この約款は、当社が太陽光を利用した FIT 卒業電源（２．用語の定義（４）に定義されます。）の発電余剰電力を買い取るときの料金、適用条件、

x x x x 力 買 取 約 款

【電力買取単独プラン】

2022年8月1日実施

株式会社 どさんこパワー

xxx電力買取 約款

１. 本約款について

この約款は、当社がxxxを利用した FIT 卒業電源（２．用語の定義（４）に定義されます。）の発電余剰電力を買い取るときの料金、適用条件、

手続き等を定めるものです。

２. 用語の定義

（１） FIT 法とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号、その後の改正を含む。）をいいます。

（２） FIT 電源とは、 FIT 法第２条に定める認定発電設備をいいます。

（３） FIT 電源契約とは、 FIT 法第２条に定める特定契約をいいます。

（４） FIT 卒業電源とは、 ＦＩＴ制度による買取期間を満了する住宅用xxx発電設備をいいます。

（５） 発電余剰電力とは、 FIT 卒業電源からの発電電力のうち、お客さまが消費する電力を上回った電力をいいます。

（６） 買電量とは、当社がお客さまから買取りを行った発電余剰電力量をいいます。

（７） 非化石価値等とは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 （平成２１年法律第７

２号） において非化石比率算定時に非化石電源として計上することが許容されている価値およびそのほかの非化石電源に由来する電気の持つ環境価値をいいます。

（８） その他の用語については、原則として、本約款において特に定義されている場

合を除き、 FIT 法または当社の電気需給約款 【低圧】 における用語と同一の意味で用いるものとします。

３. 適用条件

（１）本約款の適用に際しては、次の条件をすべて満たすことが必要です。

(ア) お客さまが本約款、重要事項説明、その他の説明事項等を承諾の上で、xxx余剰電力買取契約（以下、「買取契約」といいます。）に申込みいただくこと。

(イ) 受電地点が一般送配電事業者の供給区域内 （離島を除きます。） であること。 (ウ) 一般送配電事業者が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給

条件等（以下、総称して「託送約款等」といいます。）における発電者に関する事項を遵守することにご承諾いただくこと。

(エ) FIT 卒業電源の発電方式または発電設備容量等が、FIT 法による設備認定時から変更されていないか、変更があるときには FIT 法等の法令に基づく適切な

手続きが完了していること。

(オ) 買取契約の対象設備が、発電を主たる目的とするxxx発電設備でないこと。 (カ) FIT 卒業電源からの発電余剰電力量のみが、一般送配電事業者が設置する電力

量計で計量できること。

(キ) 上記の他、当社が適当ではないと判断する状況が認められないこと。

（２）適用条件を満たさない場合、当社は買取契約の承諾をいたしません。

（３）契約後に適用条件を満たさなくなった場合には、当社は、１３に定める契約の 解除及び８. 買電額のお振込みに定める買電額のお支払いを留保する等の必要な措置を取ることができるものとします。

４. 申込み

（１）買取契約をご希望されるお客さまは、次の事項を明らかにして、当社所定の様式により、当社に申込みいただきます。

(ア) 発電場所（受電地点特定番号を含みます。） (イ) 発電者名義

(ウ) 発電設備等の概要

(エ) 現買取事業者に係る情報 (オ) 電気需給契約の内容

(カ) 本約款の８. 買電額のお振込み（２）の定めに基づく買電額の振込先口座 (キ)その他必要な事項

（２）当社は、（１）の事項に不足がなく、かつ、お客さまが３. 適用条件に定める条件をすべて満たしていると当社が判断した場合に、（１）の申込みを

承諾します。

（３）当社は、申込み承諾後に、電力広域的運営推進機関のスイッチング支援システムを通じて、買電者変更等の契約手続きを実施いたします。

（４）（１）～（３）に関わらず、政策動向、エネルギー市場環境、電力調達および需要の状況により、当社の判断によって、申込みの受付または契約手続きを停止することがあります。

５. 契約成立と契約期間

（１）買取契約は、４. 申込み（２)に定める当社が承諾した日をもって成立します。

（２）買取契約の買取開始日は、原則として、再生可能エネルギー特別措置法第３条 第１項にもとづき経済産業大臣が定める調達期間（固定価格買取期間）の満了月以降の検針日といたします。

（３）買取契約の契約期間は、契約が成立した日から、買取開始日が属する年度 （４月１日から翌年３月３１日までの期間をいいます。）の最終検針日（計量日）の前日までとします。

契約満了日までにお客さま、または当社からの申し出がない場合には、自動的に１年延長されるものとし、その後も同様といたします。

６. 買電量の計量

（１）買電量は一般送配電事業者が行う検針により確定するものとし、その値は当社が一般送配電事業者から入手するものとします。

（２）買電量の単位は1 キロワット時(kWh) とし、その端数は四捨五入します。

７. 買電額の算定

（１）買電額は、買電量に買電単価を乗じて算定するものとします。

（２）買電額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。

（３）（１）の単価には非化石価値等を含むものとし、その価値は当社に帰属するものとします。

（４）買電額の算定期間は、原則として、託送約款等に定める、計量期間（前月の計 量日から当月の計量日の前日までの期間）、検針期間（前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間）または検針期間等 （前月の検針日から当月の計量日の前日までの期間）とします。

（５）当社の責でない理由により、一般送配電事業者から関係する算定期間における

検針値の提供がなされない場合、買電額は 0 円として取り扱うことがあります。

８. 買電額のお振込み

（１）（ア）買電額は、ご契約年月に関わらず毎年４月１５日に当年３月末日までの買電額をお客様の口座へ振り込むものといたします。

（イ）買電額は、解約等やむを得ない場合、（ア）の振り込み日に関わらず、ご請求締日の翌月１５日にお客様の口座へ振り込むものといたします。ただし、振込日が休日・祝日の場合は銀行営業日に基づき

１営業日前に振り込むものとします。

（２）買電量と買電額については、検針対象月翌月１０日までに、買電量と買電額を当社所定の方法にて通知いたします。

（３）お客様のご都合により、支払回数を分割することや、支払い時期の変更をしてはならないものといたします。

（４）当社と契約を締結している商品の料金を支払期限内にお支払い

いただけなかった場合には、 買電額のお振込みを留保し、残債額と差し引かせていだくことがございます。

(５）買電単価については別紙に定める購入単価とします。

ただし、当社は関係法令等の改正およびその他の事情により、かかる購入単価を変更する場合があります。

その場合、当社は変更後の購入単価を当社ホームページ等 適切な方法により、お客様へお知らせいたします。

９. 発電設備等

（１）発電設備等の維持管理はお客さまの責任において行っていただきます。

（２）お客さまは、託送約款等の定めにより、必要な場合には一般送配電事業者の立入りを承諾していただきます。

（３）お客さまは、発電設備の発電方式、発電設備容量等に変更があった場合には、遅滞なく当社に連絡して、必要な手続きを行うこととします。

１０. 契約内容等の変更

発電設備等の全部もしくは一部の変更を希望される場合、 買電額の振込先口座等のお客さまの情報に変更がある場合等は、お客さまは速やかに当社に連絡するものとします。

１１. 買取りの停止

（１）次のいずれかに該当する場合、当社は買取りを一時的に停止することがあります。

(ア) ご使用いただいている電気の供給が停止または制限された場合

(イ) お客さまが託送約款等で定められる事項を遵守せず、発電量調整供給を停止された場合

（２）買取りの停止にあたり、当社は適当な処置を実施することができます。

１２. 契約の終了

（１）発電設備の撤去その他の理由によって、お客さまが買取契約を終了しようとされる場合は、その終了期日の７営業日前までに終了期日を定めて当社に連絡していただきます。

（２）買取契約を終了し、新たに他事業者に対して余剰電力の買取りを申し込む場合は、お客さまがその事業者に対してその申し込みを行うこととします。

当社は 当該事業者からの廃止取次に基づいて、買取契約を終了するものとします。

この場合、買取契約は、新たな事業者が余剰電力の買取りを開始する日に終了するものといたします。

１３. 契約の解除

（１）次のいずれかに該当する場合、当社は買取契約を解除し、買取契約を終了させることがあります。

(ア) お客さまが本約款に違反、または当社に虚偽の申込みを行った場合

(イ) お客さまが当社と契約されている電気需給契約、その他当社と需給契約を締結されている契約に関して、当社がお客さまの債務不履行を理由としてそれらの契約を解除した場合

(ウ) 上記の他、当社が不適切と判断する行為をお客さまが行った場合

(エ) 政策動向、エネルギー市場環境、電力調達および需要の状況等に重要な変化が生じ、やむを得ず、買取契約を解除させていただくと当社が判断した場合

（２）契約の解除は、（１）(ア)～(ウ)については当該事項が判明した時点で速やかに行います。

(エ)については、当社所定の方法にて２か月前までに通知いたします。

１４. 手続きへの協力

お客さまは、１１～１３に係る手続きが必要な場合、その書面作成等の手続きに協力していただく事がございます。

万が一、必要なご協力をいただけない場合、当社はお客さまの同意なく、一般送配電事業者等との手続きを実施することができるものとします。

１５. 契約終了の買電額の精算

（１）当社は買取契約の契約終了日までの買電額を、８. 買電額のお振込み（１）に定める時期に振込いたします。

（２）お客さまが、１３. 契約の解除（１）(ア)～(ウ)に定める理由に該当して契約が終了した場合、その理由が発生した日以降の買電単価を ０円/kWhとして取り扱うことがあります。

１６. 工事費等の負担

当社が、一般送配電事業者から、託送約款等にもとづき、電力受給に係る工事費負担 金、 費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合、当社は、請求を 受けた金額相当額をお客さまにご負担いただきます。

１７. 譲渡等

お客さまは、 買取契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、 またはその権利を担保に供してはならないものとします。

１８. 約款の変更

（１）当社は、託送約款等が改定された場合、法令の改正により本約款の変更の必要が生じた場合、政策動向、エネルギー市場環境、電力調達および需要の状況等の重要な変化があった場合、本約款を変更することがあります。

（２）当社は、消費税率その他の租税公課が改定された場合、本約款を変更することがあります。

（３）当社は、本約款を変更する場合、あらかじめ変更後の約款を当社のホームページに掲載する方法またはその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。

（４)本約款が変更された場合、契約期間満了前であっても、買取契約の条件は変更後の本約款によります。

１９. 当社の免責事項

次のいずれかに該当する場合、 当社はお客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。

（１）天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力によって損害を受けた場合

（２）発電設備等の故障、劣化、誤作動等により買電量が減少した場合

（３）本約款の４. 申込み（４）の定めに基づき、申し込みの受付または契約手続きを停止した場合

（４）本約款の１１. 買取りの停止（１）の定めに基づき、買取りを停止した場合

（５）本約款の１３. 契約の解除（１）の定めに基づき、契約を解除した場合

（６）一般送配電事業者からの検針値の提供が遅延し買電額の入金が遅延した場合、また当社の責とならない理由で検針値の提供が行われず買電額の算定ができない場合

（７）申込時の誤記入、振込先口座の変更等により、買電額の振込ができなかった場合

（８）お客さまが本約款を遵守しないことにより法的責任や損害が生じた場合

（９）その他、当社の責でない理由により、法的責任や損害が生じた場合

２０. 反社会的勢力の排除

（１）お客さまは、買取契約の成立時および将来にわたって、自己または自己の役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、 重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはこれらに準ずる 者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係 （法令により取引が義務付けられているものを除きます。） を有していないことを表明していただきます。

（２）お客さまは、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明していただきます。

（ア) 暴力的な要求行為

(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為

（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(エ) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(オ) その他（ア）から（エ）に準ずる行為

（３）当社は、お客さまが（１）または（２）に違反した場合、お客さまに対する何らの催告および自己の債務の提供を要しないで、ただちに契約を解約することができるものとし、お客さまは、当該解約を理由として、解約により被った損害につき、損害賠償その他名目の如何を問わず何らかの請求もできないものといたします。

２１. 管轄裁判所

お客さまとの一切の紛争については当社本社の管轄する第1審の専属所轄裁判所といたします。

２２．その他雑則

（１）本約款に定めのない事項、または本約款によりがたい事項は、その都度お客さまと当社との協議により定めます。

付則１．本約款の実施期日

本約款は２０２２年８月１日から実施いたします。

別紙

１．買取単価

買取単価は、および買取エリアは以下の通りといたします。

（単価はすべて消費税等相当額を含みます。）

エリア	対象となる地域	単価
北海道電力管内	北海道	11円/ｋWh
東北電力管内	青森県・xx県・岩手県・xx県・xx県・山形 県・新潟県	10円/ｋWh
東京電力管内	xxx・神奈川県・埼玉県・xx県・栃木県・群馬 県・茨城県・山梨県・静岡県（富士川以東）	10円/ｋWh