Contract

第 3 条（定義）第(15)項に定める所轄の一般送配電事業者の定める託送供給約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により本約款に変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は本約款を変更することがあります。この場合には、本約款に定める供給条件は、変更後の電気需給約款によります。なお、当社は、本約款を変更する際には、当社のウェブサイトへの掲載等の電磁的方法等によりお客さまにあらかじめお知らせするものとします。

第 3 条定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

(1) 「休日等」：日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、ならびに 1 月 2 日、1月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日および当社が所轄の一般電気事業者に準じて定める日とします。

(2) 「平日」：休日等に定める日を除く日とします。

(3) 「xx」：毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

(4) 「その他季」：毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。

(5) 「重負荷時間」：xxの毎日午前 10 時から午後 5 時までの時間をいいます。ただし、休日等に定める日の該当する時間を除きます。

(6) 「昼間時間」：毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし、重負荷時間および休日等に定める日の該当する時間を除きます。

(7) 「夜間時間」：重負荷時間および昼間時間以外の時間をいいます。

(8) 「特別高圧」：標準電圧 20,000 ボルト以上のものをいいます。

(9) 「高圧」：標準電圧 6,000 ボルトのものをいいます。

(10)「契約容量」：契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。

(11)「契約電力」：契約上使用できる最大電力（キロワット）をいい、以下の値をいいます。①契約電力が500kW 未満の場合：その1 月の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします（以下「実量制」といいます。）。②契約電力が 500kＷ以上の場合、および特別高圧で供給する場合：お客さまと当社で協議の上、決めさせていただきます（以下「協議制」といいます。）。

(12)「契約使用期間」：契約上電気を使用できる期間をいいます。

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(13)「最大需要電力」：需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量される値をいいます。

(14)「使用電力量」：お客さまが使用した電力量であり、所轄の一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計測された 30 分ごとの値をいいます。

(15)「所轄の一般送配電事業者」：関西電力株式会社（事業の全部の譲渡、合併または会社分割

（一般送配電事業の全部を承継させるものに限ります。）によって一般送配電事業を承継することについて、電気事業法にもとづく認可を受けてその一般送配電事業を承継した者を含みます。）をいいます。

(16)「所轄のみなし小売電気事業者」：関西電力株式会社（その小売電気事業を承継した者を含みます。）をいいます。

(17)「需給地点」：電気の需給が行われる地点をいい、所轄の一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点とします。

(18)「消費税等相当額」：消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

(19)「営業日」：土曜、日曜、国民の祝日および法令等により日本において銀行が休業することを認められ、もしくは休業することを義務づけられている日以外の日をいいます。

第 4 条単位および端数処理

本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット(W)または 1 ボルトアンペア(VA)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(3) 契約電力および最大需要電力の単位は、１キロワット(kW)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時(kWh)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(5) 力率の単位は、１パーセント(％)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で切り捨ていたします。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で切り捨ていたします。

第 5 条実施細目等

(1) 電気需給契約書または本約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

(2) 電気需給契約書または本約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

第 2 章契約について

第 6 条電気需給契約締結前の確認事項

(1) お客さまが新たに電気需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、契約種別、供給電気方式、需要場所、供給電圧、契約負荷設備、契約主開閉器、契約容量、契約電力、発電設備、業種、使用開始希望日、契約使用期間および料金の支払方法その他必要な事項を予め協議させていただいた上で電気需給契約を締結させていただきます。なお、他の小売電気事業者からの切替えの場合においては、契約種別は、お客さまが需要場所において当該他の小売電気事業者と締結していたものと原則として同種の契約種別を適用するものとします。これを変更するときまたは同種の契約種別がないときは、お客さまと当社とで協議することといたします。また、契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。

(2) お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただ

き、予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます｡

(3) お客さまが発電設備を設置される場合には、予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査、補修または事故（送電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き、自家発補給電力の申込みをしていただきます。

第 7 条契約の要件

お客さまに当社が電気を供給する際は、所轄の一般送配電事業者の供給設備を使用いたします。それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ所轄の一般送配電事業者の定める託送供給約款における需要者にかかわる事項および託送供給約款で定める技術要件を遵守し、所轄の一般送配電事業者からの給電指令に従っていただきます。

第 8 条電気需給契約の成立および契約期間

(1) 電気需給契約は、お客さまから電力供給に関する諸条件を確認させていただいた上、契約条件について当社と合意に達したときに成立いたします。

(2) 契約期間は、次によります。

イ電気需給契約が成立した日から、第 17 条（料金の適用開始の時期）に定める料金の適用開始の日以降１年目の日までといたします。

ロ契約期間満了日の 3 ヶ月前に先立って、お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ契約期間満了日の3 ヶ月前に先立って、お客さままたは当社から電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了となります。

第 9 条需要場所

(1) 当社は、1 構内または 1 建物を 1 需要場所といたします。なお、この場合において、「構内」とは、さく、へいその他の客観的な遮断物によって明確に区画された区域をいいます。また、「建物」とは、独立した建物をいいます。

(2) 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、第(1)項にかかわらず、その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。

(3) 対象建物又はその部分等が所轄の一般送配電事業者において１需要場所と定める場合は原則として当社においても同様の取扱といたします。

第 10 条電気需給契約の単位

当社は、お客さまの希望に応じて、１法人または 1 需要場所について、1 電気需給契約を結びます。

第 11 条供給の開始

(1) 当社は、お客さまとの間で電気需給契約の内容につき合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた需給開始日を延期する場合、お客さまには、需給開始がなされるまでの基本料金の 50%相当額を負担していただきます。

(3) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに需給開始日を定めて電気を供給いたします。

第 12 条供給の単位

当社は特別の事情がない限り、1 需要場所につき 1 供給電気方式 1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

第 13 条承諾の限界

当社は法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他によってやむをえない場合には電気需給契約の申込みの全部、または一部をお断りすることがあります。この場合はその理由をお客さまにお知らせいたします。

第 14 条電気需給契約書の作成

電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成いたします。

第 3 章契約種別

第 15 条契約種別

(1) 契約種別は、第 6 条（電気需給契約締結前の確認事項）第(1)項なお書きに従い定めるものとし、次のとおりとします。

イ高圧でお客さまが電気の需給を受けるもの

① 高圧電力 AS-TOU

② 高圧電力 AS

③ 高圧自家発補給電力 AS

④ 高圧予備電力 AS

⑤ 高圧臨時電力 AS

❽ 高圧電力 BS-TOU

⑦ 高圧電力 BS

⑧ 高圧自家発補給電力 BS

⑨ 高圧予備電力 BS

⑩ 高圧臨時電力 BS

⑪ 高圧電力 AL-TOU

⑫ 高圧電力 AL

⑬ 高圧自家発補給電力 AL

⑭ 高圧予備電力 AL

⑮ 高圧臨時電力 AL

⑯ 高圧電力 BL-TOU

➃ 高圧電力 BL

⑱ 高圧自家発補給電力 BL

⑲ 高圧予備電力 BL

⑳ 高圧臨時電力 BL

ロ特別高圧でお客さまが電気の需給を受けるもの

① 特別高圧電力A-TOU

② 特別高圧電力A

③ 特別高圧自家発補給電力 A

④ 特別高圧臨時電力 A

⑤ 特別高圧電力B-TOU

❽ 特別高圧電力 B

⑦ 特別高圧自家発補給電力B

⑧ 特別高圧臨時電力B

⑨ 特別高圧予備電力

(2) 契約種別ごとの、対象となるお客さま、供給電気方式、供給電圧、周波数、契約電力等については、当社とお客さまとの協議により決定させていただくものとし、特段の合意のない事項については、所轄のみなし小売電気事業者において当該契約種別（当該契約種別が存在しない場合は類似のもの）につき適用される、所轄のみなし小売電気事業者が公表する約款、要綱その他これらに類するもの（以下「所轄のみなし小売電気事業者の約款等」といいます。）に準じて決定するものとします。

第 4 章料金の算定および支払い

第 16 条料金

(1) 料金を算定するため、予定される最大需要電力、力率、年間使用電力量、月間使用電力量、最大および最小の日負荷電力量、休業予定日、その他当社が電力供給をする上で必要となる情報を予め提出していただきます。

(2) 基本料金および従量料金に関しては、第(1)項の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。

(3) 料金の算定にあたり、力率割引および割増し、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金およびその他の賦課金（あれば）については、別段の合意のない限り、所轄のみなし小売電気事業者の約款等に準じて決定するものとします。

(4) 契約電力が電気需給契約書に規定するものと異なる場合はそれぞれ、第 26 条（契約超過金）に定める金額を申し受けます。また、事前にいただいた情報と各電力使用量が著しく異なる場合は料金の変更を含め、別途、協議させていただきます。

(5) 料金は、電気需給契約書で定めた料金を電気需給契約書で定めた支払期日までにお支払いいただきます。

第 17 条料金の適用開始の時期

料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって供給が開始されない場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

第 18 条検針日

検針は、原則として所轄の一般送配電事業者がお客さま毎にあらかじめ定めた日に、各月ごとに行うものとします。また、記録型計量器により計量する場合は、電力計の値または最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日を検針日といたします。なお非常変災の場合等、やむをえない事情がある場合には所轄の一般送配電事業者があらかじめ定めた日以外の日に検針することがあります。

第 19 条料金の算定期間

料金の算定期間は、次の場合を除き、原則として前月の検針時から当月の検針時までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。

イ電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または電気需給契約が消滅した場合

ロ契約容量、契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合

第 20 条使用電力量等の計量

(1) 使用電力量の計量は、本条第(4)項の場合を除き、電力量計に記録された値の読みによるものとし、第 18 条（検針日）に規定する検針日における電力量計の読み（電気需給契約が

消滅した場合は、原則として消滅時における電力量計の読みといたします｡）と前回検針時の読み（電気の供給を開始した場合は、原則として開始時における電力量計の読みといたします｡）との差引により算定された使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量といたします。なお、検針の結果は、すみやかにお客さまにお知らせいたします。

(2) 最大需要電力の計量は、所轄の一般送配電事業者が設置した 30 分最大需要電力計により行うものといたします。

(3) 力率の算定は、所轄の一般送配電事業者が設置した電力量計により計測した数値を基に所轄の一般送配電事業者が公表する約款に規定する算定式に準じて行うものといたします。

(4) 所轄の一般送配電事業者の計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、お客さまと当社との協議によって定めます。

(5) 自家発補給電力の使用確認および及び使用電力量の決定等については、別紙 1（自家発補給電力の使用および計量）に定める方法で行うことといたします。

第 21 条料金の算定

(1) 料金は、電気需給契約ごとに、電気需給契約および本約款に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。

(2) 第 19 条（料金の算定期間）イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、「供給した日数」とは、第 19 条（料金の算定期間）イの場合においては、電気の供給の開始日および再開日を含み、休止日、停止日および消滅日を除くものといたします｡また、第 19 条（料金の算定期間）ロの場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡

【日割計算の基本算式】

日割計算の基本算式は、次の通りといたします。

①基本料金を日割りする場合

１ヶ月の該当料金 ×

日割計算対象日数料金の算定期間の日数

②日割計算に応じて電力量料金を算定する場合イ第 19 条（料金の算定期間）イの場合

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。ロ第 19 条（料金の算定期間）ロの場合

料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。

ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

(3) 第 19 条（料金の算定期間）イの場合の電力量については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、第 19 条（料金の算定期間）ロの場合の電力量については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡ただし、当社にて使用電力量の計量が行えない場合または当社が計量した使用電力量と所轄の一般送

配電事業者が計量した使用電力量とに差異が生じた場合、所轄の一般送配電事業者が計量した使用電力量を料金の算定期間の使用電力量といたします。

第 22 条料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限

(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、次によります。

イ原則として検針日といたします。ただし、第 20 条（使用電力量等の計量）第(4)項の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

ロ電気需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって電気需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。

(2) お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き電気需給契約書に定める日といたします。なお、支払期日が営業日でない場合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします｡

イお客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合｡

ロお客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合

ハお客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合ニお客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

(3) 第(2)項イからニまでに該当する場合、お客さまの料金の支払期日は、次のとおりといたします｡

イ第(2)項イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日といたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 2 営業日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 2 営業日後の日といたします｡

ロ第(2)項イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 5 営業日後の日といたします｡

(4) お客さまが、第(2)項イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします｡

(5) 電気需給契約書において電気料金の支払い方法を自動引き落としと定めた場合、電気料金については毎月電気需給契約書に定める日に、その他についてはそのつど、お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引落しさせていただきます。かかる自動引落しがなされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(6) 電気需給契約書において電気料金の支払い方法を自動引き落としと定めているにも関わらず、お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引落しがなされなかった場合には当社が改めて指定する銀行口座にお振込みいただきます。また、この時、お振込手数料はお客さまのご負担となります。当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(7) 電気需給契約書において電気料金の支払い方法を当社の指定口座への振込みと定めている場合は、毎月電気需給契約書に定める日までに、お客さまが、当社が指定する銀行口座にお振込みいただきます。お振込手数料はお客さまのご負担となります。

第 23 条延滞利息

(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。延滞利息は、年

14.6 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。ただし、電気需給契約書において電気料金の支払い方法を自動引き落としと定めている場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき、または料金を支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合は、この限りではありません。

(2) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

第 24 条保証金

(1) 当社は、原則として供給の開始もしくは再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の 3 ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。ただし、お客さまの支払履歴や財務状況に変化が認められた場合には、追加で保証金を預けていただくことがあります。

(2) 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降 60 日目の日までといたします。

(3) 当社は、電気需給契約が消滅した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。

(4) 保証金については利息は付さないものとします。

(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が消滅した場合には、保証金をお返しいたします。ただし、第(3)項により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。

第 5 章使用および供給

第 25 条適正契約の保持

当社は、お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

第 26 条契約超過金

(1) 協議制のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金単価を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引い

た値とします。

(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。

(3) 契約電力の超過に伴い、当社と所轄の一般送配電事業者との間における接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める料金を変更させていただきます。

第 27 条力率の保持

(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

(2) 当社は、技術上必要がある場合には、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。

第 28 条需要場所への立入りによる業務の実施

当社は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査

(2) 第 48 条（保安等に対するお客さまの協力）第(1)項または第(2)項によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、負荷設備、受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

(4) 計量器の検針または計量値の確認

(5) 第 30 条（供給の停止）、第 40 条（電気需給契約の廃止）第(1)項または第 43 条（解約等）により必要な処置

(6) その他本約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社および所轄の一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

第 29 条電気の使用にともなうお客さまの協力

(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。

イ負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合ロ負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ著しい高周波または高調波を発生する場合ホその他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合

(2) お客さまが発電設備を所轄の一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、第(1)項に準じて取り扱うとともに、お客さまは、所轄の一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。

(3) 電気の供給の実施に伴い、当社および所轄の一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。

(4) 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）に従い、

１週間毎の使用電力量の計画書を提出していただきます。

第 30 条供給の停止

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の一般送配電事業者に依頼することがあります。

イお客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロお客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合

(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の一般送配電事業者に依頼することがあります。なお、この場合には、供給停止の 5 日前までに予告いたします。

イお客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合

ロお客さまが電気需給契約書および本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

(3) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を所轄の一般送配電事業者に依頼することがあります。

イお客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合ロ電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ契約負荷設備以外の負荷設備によって不正に電気を使用された場合

ニ第 28 条（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社または所轄の一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ第 29 条（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合

ヘその他お客さまが電気需給契約書または本約款に反した場合。

(4) 当社がお客さまに第 25 条（適正契約の保持）に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を所轄の一般送配電事業者に依頼することがあります｡

(5) 第(1)項から第(4)項によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、所轄の一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

第 31 条供給停止の解除

第 30 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給の再開を所轄の一般送配電事業者に依頼いたします。

第 32 条供給停止期間中の料金

第 30 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は基本料金の 50％相当額を第 21 条（料金の算定）第(2)項により停止期間中の日数につき日割計算して算定し、その額をお客さまより申し受けます。この場合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡

第 33 条違約金

(1) お客さまが第 30 条（供給の停止）第(3)項ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。

(2) 第(1)項の「免れた金額」とは、この電気需給契約、本約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

(3) 不正に使用した期間が確認できないときは、6 ヶ月以内で当社が決定した期間といたします。

(4) お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を解約される場合には、違約金として解約時から契約期間満了時までの期間の契約基本料金の 50％の 3 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。

第 34 条供給の中止または使用の制限もしくは中止

(1) 当社は、次の場合には、電気の供給が行われている時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。

イ所轄の一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合

ロ所轄の一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他工事上やむをえない場合

ハ非常変災の場合

ニその他電気の需給上または保安上必要がある場合等所轄の一般送配電事業者が電気の供給を中止しまたは使用を制限もしくは中止する要請を行った場合

(2) 第(1)項の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

(3) 第(1)項イないしニによって、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、その月の電気料金または翌月の電気料金にて以下の割引をお客さまに対して実施いたしま

す。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。

イ実量制のお客さまについては、該当する基本料金（力率割引または割増し後）を対象として、その 1 月中の制限し、もしくは中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントの割引きといたします。

ロ協議制のお客さまについては、該当する基本料金（力率割引または割増し後）を対象として、その 1 月中の制限し、もしくは中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントの割引きといたします。

ハ上記イ、ロにおける延べ日数および延べ時間数は所轄の一般送配電事業者より通知されたものといたします。

第 35 条制限または中止の料金割引

(1) 当社は、第 34 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第(1)項によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社は次のように割引いたします。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。

イ割引の対象

基本料金、ただし、第 19 条（料金の算定期間）イの場合は、供給期間について算定される第 21 条（料金の算定）第(2)項の額と供給停止期間について算定される第 32 条（供給停止期間中の料金）の額とを合計した当該算定期間 1 月の基本料金を対象とし、第

19 条（料金の算定期間）ロの場合は、制限または中止の日における変更前または変更後の基本料金を対象といたします｡

ロ割引率

1 月中の制限、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントといたします。ハ制限または中止延べ時間数の計算

延べ時間数は、１回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし、１時間未満の端数を生じた場合は、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨てます。

なお、制限時間については、次の算式によって修正したうえで合計いたします。

（算式）

① 需要電力を制限した場合

H’＝Ｈ×(D－d)／D

Ｈ’＝修正時間Ｈ＝制限時間Ｄ＝契約電力

ｄ＝制限時間中の需要電力の最大値

② 使用電力量を制限した場合

H’＝Ｈ×(Ａ－B)／Ａ

H’＝修正時間

H＝制限時間

Ａ＝制限指定時間中の基準となる電力量Ｂ＝制限時間中の使用電力量

③ 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については、①による修正時間または

②による修正時間のいずれか大きいものによります。

(2) 第(1)項による延べ時間数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまにあらかじめお知らせして行う制限または中止は、１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは、１暦月の１暦日における

１回の工事による制限または中止の時間といたします。

第 36 条損害賠償の免責

(1) 当社は第 11 条（供給の開始）第(3)項にしたがって、お客さまに対し差額を負担する場合を除き、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。

(2) 第 34 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第(1)項によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡

(3) お客さまが第 6 条（電気需給契約締結前の確認事項）第(2)項による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責を負いません｡

(4) 第 30 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、第 43 条（解約等）、または期間満了によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合には、その名目、理由の如何を問わず、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません｡

(5) 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません｡

(6) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。

(7) 当社は、所轄の一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害につき、責任を負わないことといたします。

第 37 条設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社および所轄の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

(1) 修理可能の場合修理費

(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価格と取替工事との合計額

第 6 章契約の変更および終了

第 38 条電気需給契約の変更

電気需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。やむを得ずお客さまが電

気需給契約の変更を希望する場合は、当社との協議のうえ、変更に伴う負担金額を定め、新しい契約内容に変更できるものといたします。

第 39 条名義の変更

合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更を協議させていただきます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

第 40 条電気需給契約の廃止

(1) 電気需給契約は、その期間満了をもって消滅いたします。ただし、第 8 条（電気需給契約の成立および契約期間）第(2)項ロによって電気需給契約が更新された場合はこの限りではありません。

(2) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、3ヶ月前までに当社所定の様式にて当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行います。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(3) 電気需給契約は、第 43 条（解約等）および次の場合を除き、お客さまが 3 ヶ月前までに当社所定の様式にて当社に通知された廃止期日に消滅いたします。

イ当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の 3 ヶ月前の日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日から 3 ヵ月後に電気需給契約が消滅したものといたします。

ロ当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

(4) 第 43 条（解約等）によって、当社が電気需給契約を解約した場合は、解約日に電気需給契約は消滅するものといたします｡

第 41 条需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う料金の精算

お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された後に、1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、電気需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力を減少、もしくは増加される場合で、電気需給契約の消滅または変更において、当社が接続供給契約に基づき所轄の一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡

第 42 条需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算

お客さまが電気の使用を開始され、その後契約容量もしくは契約電力の変更または電気需給契約が消滅する場合に、当社がお客さまに電気を供給するための所轄の一般送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて当該電力会社から工事費の精算を求められる場合には、

当社はその精算金をお客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡

第 43 条解約等

(1) 第 30 条（供給の停止）による電気の供給の停止と同時又は停止後、当社は、電気需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。

(2) お客さまが、第 40 条（電気需給契約の廃止）第(2)項による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置をおこなった日に電気需給契約は消滅するものといたします。

(3) 第 39 条（名義の変更）の際に、当社は電気需給契約を解約し、または第 24 条（保証金）に基づき追加の保証金の提供を要請する権利を有します。

第 44 条電気需給契約消滅後の債権債務関係

電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

第 7 章工事および工事費の負担金

第 45 条供給設備の工事費負担

(1) お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が接続供給契約に基づいて所轄の一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまよりその負担金を申し受けます｡

(2) 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始にいたらないで電気需給契約を廃止または変更される場合は、当社は当該所轄の一般送配電事業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡

(3) その他お客さまの側の事情に基づき当社が所轄の一般送配電事業者から接続供給契約に基づき工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにその工事費を負担していただきます。

第 46 条計量器等の取付け

(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱および変成器の二次配線および計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は、原則として当社または所轄の一般送配電事業者の所有とし、当社または所轄の一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、変成器の二次配線等でとくに必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。

(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置は、適当な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当社との協議によっ

て定めます。

(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け場所はお客さまから無償で提供していただきます。また、第(1)項によりお客さまが施設した設備については、当社および所轄の一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。

(4) お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置を変更する場合には、当社は、実費に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。

(5) お客さまが契約容量または契約電力を変更される場合で、これに伴い新たに受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置、および区分装置を取り付けるときは、当社はその工事費の全額に消費税等相当額を加えた金額を工事費負担金としてお客さまに申し受けます｡

第 8 章保安

第 47 条保安の責任

需給地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の所轄の一般送配電事業者の電気工作物について、所轄の一般送配電事業者が保安の責任を負います。

第 48 条保安等に対するお客さまの協力

(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、当社および所轄の一般送配電事業者は、直ちに適当な処置をいたします。

イお客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当社および所轄の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロお客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社の計量器もしくは所轄の一般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合

(2) お客さまが当社または所轄の一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容を変更していただくことがあります。

第 9 章その他

第 49 条連絡体制

お客さまおよび当社は、安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確立および維持するものとし、詳細についてはお客さまと当社が協議の上これを定めることとします。

第 50 条守秘義務

お客さまおよび当社は、本契約に関して知り得た事項（(a)受領時点で既に当事者が相手方

に対して守秘義務を負うことなく所有・保持していた情報、(b)受領時点で既に公知となっている情報、(c)第三者から適法に入手した情報、および(d)受領当事者の責めによらず公知となった情報を除きます。）につき厳に秘密を守り、相手方の承諾のない限り、他に漏洩してはならないものとします。ただし、法令上の根拠に基づきまたは公的機関より開示を要求された場合その他止むを得ない場合はこの限りでないものとします。ただし、電気需給契約の履行のため必要な場合、電気需給契約の締結の媒介、取次ぎまたは代理を行う者に対して守秘義務を課した上で開示する場合、法令上の根拠に基づきまたは公的機関より開示を要求された場合その他止むを得ない場合はこの限りでないものとします。

第 51 条暴力団排除条項

(1) お客さまおよび当社は、電気需給契約締結時において「反社会的勢力」（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成 3 年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」といいます。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第 2 条第 6 号に定める暴力団員をいいます。以下同じ。）または暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、

❽社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、および⑬役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいいます。）ではないことを表明および保証し、また、将来において反社会的勢力とならないことを確約します。

(2) お客さまおよび当社は、電気需給契約締結時において「反社会的行為」（①暴力的な要求

行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為、および⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいいます。）を行っていないことを表明および保証し、また、将来において反社会的勢力とならないことを確約します。

(3) お客さまおよび当社は、相手方が第(1)項または第(2)項のいずれかに違反した場合は、催告等なくして直ちに相手方に通知することにより電気需給契約を解除することができるものとします。

(4) お客さまおよび当社は、第(3)項に基づく解除により、第(1)項または第(2)項に違反した相手方に損害を与えた場合においても、一切の損害賠償の責任を負わないものとします。

第 52 条管轄裁判所

お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款は 2018 年 10 月 1 日より施行するものとします｡

別紙 1 自家発補給電力の使用および計量

（１）定期検査および定期補修の時期

お客さまの自家用発電設備の定期検査および定期補修は、原則として夏季以外に行うものとします。この場合、毎年度当初にお客さまと当社で協議のうえあらかじめ実施の時期を定め、その 1 ヶ月前に再度協議のうえ確認するものとします。

（２）自家発補給電力の使用の申し出

自家発補給電力の使用にあたっては、お客さまより 3 日前（ただし、休日等が含まれる場合は休日等を除く。）までに使用開始の時間と使用終了の時間を当社に連絡いただくものといたします。ただし、事故時その他やむをえない場合は、使用開始後すみやかに当社に連絡いただくものとします。

（３）自家発補給電力の使用の確認

当社は、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えた場合は、お客さまの自家用発電設備の発電記録等により、自家発補給電力を使用しなかったことが客観的に確認できた場合を除き、自家発補給電力を使用されたものとします。

また、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えなかった場合は、自家発補給電力の使用について申し出されたときであっても、自家発補給電力を使用されなかったものとします。

（４）自家発補給電力の使用電力量の決定

常時供給分と同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量は、下記イおよびロの方法で決定いたします。

イ基準の電力の決定

自家発補給電力使用の前 3 日間の自家発補給電力使用時間帯における常時供給分の平均

電力を基準の電力として決定するものとします。ただし、使用前 3 日間の操業状態が平常

でない場合は、使用前の平常操業の 3 日間における常時供給分の平均電力を基準として決定するものとします。

ロ自家発補給電力の使用電力量の決定

自家発補給電力の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、イで定めた基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いた値とします。

（５）記録

お客さまは、受電記録および発電記録を作成し、必要に応じて当社へ提出いただくものとします。

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

Contract

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第 1 章 x x

第 1 条 適用

第 2 条 電気需給約款の変更

第 3 条 定義

第 4 条 単位および端数処理

第 5 条 実施細目等

第 2 章 契約について

第 6 条 電気需給契約締結前の確認事項

第 7 条 契約の要件

第 8 条 電気需給契約の成立および契約期間

第 9 条 需要場所

第 10 条 電気需給契約の単位

第 11 条 供給の開始

第 12 条 供給の単位

第 13 条 承諾の限界

第 14 条 電気需給契約書の作成

第 3 章 契約種別

第 15 条 契約種別

第 4 章 料金の算定および支払い

第 16 条 料金

第 17 条 料金の適用開始の時期

第 18 条 検針日

第 19 条 料金の算定期間

第 20 条 使用電力量等の計量

第 21 条 料金の算定

第 22 条 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限

第 23 条 延滞利息

第 24 条 保証金

第 5 章 使用および供給

第 25 条 適正契約の保持

第 26 条 契約超過金

第 27 条 力率の保持

第 28 条 需要場所への立入りによる業務の実施

第 29 条 電気の使用にともなうお客さまの協力

第 30 条 供給の停止

第 31 条 供給停止の解除

第 32 条 供給停止期間中の料金

第 33 条 違約金

第 34 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止

第 35 条 制限または中止の料金割引

第 36 条 損害賠償の免責

第 37 条 設備の賠償

第 6 章 契約の変更および終了

第 38 条 電気需給契約の変更

第 39 条 名義の変更

第 40 条 電気需給契約の廃止

第 41 条 需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う料金の精算

第 42 条 需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算

第 43 条 解約等

第 44 条 電気需給契約消滅後の債権債務関係

第 7 章 工事および工事費の負担金

第 45 条 供給設備の工事費負担

第 46 条 計量器等の取付け

第 8 章 保安

第 47 条 保安の責任

第 48 条 保安等に対するお客さまの協力

第 9 章 そ の 他

第 49 条 連絡体制

第 50 条 守秘義務

第 51 条 暴力団排除条項

第 52 条 管轄裁判所

Document Metadata

第 1 条適用

第 2 条電気需給約款の変更

第 3 条定義

第 4 条単位および端数処理

第 5 条実施細目等

第 2 章契約について

第 6 条電気需給契約締結前の確認事項

第 7 条契約の要件

第 8 条電気需給契約の成立および契約期間

第 9 条需要場所

第 10 条電気需給契約の単位

第 11 条供給の開始

第 12 条供給の単位

第 13 条承諾の限界

第 14 条電気需給契約書の作成

第 3 章契約種別

第 15 条契約種別

第 4 章料金の算定および支払い

第 16 条料金

第 17 条料金の適用開始の時期

第 18 条検針日

第 19 条料金の算定期間

第 20 条使用電力量等の計量

第 21 条料金の算定

第 22 条料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限

第 23 条延滞利息

第 24 条保証金

第 5 章使用および供給

第 25 条適正契約の保持

第 26 条契約超過金

第 27 条力率の保持

第 28 条需要場所への立入りによる業務の実施

第 29 条電気の使用にともなうお客さまの協力

第 30 条供給の停止

第 31 条供給停止の解除

第 32 条供給停止期間中の料金

第 33 条違約金

第 34 条供給の中止または使用の制限もしくは中止

第 35 条制限または中止の料金割引

第 36 条損害賠償の免責

第 37 条設備の賠償

第 6 章契約の変更および終了

第 38 条電気需給契約の変更

第 39 条名義の変更

第 40 条電気需給契約の廃止

第 41 条需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う料金の精算

第 42 条需給開始後の電気需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算

第 43 条解約等

第 44 条電気需給契約消滅後の債権債務関係

第 7 章工事および工事費の負担金

第 45 条供給設備の工事費負担

第 46 条計量器等の取付け

第 8 章保安

第 47 条保安の責任

第 48 条保安等に対するお客さまの協力

第 9 章その他

第 49 条連絡体制

第 50 条守秘義務

第 51 条暴力団排除条項

第 52 条管轄裁判所