（１）所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、eメールアドレス、勤務先、家族構成、 居住状況等の属性情報
〔信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕
第１条（個人情報の利用目的）
申込者は、愛知県中央信用組合（以下「当組合」という）が個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意いたします。
１．【業務内容】
（１）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（２）投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（３）その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．【利用目的】
当組合は、当組合および当組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
（２）法令等に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
（３）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（４）融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
（５）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
（６）与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（７）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（８）申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（９）市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（11）提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（13）組合員資格の確認および管理のため
（14）申込者の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
（15）その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
３．【機微情報の取扱い】
当組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
第２条（個人情報の取得・保有・利用）
申込者は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意いたします。
（１）所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報
（２）本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報
（３）本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況
（４）本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および当組合との取引状況、当組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報
（５）本契約に関し当組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票等の写しまたは外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された情報等々の本人確認のための情報
第３条（個人情報の提供）
申込者は、当組合がオリックス・クレジット株式会社（以下「保証会社」という）に、保証会社の与信判断（保証審査
および途上与信等）ならびに与信後の管理（契約管理および代弁管理等）のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
第４条（条項の不同意）
１．当組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一 部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条第２項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。
２．当組合は、申込者が第１条第２項10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。ただし、金融商品やサービス等の提案以外のダイレクトサービス（満期案内・残高通知書等）の発送を除きます。
第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．申込者は、当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合は、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
２．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報（延滞、代位弁済、強制回収手続、 解約、完済等の事実を含む） | 本契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日 および本契約またはその申込内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない 期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
３．申込者は、第５条２項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内におい て、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
４．第５条１項から３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません）。
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx TEL 00-0000-0000
x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx TEL 0000-000-000 x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxx00x （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） |
株式会社日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx TEL 0000-000-000 x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxx0xx （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） |
第６条（契約の不成立）
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が当組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。
第７条（開示・訂正・窓口等）
個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第４条に規定する利用停止の手続きについて
は、当組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問合せ窓口は当組合の個人情報担当窓口もしくは取扱いの各本支店とします。
第８条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上
〔保証会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項〕
第１条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）
１．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約（以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
２．保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。
３．加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
４．借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
５．保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
①株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxxx 0 xx
Tel 0000-000-000 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
②株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x
Tel 0000-000-000 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
６．保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。全国銀行個人信用情報センター
Tel 00-0000-0000 xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
＜加盟先機関の登録情報および登録期間＞
登録情報 | 登録期間 株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー | |
①本契約に係る申込みを した事実 | 保証会社の照会日から６ヶ月以内。 | 保証会社が照会した日から６ヶ月間。 |
②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および 契約終了後５年以内。 | 契約期間中および契約終了後５年以内。 |
③本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 | 契約継続中および契約終了後５年以内。 債権譲渡の事実に係る情報は、当該 事実の発生日から１年以内。 | 契約期間中および契約終了後５年間。 |
第２条（個人情報の内容）
保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、次条および第４条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
①所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。）。
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
③本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
④本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状 況。
⑤官報や電話帳等により一般に公開されている情報。
⑥保証会社にお問合せいただいた際の通話内容、保証会社にご来訪の際の防犯カメラの映像。
⑦保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑧本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
⑨サービスのご利用内容、お問合せ内容。
⑩位置情報やネットワーク上での行動：IPアドレス、携帯端末の位置情報、ホームページへのアクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、ブラウザのバージョン情報、オペレーティングシステム、閲覧履歴、ユーザーの ID、閲覧した情報の種類、Cookie情報等。
⑪その他、借主による本サービスの使用に関連して、借主が保証会社に直接提供することを選択したあらゆる情報。
第３条（個人情報の利用目的）
保証会社は、前条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
①金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
②借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑤オリックスグループ各社との共同利用のため。
※共同利用については、保証会社のホームページ＜xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/＞記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
⑥与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（提供する旨の同意を得た場合に限ります）。
⑦商品・サービスの提供に関連する各種手続き（融資・登記・行政手続等）の支援・取次を行うため。
⑧専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑨信用保証事業の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
第４条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
保証会社は、前条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第２条①②③の個人情報を利用します。
①保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
②借主によりよい商品・サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
③借主によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
第５条（個人関連情報の取扱い）
保証会社は個人関連情報取扱事業者から提供を受けた以下の個人関連情報を、借主の個人データとして取得し、第３条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。
・借主の電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）
第６条（個人情報の提供、委託）
保証会社は、下記の場合に第２条の個人情報に保護措置を講じた上で提供、または委託することがあります。
①保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
②保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
③保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含む）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。
第７条（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等）
１．借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
２．前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除、利用停止に応じるものとします。
第８条（本条項に不同意の場合）
保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項（本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第４条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第９条（利用停止の申出）
第４条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、利用停止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で利用停止する措置を取ります。
第 10 条（本契約が不成立の場合）
１．本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
①第１条に基づく信用情報機関への登録。
②借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。
２．前項①については、第１条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。
第 11 条（本条項の変更）
本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第 12 条（個人情報に関する問合せの窓口）
保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用停止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。
オリックス･クレジット株式会社 お客様お問合せ窓口
住 所：x000-0000 xxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxx電話番号：000-000-0000
第 13 条（個人情報保護管理者）
保証会社の個人情報保護管理者は、法務・コンプライアンス部門の管掌役員がその任にあたります。連絡先は、前条のお問合せ窓口になります。
以 上