285.00	9	285.00	9													410.00	17	410.00	17
28 （株）xx
29 xx産業（株）						210.00	5	210.00	5		-		-
30 （株）データベース
31 協栄産業（株）			-		-
32 （株）シマダ			-		-
33	三葉化工（株）	256.00	9	257.00	9	296.00	10	297.00	10

（カ） 粒状活性炭

平成２５年度のxxx水系の浄水場における高度浄水処理の全量導入により、粒状活性炭の購入量が増加しているため、今回から調査対象とする。

なお、粒状活性炭の購入については、平成２５年度から高度浄水処理における生物活性炭吸着池への敷込工事等と合わせて発注することを試行していたが、粉末活性炭の平均落札単価が下落傾向にあること等を踏まえ、平成２９年度から購入と敷込工事等を分離して発注することとしている。

平均入札参加者は１２～１５者の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。平均落札単価及び市場参考価格は安定的に推移している。

また、過去３年間の落札事業者は１１者に及び、業者別落札件数・落札金額の割合についても特段の傾向は認められない。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

	29年度	30年度	31年度
平均落札単価 (円)	156,000	120,000 (△23.1%)	124,000 (3.3%)
市場価格 (円)	543,173	576,413 (6.1%)	538,473 (△6.6%)
平均入札参加者数 (者)	12	14	15
うち落札者 (者)	5	8	4
契約数量 (ｔ)	129,000	14,300 (△88.9%)	9,900 (△30.8%)

（ ）内は対前年度増加率

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	29年度	30年度	31年度
㈱三凌商事	8.2	0.0	0.0
㈱xx商店	0.0	28.4	54.4
生研産業㈱	0.0	7.7	7.7
総合商事㈱	0.0	10.5	0.0
日栄薬品興業㈱	1.4	20.4	20.6
㈱xx商会	15.3	4.4	0.0
フジオックス㈱	21.5	10.7	0.0
双葉産業㈱	0.0	7.6	0.0
水ing㈱	53.5	0.0	0.0
xx㈱	0.0	10.3	0.0
xx産業㈱	0.0	0.0	17.3
三葉化工(株)	0.0	－	－
xx商店(株)	0.0	0.0	0.0
生研産業(株)	0.0	0.0	0.0

			29年度	30年度	31年度
三凌商事	契約金額	(百万円）	166	0	0
	構成比	(％)	8.2	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	0	0
xx商店	契約金額	(百万円）	0	484	671
	構成比	(％)	0.0	28.4	54.4
	契約件数	(件)	0	1	1
生研産業	契約金額	(百万円）	0	131	95
	構成比	(％)	0.0	7.7	7.7
	契約件数	(件)	0	2	2
総合商事	契約金額	(百万円）	0	180	0
	構成比	(％)	0.0	10.5	0.0
	契約件数	(件)	0	1	0
日栄薬品興業	契約金額	(百万円）	29	349	254
	構成比	(％)	1.4	20.4	20.6
	契約件数	(件)	1	1	1
xx商会	契約金額	(百万円）	309	75	0
	構成比	(％)	15.3	4.4	0.0
	契約件数	(件)	1	1	0
フジオックス	契約金額	(百万円）	434	182	0
	構成比	(％)	21.5	10.7	0.0
	契約件数	(件)	1	1	0
双葉産業	契約金額	(百万円）	0	130	0
	構成比	(％)	0.0	7.6	0.0
	契約件数	(件)	0	1	0
水ing	契約金額	(百万円）	1,078	0	0
	構成比	(％)	53.5	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	0	0
xx	契約金額	(百万円）	0	176	0
	構成比	(％)	0.0	10.3	0.0
	契約件数	(件)	0	1	0
xx産業	契約金額	(百万円）	0	0	214
	構成比	(％)	0.0	0.0	17.3
	契約件数	(件)	0	0	1
計	契約金額	(百万円）	2,016	1,707	1,234
	契約件数	(件)	5	9	5

【業者別応札金額内訳】

（単位：円）

	朝霞浄水場								金町浄水場								三郷浄水場								東村山浄水場								三園浄水場
	H29		H30		H30（その２）		H31		H29		H30		H30（その２）		H31		H29		H30		H30（その２）		H31		H29		H30		H30（その２）		H31		H29		H30		H31
	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位	入札金額	順位
1 （株）xx商会	524,608,000	5	辞退	-	辞退	-	辞退	-	1,144,148,400	3	辞退	-	辞退	-	辞退	-	309,368,580	1	辞退	-	辞退	-	辞退	-			辞退	-	辞退	-	辞退	-			74,616,750	1	133,927,500	9
2 双葉産業（株）			424,345,000	7	236,236,500	4	528,581,000	4			185,994,468	4	372,345,600	3	258,211,800	6	323,343,600	2	271,198,000	12	152,390,000	4	214,233,830	2			187,438,000	10	130,250,500	1	301,746,600	7			95,432,000	2	115,942,950	8
3 xx産業（株）			406,333,800	5	235,159,200	3	573,574,400	5			186,300,000	5	371,740,160	2	257,777,100	5			218,747,000	7			214,043,937	1			184,360,000	8	131,738,400	2	302,670,000	8			95,892,000	4	115,866,420	7
4 フジオックス（株）	434,206,800	1	350,081,064	2	181,909,800	1	585,280,000	6			184,809,600	3			286,902,000	8	411,030,000	10	辞退	-			284,839,500	11			辞退	-			266,144,400	2			132,396,900	11	98,494,110	2
5 日栄薬品興業（株）	646,392,000	10	348,697,800	1	238,545,000	5	486,514,000	2							231,260,400	2	611,064,600	13	194,628,750	5			229,597,900	4	343,197,000	10	135,432,000	2	159,030,000	6	254,242,800	1	28,500,255	1	96,045,150	5	101,784,900	4
6 （株）xx商店			360,225,000	3	209,304,000	2	454,689,400	1			176,612,400	2	347,522,560	1	216,480,600	1			190,507,200	2	136,612,000	1	250,313,500	6					155,952,000	5	297,540,000	6					110,968,500	5
7 （株）トーケミ	702,600,000	11	440,910,000	8	246,240,000	7	585,280,000	7			辞退	-	辞退	-	243,432,000	3	411,030,000	11	351,090,000	15	147,000,000	2	276,208,000	9	203,055,660	6	155,130,000	6	辞退	-	307,800,000	9	34,904,520	6	119,380,000	8	114,795,000	6
8 xxx（株）
9 双葉化学（株）	453,411,200	2	530,251,200	10	243,162,000	6	640,150,000	10			254,858,400	10	508,569,600	4	304,290,000	11			190,812,500	3	154,840,000	5	302,102,500	12			153,592,200	5	162,108,000	7	359,100,000	11			140,815,200	13	101,019,600	3
10 （株）xx商店	456,853,940	4			289,330,000	8	588,200,000	8							288,640,000	9	360,545,640	7					282,767,000	10	177,195,843	2			192,880,000	9	342,684,000	10	36,350,505	8			136,988,700	11
11 日本原料（株）			541,778,400	11			691,362,000	13			226,540,800	8	辞退	-	304,290,000	10			264,084,500	11			258,081,850	7			155,952,000	7	134,406,000	3	286,254,000	3			116,325,600	7	142,345,800	13
12 （株）三凌商事	1,194,420,000	15	515,842,200	9			662,098,000	11			230,266,800	9	辞退	-	283,076,640	7	600,103,800	12	234,775,700	9			263,778,640	8	166,212,000	1	186,732,000	9	142,408,800	4	293,025,600	5	71,442,000	10	139,284,600	12	146,554,950	14
13 （株）ＮＫＳコーポレーション
14 ＩＴＳトレーディング（株）	627,000,000	9					668,000,000	12							326,400,000	13	367,400,000	9					324,000,000	14	192,738,000	5					385,200,000	13	31,558,200	4			137,900,000	12
15 xx化工（株）
16 ユアサ・フナショク（株）
17 小西安（株）	580,000,000	7					636,000,000	9							325,000,000	12	348,800,000	4					320,000,000	13	185,800,000	3					368,000,000	12	30,800,000	3			134,000,000	10
18 ユーキ化成（株）
19 xx（株）	575,000,000	6	辞退	-			辞退	-			175,867,200	1			辞退	-	342,000,000	3	193,865,500	4			229,252,640	3	187,000,000	4	143,434,800	3	186,732,000	8	辞退	-	32,800,000	5	辞退	-	辞退	-
20 日成共益（株）
21 生研産業（株）	843,120,000	14	374,634,000	4			502,975,000	3							247,779,000	4	657,648,000	14	206,077,500	6	151,900,000	3	245,997,750	5	377,055,000	11	131,328,000	1			292,410,000	4	28,576,800	2	95,662,500	3	95,126,790	1
22 総合商事（株）	762,000,000	13	辞退	-	辞退	-					208,900,000	6	辞退	-	辞退		356,000,000	5	179,894,278	1	157,000,000	6	324,000,000	15	306,200,000	9	辞退	-	194,400,000	10					128,606,000	9
23 金剛薬品（㈱）	454,348,000	3
24 燦クリーン（㈱）
25 新ケミカル商事（㈱）
26 xx化成（株）																																	48,775,175	9
27 xx化学（株）																	808,359,000	15							457,083,000	12							76,289,850	11
28 メタウォーターサービス（株）	616,400,000	8	辞退	-													365,100,000	8	287,507,000	13					203,600,000	7	195,360,000	12					35,300,000	7	辞退	-
29 日新興業（株）	740,072,000	12	辞退	-							211,636,800	7	辞退	-			357,596,100	6	261,800,000	10					304,722,000	8	辞退	-							131,249,000	10
30 水研化学工業（株）	辞退	-															辞退	-							辞退	-							辞退	-
31 水ing（株）									1,078,452,000	1
32 三葉化工（株）									1,111,921,200	2
33 本町化学商事（株）			412,097,000	6															223,632,000	8							149,796,000	4							110,126,000	6
34 コーヨー（株）			辞退	-															288,570,000	14							192,680,000	11							辞退	-

- 33 -

（２） 水道メータア 概況

使用水量を計量する水道メータは、水道局で一括購入して各使用者の給水装置に設置している。メータの有効期間は計量法により８年間と定められ、毎年検定満期を迎える水道メータを取り換えるために新規購入又は修理を行っている。平成３０年度におけるメータの購入・修理状況及び設置状況は次のとおりである。

（単位：個）

	小口径 （13,20,25 ㎜）	中口径 （30,40 ㎜）	大口径 （50,75 ㎜）	特大口径 （100 ㎜以上）	合計
購入	745,452	16,410	4,243	371	766,476
修理	519,513	7,308	2,700	220	529,741
設置	7,511,941	130,995	39,289	2,355	7,684,580

（ア） 透明性・競争性の確保に向けたこれまでの取組み

平成９年度から、従前の指名競争入札からＷＴＯ政府調達協定に基づく公募による一般競争入札を導入し、競争性の向上を図った。

平成１５年度には四半期ごとに年間４回の発注を行うとともに入札参加条件の緩和を行い、入札参加者の増加を図り競争性の向上に努めた。また、製造・供給能力を考慮した発注数量に分割することで、中小企業を含めたより多くの入札参加者の確保を図った。

平成１６年度には仕様の簡素化を行い、国の型式承認を取得したものを幅広く採用することで、入札参加者のさらなる拡大を図った。

平成１６年９月には「電子調達システム」を他の案件に先行して導入し、発注か ら落札に至る一連の手続きを電子化することで、透明性及び競争性の向上を図った。

さらに、平成２２年度にはＪＩＳ規格を導入している。

（イ） 予定価格の算出方法

水道メータを構成する原材料や燃料費等の市場価格の動向を勘案するとともに、直近の落札単価や前年同時期の落札単価を参考にして予定価格を算出している。

（ウ） 年度別契約件数と購入金額

検定満期が到来する水道メータの個数は年度ごとに異なり、これに対応して購入量も年度ごとに変動する。平成３１年度の契約金額が昨年度と比較して２３.５％下降しているのは、原材料費（銅）単価の下落が影響していると推測される。

単位：件、百万円

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
契約件数	229	234	257	297	257
金額	2,099	2,172 (3.5%)	2,620 (20.6%)	3,003 (14.6%)	2,296 (△23.5%)

イ 市場の動向

水道メータはxxx水道局独自の仕様のため市場参考価格はないが、主な原材料等の参考価格と比較を行った。銅鉱と燃料費は２８年度に低い価格となったがその後上昇し、３０年度に従前の水準となったが、３１年度に再び下降している。また、労務単価は上昇傾向にある。

ウ 品目別の状況

（ア） 水道メータ新品（13～25 ㎜）

平均入札参加者は７～８者の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。一方で、平均落札単価はやや上昇傾向にあったが、平成３１年度にやや下降している。これは、原材料費（銅）単価の下降によるものと推測される。

また、業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。調査内容からは特段の異常は見られない。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価	φ13	(円)	1,679	1,667	1,678	1,763	1,648
	φ20	(円)	2,473	2,445	2,479	2,621	2,430
	φ25	(円)	2,848	2,803	2,866	3,023	2,851
	増加率			(△1.2%)	(1.6%)	(5.5%)	(△6.4%)
平均入札参加者数 (者)			8	8	8	7	8
うち落札者		(者)	6	7	7	7	7
契約数量	φ13	(円)	120,120	132,500	163,450	132,900	112,100
	φ20	(円)	389,470	419,500	476,400	562,900	462,900
	φ25	(円)	25,400	27,424	47,106	41,336	37,836

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
東洋計器㈱	13.8	36.9	46.1	30.2	41.8
㈱ニッコク	36.4	31.7	19.8	23.6	8.0
xx計器工業㈱	10.3	13.2	11.9	15.4	20.6
アズビル金門㈱	17.7	1.7	0.8	9.9	1.4
xxxx工業㈱	5.6	7.3	19.6	13.1	25.1
㈱阪神計器製作所	16.2	8.7	1.1	6.1	2.3
愛知時計電機㈱	－	0.5	0.7	1.7	0.8
大豊機工㈱	－	－	－	－	－
㈱西部水道機器製作所	0.0	0.0	－	0.0	0.0

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
東洋計器	契約金額	(百万円）	171	488	719	530	593
	構成比	(％)	13.8	36.9	46.1	30.2	41.8
	契約件数	(件)	13	41	50	43	44
ニッコク	契約金額	(百万円）	450	420	308	414	113
	構成比	(％)	36.4	31.7	19.8	23.6	8.0
	契約件数	(件)	38	27	22	29	9
xx計器工業	契約金額	(百万円）	128	175	185	270	292
	構成比	(％)	10.3	13.2	11.9	15.4	20.6
	契約件数	(件)	9	11	12	16	21
アズビル金門	契約金額	(百万円）	219	22	13	173	20
	構成比	(％)	17.7	1.7	0.8	9.9	1.4
	契約件数	(件)	17	2	3	14	2
xxxx工業	契約金額	(百万円）	69	97	306	230	355
	構成比	(％)	5.6	7.3	19.6	13.1	25.1
	契約件数	(件)	4	5	17	11	21
阪神計器製作所	契約金額	(百万円）	200	115	17	107	32
	構成比	(％)	16.2	8.7	1.1	6.1	2.3
	契約件数	(件)	18	6	1	6	5
愛知時計電機	契約金額	(百万円）	0	6	11	30	12
	構成比	(％)	0.0	0.5	0.7	1.7	0.8
	契約件数	(件)	0	1	1	5	1
計	契約金額	(百万円）	1,237	1,323	1,559	1,754	1,417
	契約件数	(件)	99	93	106	124	103

（イ） 水道メータ修理品（13～25 ㎜）

平均入札参加者は７～８者の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。一方で、平均落札単価は２９年度までは微増傾向にあったが、３０年度以降は横ばいまたは減少に転じている。また、業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。

【平均入札参加者数と平均落札単価】

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
平均落札単価	φ13	(円)	000	000	000	881	874
	φ20	(円)	929	976	1,012	1,002	995
	φ25	(円)	1,079	1,094	1,195	1,139	1,083
平均入札参加者数 (者)			8	8	7	7	7
うち落札者		(者)	4	5	5	7	5
契約数量	φ13	(円)	119,940	89,620	111,320	105,080	104,820
	φ20	(円)	316,500	387,970	383,710	383,730	353,070
	φ25	(円)	30,672	33,838	23,196	22,773	21,340

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
阪神計器製作所	34.0	35.4	66.3	56.4	64.7
xx計器工業	40.1	54.9	29.0	35.8	26.3
ニッコク	25.6	6.3	3.5	4.8	7.3
アズビル金門	0.0	0.0	0.0	1.0	0.0
東洋計器	0.0	3.0	0.6	0.4	0.9
愛知時計電機	0.2	0.4	0.6	0.2	0.9
xxxx工業	0.0	0.0	0.0	1.4	－
大豊機工㈱	－	－	－	－	－
㈱西部水道機器製作所	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
阪神計器製作所	契約金額	(百万円）	145	174	344	280	302
	構成比	(％)	34.0	35.5	67.1	55.7	64.7
	契約件数	(件)	27	37	63	49	59
xx計器工業	契約金額	(百万円）	171	269	146	184	123
	構成比	(％)	40.1	54.9	28.5	36.6	26.3
	契約件数	(件)	33	43	22	35	25
ニッコク	契約金額	(百万円）	109	31	17	24	34
	構成比	(％)	25.6	6.3	3.3	4.8	7.3
	契約件数	(件)	20	7	7	9	11
アズビル金門	契約金額	(百万円）				5
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	1.0	0.0
	契約件数	(件)				1
東洋計器	契約金額	(百万円）		14	3	2	4
	構成比	(％)	0.0	2.9	0.6	0.4	0.9
	契約件数	(件)		2	1	1	1
愛知時計電機	契約金額	(百万円）	1	2	3	1	4
	構成比	(％)	0.2	0.4	0.6	0.2	0.9
	契約件数	(件)	1	2	2	1	2
xxxx工業	契約金額	(百万円）				7
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	1.4	0.0
	契約件数	(件)				1
計	契約金額	(百万円）	426	490	513	503	467
	契約件数	(件)	81	91	95	97	98

（３） 逆止弁付メータパッキンア 概況

平成２１年度から、給水装置以外の水管その他設備との誤接続により汚染水や有害物質が配水管へ逆流することを防止するため、逆流防止機能を持ったメータパッキンを水道メータの下流側に設置している。設置対象は、口径１３から４０㎜の水道メータで、水道メータの取付け時に設置している。（構造的に設置不可であるメータユニット・メータバイパスユニットを除く。）

平成２９年度からは、従来の樹脂製から砲金製に切り替えを行っている。

（ア）透明性・競争性の確保に向けたこれまでの取組み

発注は、東京２３区で使用するものと多摩地区で使用するものとに分割し、年間数回実施している。

（イ）予定価格の算出方法

発注部所が複数の業者から見積書を徴取するとともに、同種製品の価格動向等を総合的に勘案して積算を行っている。

（ウ）年度別契約件数と購入金額

契約数量、平均入札参加者数とも安定的に推移しているが、購入金額は平成２９年度には大幅に増加しており（６０.１％増加）、材質を従来の樹脂製から砲金製に切り替えたことによるものである。一方、平成３０年度以降、大幅に金額が下落しているが、これは仕様変更から１年以上経過し、新規に増設した生産ラインの安定的運用が可能となるとともに、初期投資の回収が図られたものと推測している。

また、業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。調査内容からは特段の異常は見られない。

単位：件、百万円

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
契約件数	5	6	6	7	7
金額	403	391 (△3.0%)	979 (150.4%)	571 (△41.7%)	195 (△65.8%)

【平均入札参加者数と平均落札単価】

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
	φ13	(円)	441	441	1,312	480	200
平均	φ20	(円)	550	553	1,431	582	215
	φ25	(円)	786	762	2,000	000	000
落札
	φ30	(円)	1,300	1,302	2,934	1,418	438
単価
	φ40	(円)	1,792	1,791	3,946	2,088	618
	増加率			(△0.4%)	(139.8%)	(△53.7%)	(△67.1%)
平均入札参加者数			5	5	5	6	6
うち落札者			3	3	5	2	4
	φ13	(個)	232,258	200,480	197,630	278,540	220,010
契約	φ20	(個)	485,253	449,420	425,550	623,040	599,960
	φ25	(個)	40,297	49,100	35,770	57,370	45,770
数量
	φ30	(個)	368	4,000	4,410	8,210	7,580
	φ40	(個)	1,110	6,590	6,490	7,830	7,730

【業者別落札金額の割合】

単位：％

	27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
(株)xx製作所	0.0	－	0.0	76.2	26.5
xxxx興業(株)	25.1	0.0	27.0	23.8	9.5
xx機工(株)	31.0	31.4	41.3	0.0	0.0
xx機器工業(株)	0.0	21.2	0.0	0.0	16.1
(株)トシマ	0.0	0.0	17.4	0.0	－
(株)キッツ	－	－	11.4	0.0	－
xx商事(株)	－	－	2.8	0.0	－
ヤマトガワ(株)	43.9	47.4	－	－	－
(株)タブチ	－	－	－	－	47.9
(株)日邦バルブ	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(株)xxxx商会	－	0.0	－	－	－
xx(株)	－	－	0.0	－	－
日鋳商事(株)	－	－	－	0.0	－
xx鉄工営業部(株)	－	－	－	0.0	－

			27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
xx 製作所	契約金額	(百万円）	0	0	0	470	56
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	76.2	26.5
	契約件数	(件)	0	0	0	4	2
xxxx興業	契約金額	(百万円）	101	0	286	147	20
	構成比	(％)	25.1	0.0	27.0	23.8	9.5
	契約件数	(件)	1	0	2	3	2
xx機工	契約金額	(百万円）	125	123	437	0	0
	構成比	(％)	31.0	31.4	41.3	0.0	0.0
	契約件数	(件)	1	1	1	0	0
xx機器工業	契約金額	(百万円）	0	83	0	0	34
	構成比	(％)	0.0	21.2	0.0	0.0	16.1
	契約件数	(件)	0	1	0	0	1
トシマ	契約金額	(百万円）	0	0	184	0	0
	構成比	(％)	0.0	0.0	17.4	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	0	1	0	0
ヤマトガワ	契約金額	(百万円）	177	186	0	0	0
	構成比	(％)	43.9	47.4	0.0	0.0	0.0
	契約件数	(件)	3	4	0	0	0
キッツ	契約金額	(百万円）	0	0	121	0	0
	構成比	(％)	0.0	0.0	11.4	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	0	1	0	0
xx商事	契約金額	(百万円）	0	0	30	0	0
	構成比	(％)	0.0	0.0	2.8	0.0	0.0
	契約件数	(件)	0	0	1	0	0
タブチ	契約金額	(百万円）	0	0	0	0	101
	構成比	(％)	0.0	0.0	0.0	0.0	47.9
	契約件数	(件)	0	0	0	0	2
計	契約金額	(百万円）	403	392	1,058	617	211
	契約件数	(件)	5	6	6	7	7

２ 業務委託契約

当局では、契約金額１,０００万円以上の業務委託契約のうち、同一の内容により例年発注している契約事案をホームページ上に公表しており、令和元年１２月の公表時点で７９件の契約事案について、過去５年間の落札額や入札参加者別の応札額等の情報を公開している。

本調査では、公表対象となっている７９件のうち、５年間連続して同一事業者が受注しており、落札率が８０％以上の事案を調査対象とし、事業所管部署により同一事業者が連続して受注している原因分析を実施した。

なお、業務委託契約における落札率は非公表であることから、本報告書においては調査対象とした事案名等の詳細は非公表とする。

以下非公表

第４ 近似値調査

１ 工事請負契約

（１） 近似値落札の発生状況

平成２９年度まで近似値落札件数は上昇傾向にあったが、平成３０年度には減少に転じている。

平成２９年度から実施している入札契約制度改革により、一部の事案において予定価格の事前公表を取りやめ、事後公表に移行したために、事前公表の事案と事後公表の事案が混在する。

単位：件

		27年度	28年度	29年度	30年度	31年度	調査対象
工事件数(A)		981	719	662	854	928
１件あたり 平均希望者数		5.48	8.53	12.25	9.00	5.85
近似値 落札件数(B)		108 (11.0%)	176 (24.5%)	206 (31.1%)	176 (20.6%)	240 (25.9%)	(B)/(A)
	予定価格	108	175	191	149	215	最低制限価格との
	事前公表			[92.7%]	[84.7%]	[89.6%]	差が５万円未満
	予定価格事後公表	-	-	15	26 [14.8%]	25 [10.4%]	予定価格又は最低制限価格との差が ５万円未満
	予定価格非公表	0	1	0 [0.0%]	1 [0.6%]	0 [0.0%]	1回の見積合せで決定し、落札率が 100％

※ 予定価格の公表区分

平成２８年度以前	全件事前公表
平成２９年１０月３０日～ 平成３０年６月２４日	全件事後公表
平成３０年６月２５日以降	予定価格が次の事案は事後公表土木工事 3.5 億円以上 設備工事 2.5 億円以上 建築工事 4.4 億円以上

業種分類別の近似値の発生状況については、平成２８年度以降土木工事における近似値落札の発生率が上昇している。これは、土木工事の多くは類似案件の多い管工事であり、過去の契約実績から積算額等の分析がしやすいことと、平成２９年度の入札契約制度改革により、これまでより詳細な見積参考資料の公表を新たに始めたことにより、事業者の積算制度が向上したこと等が理由として考えられる。

単位：件

		27年度	28年度	29年度	30年度	31年度
土木工事	工事件数	552	397	381	461	527
	近似値落札	76	151	174	132	165
	発生率	(13.8%)	(38.0%)	(45.7%)	(28.6%)	(31.3%)
設備工事	工事件数	267	216	216	297	286
	近似値落札	27	19	27	42	70
	発生率	(10.1%)	(8.8%)	(12.5%)	(14.1%)	(24.5%)
建築工事	工事件数	29	20	17	23	22
	近似値落札	5	5	5	2	4
	発生率	(17.2%)	(25.0%)	(29.4%)	(8.7%)	(18.2%)
設計等委託	工事件数	133	86	48	73	93
	近似値落札	0	1	0	0	1
	発生率	(0.0%)	(1.2%)	(0.0%)	(0.0%)	(1.1%)
計	工事件数	981	719	662	854	928
	近似値落札	108	176	206	176	240
	発生率	(11.0%)	(24.5%)	(31.1%)	(20.6%)	(25.9%)

（２） 調査結果ア 回答状況

平成３１年度における近似値落札事案２４０件の落札者全者に対して、近似値落札の理由等について文書調査を実施し、うち２０４件、約８５％の事業者からの回答を得た。また、差額が１,０００円未満の近似値落札が年度内に２回以上あった事業者のうち、昨年度までに追加調査を実施した事業者を除く１２者に対し、追加調査を実施した。

単位：件

	近似値 落札件数	調査回答	回答率
土木工事	165	156	94.5%
設備工事	70	44	62.9%
建築工事	4	4	100.0%
設計等委託	1	0	－
計	240	204	85.0%

イ 近似値落札となった理由

最低制限価格又は予定価格（事後公表事案のみ）との近似値での落札となった理由について、複数回答、選択制により回答を得た。土木工事では「積算ソフト等の活用」

「過去案件の開示請求等による研究・分析」が多い。また、設備工事では、「過去案件の開示請求等による研究・分析」「同種の施工実績があり積算が容易」といった回答が多かった。

単位：件

	土木 工事	設備 工事	建築 工事	計
積算ソフト等の活用	117	6	2	125
コンサルタント等の活用	34	0	0	34
過去案件の情報開示等による研究・分析	116	39	3	158
同種の施工実績が多数あり積算が容易	56	25	3	84
工種が少ない等で積算が容易	38	11	2	51
公表されている設計単価が多い等で積算が容易	17	7	0	24
その他	1	4	0	5

その他の主な内容

・時間をかけたため

・製作品、各種機品材料、工事の費用を機器メーカーの協力のもと独自に算出し入札額を決定

・工事費に占める機器日の割合等を考慮して積算

・予定価格が公表されているため

ウ 積算所要日数と積算が容易な工種

積算に要する日数は、土木工事は「７～９日」の回答が多い。設備工事については偏りなく分布している

積算が容易な工種等の存在については、8 割弱の事業者が「ない」と回答している。

「ある」の回答のうち、具体的な工種としては「管路工」「電気設備工」の回答が多かった。

【積算所要日数】

単位：者

	1～3日	4～6日	7～9日	10～ 13日	14日 以上	回答 なし	計
土木工事	20	31	59	23	20	3	156
設備工事	4	10	8	11	9	2	44
建築工事	1		3			0	4
計	25	41	70	34	29	5	204

【積算が容易な工種の有無】

単位：者

	ある	ない	回答 なし	計
土木工事	22	128	6	156
設備工事	15	27	2	44
建築工事	1	3	0	4
計	38 (18.6%)	158 (77.5%)	8 (3.9%)	204 (100.0%)

主な回答	回答数
管路工	8
電気設備工	8
設備工	6
土工	5
舗装工	4
ポンプ据付	2
安全費	2
機械器具設置	2
塗装工	2

エ 無理な価格での入札

８割を超える事業者が、無理な価格での入札はしていないとの回答だったが、約１割の事業者からは、「仕事を確保するため」、「落札するため」等の理由で、無理な価格での入札をする場合があるとの回答があった。

単位：者

	ある	ない	回答 なし	計
土木工事	19	133	4	156
設備工事	5	37	2	44
建築工事	0	4	0	4
計	24 (11.8%)	174 (85.3%)	6 (2.9%)	204 (100.0%)

主な回答	回答数
仕事の確保	13
落札するため	4
実績作り	3
工事案件や仕事の状況に応じて判断	2
関連工事発生の可能性があり、受注した方が良いと判断	1
入札参加資格を要するため	1

オ 水道局ＯＢ等

水道局ＯＢの社員の在籍については、３者がいるとの回答だった。

また、水道局職員や水道局ＯＢの社員から、契約に関する情報提供を持ちかけられたことがあるかどうかについては、全者がないと回答している。

【水道局ＯＢ社員の在籍】

単位：者

	いる	いない	回答 なし	計
土木工事	0	152	4	156
設備工事	3	39	2	44
建築工事	0	4	0	4
計	3 (1.5%)	195 (95.6%)	6 (2.9%)	204 (100.0%)

カ 追加調査

差額が１,０００円未満の近似値落札が年度内に２回以上あった事業者のうち、昨年度までに追加調査を実施した事業者を除く１２者に対し、追加調査を実施した。

近似値落札が可能となった理由として、市販の高性能積算ソフトの活用や、情報開示請求等により過去の事案の研究・分析等により、精度の高い積算が行われたとの回答が多く得られた。

	業種分野	理由					情報収集等の方法		年間情報開示件数
		研究分析	積算ソフト	積算が容易	公表単価多	コンサル 活用
Ａ社	土木	〇	〇				・	情報開示請求	30
Ｂ社	土木	〇	〇	〇			・	情報開示請求	8
Ｃ社	土木	〇	〇			〇	・	情報開示請求	240
Ｄ社	土木	〇	〇	〇			・	都の公表制度を活用
							・	「建設資料館」の活用
Ｅ社	土木	〇	〇			〇	・	情報開示請求	5
Ｆ社	土木	〇	〇			〇	・	都の公表制度を活用
Ｇ社	土木					〇
Ｈ社	土木		〇	〇
Ｉ社	土木	〇	〇			〇	・	情報開示請求	3～5
	設備	〇		〇
Ｊ社	設備	〇		〇	〇		・	情報開示請求	5
Ｋ社	設備	〇	〇	〇			・	都の公表制度を活用
Ｌ社	設備	〇		〇			・	入札情報サービス

キ 自由意見

分類	意 見 内 容
総合評価関係	D ランク対象の技術実績評価型案件を増やしてほしい。
	入札価格での競争が多いため、総合評価方式での案件を増やしてほしい。
	特殊性の高い工事、業務は総合評価方式としてほしい。
	施工能力・技術実績を半分にして一般案件を増やさないと、一回成績が悪く
	つくと三年影響が出て全く取れなくなる。成績重視型ばかりにすると、職員・
	職員 OB へ情報を求めたり、関係を深めたり動くのではないか。成績の公平
	性、発注方式の見直しを希望する。しかし、成績上位者と下位者のハンデは
	つけないといけないので指名回数制限とかはどうか。今は積算能力というよ
	り、ソフトを使い研究・分析して答えを求めるゲーム感覚になってると思う。
	施工能力審査型及び技術実績評価型は一部の者のみが積算なしで何度でも落
	札できる状況である。見直しを希望する。
	施工能力審査型方式の案件を増やしてほしい。
	百円、十円単位の最低制限価格で入札を競うのは本来おかしい。施工能力技
	術実績をさらに増加して、信用で仕事ができることを願う。
	技術実績評価型総合評価方式での入札が多く、都での実績を有する会社が有
	利となっている。このままでは他府県で同様の実績があるにもかかわらず、
	都での実績を作ることができないため、技術実績評価型総合評価方式での入
	札を極力なくしていただきたい。
入札手続関係	入札の質問期間を長くしてほしい。また、質問期間内で現地調査ができるよ
	うにしてほしい。
	発注図面が曖昧である。開札保留になってからの審査書類提出までの時間が
	短い。健全な利益確保が見込めない案件が非常に多いと感じる。
	希望制指名競争入札において、指名の有無の通知を少し早くしてほしい。
	ある程度の工事規模の入札案件では施工実績規模等のしばりがあるため、指
	名されない。指名の規定を広げ、多くの業者が参加できるようになることを
	希望する。
	発注期間について、工事案件の掲載から入札までの期間が約 2 か月かかる。
	小さな会社では技術者が少なく、経費もかかり（他工事にヘルプで入ること
	もできるが、現場調整が難しいのが現実）出来ればもう少し縮めていただき
	たい。局全体では、発注件数×2 か月間の総技術者のロスタイムと考える。

予定価格公表関係	50,000 千円以上は価格公表しないでほしい。
	予定価格があると積算する意味がないのでは。最低価格を記載し、社の実行 予算に合うかを検討する方が良い。
	予定価格公表の廃止
	数年前に予定価格事後公表期間は入札価格がバラバラで競争入札をしているような結果が見られたが、事前公表は誰でも簡単に積算できてしまい（積算ソフトでは最低価格の算出機能あり）最低価格に入札価格が集中することになり、いわば宝くじのような感じもする。できれば事後公表の案件を発注規模関係なく数件発注してみてはどうか。
積算関係	受注者持配管材料の明細が複数に分かれた場合の分け方を教えてほしい。
	交通誘導員の現状（特に単価）について理解してほしい。
	工種によっては代価のない（材工共）一式のようなものがあるが、積み上げから金額が出せるようになってほしい。または見積もり協力企業を示してほしい。
	物件により予定金額が低い工事がある
その他	工期設定が短く厳しい案件が多いため、1～２か月程長くしてほしい。
	工期設定が厳しい。遅延違約金を徴収して工期を延長しているケースが増え ていないか。入札参加率が下がっていないか。不調率が上がっていないか。ライフラインを守る大切な工事だ。見直しが必要ではないか。
	単なる「積算ソフトの入力作業」になっているため、明細書、代価表の添付 をやめてほしい。図面を見る必要はほとんどない。
	すべての工事、業種に最低制限価格を設定する。
	今の工事成績には担当支所、監督員、局 or 水道サービス検査員によってばら つきが大きく、点数に格差がついてきた。
	工事契約と同時に職員の費用、事前発生土購入券費用等経費が掛かる。少しでもいいので契約後費用になる前前払い金の検討をお願いする。
	工事請負単価契約の見積合せ参加資格、平成 17 年度以降の契約実績を要件とする点に、公平性の観点から強い疑義を感じる。同案件に対して、公共の力が参入障壁を築いており、新規参入が阻害されている現状について、改善を 要求する。
	管材費の開示を増やしてほしい。
	従業員は水処理メーカー出身者が多いが社歴が短く、入札時の実績条件を満 たすのが難しいため、条件緩和した案件を増やしてほしい。

２ 業務委託契約

平成３１年度における物品契約の締結件数は２,７６２件であり、そのうち業務委託契約は１,０６９件（３８.７％）であった。このうち、（１）競争入札による契約において、予定価格より５万円未満の差額により落札した事案と、（２）特命随意契約による契約において、落札率が１００％の事案を調査対象とし、再度入札や減価交渉を行った事案、企画コンペにより落札者を決定した事案、少額の事案については除外することとした。

なお、調査結果には厳格管理情報が含まれるため、非公表とする。

【平成３１年度物品契約締結実績】

単位：件

	一般 競争入札	指名 競争入札	随意契約	特命 随意契約	計
委託	1	576	21	471	1,069
買入	370	926	4	42	1,342
印刷		110	2	1	113
賃貸借		22	1	54	77
その他	6	114	4	37	161
計	377	1,748	32	605	2,762

以下非公表

第５ 個別詳細調査

１ 幹事会資料

個別詳細調査（２） 日向和田浄水所外７か所膜ろ過設備保守業務委託

1 業種「浄水場・処理場機械運転管理」Ａ等級の入札参加資格を有すること

2 暴力団等対策措置要綱上の排除措置期間中ではないこと

3 他の入札参加者に関連会社がないこと

入札参加条件

落札結果

単位：円

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

予定価格

予定価格と落札率は厳格管理のため非公開とする。

入札参加者

メタウォーターサービス ㈱

メタウォーターサービス ㈱

メタウォーターサービス ㈱

希

42,500,000

メタウォーターサービス ㈱

希

59,000,000

メタウォーターサービス ㈱

希

61,000,000

（－）

（－）

（－）

24,700,000

42,000,000

㈱ウォーターエージェンシー

任

辞退

高杉商事㈱

任

辞退

㈱ウォーターエージェンシー

任

辞退

（－）

（－）

【特命随意契約】

【特命随意契約】

高杉商事㈱

任

辞退

三菱電機プラントエンジニアリング㈱

任

辞退

高杉商事㈱

任

辞退

テスコ㈱

任

辞退

テスコ㈱

任

辞退

三菱電機プラントエン ジニアリング㈱

任

辞退

水ing㈱

任

辞退

西川計測㈱

任

辞退

テスコ㈱

任

辞退

西川計測㈱

任

辞退

月島テクノメンテサービス㈱

任

辞退

西川計測㈱

任

不参

あきら㈱

任

辞退

あきら㈱

任

辞退

あきら㈱

任

不参

東京水道サービス㈱

任

辞退

石垣メンテナンス㈱

任

辞退

石垣メンテナンス㈱

任

不参

㈱明電エンジニアリング

任

辞退

東京水道サービス㈱

任

辞退

東京水道サービス㈱

任

不参

月島テクノメンテサービス㈱

任

不参

㈱明電エンジニアリング

任

辞退

㈱明電エンジニアリング

任

不参

※ （ ）内の数値は落札率、予定価格と落札❹は厳格管理情報のため取扱注意

5

２ 議事概要

会議名称	第２回東京都水道局契約監視委員会幹事会
日時	令和２年１２月１６日（水） 11 時 00 分から 12 時 00 分まで
委員	幹事長 経理部長 幹事 総務部総務課長 幹事 浄水部管理課長幹事 職員部人事課長 幹事 給水部管理課長幹事 職員部監察指導課長 幹事 建設部管理課長 幹事 職員部コンプライアンス 幹事 多摩水道改革推進本部監理担当課長 調整部管理課長 幹事 経理部管理課長 説明者 建設部管路設計課長幹事 サービス推進部管理課長 説明者 あきる野給水管理 事務所長 事務局 経理部契約課長
主な意見・質問		回答
【議題１】 （工事契約）和田堀給水所２号配水池及び第二配水ポンプ所並びに管廊築造工事
Ｑ 入札参加業者が近い金額で入札しているが、このようなことはよくあるのか。		Ａ 案件公表時点で積算に必要な資料を多数公表しているため、業者によっては正確な金額を算出することができる。入札参加業者が調査基準価格や最低制限価格に近い金額で争うことはよ くある。
Ｑ 低入札調査の対象となった業者が３ 者いるが、積算そのものが高かったということはないか。		Ａ 調査基準価格を上回っている業者が 多いことからも、積算は妥当であると考える。
Ｑ 低入札調査の対象となった原因は分かるのか。ヒアリングを行うことはあるのか。		Ａ 入札参加業者の積算の詳細は分からないので、原因は何とも言えない。全ての業者が低入札調査の対象であった場合等はヒアリングすることもあるが、今回の場合は各者入札金額が競っていることから、ヒアリングを行うことは 考えていない。
Ｑ 今回の受注業者が、後続工事の競争入札に有利になるようなことはないか。		Ａ 今回工事が完成した後で、後続工事を開始する予定であり、工事が場内で輻輳することもないため、今回の受注者が有利ということはない。 積算については、時々に合わせた単価 を設定し、入札参加者全者が同じ条件で

	積算するため、特定の業者が有利となる ことはない。
Ｑ 入札参加条件として特別に付した条件はあるか。	Ａ 工事規模に合わせた一般的な条件を設定しているのみである。
【幹事会による報告又は意見の具申】 ・９者中３者が調査基準価格を下回っているが、他の６者は調査基準価格にかかっていないことからも、積算は適切に行われている。 ・今回工事の完了後、後続工事を施工することにしており、今回受注業者が後続工事においてアドバンテージとなるようなことはない。 ・入札参加条件について、必要以上に厳しい条件が設定されていることはなく、一定の参加業者数を確保しており、妥当である。
主な意見・質問	回答
【議題２】 （物品契約）日向和田浄水所外７か所膜ろ過設備保守業務委託
Ｑ 落札者以外の希望者や入札者がいない理由はなにか。	Ａ 推測だが、本業務委託で使用する薬品洗浄装置は、業者が一般的に所持しているものではなく、買い入れて入札に参加する必要があり、参入コストがかかる。 また、点検時に異常があった場合は、製作会社に対して技術協力を得ないといけないことが、受注を避ける要因になっているのではないか。
Ｑ 薬品洗浄装置をレンタルして、洗浄作業のみ委託するなど、分離発注はできないか。	Ａ 装置の使い方・ノウハウもあるため、全てまとめて契約したほうがよい。 また、洗浄作業のみを切り離すのは難しい。あくまで洗浄はひとつの作業。
Ｑ 落札業者以外の業者が入れる余地はあるのか。	Ａ 洗浄装置を製作して新規参入してくる業者もありうる。点検についても、どうやったら上手く洗浄できるか試行したうえで入札に参加する業者もありう る。

	今年度、同様の案件を発注したが、製作会社以外に希望業者が１者いた。落札はできなかったが。あとはコスト的に安くできるかということで、製作会社でないと入れないという案件ではないと認識している。
Ｑ 同様の業務委託を実施している他の事業体の契約方法についてヒアリング しているか。	Ａ ヒアリング等は実施していない。
Ｑ 入札参加条件について、例えばＡ等級だけでなく、他の実績があればＢ等級も参加可能にするなどの検討が可能 か。	Ａ 検討は可能。
Ｑ 現場の職員が積算しているのか。を分けることができるのではないか。少なくとも過去の実績を出すことはできるのではないか。	Ａ 数量の決定は現場で行っているが、実際の積算は別の部署で行っている。このため、業者に委託指導する現場職員は積算単価は知らない状況である。
【幹事会による報告又は意見の具申】 ・積算について、数量を決定する部署と、実際に積算する部署を別にしており、事務手続きとして妥当である。 ・随意契約から競争入札にして、競争性の確保を図った方向性は良いが、製作会社のアドバンテージがあり、他の業者が入りづらい状況があるため、そこを加味しながら、競争性を確保するためにできることはあるか、引き続き検討していくことが必要である。 ・任意選定している業者の辞退理由を分析できれば、さらなる競争性確保に向けた検討ができるのではないか。

第６ 監視強化に向けた取組み

１ 水道工事用材料

ダクタイル鋳鉄直管のメーカー３者は、平成８・９年の各年度において、シェア配分協定に合意し、共同して国内におけるダクタイル鋳鉄管直管の販売に関し、その事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して当該取引分野における競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成１１年２月に刑事告発され、同年３月に排除勧告を受けた。

これを受け、当局では平成１１年２月１５日に「東京都水道局物品購入事務総点検委員会」を設置し、ダクタイル鋳鉄直管をはじめとして、当局が購入する物品全般に係る事務を調査するとともに、調査結果を踏まえた改善策の検討を行い、平成１１年

１０月に調査結果をとりまとめた。ここで示された主な改善策と取組状況は次のとおりである。

改善策	取組状況
１ 契約結果の調査充実 ・ 入札結果の調査、分析及び公表 ・ 調査結果の提供等を通じた公正取引委員会との連携強化	・「東京都水道局物品購入契約調査委員会」（平成１２年設置）による調査等 ・ 上記委員会報告書の公正取引委員会への情報提供（毎年度）
２ 発注内容等の見直し、新規参入の促進 ・ 発注数量等の工夫 ・ 標準規格化や原材料指定の廃止等による新規参入の促進	・ 適正な発注ロットによる競争性確保 ・ 水道工事用材料以外の物品を含めた仕様見直しの継続実施
３ 違約金条項の検討 ・ 契約約款に不正競争に係る違約金条項の導入を検討	・ 平成１３年４月標準契約書改正 不正競争を行った場合の契約解除及び違約金（損害賠償の予定）条項を新設
４ 公募方式の拡大、契約結果の公表 ・ 発注案件の事前公表の推進 ・ 契約結果（落札金額、業者名等）の公表	・ 全ての競争入札案件を電子調達システムにより事前公表、契約手続きを実施 ・ 上記システムによる契約結果の公表
５ 積算方法等の改善 ・ 複数業者による下見積り徴取の徹底 ・ 積算担当者の能力向上	・ 事務処理手引きの整備と発注部署への継続的指導 ・ 初任者研修、事務担当者会議の毎年実施

２ 水道メータ

水道メータについては過去３回の独占禁止法違反事件が発生しており、それぞれ次のとおり対応してきた。

ア 第一次談合事件

当局が単価同調方式（注）により発注する入札に参加していた２４者は、平成２年度及び３年度における最低入札単価とその単価で入札すべき者等を事前に決定することにより、当該単価が納入単価となるように共謀していた。このことが公共の利益に反して、当局が発注する水道メータにおける競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成４年１２月に排除勧告を受けた。

第一次談合事件を受け、公正取引員会及び自治省（当時）から当局に対して契約方法の改善について検討要請があり、単価同調方式から指名競争入札に変更した。

イ 第二次談合事件

当局が指名競争入札により発注する入札に参加していた２５者は、平成６年度、７年度及び８年度の入札において、受注予定者を事前に決定するとともに、受注予定者が受注できるようにあらかじめ定めた価格で入札することを合意し、互いに拘束することにより、公共の利益に反して、当局が発注する水道メータにおける競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成９年２月に刑事告発され、同年３月に排除勧告を受けた。

第二次談合事件を受け、公正取引委員会から当局に対し、入札等に関する情報管理の徹底、より競争的な発注かつ新規参入が容易となるような発注制度の抜本的改善、同種の違反行為発生時の通報等について要請があった。当局では「東京都水道局水道メータ購入等契約事務改善委員会」を設置し、発注方式の改善について検討を行い、 ＷＴＯ一般競争入札の導入を決定した。

ウ 第三次談合事件

当局が一般競争入札により発注する入札に参加していた１９者は、受注予定者を事前に決定するとともに、受注予定者が受注できるようにあらかじめ定めた価格で入札することを合意し、互いに拘束することにより、公共の利益に反して、当局が発注する水道メータにおける競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成１

５年７月に４者が刑事告発され、１９者が排除勧告を受けた。

ＷＴＯ一般競争入札は、現行の契約制度上最も透明性、競争性、公正性の高い発注方式であるにもかかわらず談合事件が発生したことから、「東京都水道局物品購入契約調査委員会」（平成１２年２月設置）においてさらなる対策を検討し、平成１５年８月に「水道メータ談合事件の再発防止のための重点推進施策」を取りまとめて公表した。

主な改善策と取組状況等は次のとおりである。

（注）単価同調方式

当該年度中の納入数量をあらかじめ確定せず納入単価のみを指名競争入札により決定し、最低入札単価を入札した者及び当該納入単価による納入に同意する者と契約を締結する方式。

改善策	取組状況
１ 談合への抑止力強化
・ 損害賠償予定額の引き上げ	・	平成１５年１２月に水道メータ調達に
		係る契約書改正、損害賠償予定額を契
		約金額の１０％から３０％へ引き上げ
・ 公正取引委員会との連携強化	・	水道メータの入札結果の全てを公正取
		引委員会へ情報提供
・ 情報公開の拡大	・	全ての入札結果を公表
		購入単価の推移をホームページ上で公
		開
２ 不正行為の徹底排除、新規参入促進 ・ 入札参加者が集まる仕様説明会を廃止 ・ 複数口径メータを一案件にまとめる	・ ・ ・	電子調達システムにより仕様書等配布複数口径メータ一案件発注の継続実施 当局ホームページ上で手続きを紹介 （日本語及び英語）
・ 海外メーカー等への情報発信

３ 排水処理施設運転管理作業委託

平成３０年１０月３０日、当局は浄水場における排水処理施設運転管理作業委託に関し、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。また、当局職員が契約にかかる情報を漏えいした可能性があるとの報道があった。

東京都は、速やかに事実を調査し、都民や議会等への報告を行うとともに、同委託契約の見直し等、再発防止策をまとめる必要があったため、同月３１日調査特別チームを設置し、同年１１月２９日に中間報告書を公表した。

その後、中間報告書内でまとめた改善策として、平成３１年４月に外部の有識者からなる「東京水道グループコンプライアンス有識者委員会」を設置するなど、再発防止策を鋭意進めるとともに、調査特別チームによる内部調査を継続してきた。

令和元年７月１１日、当局職員が特定の事業者に対し、非公表の予定単価に関する情報を教示していた行為が入札談合等関与行為と認められ、都は、公正取引委員会から、入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を受けた。

その後、調査特別チームの下、更なる実態の解明と再発防止策の検討が行われ、令和元年１１月２７日に、「調査特別チーム最終報告書」が取りまとめられた。

最終報告書における再発防止策は次のとおりである。

方向性	具体的取組
方向性１ 職員のコンプライアンス意識や組織風土の抜本的改革	コンプライアンス宣言 ① 局長の「コンプライアンス経営宣言」 ② 職員のコンプライアンス宣言書への署名
	独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の周知徹底
	公益通報制度の周知・徹底
	職員間・職場内のコミュニケーション活性化 ① 職場相互点検 ② 各部・所におけるリスク洗い出しと防止策策定のための職場討議と風通しのよい職場づくり 現場、本庁のコミュニケーション活性化 ③ 本庁幹部と事業所との意見交換 ④ 本庁・現場の情報共有の強化 ⑤ 現場のミドルマネジメント層の強化
	コンプライアンス推進体制の強化
	コンプライアンス意識と専門性を両立した職員の育成
方向性２ 不正を起こさない仕組み・職場環境の創出	排水処理作業委託の抜本的見直し ① 組織の大くくり化 ② 総合評価方式の導入
	積算業務は本庁で一括することで、現場業務から分離
	委託の設計・積算をシステム化し局内の情報管理を徹底
方向性３ 監視機能・危機管理体制の強化	情報漏えい防止のための対策強化 ① 不正行為に対するペナルティ強化 ② 契約締結手続の監視体制の強化 ③ 厳格管理情報の理解促進 ④ 契約事務所管部署における情報漏えい防止 ⑤ 見積り合わせ等の実態点検
	委託契約情報の事後公表の拡大
	危機管理（不祥事）対応体制の構築
方向性４ 局事業運営体制の抜本的改革	第三者コンプライアンス委員会の設置
	ＰＤＣＡサイクルの構築

参 考

東京都水道局契約監視委員会設置要綱

（目 的）

第１条 当局の行う契約に関する契約結果の調査、分析及び監視を行い、入札その他の契約手続に係る不正行為の排除又は防止策を検討することにより、契約の公正性・公平性を確保することを目的として、東京都水道局契約監視委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）契約に関する契約結果の調査、分析及び監視に関すること。

（２）契約に関する入札その他の契約手続に係る不正行為の排除又は防止策の検討に関すること。

（３）その他契約に係る公正性及び公平性の確保の方策に関すること。

（構 成）

第３条 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

２ 委員長は、次長又は技監の職にある者をもって充てる。

３ 委員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。

４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

（委員長の職務及び代理）

第４条 委員長は、委員会を招集し、会議を主宰する。

２ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

（幹事会）

第５条 委員会を補佐するために、委員会に幹事会を置く。

２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって構成する。

３ 幹事長は、経理部長の職にある者をもって充て、幹事は別表２に掲げる職にある者をもって充てる。

４ 幹事長は、別表２に掲げる者のほか、審議事項の所管課長を幹事会に加えることができる。

５ 幹事長は、幹事会を招集し、会議を主宰する。

６ 幹事長は、必要があると認めるときは、幹事以外の者を幹事会に出席させることができる。

（結果の報告）

第６条 委員長は、所掌事項に係る検討結果について、委員会終了後、速やかに局長に報告するものとする。

（庶 務）

第７条 委員会の庶務は、経理部契約課において処理する。

（補 則）

第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成３１年４月２６日から施行する。

総 務 部

総 務 課 長

職 員 部

人 事 課 長

監 察 指 導 課 長

コンプライアンス

監理担当課長

経 理 部

管 理 課 長

サービス推進部

管 理 課 長

浄 水 部

管 理 課 長

多摩水道改革推進本部

調 整 部

管 理 課 長

別表１ 別表２

総 務 部 長職 員 部 長経 理 部 長サービス推進部長浄 水 部 長給 水 部 長建 設 部 長設 備 担 当 部 長

多摩水道改革推進本部技術調整担当部長施 設 部 長

給	水	部	管	理	課	長
建	設	部	管	理	課	長

注 その他審議事項の所管課長