Contract
令和４年度 防災保守第９号 監視カメラ設備点検保守委託契約書（案）
xx県（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、点検保守の委託について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、次に掲げる点検保守（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
(1) 監視カメラ設備
（委託期間）
第２条 委託業務の委託期間（以下「委託期間」という。）は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
（委託料）
第３条 委託業務の委託料（以下「委託料」という。）は、金 円（消費税及び地方消費税額金 円を含む。）とする。
２ 前項の規定により甲が支払う委託料の支払額の内訳については、次のとおりとする。
区 分 | 金 | 額 | |||
令和４年 ４月～令和４年 | ９月 | 金 | 円 | ||
令和４年１０月～令和５年 | ３月 | 金 | 円 | ||
（契約保証金）
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金 円を甲に納付しなければならない。
２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。
※ 契約保証金を納付させない場合（財務規則第 101 条第２項該当）
第４条 契約保証金は、免除する。
（委託業務の処理方法）
第５条 委託業務の対象となる機器（以下「機器」という。）は、別紙１のとおりとする。
２ 乙は、委託業務の実施に当たり、別紙２の定期点検実施要領（以下「要領」とい う。）により、機器が常に良好な動作状態を保つように定期点検を行うとともに、甲から故障発生の通知を受けた場合は、直ちに修理調整を行わなければならない。
３ 甲は、必要に応じ検査員を派遣して前項の処理の検査を行うものとする。
４ 本業務を遂行するに当たり、技術・システム上不明な点は、乙が解決を図るものとする（※代替部品を含む保守部品調達に伴う製造業者との連絡調整等を含む。）。
（保守従事者）
第６条 乙は、委託業務の実施に当たり、乙の従業員のうちから委託業務に従事する者
（以下「保守従事者」という。）を選任し、その者の経歴書を甲に提出し、甲の承諾を受けなければならない。
２ 乙は、非常災害時の故障発生に備え、保守従事者の連絡先を明確にしなければならない。
（保守材料及び保守工具等）
第７条 委託業務に使用する材料及び部品は、当該設備に支障を生じないものでなければならない。
２ 前項の材料及び部品は、乙の負担とする。ただし、当該設備の修理に関する費用負担については、別記１のとおりとする。
３ 乙は、委託業務に使用する保守用工具を備えるものとし、設備に附属している甲の
所有する保守工具を使用するときは、あらかじめ、甲の承認を受けなければならない。
４ 乙は、委託業務に使用する保守用測定器類を備えるものとし、甲の所有する保守用測定器類を使用するときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。
（再委託の禁止）
第８条 乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得たときは、この限りでない。
（権利の譲渡等の禁止）
第９条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
（実地調査等）
第１０条 甲は、必要があると認められるときは、委託業務の実施状況、委託料の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（成果品等の提出）
第１１条 乙は、委託業務を完了したときは、直ちに成果品及び業務の成果に関する報告書（以下「成果品等」という。）を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、成果品等を受理したときは、その内容を検査し、合格又は不合格の旨を乙に通知するものとする。
３ 乙は、前項の規定による不合格の旨の通知があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。前２項の規定は、この項の規定による補正について準用する。
４ 第２項（前項後段において準用する場合を含む。）の検査及び前項前段の補正に要する費用は、乙の負担とする。
（委託料の請求及び支払）
第１２条 乙は、甲から前条第２項（同条第３項後段において準用する場合を含む。）の規定による合格の旨の通知があったときは、甲に委託料の支払請求書を提出するものとする。
２ 甲は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３
０日以内に乙に委託料を支払うものとする。
３ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に委託料の全部又は一部を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。
（契約の解除）
第１３条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約に違反したとき。
(2) 乙が委託期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。
(4) 乙の役員等（乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められるとき。
２ 甲は、前項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その損害の責めを負わないものとする。
（損害賠償）
第１４条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しな
ければならない。
３ 乙は、甲の設備等に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（秘密の保持）
第１５条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（個人情報の保護）
第１６条 乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記２の個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（情報セキュリティ対策）
第１７条 乙は、委託業務を処理するためネットワーク、情報システム及び情報資産を取り扱うに当たって、別記３情報セキュリティ関連業務特記事項を遵守しなければならない。
（著作権）
第１８条 乙は、委託業務の履行に当たって、第三者の著作権を侵害してはならない。
２ 乙は、甲から第１１条第２項の検査（同条第３項後段において準用する場合を含む。）に合格した旨の通知を受けた日をもって成果品の著作権（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。）を甲に無償で譲渡し、以後、著作者人格権（著作xx第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する権利をいう。）を主張しないものとする。
３ 前項の成果品の全部又は一部に乙が従前から保有する著作権その他の知的財産権が含まれていた場合は、前項の規定にかかわらず、当該知的財産権は乙に帰属する。この場合において、甲は、成果物を利用するために必要な範囲内に限り、これを無償かつ非独占的に利用することができる。
４ 成果品に係る著作権について第三者と紛争が生じたときは、乙は、直ちにこれを甲に報告し、乙の責任と費用負担において解決するものとする。
（費用の負担）
第１９条 第７条第２項に規定するもののほか、この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。
（協議等）
第２０条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、xx県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第６章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
甲 宮 崎 県
xx県知事 x x x x
乙
別記１
修理に関する費用負担
修理の種類 | 甲 | 乙 |
自然災害（台風・落雷・地震・火災等）によるもの | ○ | |
点検時に確認された故障で同時に修理が可能なもの | ○ | |
点検時に確認された故障で別途修理が必要なもの | ○ | |
甲の管理瑕疵あるいは甲の都合よるもの | ○ | |
乙の管理瑕疵によるもの | ○ | |
上記以外のもの | 甲乙協議による | |
別記２
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密等の保持）
第２ 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（収集の制限）
第３ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
２ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外のものから収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目 的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（適正管理）
第５ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき 損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、第 8 条に定める場合を除きこの契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に再委託してはならない。
（資料の返還等）
第８ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（実地調査等）
第１０ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理する委託業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
別記３
情報セキュリティ関連業務特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務の処理に当たっては、乙が受注者として守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。
（情報資産の取扱い）
第２ 乙は、情報資産（複製されたものを含む。以下同じ。）を外部へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。
第３ 乙は、情報資産が記録された記録媒体を外部へ持ち出す場合には、盗難、紛失、不正コピー等の防止対策を厳重に行わなければならない。
第４ 乙は、情報資産が記録された記録媒体を廃棄する場合には、情報を復元できないよう物理的破壊を行った上、甲の承認を受けなければならない。
（機器の取扱い）
第５ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用され、又は情報を閲覧されることのないよう厳重に管理しなければならない。
（ＩＤ及びパスワードの取扱い）
第６ 乙は、甲から使用する機器のＩＤ及びパスワードを与えられた場合は、当該情報の漏えい等が発生しないよう厳重に管理するとともに、当該業務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（機器構成の無許可変更の禁止）
第７ 乙は、業務の遂行に当たりネットワーク又は情報システムを構成する機器の増設又は交換が必要な場合には、甲の許可を受けなければならない。
（ネットワークへの無許可接続の禁止）
第８ 乙は、機器端末等をネットワークへ新規接続する場合又はネットワークに接続している機器端末等を他のネットワークへ変更接続する場合は、甲の許可を受けなければならない。
第９ 乙は、業務の遂行に当たり乙が所有する機器端末等をネットワークへ接続する必要がある場合は、甲の許可を受けなければならない。
（ソフトウェアの無許可導入、更新又は削除の禁止）
第１０ 乙は、情報システムで使用する端末等においてソフトウェアの導入、更新又は削除を行う場合には、甲の許可を受けなければならない。
（コンピュータウィルス対策）
第１１ 乙は、外部から記録媒体によりファイルを取り入れる場合は、必ずウィルスチェックを行わなければならない。
（従事者への周知）
第１２ 乙は、この契約による業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、情報セキュリティ対策に関し、必要な事項を周知させなければならない。
（実地調査等）
第１３ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理するこの契約による業務に係る情報資産の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（事故報告）
第１４ 乙は、情報資産が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
第１５ 乙は、ネットワーク又は情報システムの異常や障害を発見した場合には、速やか
に甲に報告しなければならない。
（法令遵守）
第１６ 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次に掲げる法律及び条例を遵守し、これに従わなければならない。
(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）
(2) 著作xx（昭和４５年法律第４８号）
(3) xx県個人情報保護条例（平成１４年xx県条例第４１号）
委託対象機器総括表
別紙１－１
機器名 | 製造者型 名 | 烏帽子岳中継局 | 県立xx病院 | xx中継局 | xxxxx局 | 上xx中継局 | 高鍋支部 | 畑倉中継局 | xx支部 | xx県庁 | 鰐塚山中継局 | 都城支部 | 小林支部 | えびの中継局 | xx中継局 | xxxxx局 | |
数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | 数量 | |||
旋回式三板一体型カメラ装置 | 三菱電機 CIT-327OHX | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||
カメラ本体 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||
レンズ | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||
カメラケース | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||
旋回装置 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||
エンコーダ | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||
メディアコンバータ | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||
旋回式三板一体型カメラ装置（高倍率） | 三菱電機 CIT-3300B | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||
カメラ本体 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
レンズ | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
カメラケース | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
旋回装置 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
映像設備屋外盤 | 三菱電機 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||
電源用保安器 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||
電源部 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||
入出力端子部 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||||
映像設備屋外盤 | 三菱電機 | 1 | 1 | 1 | |||||||||||||
電源用保安器 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
映像用保安器 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
信号用保安器 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
メディアコンバータ | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
画像符号化装置 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
電源部 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
入出力端子部 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||||
屋内盤 | 三菱電機 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |
メディアコンバータ | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||
xxx箱 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||
屋内収容架 | 1 | ||||||||||||||||
共聴設備向け出力デコーダ | 三菱電機 BC-5450D | 1 | |||||||||||||||
カメラ管理・映像切替サーバ | IBM System x3250 M5 | 1 | |||||||||||||||
静止画収集提供サーバ | 1 | ||||||||||||||||
単体蓄積装置 | 三菱電機 BC-5960P | 2 | |||||||||||||||
Ｈ．２６４エンコーダ | 三菱電機 HX-1000 | 2 | |||||||||||||||
ＵＰＳ（3.0kVA） | 三菱電機 FW-V10R-3.0K | 1 | |||||||||||||||
画像変換装置 | IBM System x3250 M4 | 1 | |||||||||||||||
別紙１－２
監視カメラ設備点検保守委託 場所一覧
地区 | 点検保守場所 | 住 所 | |
西臼杵地区 | 1 | 烏帽子岳中継局 | 西臼杵郡xxx町大字xx字xxの元3474 |
延岡地区 | 2 | 県立xx病院 | xxxxxx0xx0-00 |
3 | xx中継局 | xxxxxxx0000xx0 | |
日向・東臼杵地区 | 4 | xxxxx局 | xxxxxxxxxxxxxx0000の3 |
5 | 上xx中継局 | xxxxxxxxxxxxxxxx0000x000 | |
児湯・xx地区 | 6 | 高鍋支部 | xxxxxxxxxxx0000の1(高鍋総合庁舎内) |
7 | 畑倉中継局 | 児湯郡都農町大字xx字尾鈴国有林11林班へ小班 | |
8 | xx支部 | xxxxxxxxxx0000（xx総合庁舎内） | |
宮崎地区 | 9 | 県庁統制局（防災庁舎屋上） | xxxxxx0xx0x00x |
10 | 鰐塚山中継局 | xx市xx町本xx国有林70林班ら小班 | |
都城地区 | 11 | 都城xx | xxxxxx00xx00x(xxxxxxx) |
小林・えびの地区 | 12 | 小林支部 | xxxxxxx000の2(小林総合庁舎内) |
13 | えびの中継局 | えびの市大字xx字えびの1489番地 | |
日南・串間地区 | 14 | xx中継局 | 日南市大字xx5468番地 |
15 | xxxxx局 | xx市大字xx黒xx国有林72林班く小班 | |
別紙２－１
定期点検実施要領
１ 適用
この要領は、監視カメラ設備点検保守業務に適用する。
２ 点検内容
機器の保守は、定期点検及び臨時点検とし、次のとおり行う。ア 定期点検
年間２回又は１回実施し、動作確認、調整、その他の機器の確認等を行う。イ 臨時点検
機器が故障した場合、直ちに修理を実施する。
３ 点検項目
別紙２－２「定期点検実施要領細目」のとおりとする。
４ 保守点検時の注意
ア 点検に当たっては、甲と緊密な連絡を取り、熟練した技術者により機器本来の性能を十分発揮できるように行う。
イ 当該機器は、常時運用状態にあるので、点検保守に際して装置を一時的に停止させる場合には、停止時間を必要最小限度にとどめなければならない。
５ 書類の提出
ア 実施工程表
定期点検を実施する２週間前までに提出し、承認を得ること。イ 長期休暇時の連絡先
大型連休、xx休暇、年末年始等の長期休暇時には、事前に緊急連絡先及び体制xxを提出すること。
定期点検実施要領細目
別紙２－２
１ 総合点検
箇所 | 機器名 | 項目 | 内容 | 頻度 | |
県庁 | ネットワーク（通信回線点検） | 1 | ネットワークの確認 | ＩＰパケット疎通確認、ルーティング経路確認、テストパケット遅延時間確認 | 6ヶ月 |
ＣＣＴＶ装置（総合動作試験） | 1 | 操作機の機能確認 | 操作機能（旋回・ズーム・カメラ選択）、設定パラメータ確認 | 6ヶ月 | |
2 | 定点カメラの画質確認 | 受信画質確認（マルチキャスト画像確認、文字発生部表示確認） | 6ヶ月 | ||
２ 個別点検
箇所 | 機器名 | 項目 | 内容 | 頻度 | |
県庁 | 共聴設備向け出力デコーダ Ｈ．２６４エンコーダ | 1 | 映像の確認 | 操作機能（旋回・ズーム・カメラ選択）、設定パラメータ確認 | １２ヶ月 |
2 | ＦＡＮの確認 | ＦＡＮ動作確認、専用ツールによる故障状態確認 | １２ヶ月 | ||
3 | 接続部の確認 | ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態確認 | １２ヶ月 | ||
4 | 機器本体の清掃等 | 機器の清掃 | １２ヶ月 | ||
5 | 図書類･予備品等の確認 | 取説、試験成績書の保管状況及び予備品等の数量確認 | １２ヶ月 | ||
カメラ管理・映像切替サーバ静止画収集提供サーバ 画像変換装置単体蓄積装置 | 1 | 電圧等の確認 | 電圧測定 | １２ヶ月 | |
2 | 電池の交換時期確認 | 電池交換時期の確認 | １２ヶ月 | ||
3 | ＣＲＴ表示部の確認 | 輝度、色彩等の確認 | １２ヶ月 | ||
4 | ハードディスクの確認 | 専用ツールによる診断・解析 | １２ヶ月 | ||
5 | 停・復電時の確認 | 停電検出確認 | １２ヶ月 | ||
復電処理確認 | １２ヶ月 | ||||
バックアップ等確認 | １２ヶ月 | ||||
6 | 動作確認 | 専用ツールによる動作確認・設定パラメータ確認 | １２ヶ月 | ||
7 | イベントログの確認 | 専用ツールによるログ収集・解析 | １２ヶ月 | ||
8 | 接続部の確認 | ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態確認 | １２ヶ月 | ||
9 | 機器本体の清掃等 | 機器本体の外面清掃 | １２ヶ月 | ||
キーボード、マウスの清掃 | １２ヶ月 | ||||
ファン、フィルタ清掃 | １２ヶ月 | ||||
機器据付確認 | １２ヶ月 | ||||
ＵＰＳ（3.0kVA） | 1 | 蓄電池の確認 | 蓄電池交換時期の確認 | １２ヶ月 | |
2 | ＦＡＮの確認 | ＦＡＮ動作確認、専用ツールによる故障状態確認 | １２ヶ月 | ||
3 | 機器本体の清掃等 | 機器の清掃 | １２ヶ月 | ||
4 | 図書類･予備品等の確認 | 取説、試験成績書の保管状況及び予備品等の数量確認 | １２ヶ月 | ||
各カメラ局 | 旋回式三板一体型カメラ装置 | 1 | 外観の確認 | ポール、塗装、錆、ボルト類の緩み確認 | １２ヶ月 |
2 | 電源電圧等の確認 | 各部電圧の測定、調整 | １２ヶ月 | ||
3 | カメラ装置の確認 | ワイパの確認 | １２ヶ月 | ||
ガラス面の確認 | １２ヶ月 | ||||
旋回装置の確認 | １２ヶ月 | ||||
接続部の確認 | １２ヶ月 | ||||
機器本体の清掃 | １２ヶ月 | ||||
4 | 機側装置の確認 | 避雷器の確認 | １２ヶ月 | ||
接続部の確認 | １２ヶ月 | ||||
機器本体の清掃 | １２ヶ月 | ||||
5 | 図書類･予備品等の確認 | 図書類の確認 | １２ヶ月 | ||
予備品の確認 | １２ヶ月 | ||||
映像装置屋外盤映像装置屋内盤 | 1 | 映像の確認 | 映像伝送の正常性確認（専用ツールによるマルチキャスト表示・符号化レート確認） | １２ヶ月 | |
2 | 装置の動作確認 | 専用ツールによる故障状態確認 | １２ヶ月 | ||
3 | ＦＡＮの確認 | ＦＡＮ動作確認、専用ツールによる故障状態確認 | １２ヶ月 | ||
4 | 接続部の確認 | ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態確認 | １２ヶ月 | ||
5 | 機器本体の清掃等 | 機器の清掃 | １２ヶ月 | ||
6 | 図書類･予備品等の確認 | 取説、試験成績書の保管状況及び予備品等の数量確認 | １２ヶ月 | ||