Contract

入 札 公 告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付す。令和４年11月30日

支出負担行為担当官

九州防衛局長 xxxx

１ 工事概要

(1) 工事名 xx(4)中央監視装置等更新工事

(2) 工事場所 福岡県築上郡築上町

(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

・電力監視設備 一式

(4) 工期 契約締結日の翌日から令和６年２月29日まで

(5) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。

(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(7) 本工事は、現場代理人、技術者及び技能労働者が交替して休暇を取得することにより週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（現場非閉所型・交替制）【発注者指定型】」の試行対象工事である。

(8) 本工事は、基本的な性能要求等に基づき、設計及び施工を一括して発注する「設計・施工一括方式」の対象工事であり、入札における所要の資格要件を有しているほか、設計提案書が妥当と認められた者に参加資格を与えるものとする。なお、設計・施工一括方式の詳細は、「設計提案書作成依頼書」による。

(9) 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の試行にあたっては、「総価契約単価合意方式試行要領」に基づき行うものとする。

また、総価契約単価合意方式の試行にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とすることとする。

(10) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(11) その他

ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申

請の方法は、入札説明書による。

イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない。

(2) 防衛省における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望している（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でない。

(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る総合審査数値（資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数）が870点以上である。

(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事のうち、監視設備（監視点数1,000点以上）の新設または更新に係る電気設備工事を施工した実績を有する。

ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。

(6) 工事全般の施工計画が適正であること。

(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者（以下「監理技術者等」という｡)を当該工事に配置出来ること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とする。

専任期間は、令和５年９月からとする。

なお、本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合の詳細は、入札説明書による。

ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・技術士（技術部門において、電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門

（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものに限る。）に合格した者。）の資格を有する者。

・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。

イ 平成19年度以降入札公告日までに完成・引渡しを完了した工事のうち、監視設備（監視点数500点以上）の新設または更新に係る電気設備工事を施工した経験(原

則として着工から完成まで)を有する。

ただし、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。

直接的な雇用関係とは３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。

(8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び実績等の有無を確認できる資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）（防整施(事)第150号。28．３．31）に基づく指名停止を受けている期間中でない。

(9) 九州防衛局が発注した「電気工事」のうち、令和２年度及び令和３年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上である。

(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でない。

(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がない（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。詳細は入札説明書による。

(12) 九州防衛局の管轄区域（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、xx県及び鹿児島県）内に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在する。

(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。

(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者である。

３ 総合評価に関する事項

(1) 評価項目

本工事の評価項目は、次のアからカとし、詳細は入札説明書による。ア 技術提案

・「部隊運用に配慮した中央監視装置等の更新について」技術課題に対する着目点等は入札説明書による。

イ 企業の施工能力

ウ 工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）

エ その他（ペナルティ）

オ 賃上げの実施に関する評価

カ 施工体制

(2) 総合評価の方法

ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。

イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)アからオまでの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に40点の加算点を付与する。

その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。

ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)カの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に 適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びそ の他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、x x体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値

（以下「評価値」という。）をもって行う。

オ (1)アの評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、(1)イからオまでの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。

(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。

(4) 落札者の決定方法等

ア 入札参加者は、価格及び(1)アからカまでをもって入札を行い、次の各要件に該当する者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。

(ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。 (ｳ) 技術評価点が標準点（100点）を下回らない。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。

(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。

４ 入札手続等

(1) 担当部局

x000－0000 xxxxxxxxxxxxx２－10－７ 福岡第２合同庁舎九州防衛局総務部契約課

TEL 092－483－8829 FAX 092－472－2345

(2) 入札説明書の交付期間等

ア 交付期間 令和４年11月30日から令和５年１月31日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、９時から18時まで。ただし、最終日は17時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター xxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx/

ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF、Word

図面類 ：PDF 数量xx：Excel

申請書類：Word、Excel

なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼する

ことができる。

この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、若しくは電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、(1)の担当部局へ電話連絡するものとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。

この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局のホームページより入手可能である。

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/00_xxxxxx xxxxxxx.xxx)

(3) 申請書、技術資料及び技術提案の提出期限等ア 提出期限 令和４年12月22日 12時

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案（以下「申請書等」という。）の容量が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。

(4) 入札書の受領期限等

ア 受領期限 令和５年１月27日 12時

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。

提出方法の詳細は入札説明書のとおり。

(5) 開札の日時及び場所

ア 日時 令和５年２月１日 11時イ 場所 九州防衛局 会議室

５ その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除

(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行xxx代理店（西日本シティ銀行福岡支店内））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１（予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を受けた者との契約については請負代金額の10分の３）以上とする。

(4) 入札の無効

次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札

(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準

（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、低入札価格調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(10) 契約書作成の要否 要。

(11) 技術提案の可否及び評価については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。

(12) 本工事に係る申請書等の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。

(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加

上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(15) 詳細は、入札説明書による。