消防広報 消防行政を広く市民や事業所に周知し、また、ご理解をいただくためにテレビや新聞、ホームページ等によって積極的な消防広報を実施しています。また、これらの 広報活動や要望等により得た貴重なご意見や感想を的確に把握し、可能な限り施策に反映するよう努めています。 ［平成26年度］ 内容 件数 ホームページ掲載・更新数 ３１９件 テレビ放映数 ２５件 市政記者情報提供数 ３４件 消防関係機関誌情報提供数 ７件 市広報紙等情報提供数 １９件 ホームページ...

消 防 x x

平成２６年度のできごと

消防活動支援協定締結

平成26年5月21日にxx市役所で、株式会社ロイヤルオークリゾート、株式会社プリンスホテルxxプリンスホテル、京阪電気鉄道株式会社アセット事業部浜大津アーカス（株式会社琵琶湖ホテルを含む）、株式会社琵琶湖グランドホテルと消防活動支援協定締結式を行いました。この協定は、大規模な災害が発生した場合においてホテル等の営業活動の支障がない範囲内で、従業員の出動や駐車場・ホールをはじめとする施設を活用させていただき、消防の活動支援をしていただく内容となっています。

この消防活動支援協定は、平成２５年度に自衛消防隊を保有する市内2事業所（工場関係）との協定に続き２例目となります。

消防防火服更新

平成２６年１０月から１５年ぶりに消防防火服を更新。検討委員会を立ち上げ細部に至まで検討を重ねた結果、夏期の活動を考慮した冷却ジェルを装備できる内ポケットや、デジタル無線機が容易に入る胸ポケット等を導入しました。

さらには抗バリアウイスル性の生地を採用して消防職員の安全性を高めたことで消防活動の幅が広がり、ひいては市民の安全・安心に繋がると確信しています。

消防局の事務分掌（抜粋）
消防総務課	予防課
・消防施策の総合企画及び総合調整に関すること。	・自衛消防及び自主防災組織の育成指導に関すること。
・消防組織及び消防力の配置計画に関すること。	・予防広報及び防火運動行事の企画に関すること。
・消防応援に係る協定の締結及び覚書の交換に関すること。	・建築物の許認可及び確認申請の同意事務に関すること。
・職員の配置、服務及び規律に関すること。	・消防対象物の立入検査及び防火指導に関すること。
・職員の任免、分限、懲戒、表彰その他人事に関すること。	・防火対象物の違反是正に関すること。
・職員の福利厚生及び保健衛生に関すること。	・危険物関係許可事務及び検査に関すること。
・消防予算の編成及び執行に関すること。	・危険物施設の立入検査に関すること。
・消防施設の建設及び保全に関すること。	・危険物製造所等の指導及び違反是正に関すること。
・消防団員の任免、分限、懲戒、表彰その他人事に関すること。☐	・火災の調査、統計等に関すること。
・消防団の運営連絡に関すること。	・火薬類の許可等の事務に関すること。
・消防音楽隊に関すること。
・他課の所管に属しないこと。
警防課、救急高度化推進室	通信指令課
・消防活動状況の確認及び指導に関すること。	・火災、救急、救助その他の災害の受報及び出動指令に関すること。
・消防総合訓練の計画及び指導に関すること。	・各種災害の情報収集及び伝達に関すること。
・消防水利の配置計画、設置及び修理に関すること。	・火災警報、火災注意報及び消防信号に関すること。
・水防資器材の配置及び管理に関すること	・関係機関への連絡及び出動要請に関すること。
・救助活動状況の確認及び指導に関すること。	・通信施設及び通信機器の改善研究及び運用管理に関すること。
・国際消防救助隊に関すること。	・非常招集の伝達に関すること。
・消防機械器具の配置、管理、整備及び操作指導に関すること。	・気象情報に関すること。
・機関員等の運転技能管理及び指導に関すること。
・救急活動状況の確認及び指導に関すること。
・救急活動技術の調査、研究及び指導に関すること。
・医療関係機関等との協定の締結及び連絡に関すること。
・メディカルコントロール協議会に関すること。
消防署所の事務分掌（抜粋）
・火災その他の災害の警戒、防御に関すること。	・応急救護体制の整備に関すること
・救助、救急業務に関すること。	・消防機械器具の整備保全に関すること。
・災害現場における指揮、支援、広報及び観察に関すること	・消防地水利の調査及び保全に関すること。
・消防対象物の立入検査及び防火指導に関すること。	・消防分団及び自衛消防隊等の訓練指導に関すること。
・防火協力団体及び自主防災組織の育成指導に関すること。	・災害現場での活動に係る安全管理及び評定に関すること。
・防災関係行事の企画及び実施に関すること。
・住宅の防火対策に関すること。
・消防用設備等の指導及び検査に関すること。

職員勤続年数

［平成27年4月1日現在］

	計		消防正監	消防監	消防司令長	消防司令	消防司令補		消防士長		消防士		市職員
計	323	(7)	1	8	23	41	79	(1)	76	(2)	93	(3)	2	(1)
		〔4〕
1	年未満	11	〔4〕			1	〔1〕		3	〔3〕		7
1	年以上	13									13
2	〃	11	(1)								11	(1)
3	〃	13									13
4	〃	12									12
5	〃	15	(2)						2		13	(2)
6	〃	17							5		12
7	〃	12							2		10
8	〃	5							5
9	〃	11							11
10	〃	4							3		1
11	〃	5	(1)						5	(1)
12	〃	5	(1)						5	(1)
13	〃	7							6		1
14	〃	4					1		3
15	〃	3					1		2
16	〃	5					2		3
17	〃	5					4		1
18	〃	8					5		3
19	〃	7	(1)					5	(1)	2
20	〃	3					2		1
21	〃	6					4		2
22	〃	17					9		8
23	〃	10					7		3
24	〃	13				2	9		1				1
25	〃	10				2	7		1
26	〃	7	(1)				1	4	1				1	(1)
27	〃	13			1	9	3
28	〃	8				5	2		1
29	〃	9			1	5	3
30	〃	11			2	5	4
31	〃	8			4	4
32	〃	3			1	1	1
33	〃	5		1	1	2	1
34	〃	8		1	2	3	2
35	〃	3		1	1	1
36	〃	3		2	1
37	〃	4			4
38	〃	-
39	〃	-
40	〃	4	1	2	1
41	〃	5		1	3	1

( )内女性 〔 〕内再任用職員

平均勤続年数 17.4年

職員年齢

［平成27年4月1日現在］

	計		消防正監	消防監	消防司令長		消防司令	消防司令補		消防士長		消防士		市職員
計	323	(7)	1	8	22	〔1〕	41	76	(1)	76	(2)	93	(3)	2	(1)
		〔4〕							〔3〕
18	歳	-
19	〃	-
20	〃	4										4
21	〃	5										5
22	〃	6										6
23	〃	4										4
24	〃	10	(1)									10	(1)
25	〃	14										14
26	〃	10	(2)									10	(2)
27	〃	18								2		16
28	〃	10								1		9
29	〃	13								7		6
30	〃	11								9		2
31	〃	6								3		3
32	〃	6								4		2
33	〃	1								1
34	〃	5								5
35	〃	6								5		1
36	〃	6	(1)							6	(1)
37	〃	5	(1)					2		3	(1)
38	〃	10						2		7		1
39	〃	5						4		1
40	〃	9						5		4
41	〃	14	(1)					13	(1)	1
42	〃	9						5		3				1
43	〃	7						4		3
44	〃	15	(1)				1	8		5				1	(1)
45	〃	6					1	2		3
46	〃	8					2	6
47	〃	7					2	4		1
48	〃	11					4	6		1
49	〃	14			1		8	5
50	〃	8			1		4	3
51	〃	6			1		4			1
52	〃	8			1		4	3
53	〃	13			6		6	1
54	〃	5			1		2	2
55	〃	3			1		2
56	〃	6		3	2		1
57	〃	2			2
58	〃	6	1	3	1			1
59	〃	7		2	5
60	〃	4	〔4〕			1	〔1〕		3	〔3〕

( )内女性 〔 〕内再任用職員

平均年齢 39.9歳

消防職員の配置状況

［平成27年4月1日現在］

消防正監 消防監 消防司令長 消防司令 消防司令補 消防士長 消防士 その他の職員 合計

■ 消防局

消防総務課	1	2	3	3	3	4	7	2	25
予防課			2		5	3			10
警防課		1	2	1	5	3			12
通信指令課		1	2	5	6	6			20
計	1	4	9	9	19	16	7	2	67

■ 消防署

北消防署
	本署		1	3	4	8	8	19		43
	xx分署			1	2	6	3	7		19
中消防署
	本署		1	3	8	13	14	12		51
	西分署			1	2	5	3	8		19
	xx出張所				2	2	2			6
	救急出張所				1	1	3	3		8
南消防署
	本署		1	3	6	12	12	16		50
	xx出張所				2	4	5	5		16
東消防署
	本署		1	3	4	7	7	14		36
	xx救急出張所				1	2	3	2		8
計			4	14	32	60	60	86		256

総合計（再任用者を含む） 1 8 23 41 79 76 93 2 323

消防予算

■ 一般会計予算と消防予算との比較 （単位：千円）

年度別	27年度	26年度	25年度
区分
一般会計予算	108,278,093	111,866,618	107,715,000
消防費予算	3,384,248	3,593,311	3,786,263
一般会計との比	3.13%	3.21%	3.52%

■ 消防予算の内訳 （単位：千円）

内訳	予算額	割合
常備消防費	2,908,707	76.96%
非常備消防費	157,214	4.38%
消防施設費	317,716	8.84%
水防費	611	0.02%

2,908,707 千円

非常

1

水防費 611千円

消防施設費

予算額計 ３，３８４，２４８千円

常備消防費 85.95％

非常備消防費 4.64％

消防施設費 9.39％

水防費 0.02％

常備消防費

備消防費 57,214千円

317,716千円

■ 消防費と市民の負担額

区分	予算額 （千円）	一世帯当り （円）	一人当り （円）
年度別
平成２７年度	3,384,248	23,709	9,895
平成26年度	3,593,311	25,395	10,496
平成25年度	3,786,263	27,087	11,088

職員諸手当

手当種別	支給範囲	支給単位	金額
時間外勤務	勤務時間外に勤務したとき	1時間当りの給与額	［勤務日］ 100分の125 22時～5時 （100分の150） ［勤務を要しない日］ ［祝日・年末年始］ 100分の135 22時～5時 （100分の160）
夜間勤務	当務員が深夜（22時～5時）に勤務したとき	1時間当りの給与額	100分の25
休日勤務	休日においてxxの勤務をしたとき	1時間当りの給与額	100分の135
夜間特殊勤務	当務員が深夜に勤務したとき	1勤務	400円
機関員	消防用車両又は消防艇を運転して火災現場等へ出動し、機関員の業務を行ったとき	1回	300円（夜間450円）
救急出動	救急現場に出動し、救急業務に従事したとき	1回	200円（夜間300円）
火災出動	火災現場に出動し、消火作業に従事したとき	1回	200円（夜間300円）
高所危険	地上又は水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で行う消火作業若しくは救助活動又はそれらの訓練を行ったとき	1件	220円
災害応急作業	異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある現場において巡回監視、応急作業を行ったとき	1日	480円（巡回監視） 730円（応急作業）
救急救命士	救急救命xが救急救命処置を行ったとき	1回	500円（夜間750円）
潜水活動	潜水器具を着用の上潜水して行う水難救助活動若しくは捜索活動又はそれらの訓練を行ったとき	1回	300円

消防広報
消防行政を広く市民や事業所に周知し、また、ご理解をいただくためにテレビや新聞、ホームページ等によって積極的な消防広報を実施しています。 また、これらの広報活動や要望等により得た貴重なご意見や感想を的確に把握し、可能な限り施策に反映するよう努めています。
	［平成26年度］
内容	件数
ホームページ掲載・更新数	３１９件
テレビ放映数	２５件
市政記者情報提供数	３４件
消防関係機関誌情報提供数	７件
市広報紙等情報提供数	１９件
ホームページ
xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxx00９

消防相互応援協定

当該市町村だけでは対処できない大規模災害や、隣接市町村境界付近で発生した災害等に対し、災害による被害を最小限にとどめるため、消防組織法第39条の規定に基づき、他の市町村との間に消防相互応援協定を締結しております。また、大規模な火災、地震や台風等による大規模災害、その他の特殊な消防活動が必要な災害時には、隣接する他都市の応援より更に広い地域からの応援が必要となります。そこで、滋賀県内のすべての市と消防一部事務組合との間で消防相互応援協定を締結しています。さらには、全国規模で発生した災害に対しての応援体制として、平成7年に緊急消防援助隊が発足し、市町村、都道府県の区域の枠を越えた消防力の広域的な体制が構築されており、本市も東日本大震災や能登半島沖地震、xx市豪雨災害に出動し活動しています。

■ 消防相互応援協定

締結年月日				協定市町村	内容
平成	18年	7月	1日	京都市	火災・救助・その他
平成	18年	8月	1日	宇治市	火災・救助・その他
平成	5年	12月	27日	京田辺市	火災・救助・その他
昭和	53年	5月	1日	xx広域行政組合	火災・救助・その他
昭和	53年	4月	28日	xx市	火災・救助・その他
昭和	53年	4月	28日	湖南広域行政組合	火災・救助・その他

■ 滋賀県広域消防相互応援協定

締結年月日	協定市町村	内容
平成 4 年 6 月２ ９ 日締結平成 25 年 2 月 15 日改正	滋賀県内 7消防本部	当該市町村及び隣接市町村の消防力では防ぎょ困難な災害

■ 滋賀県下消防団広域相互応援協定

締結年月日				協定市町村	内容
平成	19年	3月	16日	滋賀県内の消防団を設置する市町村	当該市町村及び隣接市町村の消防力では防ぎょ困難な大規模災害

■ 名神高速道路消防応援協定

締結年月日				協定市町村	内容
昭和 51 年 3 月 18 日締結平 成 18 年 7 月 1 x x x				湖南広域行政組合・xx市・京都市・ 乙訓消防組合・島本町・高槻市・xx市	火災・救急・救助
昭和	58年	6月	1日	xx消防組合・養老町・xx消防組 合・xx市・坂田広域行政組合・愛知郡広域行政組合・中部地域消防組 合・湖南消防組合・xxxxx事務 組合・xx市	火災・救急・救助

■ 新名神高速道路消防応援協定

締結年月日				協定市町村	内容
平成	20年	2月	23日	xx広域行政組合・湖南広域行政組合・xx市	火災・救急・救助

■ 一般国道1号京滋バイパス消防応援協

締結年月日	協定市町村	内容
昭和 63 年 8 月 29 日締結平 成 18 年 8 月 1 x x x	湖南広域行政組合・xx市・宇治市・久御山町	火災・救急・救助

消防活動支援協定等

平成７年に発生した阪神・淡路大震災、更には、平成２３年に発生した東日本大震災においては、同時多発的に発生した災害に対して多くの方が多様な形で救出・救護活動を実施し、なかでも、被災企業の自発的な対応は市民から高く評価を受けました。

このようなことから、消防局では市内の事業所等に対して施設、資器材、人員を活用させていただき、迅速な人命救助活動と被害の軽減を図ることを目的に消防活動支援協定を締結しています。

■消防活動支援協定

締結年月日				締結先	概要
平成	26年	1月	20日	株 式 会 社 カ ネ カ 滋 賀 工 場x x x 工 株 式 会 社 x x x 場	自衛消防隊を組織し、消防自動車を保有されている各事業所に対して大規模災害のみなら ず、通常の火災・救急・救助等においても出動及び支援を受ける内容となっています。
				㈱ ロ イ ヤ ル オ ー ク リ ゾ ー ト	大規模災害時に、大型宿泊施設等が保有するホールや駐車場を活用させていたさき一時避難場所や応急救護場所、緊急車 両の集結場所として提供いただく内容となっています。
				㈱プリンスホテルxxプリンスホ
平成	26年	5月	21日	京 阪 電 気 鉄 道 ㈱アセット事業部浜大津アーカス （ 株式会社琵琶湖ホテルを含む）
				㈱ 琵 琶 湖 グ ラ ン ド ホ テ ル

救急事故現場における医師等の協力要請は、消防法や国が示す基準に示されていますが、救急現場の最高責任者の判断で医師や看護師等の要請をより明確にし、現場で早期の医療行為を実施するために管内の救急部を有する病院と協定を締結しています。

■救急事故現場への医師等の派遣に関する協定

締結年月日				締結先	概要
平成	17年	11月	28日	xx赤十字病院	xx市管内の救急事故現場において、現場最高責任者の判断で必要に応じて医師や看護師等の要請を行い、早期の処置を行うことで救命率向上を目的としている内容です。
平成	18年	7月	1日	独立行政法人地域医療機能推進機構 滋賀病院
平成	26年	8月	1日	国立大学法人 滋賀医科大学
―				xx市民病院
				※xx市民病院はxx市の行政機関であることから協定の締結は必要はありませんが、同様に医師等の派遣要請は可能。

表彰状況

市民表彰

消防に関する表彰制度として、火災予防等の防火防災活動や火災現場等の各種災害現場において、初期消火などの献身的な活動により、被害の軽減にご尽力された市民の方に対して行う表彰です。

[平成26年度]

区分	合計	火災予防関係		火災関係		救急救助関係		水防関係
表彰種別		団体	個人	団体	個人	団体	個人	団体	個人
合計	63	14	44	0	4	0	1	0	0
xx市長表彰	29	5	24	―	―	―	―	―	―
xx市防火保安協会長	1	1	―	―	―	―	―	―	―
xx市女性防火クラブ連合会長	3	―	3	―	―	―	―	―	―
xx市消防局長	30	8	17	―	4	―	1	―	―

職員表彰

消防職員に関する表彰制度として、平素から職務に精励し、職務成績が優秀で他の職員の模範となる職員に対して行う表彰です。

[平成26年度]

区分

合計

消防局

消防正監

消防監

消 防司令長

消防司令

消 防司令補

消防士長

消防士

元 消防職員

表彰種別

合計

64

1

1

10

8

7

16

16

6

7

叙勲

xx双xx

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

xx単xx

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

消防庁長官（xx勤続功労章）

5

―

1

2

2

―

―

―

―

―

日本消防協会x

xx章

3

―

―

―

3

―

―

―

―

―

滋賀県知事

xx勤続功労章

6

―

―

―

―

1

4

1

―

―

勤続功労章

6

―

―

―

―

―

4

2

―

―

滋賀県消防協会x

xx表彰

21

―

―

―

3

6

4

8

―

―

感謝状

7

―

―

―

―

―

―

―

―

7

xx市長

xx勤続賞

7

―

―

―

―

―

4

3

―

―

業績表彰

6

―

―

―

―

―

―

2

4

―

xx市消防局長

3

1

―

―

―

―

―

―

2

―

主な研修実績

［平成26年度］

研 修 機 関	課 程	階 級
		消防監	消防司令 長	消防司令	消防司令 補	消防士長	消防士
消防大学校	危機管理・防災教育科 自主防災組織育成コース	―	―	―	―	1	―
	緊急消防援助隊教育科 指揮隊長コース	―	1	―	―	―	―
	幹部科	―	―	1	―	―	―
	火災調査科	―	―	―	1	―	―
	緊急消防援助隊教育科 高度・特別高度救助隊コース	―	―	―	1	―	―
滋賀県消防学校	初任教育	―	―	―	―	―	12
	特別幹部教育	―	―	―	―	1	―
	水難救助教育	―	―	―	―	1	4
	救助科	―	―	―	―	1	3
	上級幹部科	―	1	―	―	―	―
	中級幹部科	―	―	2	―	―	―
	特殊災害科	―	―	―	3	1	―
	予防査察科	―	―	―	1	3	1
	体育指導員教育	―	―	―	4	―	―
	火災調査科	―	―	―	1	2	1
	救急科	―	―	―	―	6	14
（財）救急振興財団	救急救命九州研修所 第３１期新規養成研修	―	―	―	―	2	―
	指導的救命士養成研修	―	―	1	1	―	―
管内医療機関	気管挿管病院実習	―	―	―	1	2	1
その他関係機関	潜水技術研修	―	―	―	―	1	―
	指揮受託研修	―	―	―	1	―	―
	xxxxxx	―	―	―	―	3	3
	積雪期山岳研修	―	―	―	―	1	1
	玉掛け技能講習	―	―	―	―	1	―
	小型移動式クレーン運転技能講習	―	―	―	―	―	1
	救急救命士処置拡大に伴う追加講習	―	―	4	10	18	8
	国際消防救助隊セミナー	―	―	―	―	1	―

消防音楽隊

xx市消防音楽隊は、隊員２９名全員が消防職員で構成されており、昭和６２年４月１日に発足し、今年で28年目を迎えます。

音楽を通じて、より身近な消防機関として「xx市民と消防の架け橋」を合言葉に、防火、防災への意識高揚と協力を呼びかけ、消防の行事をはじめ市の関係行事にも積極的に参加しています。

近年は工夫をこらした寸劇や演奏によって幅広い年齢層からご支持をいただいておりますので、引き続き市民の皆様に愛され続ける音楽隊を目指します。

■ 楽器保有数

楽器名	ピ ッコロ	フルー ト	クラリネ ット	ソプラノサキソフォン	アルトサキソフォン	テナー サキソフォン	バリトンサキソフォン	コルネ ット	トランペ ット	フレンチホルン	マー チングメロフォン	トロンボー ン	バストロンボー ン	ユー フォニ ュー ム	マー チングバリトン	チ ュー バ	スー ザフォン	コンサー トスネアド ラム	コンサー トバスドラム	システムドラムセ ット	シンバル	グロ ッケン	シロフォン	ボンゴ	和太鼓	マー チングスネアド ラム	マー チングバスドラム	マー チングク ォー ド	エレキベー スギター	コンガ
数	1	1	9	1	2	1	1	3	4	2	2	4	1	2	2	2	2	2	2	1	1	1	1	1	1	3	3	1	1	1

■ 訓練・演奏状況

項目別	月別	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計
訓練回数		4	5	4	4	3	5	4	2	4	4	3	2	44
出動回数		1	1	0	0	4	2	1	5	2	2	2	2	22

■ 主な演奏状況

5月	・第31回xxっ子まつり
8月	・びわ湖xxx祭り2014 ・第49回滋賀県消防訓練操法大会 ・第15回日本少年野球xxびわこ大会
9月	・琵琶湖xx開通50周年記念式典
10月	・第59回滋賀県消防大会
11月	・xx学区文化祭における消防広報 ・消防ちびっ子広場2014（東消防署） ・平成26年度住宅防火防災シンポジウム ・第28回xx矯正展 ・第21回ＪＡレークxx 農業まつり
12月	・xx市立晴嵐保育園防火プチコンサート ・xx市立xx幼稚園防火プチコンサート
1月	・平成27年xx市消防出初式 ・平成27年xx市成人式
2月	・新石山寺保育園防火プチコンサート ・xx市立xx北幼稚園防火プチコンサート
3月	・消防ちびっ子広場2015（xx分署） ・第60回びわ湖開き

予 防

平成２６年度のできごと

火災発生件数が大幅に減少

平成２６年中にxx市消防局管内では、７６件の火災が発生しました。

前年の火災発生件数（１０６件）からは大幅に減少しており、建物火災で１３件、車両

火災で１１件とそれぞれ減少しました。

また、一般住宅や共同住宅等の住居部分から出火した住宅火災についても８件減少しました。近年の火災発生件数は全国的にみても減少傾向にありますが、前年比で３０件（２８％）と大幅に減少した要因については、電化製品、車両及び燃焼器具などの製品における防火安全性能の向上が進んでいることや、住宅用火災警報器の普及に伴う市民の防火・防災意識の高揚が大きく作用しているものと考えられます。

106

過去5年間の火災概況

120

100

80 96

60

40

20

0

108

106

28％減少

76

建物火災xx火災車両火災船舶火災

その他の火災

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年

露店等開催に係る火災予防条例の改正

平成２５年８月に福知山花火大会で露店から発生した火災により、多数の死傷者が発生したことを踏まえ、大津市においても平成２６年７月１５日に火災予防条例の一部改正を行い、対象火気器具等を使用する露店等を開設する際には「露店等の開設届出書」の届出と「消火器の設置」が必要となりました。

また、消防局長が定める場所において開催される催しで、露店等の出店が１００を超える大きな催しについては、「指定催し」として指定され、「火災予防上必要な業務に関する計画届出書」の届出が必要となりました。

平成２６年度中には、「露店等の開催届」の届出は３７７件あり、「指定催し」として指

定され「火災予防上必要な業務に関する計画届出書」の届出は１件ありました。

催し開催における届出関係

200

150

100

50

0

北消防署 中消防署 南消防署 東消防署

露店等の開催届

168

77

59

73

1

火災予防上必要な業務に関する計画届

避難所運営・宿泊体験訓練

８月１日から２日にかけて市立下阪本小学校で未来を見据えた地域防災力の向上と、幼少年期における自主防災組織の重要性とその理解を深めるため、避難所運営・宿泊体験訓練を開催しました。市内１０小学校から児童とその保護者、計４６名が参加されました。

住宅防火防災推進シンポジウム

１１月１６日にびわ湖ホールで住宅防火防災推進シンポジウムを開催しました。タレントのダニエル・カール氏を迎えたトークショーやパネルディスカッションなどを通じ住宅防火防災の啓発を行いました。市内３６学区から自主防災関係者や防災士、県内消防本部関係者、計５５０名が聴講されました。

火災予防
全国一斉に行われる春・秋の火災予防運動をはじめ、年間計画に基づく防火対象物の査察、危険物施設の許認可などを行い、住宅及び事業所等に対し火災予防と人命の安全確保を呼びかけています。 また、市民一人ひとりの防災力を高めることを目的に、自主防災組織の育成に努めています。
■ 火災予防運動
文化財防火運動		･････		1月	23日		～	1月	29日
春の火災予防運動		･････		3月	1日		～	3月	7日
危険物安全週間		･････		6月	第2週
防災週間		･････		8月	30日		～	9月	5日
秋の火災予防運動		･････		11月	9日		～	11月	15日
年末・年始特別防火運動		･････		12月	22日		～	1月	3日
■ 防火管理講習会
《甲種防火管理新規講習修了者状況（過去5年間）》
平成22年度	平成23年度		平成24年度				平成25年度			平成26年度
324人	305人			325人				342人		380人
《甲種防火管理再講習修了者状況（過去5年間）》
平成22年度	平成23年度		平成24年度				平成25年度			平成26年度
27人	25人			28人				32人		31人
《乙種防火管理講習修了者状況（過去5年間）》
平成22年度	平成23年度		平成24年度				平成25年度			平成26年度
21人	７人			8人				49人		87人
《防災管理新規講習修了者状況（過去5年間）》
平成22年度	平成23年度		平成24年度				平成25年度			平成26年度
30人	25人			18人				23人		25人
《防火・防災管理再講習修了者状況（過去1年間）》
平成26年度
16人

■防火対象物査察実施状況

［平成26年度中］

		区別	防火対象物数					査察実施数
			署計	署別				署計	署別
政令区分				北署	中署	南署	東署		北署	中署	南署	東署
1項	イ	劇場・映画館等	17	-	16	-	1	3	-	2	-	1
1項	ロ	公会堂・集会場	21	5	12	2	2	10	-	6	2	2
2項	イ	キャバレー・ナイトクラブ	3	-	2	1	-	-	-	-	-	-
2項	ロ	遊技場・ダンスホール	15	5	3	4	3	7	1	-	3	3
2項	ハ	性風俗関連特殊営業店舗	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2項	ニ	個室ビデオ店・カラオケ店等	3	1	2	-	-	1	1	-	-	-
3項	イ	待合・料理店等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3項	ロ	飲食店	198	48	72	48	30	92	13	29	24	26
4項		百貨店・マーケット等	286	85	97	49	55	162	54	56	23	29
5項	イ	旅館・ホテル等	151	83	46	14	8	142	84	37	13	8
5項	ロ	寄宿舎・共同住宅等	2,368	372	850	500	646	237	24	22	80	111
6項	イ	病院・診療所	124	30	46	25	23	39	10	10	13	6
6項	ロ	児童福祉施設等	76	16	27	15	18	52	11	27	4	10
6項	ハ	児童福祉施設等 （上記(6)項ロ以外）	192	42	65	33	52	125	22	40	23	40
6項	ニ	幼稚園等	44	12	16	9	7	28	5	12	7	4
7項		小・中・高等学校等	351	89	86	80	96	192	9	64	68	51
8項		図書館・博物館等	18	2	10	-	6	6	-	6	-	-
9項	イ	蒸気浴場・熱気浴場	42	-	41	-	1	40	-	39	-	1
9項	ロ	上記以外の公衆浴場	15	2	9	4	-	2	1	1	-	-
10項		車両の停車場	20	7	10	2	1	3	-	3	-	-
11項		神社・寺院等	292	63	141	42	46	154	23	81	29	21
12項	イ	工場・作業場	524	137	90	158	139	125	52	15	45	13
12項	ロ	映画スタジオ等	2	-	2	-	-	-	-	-	-	-
13項	イ	自動車車庫	160	18	86	29	27	39	5	11	16	7
13項	ロ	飛行機等の格納庫	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14項		倉庫	314	66	73	81	94	52	14	24	9	5
15項		前各号に該当しない事業所	1,256	200	488	318	250	290	84	107	69	30
16項	イ	特定用途を含む複合用途	623	126	238	133	126	248	42	90	64	52
16項	ロ	上記以外の複合用途	270	30	101	62	77	68	7	35	15	11
17項		重要文化財	112	11	70	30	1	107	11	65	30	1
18項		延長50m以上のアーケード	4	-	4	-	-	3	-	3	-	-
		合計	7,501	1,450	2,703	1,639	1,709	2,227	473	785	537	432

■一般住宅防火診断実施状況

［平成26年度中］

項別	計画世帯数						実施世帯数
月	北署	中署	南署	東署	消防団	計	北署	中署	南署	東署	消防団	計
4月	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5月	-	87	-	-	-	87	-	45	-	-	-	45
6月	122	221	600	328	-	1,271	82	130	160	173	-	545
7月	326	-	600	344	-	1,270	147	-	160	127	-	434
8月	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9月	-	235	376	242	-	853	-	86	152	96	-	334
10月	190	198	-	265	-	653	91	109	-	104	-	304
11月	-	-	-	-	5,377	5,377	-	-	-	-	2,930	2,930
12月	-	301	-	292	-	593	-	153	-	95	-	248
1月	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2月	133	-	-	235	-	368	89	-	-	83	-	172
3月	-	110	-	-	-	110	-	59	-	-	-	59
合計	771	1,152	1,576	1,706	5,377	10,582	409	582	472	678	2,930	5,071

■自治会・事業所等の防火指導実施状況

［平成26年度中］

署	北消防署		中消防署		南消防署		東消防署		合計
月	自治会	事業所	自治会	事業所	自治会	事業所	自治会	事業所	自治会	事業所
4月	1	3	-	13	3	13	-	10	4	39
5月	-	14	4	48	2	12	1	13	7	87
6月	6	24	19	22	4	24	2	14	31	84
7月	7	21	13	49	8	14	4	12	32	96
8月	5	9	7	11	6	5	2	10	20	35
9月	5	14	2	15	3	20	5	11	15	60
10月	5	20	5	31	9	24	5	25	24	100
11月	16	37	23	51	18	28	11	35	68	151
12月	4	21	11	23	8	11	7	19	30	74
1月	-	10	5	7	7	10	-	4	12	31
2月	1	9	5	11	2	12	1	11	9	43
3月	6	21	6	20	1	10	2	16	15	67
小計	56	203	100	301	71	183	40	180	267	867
合計	259		401		254		220		1,134

■消防法・火災予防条例に基づく届出受理状況

［平成26年度中］

項目別	計	署別
		北署	中署	南署	東署
工事整備対象設備等着工届出書	605	100	294	110	101
消防用設備等設置届	1,216	259	502	232	223
防火管理者選任（解任）届	739	138	379	119	103
防火管理に係る消防計画作成（変更）届	1,067	188	520	188	171
防災管理者選任（解任）届	28	1	22	5	-
防災管理に係る消防計画作成（変更）届	33	2	22	4	5
自衛消防組織設置(変更）届出書	36	5	17	9	5
消防用設備等の点検結果報告	3,623	597	1,549	694	783
防火対象物使用（変更）届	563	120	233	108	102
炉・ボイラー設置届	18	4	9	3	2
変電等及びネオン管灯設備設置届	96	26	33	16	21
少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱届	23	6	5	4	8
水素ガス気球設置届	-	-	-	-	-
火災とまぎらわしい煙等行為届	394	122	160	59	53
煙火の打上げ等届	66	2	32	3	29
催物開催届	27	1	10	-	16
露店等の開設届	377	77	168	59	73
火災予防上必要な業務に関する計画届（指定催し）	1	-	-	-	1
合計	8,534	1,571	3,787	1,554	1,622

■警告・命令等実施状況

［平成26年度中］

防火	警 告	法第３条 （屋外における措置命令等）	法第４条 （資料提出命令等）	法第５条 （屋内における措置命令等）	法第５条の２ （使用停止命令等）	法第５条の３ （物件の除去命令）
対象物関係	12	-	-	-	-	2
	法第８条 （防火管理に関する命令）	法第８条の２ （統括防火管理に関する命令）	法第１７条の４ （設備設置・維持命令）	法第３６条 （防災管理に係る命令）	告 発
	-	-	-	-	-

危険	警 告	法第１１条の５ （貯蔵・取扱基準遵守命令）	法第１２条 （位置・構造等に関する措置命令）	法第１２条の２ （許可の取り消し）	法第１２条の２ （使用停止命令）
物施設関係	1	-	-	-	-
	法第１２条の３ （緊急使用停止命令等）	法第１６条の３ （応急措置命令）	法第１６条の５ （資料提出命令等）	法第１６条の６ （無許可施設等に対する措置命令）	告 発
	2	-	-	-	-

法＝消防法

建築物用途別同意状況

［平成26年度中］

項別			件数
1項	イ	劇場・映画館・演劇場又は観覧場	-
1項	ロ	公会堂又は集会場	2
2項	イ	キャバレー・ナイトクラブ等	-
2項	ロ	遊技場又はダンスホール	-
2項	ハ	性風俗関連特殊営業店舗	-
2項	ニ	個室ビデオ・カラオケ店等	-
3項	イ	待合・料理店等	-
3項	ロ	飲食店	3
4項		百貨店・マーケット等又は展示場	17
5項	イ	旅館・ホテル又は宿泊所等	1
5項	ロ	寄宿舎・下宿又は共同住宅	39
6項	イ	病院・診療所又は助産所	9
6項	ロ	児童福祉施設等	9
6項	ハ	児童福祉施設等（上記(６)項ロ以外）	21
6項	ニ	幼稚園等	5
7項		小学校・中学校・高等学校・大学校等	18
8項		図書館・博物館・美術館等	-
9項	イ	蒸気浴場・熱気浴場	-
9項	ロ	上記以外の公衆浴場	-
10項		車両の停車場等	-
11項		神社・寺院・教会等	6
12項	イ	工場又は作業場	17
12項	ロ	映画スタジオ又はテレビスタジオ	-
13項	イ	自動車車庫又は駐車場	15
13項	ロ	飛行機等の格納庫	-
14項		倉庫	19
15項		前各号に該当しない事業所	71
16項	イ	特定防火対象物を含む複合用途防火対象物	26
16項	ロ	上記以外の複合用途防火対象物	13
17項		重要文化財	-
18項		延長50メートル以上のアーケード	-
		専用住宅	-
		併用住宅	-
		その他	48
		工作物	-
		合計	339

（同意棟数により計上）

中高層建築物の現況

［平成27年4月1日現在］

		階数	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	17	18	19	20	22	29	37	38	計
用途
1項	イ	劇場・映画館等	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3
1項	ロ	公会堂・集会場	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2
2項	イ	キャバレー・ナイトクラブ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2項	ロ	遊技場・ダンスホール	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
2項	ハ	性風俗関連特殊営業店舗	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2項	ニ	個室ビデオ・カラオケ店等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3項	イ	待合・料理店等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3項	ロ	飲食店	6	4	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	11
4項		百貨店・マーケット等	5	3	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9
5項	イ	旅館・ホテル等	7	8	1	1	2	2	1	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1	-	25
5項	ロ	寄宿舎・共同住宅等	275	38	72	15	17	24	17	8	15	25	25	-	1	4	1	1	-	-	-	538
6項	イ	病院・診療所	5	1	-	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8
6項	ロ	児童福祉施設等	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5
6項	ハ	児童福祉施設等 (上記(6)項ロ以外）	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
6項	二	幼稚園等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
7項		小・中・高等学校等	7	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10
8項		図書館・博物館等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9項	イ	蒸気浴場・熱気浴場	7	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8
9項	ロ	上記以外の公衆浴場	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
10項		車両の停車場	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
11項		神社・寺院等	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2
12項	イ	工場・作業場	7	3	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	11
12項	ロ	映画スタジオ等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
13項	イ	自動車車庫	7	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9
13項	ロ	飛行機等の格納庫	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14項		倉庫	3	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3
15項		前各号に該当しない事業所	34	13	13	11	6	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	82
16項	イ	特定用途を含む複合用途	35	11	9	12	3	7	1	1	2	1	-	1	-	-	-	-	1	-	1	85
16項	ロ	上記以外の複合用途	28	15	7	2	3	5	3	1	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	65
17項		重要文化財	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
		合計	436	104	106	42	32	44	22	11	17	28	25	1	1	4	1	1	1	1	1	878

危険物施設

■ 危険物施設の状況 ［平成27年4月1日現在］

	区分	危険物施設数					査察実施数
製造所等の別		署計	北消防署	中消防署	南消防署	東消防署
製造所		4	-	-	3	1	2
貯蔵所	屋内貯蔵所	112	14	17	50	31	32
	屋外タンク貯蔵所	27	4	8	8	7	10
	屋内タンク貯蔵所	18	3	7	6	2	6
	地下タンク貯蔵所	157	44	66	23	24	28
	簡易タンク貯蔵所	5	3	1	-	1	-
	移動タンク貯蔵所	43	22	5	6	10	31
	屋外貯蔵所	10	4	2	1	3	5
取扱所	給油取扱所	104	31	32	22	19	56
	販売取扱所	1	-	-	1	-	-
	移送取扱所	-	-	-	-	-	-
	一般取扱所	80	14	19	32	15	25
無許可施設		-	-	-	-	-	2
合計		561	139	157	152	113	197

■ 危険物施設の構成比 ［平成27年4月1日現在］

製造所等の別		第一類	第二類	第三類	第四類	第五類	第六類	混在	計
製造所		-	-	-	3	-	-	1	4
貯蔵所	屋内貯蔵所	-	1	-	106	-	-	5	112
	屋外タンク貯蔵所	-	-	-	26	-	1	-	27
	屋内タンク貯蔵所	-	-	-	18	-	-	-	18
	地下タンク貯蔵所	-	-	-	157	-	-	-	157
	簡易タンク貯蔵所	-	-	-	5	-	-	-	5
	移動タンク貯蔵所	-	-	-	43	-	-	-	43
	屋外貯蔵所	-	-	-	10	-	-	-	10
取扱所	給油取扱所	-	-	-	104	-	-	-	104
	販売取扱所	-	-	-	1	-	-	-	1
	移送取扱所	-	-	-	-	-	-	-	-
	一般取扱所	-	-	-	74	-	-	6	80
合計		-	1	-	547	-	1	12	561

■危険物施設の推移

700

650

600

550

500

651

619

603

584

566

施設数（件）

２２年 ２３年 ２４年 ２５年 ２６年

■危険物関係事務処理状況

［平成26年度中］

製造所等の別 種別	製造所	貯蔵所							取扱所				その他	計
		屋内貯蔵所	屋外タンク貯蔵所	屋内タンク貯蔵所	地下タンク貯蔵所	簡易タンク貯蔵所	移動タンク貯蔵所	屋外貯蔵所	給油取扱所	第一種販売取扱所	第二種販売取扱所	一般取扱所
設置許可	-	-	-	-	5	-	2	-	3	-	-	2	-	12
変更許可	16	1	-	-	5	-	2	-	13	-	-	83	-	120
設置完成検査	-	-	-	-	3	-	2	-	2	-	-	2	-	9
変更完成検査	15	1	-	-	6	-	2	-	11	-	-	78	-	113
完成検査前検査	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
仮使用承認	16	1	-	-	2	-	-	-	9	-	-	82	-	110
予防規定制定・変更認可	-	-	-	-	1	-	-	-	20	-	-	1	-	22
仮貯蔵・仮取扱承認	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
品名・数量・倍数変更届	1	5	-	-	-	-	-	-	1	-	-	12	-	19
譲渡引渡届	-	-	-	-	5	-	1	-	1	-	-	-	-	7
所有者等氏名・住所・氏名変更届	-	10	-	-	23	-	1	-	7	-	-	3	-	44
軽微な変更届	19	3	1	-	4	-	1	-	45	-	-	321	-	394
休止・再開届	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
廃止届	-	1	1	1	5	1	2	-	2	-	-	4	-	17
定期点検結果報告書	4	-	-	-	93	-	26	-	51	-	-	21	-	195
保安監督者選任・解任届	1	18	-	2	2	-	-	-	16	-	-	9	-	48
危険物取扱者選任・解任届	-	-	-	-	18	-	4	1	-	-	-	4	-	27
災害発生届	-	-	-	-	-	-	3	-	3	-	-	1	-	7
合計	72	40	4	3	172	1	46	1	184	-	-	623	-	1,146

平成26年 火災概況

■ 前年比較

			平成26年	平成25年	増減
			（A）	（B）	（A）-（B)=（C)
火災件数			76	106	△ 30
種別	建物		37	50	△ 13
	林野		1	1	0
	車両		6	17	△ 11
	船舶		-	-	-
	航空機		-	-	-
	その他		32	38	△ 6
焼損面積	床面積	（㎡）	331	2,071	△ 1740
	表面積	（㎡）	23	345	△ 322
	林野	（a）	6	4	2
焼損棟数	計	（棟）	40	97	△ 57
	全焼		4	21	△ 17
	半焼		2	5	△ 3
	部分焼		9	15	△ 6
	ぼや		25	56	△ 31
り災世帯数		（世帯）	24	61	△ 37
り災人員		（人）	71	156	△ 85
損害額		（千円）	56,748	146,628	△ 89,880
死者		（人）	2	2	0
負傷者		（人）	13	9	4
出火率		（％）	2.21	3.09	△ 1

1. 「死者」には、火災により負傷した後、48時間以内に死亡した者を含む。

2. 出火率とは、人口1万人あたりの出火件数を率で表したものをいう。

■ 1日・1件あたりの火災概況

区分		単位	平成26年	平成25年
全火災 1日あたり	火災件数	件	0.21	0.29
	損害額	千円	155.47	401.70
	焼損棟数	棟	0.11	0.27
	建物焼損面積	床：㎡	0.91	5.67
		表：㎡	0.06	0.95
	林野焼損面積	ａ	0.02	0.01
	り災世帯数	世帯	0.07	0.17
	り災人員	人	0.19	0.43
	死者	人	0.01	0.01
	負傷者	人	0.04	0.02
全火災 1件あたり	損害額	千円	746.68	1,383.30
建物火災 1件あたり	損害額	千円	198.30	2,677.60
	建物焼損面積	床：㎡	8.95	41.42
		表：㎡	0.62	6.90
	焼損棟数	棟	1.08	1.94
	り災世帯数	世帯	0.65	1.22
	り災人員	人	0.92	3.12

■ 住宅用火災警報器の設置状況

	住宅火災	住宅用火災	住宅用火災警報器設置有
		警報器設置無		住宅用火災警報器	自動火災報知設備等
発生件数	23	12	11	7	4

■ 住宅用火災警報器の設置と死傷者の発生状況

	住宅火災での死傷者の発生	住宅用火災	住宅用火災警報器設置有
		警報器設置無		住宅用火災警報器	自動火災報知設備等
死者	2	1	-	1	-
負傷者	6	3	3	2	1

■ 月別
			1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	合計
火災件数			7	6	9	8	5	8	3	3	6	5	7	9	76
種別	建物		4	4	3	4	1	1	1	2	2	3	6	6	37
	林野		-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	1
	車両		1	-	-	-	-	-	1	-	1	1	1	1	6
	船舶		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	航空機		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	その他		2	2	6	4	3	7	1	1	3	1	-	2	32
焼損面積	床面積	（㎡）	-	30	30	-	-	-	34	-	-	1	135	101	331
	表面積	（㎡）	-	-	6	3	-	-	1	2	-	-	4	7	23
	林野	（a）	-	-	-	-	6	-	-	-	-	-	-	-	6
焼損棟数	計	（棟）	4	4	3	4	1	1	2	2	2	3	7	7	40
	全焼		-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	2	1	4
	半焼		-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2
	部分焼		-	-	2	1	-	-	1	1	-	-	1	3	9
	ぼや		4	3	-	3	1	1	-	1	2	3	4	3	25
り災世帯	計	（世帯）	3	3	1	2	-	1	-	2	1	2	4	5	24
	全損		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1	2
	半損		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	小損		3	3	1	2	-	1	-	2	1	2	3	4	22
り災人員		（人）	8	10	1	3	-	3	-	10	3	4	11	18	71
損害額	計	（千円）	1,202	4,533	2,058	242	6	66	2,917	239	-	6,249	15,155	24,081	56,748
	建物		441	4,525	2,047	242	4	62	2,917	238	-	6,049	15,016	19,066	50,607
	林野		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	車両		209	-	-	-	-	-	-	-	-	200	130	5,000	5,539
	船舶		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	航空機		-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	その他		552	8	11	-	2	4	-	1	-	-	9	15	602
死者		（人）	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	2
負傷者		（人）	2	4	1	1	1	-	-	-	1	-	1	2	13

■ 火災原因別
	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	合計
たばこ	-	-	-	1	-	1	1	-	-	-	1	-	4
こんろ	2	2	-	1	-	1	-	2	-	1	2	1	12
かまど	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
風呂かまど	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
炉	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
焼却炉	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1
ストーブ	1	-	1	1	-	-	-	-	-	-	-	1	4
こたつ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
ボイラー	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
煙突・煙道	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	1
排気管	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	1
電気機器	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
電気装置	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
電灯・電話等配線	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2	2
内燃機器	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
配線器具	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	1
火あそび	2	-	1	1	-	1	-	-	1	2	-	-	8
マッチ・ライター	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
たき火	-	-	2	1	2	1	-	-	1	-	-	1	8
溶接機・切断機	-	-	1	-	-	-	-	1	1	-	-	-	3
灯火	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1
衝突の火花	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1
取灰	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
火入れ	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
放火	1	2	4	2	1	3	-	-	-	-	-	-	13
放火の疑い	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
その他	1	1	-	-	2	1	1	-	1	2	2	-	11
不明・調査中	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1	-	1
計	7	6	9	8	5	8	3	3	6	5	7	9	76

■ 火災発生状況等の推移

		火災件数	死者	負傷者	出火率	損害額 （千円）	1日あたり		1月あたり
							出火件数	損害額 （千円）	出火件数	損害額 （千円）
平成	26年	76	2	13	2.21	56,748	0.21	155.5	6.33	4,729.0
平成	25年	106	2	9	3.09	146,628	0.29	401.7	8.83	12,219.0
平成	24年	108	3	19	3.15	633,262	0.29	1,735.0	9.00	52,771.8
平成	23年	106	-	14	3.11	122,654	0.29	336.0	8.83	10,221.2
平成	22年	96	4	10	2.83	112,427	0.26	308.0	8.00	9,368.9
平成	21年	104	2	12	3.08	112,114	0.28	307.2	8.67	9,342.8
平成	20年	98	6	9	2.93	227,372	0.28	622.9	8.17	18,947.7
平成	19年	122	2	12	3.67	153,892	0.27	421.6	10.17	12,824.3
平成	18年	134	3	19	4.07	1,849,493	0.33	5,067.1	11.17	154,124.4
平成	17年	155	4	19	4.73	186,982	0.37	512.3	12.92	15,581.8

■ 火災件数・損害額の推移

170件

150

130

110

90

70

50

155

134

122

104

98

火災件数

損害額

106 108 106

96

76

20 億円

18

16

14

12

10

8

6

4

2

0

H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年

大津市防火保安協会

事業所における出火防止を図るため、大津市内の事業所等を会員とする大津市防火保安協会を設立し、消防局と連携を保ちながら、数々の予防運動を展開しています。

■ 名称 大津市防火保安協会

■ 設立年月日 昭和27年12月1日

■ 会員数 264事業所

■ 年間行事

広報活動	防火と防災おおつ 発行
	保安協会会報 発行
講習会	危険物取扱者試験特別講習会
	危険物取扱者試験直前対策講習会
研修会	救命講習会
	先進防災施設視察研修
行事参画	年末特別警戒巡視
	消防出初式
会議	総会
	役員会

大津市女性防火クラブ連合会

大津市消防局管内の女性防火クラブ相互の連絡協調及び情報交換等、常に緊密な連携を保ちながら健全な育成発展等活性化に努め、地域住民に火災予防意識の普及と高揚を図ることを目的とし、昭和62年10月から設置推進を図っています。

■ 名称 大津市女性防火クラブ連合会

■ 設立年月日 昭和62年10月26日

■ 結成クラブ数 33団体 ［平成27年4月1日現在］

クラブ名		クラブ名		クラブ名
1	南小松女性消防隊	12	山中町女性消防隊	23	庄山自治会防災委員
2	木戸女性消防隊	13	山上町女性防火クラブ	24	大江東南自治会女性消防隊
3	高城女性消防隊	14	石山寺辺女性自衛消防隊	25	高橋川自治会女性消防隊
4	柳田女性消防隊	15	南郷町女性消防隊	26	大江西南自治会女性消防隊
5	今堅田女性消防隊	16	里町女性消防隊	27	大江西北自治会女性消防隊
6	上仰木女性消防隊	17	稲津町女性消防隊	28	橋本中央自治会女性消防隊
7	雄琴女性消防隊	18	牧町女性消防隊	29	西河原自治会女性消防隊
8	苗鹿女性消防隊	19	中野町女性消防隊	30	一里山自治会女性消防隊
9	坂本一区女性消防隊	20	新免女性消防隊	31	葛原自治会女性消防隊
10	坂本八区女性消防隊	21	大江東自治会女性消防隊	32	一ツ松自治会女性消防隊
11	皇子が丘一丁目女性消防隊	22	大江東北自治会女性消防隊	33	月輪自治会女性消防隊

自主防災組織

市民の皆さんが、“自らの命は自らで守る” “自らの地域は自らで守る”ことを念頭におき、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、防災活動に取り組むコミュニティをいいます。

■ 学区自主防災組織の設立学区数 36学区 ［平成27年4月1日現在］

学区名		学区名		学区名		学区名
1	小松	10	仰木	19	藤尾	28	南郷
2	木戸	11	仰木の里	20	長等	29	大石
3	和邇	12	雄琴	21	逢坂	30	田上
4	小野	13	坂本	22	中央	31	上田上
5	葛川	14	日吉台	23	平野	32	青山
6	伊香立	15	下阪本	24	膳所	33	瀬田
7	真野	16	唐崎	25	富士見	34	瀬田北
8	真野北	17	滋賀	26	晴嵐	35	瀬田東
9	堅田	18	山中比叡平	27	石山	36	瀬田南

■ 地域自主防災組織の設立自治会数 654自治会 ［平成27年4月1日現在］

各学区の設立自治会数				各学区の設立自治会数			各学区の設立自治会数
1		小松	6	14	日吉台	8	27	石山	11
2		木戸	7	15	下阪本	38	28	南郷	9
3		和邇	16	16	唐崎	28	29	大石	9
4		小野	6	17	滋賀	31	30	田上	17
5		葛川	9	18	山中比叡平	5	31	上田上	8
6		伊香立	10	19	藤尾	16	32	青山	13
7		真野	16	20	長等	44	33	瀬田	12
8		真野北	7	21	逢坂	37	34	瀬田北	11
9		堅田	15	22	中央	45	35	瀬田東	14
	10	仰木	4	23	平野	57	36	瀬田南	29
	11	仰木の里	18	24	膳所	39	37	自治連合会未加入	8
12		雄琴	5	25	富士見	9
13		坂本	13	26	晴嵐	24

住宅用火災警報器と地域自主防災組織の設置率

■ 住宅用火災警報器設置率の推移

82.5%

83.1%

76.4%

79.9%

64.9%

50.9%

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

H22年6月 H23年6月 H24年6月 H25年6月 H26年6月 H27年4月

■ 地域自主防災組織設置率の推移

90.8%

89.7%

88.9%

86.9%

83.3%

92.0%

90.0%

88.0%

86.0%

84.0%

82.0%

80.0%

78.0%

H25年4月 H26年4月 H26年8月 H26年12月 H27年4月