【契約の概要調書】 (契約件名) DAS試験観測用永久磁石加振起振器の購入 契約の概要 光ファイバーを用いたDAS(Distributed Acoustic Sensing)の定常状態における周波数特性を 正確に把握するため、一定の周波数及び振幅の振動を連続かつ安定して発生させることができる振動 加振起振器を購入する。 【納入期限】 令和3年 3月31日 【品名及び数量】 DAS試験観測用永久磁石加振起振器 一式 【納入場所】 気象研究所 注意点等 ・参加方式確認書類の提出期限...
(契約件名) |
DAS試験観測用永久磁石加振起振器の購入 |
契約の概要 |
光ファイバーを用いたDAS(Distributed Acoustic Sensing)の定常状態における周波数特性を |
正確に把握するため、一定の周波数及び振幅の振動を連続かつ安定して発生させることができる振動 |
加振起振器を購入する。 |
【納入期限】 |
令和3年 3月31日 |
【品名及び数量】 |
DAS試験観測用永久磁石加振起振器 一式 |
【納入場所】 |
気象研究所 |
注意点等 |
・参加方式確認書類の提出期限 |
令和3年1月27日(水)17時まで |
・最低価格落札方式 |
・電子入札対象案件 |
・電子調達システムのURL及び問い合わせ先 |
電子調達システムヘルプデスク TEL:0570-014-889 |
1.競争入札に付する事項 | |||||||
(1) | 件 名 | DAS試験観測用永久磁石加振起振器の購入(電子入札対象案件) | |||||
(2) | 品 名 及 び 数 量 | 仕様書のとおり | |||||
(3) | 物 品 の 特 質 等 | 仕様書のとおり | |||||
(4) | 納 入 場 所 | 仕様書のとおり | |||||
(5) | 納 入 期 限 | 令和3年3月31日 | |||||
2.競争に参加するものに必要な資格 | |||||||
(1) | 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | ||||||
(2) | 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 | ||||||
(3) | 令和元・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 | ||||||
(4) | 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 | ||||||
(5) | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 | ||||||
3.入札説明書及び契約条項を示す場所 | |||||||
茨城県つくば市長峰1-1 | 気象研究所総務部会計課 | ||||||
4.入札説明書等の交付期間等 | |||||||
(1) | 交付期間 | 令和 3 年 1 月 6 日 | から | 令和 3 年 1 月 26 日 | 17時まで | ||
(2) | 交付場所 | 上記3.に同じ | |||||
(3) | 交付方法 | 電子データで交付するので、電子媒体(ウィルスチェック済みのUSBメモリー又はCD-Rのいずれか、ひとつ)を持参すること。 | |||||
5.参加申請書等提出期限 | |||||||
(1) | 提出期限 | 令和3 年1 月27 日 | (水) | 17時 | |||
(2) | 提出書類 | ||||||
(A)電子入 | 札方式 | 証明書等(資格審査結果通知書等)及び電子入札参加確認書 | |||||
(B)紙入札 | 方式 | 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願 | |||||
6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 | |||||||
(1) | 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで持参すること。 | ||||||
(2) | 入札書の締切 | 令 和 3 年 2 月 3 日 | 16時00分 | ||||
(3) | 開札日時・場所 | 令 和 3 年 2 月 4 日 | 13時30分 | 気象研究所 入札・ヒアリング室 | |||
7.入札保証金及び契約保証金 | |||||||
免除する。 | |||||||
8.そ の 他 | |||||||
(1) | 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 | ||||||
(2) | 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 | ||||||
(3) | 落札決定後、契約書を作成する。 | ||||||
令 和 3 年 1 月 6 日 | |||||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 | |||||||
気 象 研 究 所 長 | xx xx |