運輸安全 PRO 利用規約
運輸安全 PRO 利用規約
2023 年 7 月
東海電子株式会社
利 用 規 約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 東海電子株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２. 利用規約とは別に定められた個別の契約、規約及び約款（以下「個別契約等」といいます。）がある場合は、個別契約等の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービスとは、利用規約に基づき当社が契約者に提供する本システムの利用サービスをいい、具体的には別紙Ａに定めるとおりとします。
（２） 本システムとは、運輸業務支援クラウドプラットフォーム「運輸安全PRO」をいいます。
（３） 契約者とは、利用規約に同意し本サービスの利用を申し込んだ法人、団体、又は個人のうち、当社によって本サービスの利用を許諾され利用契約を締結した方をいいます。
（４） 利用契約とは、利用規約に基づき、当社と契約者の間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
（５） 契約者設備とは、本サービスを利用するために必要な契約者側のコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（６） 本サービス設備とは、当社が本サービスを提供するために当社側が用意するサーバ、電気通信設備、データセンター、インフラ設備及びインフラ機器等をいいます。
（７） 契約者利用データとは、契約者が本サービスを利用することで本サービスに関するサーバ及びデータベースに保存されたデータをいいます。
（８） 消費税等とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（９） ログインIDとは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１０） パスワードとは、ログインIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、本システムの利用画面に掲載、電子メール送信、当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２. 前項の規定に基づき、当社から契約者へ通知を行う場合には、それぞれ掲載又は送信がなされた時点から効力を生じるものとします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。この場合、60日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。利用規約の変更後、引き続き本サービスを利用した場合には、契約者は新利用規約に同意したものとみなします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契 約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第６条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾したとき成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２. 当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約 者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき
（３） 金銭債務その他利用規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４） 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により本サービスの利用が不適当と判断する場合
（変更通知）
第７条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更通知を当社に提出し、当社が受
理したときに成立するものとします。
２. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第８条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービスに関する障害又はトラブル等により保守を行う場合
（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３） 本サービスに関する当社以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合
（４） その他疫病、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２. 当社は、別紙Ａに定める本サービスの定期メンテナンスを行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３. 当社は、契約者が第１２条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用規約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用開始）
第９条 本サービスの利用開始は、第６条（利用契約の締結等）の利用契約締結後、当社から契約者に対し、「利用開始日」を通知し「利用開始日」をもって本サービスを利用することができます。
（利用期間）
第１０条 本サービスの最低利用期間は、「利用開始日」から１年とします。この期間のうちは、契約者は、当社の事前承諾なしに利用契約を中途解約することはできないものとします。尚、契約者からの申し出又はその他契約者の責に帰すべき事由により最低利用期間内に利用契約を解約又は解除するに至った場合で、且つ最低利用期間満了日までの未経過分の本サービス利用料金がある場合は、契約者は当該料金を当社に支払うものとします。
２. 利用契約期間は、「利用開始日」から１年とします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から書面による別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１１条 契約者は、本サービスの最低利用期間経過後は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。尚、利用契約期間満了日前の中途解約の場合、すでに受領した契約料金の返金はしないものとします。
２. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１２条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
（２） 支払停止又は支払不能となった場合
（３） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７） 利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９） 利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の１ヶ月前までに契約者に通知した場合
（２） 第８条に定める本サービス提供の中断事由が解消されない場合
（３） 疫病、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１４条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。
２. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３４条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３. 契約者は、利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第１５条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第１６条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を契約者の合意無く、第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３０条(秘密情報の取り扱い)及び第３１条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について当社と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第１７条 本サービスの利用料金は、別紙Ｂに定めるとおりとします。
（利用料金の支払義務）
第１８条 契約者は、利用開始日から起算して利用契約の終了日までの利用期間について、利用 規約別紙Ｂに定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第８条（一時的な中断及び提 供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとしま す。
２. 利用期間において、第８条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を
要します。
３. 利用料金およびこれにかかる消費税等の課金開始は、第９条に基づき決定する利用開始日より発生するものとします。ただし、当社が別途異なる取り扱いをする場合は、当該取り扱いを優先するものとします。
４. 月額料金又は年額料金については、課金開始日が月の途中である場合又は利用契約終了日が月の途中である場合であっても、当月分を日割計算することはなく満額請求となります。
５. 契約者が本サービスの利用をするにあたって、別紙Ａに定めるサービス内容以外の サービス、設定又は作業等が必要となる場合は、当社の判断に基づき別途費用が発生する場合があります。この場合当社は契約者に対し費用の見積を提示します。
（利用料金の支払方法）
第１９条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、サービス利用期間分を利用開始月の月末で締め、当社が発行する請求書に従い当社の指定する方法により当社指定の金融機関に振り込む方法で支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（遅延利息）
第２０条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２１条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３. 契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害
の賠償を行うものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２２条 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２. 契約者設備並びに本サービス利用のための契約者側の環境に不具合、設定不備ある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
３. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ログインID及びパスワード）
第２３条 契約者は、ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、 第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。） するものとします。ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の 使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負 わないものとします。契約者のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２. 第三者が契約者のログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第２４条 当社は、契約者が本サービスを利用することで本サービス設備に保存された契約者利用データにつき、障害等により消失又は毀損等のおそれがある場合は、可能な範囲で消失又は毀損等が生じないよう対応するものとします。尚、本条は、当社による契約者利用データの完全なる保存義務（一部でもデータが消失又は毀損等しないこと）を定めるものではありません。
２ 前項の定めに関わらず、契約者が重要と判断した契約者利用データについては、契約者自らの責任でバックアップとして保存しておくものとし、当社は契約者利用データの消失又は毀損等が実際に生じた場合であっても、それらに関して一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第２５条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等又は本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） 本システムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為
（１４） 本システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為
（１５） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
（１６） その他前各号に類似し、又は相当すると当社が判断する行為
２. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することその他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（反社会勢力に関する表明・保証）
第２６条 契約者及び当社は自己が暴力団、暴力団関係企業、団体その他反社会的勢力（以下、
「反社会的勢力」という。）でないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、および自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又は関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
２. 契約者及び当社は、相手方が前項の表明・保証に違反したときには、何らの通知・催 告その他の手続きを要せずに、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（契約者が利用規約に違反した場合の措置）
第２７条 契約者が、第２５条（禁止事項）第１項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も当該違反を是正しない場合、当社は契約者に対する事前の通知なしに次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該契約者に対する本サービスの提供を停止すること
（２） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは一部を解除すること
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第２８条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
（本サービスの障害等）
第２９条 当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、本サービスの保守提供時間内に遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２. 当社は、本サービスに障害があることを知ったときは、本サービスの保守提供時間内に遅滞なく本サービスの修理又は復旧に必要な作業等を実施します。
３. 当社は、当社が第三者から借り受けた又は第三者が提供する本サービス設備について障害があることを知ったときは、当該本サービス設備を提供する事業者に修理又は復旧を依頼するものとします。
４. 上記のほか、本サービスに障害が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ本サービスの保守提供時間内に遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
５. 当社は、本サービスの障害に備えるため、当社の判断により契約者利用データのバックアップを実施することができるものとします。ただし、本項の定めは、当社による契約者利用データのバックアップ義務を定めるものではありません。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３０条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報
（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４） 利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２. 前項の定めにかかわらず、契約者により利用した本サービス内のデータすべてについては、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１６条（再委託）所定の 再委託先及び本サービス設備を提供する事業者に対して、再委託又は本サービス設備 稼働のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密 情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は当該再委託先及び事業者に 対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が本サービスに蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８. 本条の規定は、本サービス終了後、３年間 有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３１条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関
することを含め関連法令を遵守するものとします。
２. 当社は、第1項に定める個人情報を、次の目的のために利用する場合があります。
（１） 当社に対する契約者からの問い合わせに回答及び対応等するため。
（２） 契約者に対して個人情報の取り扱いに関する同意を求めるため。
（３） 利用規約及び法律に基づく権利義務の行使のため。
（４） 本サービス及び本システムの保守のため。
（５） 前各号に付随する業務を行うため。
３. 当社は、第1項に定める個人情報を次のいずれかに該当する場合を除いて、契約者の事前の承諾を得ずに第三者に開示又は提供することはありません。
（１） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、個人情報に係る本人の同意を得ることが困難である場合。
（２） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合。
（３） 裁判所、検察庁、警察、弁護士会又は消費者センター等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
（４） 法令手続きに基づく開示請求があった場合。
（５） 合併、事業譲渡その他の事由による当社事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
４. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１６条（再委託）所定の再委託先及び本サービス設備を提供する事業者に対して、再委託又は本サービス設備稼働のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく個人情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は当該再委託先及び事業者に対して、本条に基づき当社が負う義務と同等のものを負わせるものとします。
５. 当社は、本サービスを円滑に提供するために、次の情報を取得することがありますが、これらの情報により個人を特定することはできませんので、これらの情報は、個人情報には該当しないものとして取り扱います。
（１） 本サービス及び本システムに関するアクセス結果に基づく性別、職業、年齢、アクセスしたページ及び広告、滞在時間帯、アクセス方法、アクセス環境等の情報。
（２） 本サービス及び本システムに関するアクセス結果に基づくIPアドレス、クッキー情報、位置情報、利用ブラウザ、OS、端末の個体識別情報その他端末情報。
６. 個人情報についてのその他の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
７. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（匿名加工データ）
第３２条 当社は、個人又は法人その他の団体を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次のとおり利用する場合があります。
（１） 統計データを作成し、ウェブサイト及びその他の媒体に掲載すること。
（２） 研究、分析又はマーケティング等のために活用すること。
（３） 商業的な商品又はサービス等の開発、製造又は販売等のために活用すること。
（４） 技術的な発明、考案又は創作等のために活用すること。
（５） 本サービスの品質又は機能等の向上、改善、追加、調査、研究又は分析等のために活用すること。
（６） 本サービスが、当社又は第三者のサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
（７） 前各号に基づく活用結果をウェブサイト及びその他の媒体に掲載すること。
２. 前項に規定する匿名化とは、個人又は法人その他の団体を特定できる情報（氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等）を削除することをいいます。
３. 第1項に定める匿名化された情報は、個人又は法人その他の団体を容易に識別することのできる情報ではなく、個人情報保護法に定める個人情報には該当しないことから、当社は、当該匿名化された情報を、第三者に開示又は提供する場合があります。
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第３３条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用規約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が当社に支払った総額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２９条（本サービスの障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、次の損害については、当社は直接的・間接的を問わず賠償責任を負わないものとします。
（１） 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害
（２） 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害
（３） 逸失利益
（４） 当社以外の第三者（本サービス設備の提供事業者を含む）の責に帰すべき事由から生じた損害
（免責）
第３４条 本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 疫病、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 契約者設備の障害又は本サービスまでのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害及び動作不具合等
（３） 本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害及び動作不具合等
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスへの侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した障害及び動作不具合等
（７） 本サービスのうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、Ｄ ＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した障害及び動作不具合等
（８） 本サービスのうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害及び動作不具合等
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害及び動作不具合等
（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２） 契約者利用データの内容及び性質等に起因する障害及び動作不具合等
（１３） 本サービス設備に関する事業者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等側を含む）に起因する機器故障及び回線異常等による障害及び動作不具合等
（１４） 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する障害及び動作不具合等
（１５） その他当社の責に帰すべからざる事由
２. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第９章 付則
（準拠法）
第３５条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（合意管轄）
第３６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、専属的合意管轄裁判所は、原告の本社の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所とすることに合意とします。
（協議等）
第３７条 利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意 を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約の何れかの部分が無効であ る場合でも、利用規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分につ いては、当該部の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
以上
別紙Ａ 第１４条（サービスの種類及び内容）
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
（１）契約者向けサービス
契約者の業務における運転者台帳管理、指導監督をはじめとする運行管理業務を支援するクラウドサービス(SaaS型)
（２）サービスの機能
①Karte-PRO（運転者台帳機能）
貨物、旅客事業者における運転者台帳をクラウド上で管理ができる機能
②ALC-Web（アルコール測定結果集約機能）
貨物、旅客事業者におけるアルコール測定結果をクラウド上で管理ができる機能
③ドライブシミュレータデータ取込み機能
ドライブシミュレータの結果をクラウド上で管理ができる機能
④HC-Web（健康管理機能）
貨物、旅客事業者におけるヘルスケア測定結果をクラウド上で管理ができる機能
⑤顔認証（クラウド顔認証機能）
アルコール測定時に測定者の本人照合ができる機能
⑥e点呼PRO（クラウド点呼機能）
点呼をクラウド上で執行及び管理できる機能
⑦e 点呼セルフ（点呼支援機器を用いたクラウド点呼機能） 点呼支援機器を用いて点呼をクラウド上で執行できる機能
（３）インターフェース
①運輸安全PRO
ブラウザ上で動く管理者向け運輸安全プラットフォームサービス
②運輸安全Uni
スマートフォン上で動く運転者向け運輸安全プラットフォームサービス
③ドライバーアプリケーション
PC上で動く運転者向け運輸安全プラットフォームサービス
④e点呼セルフ
点呼支援機器上で動く運輸安全プラットフォームサービス
２．本サービス利用可能時間
本サービスの提供時間は２４時間３６５日とします。
但し第８条(一時的な中断及び提供停止)に定める停止期間は除きます。
３.定期メンテナンス
当社は以下に定める定期メンテナンスを実施致します
毎月第３水曜日 15:00～16:00に実施
定期メンテナンスの時間帯は本サービスの提供を停止します。尚、定期メンテナンス以外に事前に通知したサービスの停止、緊急メンテナンスを実施することがあります。また、この定期メンテナンスの実施日時を変更する場合があるものとし、その場合は、遅滞なく契約者に対してその旨及び変更後の内容を通知するものとします。
４．サポートサービス
当社が契約者へサポートサービスを提供する場合の内容は以下のとおりとします。
（１）サポートサービス窓口（連絡先）
■受付窓口 | 東海電子株式会社 立川事業所 お客様サポート窓口 |
■郵便番号 | 190-0012 |
■所在地 | 東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル ２０３号 |
■電話番号 | 0120-984-228 |
■FAX 番号 | 042-526-0906 |
■電子メール |
（２）サポートサービス対応時間平日9:00～17:00
土曜日・日曜日・祝祭日、及び当社が定める年末年始・夏季休暇は本サービスのサポートサービスを提供しません。
（３）サポートサービスの内容
①本サービスの障害に対する対処等、契約者の問い合わせに対応をします。
②契約者が本サービスを通常の方法で使用したにも関わらず、その運用に支障をきたす障害が発生した場合、契約者の通知によりその起因する問題の判別を行います。
③本サービスの障害が発生した場合、契約者の通知により、当社が適切と判断する方法をもって、正常な運用を行えるよう復旧作業を行います。
④本サービスの障害情報、メンテナンス情報を契約者へ提供します。
（４）運行管理アクセサリーセット保守サービス内容
運行管理アクセサリーセットの構成品である IC 免許証リーダー及び USB カメラについて、保守サービスは以下のとおりとします。
① 故障・損傷発生時、当社が必要と判断した場合に限り、代替機の貸出を無償にて行います。
② 代替機の貸出は送付によるものとし、契約者は修理期間中、貸出された代替機を使用するものとします。
③ 故障・損傷発生時、故障修理は無償にて行います。
ただし、契約者の過失による故障の場合は、保守サービス対象外とし、故障修理費用は有償となります。
④ 故障・損傷発生時、保守サービスを受ける場合は、契約者がサポートサービス窓口へ連絡した後、当社指定する宛先に送付するものとします。
⑤ 現地訪問での保守サービスは含まれておりません。
⑥ 保守サービスの免責事項については利用規約 第３４条（免責）に準じます。
（５）kebbi 保守サービス内容
点呼支援機器であるロボット「kebbi」について、保守サービスは以下のとおりとします。
① 故障・損傷発生時、当社が必要と判断した場合に限り、代替機の貸出を無償にて行います。
② 代替機の貸出は送付によるものとし、契約者は修理期間中、貸出された代替機を使用するものとします。
③ 故障・損傷発生時、故障修理またはロボット交換は無償にて行います。
ただし、契約者の過失による故障・損傷の場合は、保守サービス対象外とし、修理またはロボット交換費用は有償となります。
④ 故障・損傷発生時、保守サービスを受ける場合は、契約者がサポートサービス窓口へ連絡した後、当社指定する宛先に送付するものとします。
⑤ オプション（検温、免許証リーダー）の保守サービスは別途保守契約が必要です。
⑥ 保守サービスの免責事項については利用規約 第３４条（免責）に準じます。
５．サービス利用終了時のデータ削除
当社は、本サービスの利用契約が解約された場合、当社が判断する時期をもって契約者利用データを削除することができるものとします。
以上
別紙Ｂ 第１７条（利用料金）
年間の利用料金は以下のとおりとします。
連携機器の費用、訪問によるセットアップ費用等については、別途お見積りにて算出致します。
サービス名 | 拠点年間利用料※1（税別） | |
A | クラウド運転者台帳 Karte-PRO | 9,600 円 |
B | クラウドアルコールチェック集約機能 ALC-Web ※2 | 12,000 円 |
C | ドライブシミュレータデータ取込み機能 ※3 | 0 円 |
D | クラウド健康管理機能 HC-Web | 12,000 円 |
E | クラウド顔認証機能 ※4 | 24,000 円 |
F | クラウド点呼機能 e 点呼PRO ※5 ※6 | 96,000 円 |
G | クラウド点呼機能+録画機能 e 点呼 PRO recorder ※5※6 | 228,000 円 |
H | 点呼支援機器を用いたクラウド点呼機能 e 点呼セルフ ※5 ※6 ※7 | 285,000 円 |
I | 点呼支援機器を用いたクラウド点呼機能+録画機能 e 点呼 セルフ recorder ※5 ※6 ※7 | 405,000 円 |
J | 点呼支援機器を用いたクラウド点呼機能 e 点呼マスター パッケージ※5 ※6 ※7 | 336,000 円 |
K | 点呼支援機器を用いたクラウド点呼機能+録画機能 e 点呼 マスターパッケージ recorder ※5 ※6 ※7 | 588,000 円 |
L | 運輸安全 PRO ライセンス※8 | 0 円 |
※1 拠点（営業所や車庫等）ごとに利用料が発生致します。
※2 当社アルコール測定システム ALC-Rec Ver2.01.001 以降が対象となります。
※3 Karte-PRO をご契約して頂く事で、ドライブシミュレータのデータ取込み機能が付属されます。
※4 当社アルコール測定システム ALC-Rec Ver3.02.001 以降、ALC-Mobile アプリ Ver2.4.4 以降が対象となります。
※5 当社アルコール測定システム ALC-Rec Ver3.05.001 以降が対象となります。
※6 A/B/C/D/E の機能が含まれます。
※7 同一拠点でe 点呼セルフを複数台ご利用の場合、台数分の利用料が発生致します。
※8 運輸安全Uni にて、連動するアルコール測定器での測定、及び、測定結果のE メール送信機能のみをご利用の場合に必要なライセンスです。
以上