Contract

▲ＩＰ通信網サービス契約約款（平成12年西企営第41号）

実施平成12年７月７日

第１章総則 4

第１条約款の適用 4

第２条約款の変更 4

第３条用語の定義 4

第２章ＩＰ通信網サービスの種類等 7

第４条ＩＰ通信網サービスの種類 7

第５条ＩＰ通信網サービスの品目等 7

第３章ＩＰ通信網サービスの提供区域 7

第６条ＩＰ通信網サービスの提供区域 7

第４章契約 7

第７条契約の種別 7

第８条契約の単位 7

第９条契約者回線の終端 7

第10条ＩＰ通信網サービス区域 7

第11条収容ＩＰ通信網サービス取扱所 8

第11条の２接続契約者回線の収容 8

第12条契約申込の方法等 8

第13条契約申込の承諾 8

第14条基本契約期間 9

第15条契約者回線等番号 9

第16条品目等の変更 9

第16条の２削除

第17条契約者回線の移転 9

第17条の２削除

第18条契約者回線の異経路 10

第19条その他の契約内容の変更 10

第20条ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断 10

第21条削除

第22条ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡 10

第22条の２ＩＰ通信網サービスの転用 11

第22条の３ＩＰ通信網サービスの事業者変更 12

第23条ＩＰ通信網契約者が行うＩＰ通信網契約の解除 13

第23条の２ＩＰ通信網契約者が行う初期契約解除 13

第24条当社が行うＩＰ通信網契約の解除 13

第25条その他の提供条件 14

第５章付加機能 14

第26条付加機能の提供 14

第27条付加機能の利用の一時中断 15

第28条利用の都度意思表示を行うことにより利用する付加

機能 15

第６章端末設備の提供等 15

第29条端末設備の提供 15

第30条端末設備の移転 15

第31条端末設備の利用の一時中断 15

第７章回線相互接続 15

第32条回線相互接続 15

第８章利用中止等 16

第33条利用中止 16

第34条利用停止 16

第９章通信 17

第35条発信者番号通知 17

第36条通信利用の制限等 18

第36条の２削除

第10章料金等 18

第１節料金及び工事に関する費用 18

第37条料金及び工事に関する費用 18

第２節料金等の支払義務等 19

第38条利用料金の支払義務 19

第39条手続きに関する料金の支払義務 20

第40条削除

第41条工事費の支払義務 20

第42条線路設置費の支払義務 20

第42条の２初期契約解除に係る取扱い 21

第３節料金の計算等 21

第43条料金の計算等 21

第４節割増金及び延滞利息 21

第44条割増金 21

第45条延滞利息 21

第５節協定事業者に係る債権の譲受等 22

第46条協定事業者に係る債権の譲受等 22

第47条協定事業者が定める料金等の滞納通知 22

第６節債権の譲渡 22

第47条の２債権の譲渡 22

第11章保守 22

第48条ＩＰ通信網契約者の維持責任 22

第49条ＩＰ通信網契約者の切分責任 22

第50条修理又は復旧の順位 22

第12章損害賠償 23

第51条責任の制限 23

第52条免責 24

第13章雑則 24

第53条承諾の限界 24

第54条利用に係るＩＰ通信網契約者の義務 24

第55条ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の

提供等 24

第56条ＩＰ通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲

覧 24

第57条ＩＰ通信網契約者の氏名の通知等 24

第58条協定事業者等からの通知 25

第59条協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回

収代行 25

第60条協定事業者によるＩＰ通信網サービスに関する料金

等の回収代行 25

第61条法令に規定する事項 26

第62条閲覧 26

第14章附帯サービス 26

第63条附帯サービス 26

別記

１ＩＰ通信網サービスの提供区域等 27

２ＩＰ通信網契約者の地位の承継 27

３ＩＰ通信網契約者の氏名等の変更の届出 27

４ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等 28

５自営端末設備の接続等 28

６自営端末設備に異常がある場合等の検査 28

７自営電気通信設備の接続 29

８自営電気通信設備に異常がある場合等の検査 29

９当社の維持責任 29

９の２当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の

額よりも過小であった場合の取扱い 29

10 利用権に関する事項の証明 30

10の２適格請求書の発行 30

11 支払証明書の発行 30

12 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行 30

13 サービス料金回収代行等 30

14 サービス料金回収代行等に係る免責 31

15 削除

16 削除

16の２削除

17 新聞社等の基準 31

料金x

xx 32

第１表料金 33

第１類ＩＰ通信網サービスに関する利用料金 33

第２類手続きに関する料金 98

第２表工事に関する費用 100

第１削除

第２工事費 100

第３線路設置費 122

第３表附帯サービスに関する料金等 124

第１証明手数料 124

第１の２適格請求書の発行手数料 124

第２支払証明書の発行手数料 124

第３削除第４削除

料金表別表１削除料金表別表２削除

料金表別表３学校に限定した利用料金及び工事費の割引の適用 125

料金表別表４削除

附則 128

基本的な技術的事項 385

第１条当社は、このＩＰ通信網サービス契約約款（電気通信事業法（昭和59年法律第 86号。以下「事業法」といいます。）第20条第１項の規定に基づき定めるものを含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

ただし、別段の合意（事業法第20条第５項の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。

なお、当社が別段の合意により締結する「光コラボレーションモデルに関する契約」におけるＩＰ通信網サービスに係る料金その他の提供条件は、各ＩＰ通信網契約者に対して同一のものとします。

（注）本条のほか、当社は、ＩＰ通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。

第２条当社は、法令の規定に従い、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２当社は、前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨及び変更後の約款の内容並びに効力発生時期を、ＩＰ通信網契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

３ＩＰ通信網契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づくＩＰ通信網契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。

第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
１電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
３ＩＰ通信網	主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
４ＩＰ通信網サービス	ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス
５契約約款等	契約約款又は電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約
６ＩＰ通信網サービス取扱所	⑴ ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所 ⑵ 当社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所
７所属ＩＰ通信網サービス取扱所	そのＩＰ通信網サービスの契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所

８取扱所交換設備	ＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換設備
９ＩＰ通信網契約	当社からＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約（臨時ＩＰ通信網契約を除きます。）
10 臨時ＩＰ通信網契約	30日以内の利用期間を指定して当社からＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約
11 特定事業者	当社が別に定める者
12 特定電気通信サービス	特定事業者が提供する電気通信サービス（当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）
13 ＩＰ通信網契約者	当社とＩＰ通信網契約を締結している者
14 臨時ＩＰ通信網契約者	当社と臨時ＩＰ通信網契約を締結している者
15 利用回線	⑴ 電話サービス契約約款に規定する電話サービス（加入電話契約又は臨時加入電話契約に係るものに限ります。）の契約者回線又は総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する第１種総合ディジタル通信サービス若しくは第２種総合ディジタル通信サービスの契約者回線であって、ＩＰ通信網契約に係るもの ⑵ この約款に規定するメニュー１、メニュー４又はメニュー５（メニュー５－１の10Gb/sのもの及びメニュー５－２の10Gb/sのものを除きます。）に係る契約者回線（メニュー１又はメニュー４の利用回線型サービスに係る電気通信回線を含みます。）であって、メニュー８に係るＩＰ通信網契約に係るもの ⑶ メニュー５（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものに限ります。）に係る契約者回線であって、メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約に係るもの
16 契約者回線	ＩＰ通信網契約又は臨時ＩＰ通信網契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
16の２接続契約者回線	ＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回線（当社が別に定めるものに限ります。）であって、メニュー８に係る契約者回線型サービスの利用のために設置されるもの
16の３回線収容部	接続契約者回線を収容するために当社が設置する電気通信設備
17 契約者回線等	⑴ 利用回線 ⑵ 契約者回線 ⑶ 回線収容部 ⑷ 当社が必要により設置する電気通信設備
18 相互接続点	当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第16条第１項の届出をした者又は事業法第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結し

	た協定（事業法第33条第９項若しくは第10項又は第34条第４項の規定に基づくものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点（当社が協定事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この欄において同じとします。）へ提供している都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします。）をまたがる伝送に関する卸電気通信役務（事業法第 29条第10項に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る区間との分界点を含みます。）
19 協定事業者	当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
20 収容ＩＰ通信網サービス取扱所	その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているＩＰ通信網サービス取扱所
21 ＤＳＬ方式	契約者回線等において変復調装置を用いて高速の符号伝送を可能とする通信の伝送方式であって、22欄に規定するＤＳＬ方式に起因する事象となる場合があるもの
22 ＤＳＬ方式に起因する事象	電気通信回線設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線等からの信号の漏えい又は電気通信回線設備の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その電気通信回線設備による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）
23 回線終端装置	契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）
24 端末設備	電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの
25 自営端末設備	ＩＰ通信網契約者又は臨時ＩＰ通信網契約者が設置する端末設備
26 自営電気通信設備	電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
27 加入電話等契約者	⑴ 加入電話契約者若しくは臨時加入電話契約者、総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約者、臨時第１種契約者、第２種契約者又は臨時第２種契約者 ⑵ 15欄の⑵に係るＩＰ通信網契約者 ⑶ メニュー５－４に係るＩＰ通信網サービスの利用回線となるメニュー５に係るＩＰ通信網契約者
28 加入電話等に関する権利	⑴ 電話加入権、総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約、臨時第１種契約、第２種契約又は臨時第２種契約に基づいて総合ディジタル通信サービスの提供を受ける権利 ⑵ 15欄の⑵に係るＩＰ通信網サービス利用権（ＩＰ通信網契約者がＩＰ通信網契約に基づいてＩＰ通信網サービスの

提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）

⑶ メニュー５－４に係るＩＰ通信網サービスの利用回線となるメニュー５に係るＩＰ通信網サービス利用権

29 消費税相当額

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第４条ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。

種類	x x
利用回線型サービス	利用回線（その加入電話等契約者がＩＰ通信網契約者又は臨時ＩＰ通信網契約者と同一の者（その利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その加入電話等契約者が指定する者とします。）となるものに限ります。）を使用して提供するＩＰ通信網サービス
契約者回線型サービス	契約者回線又は回線収容部を設置して提供するＩＰ通信網サービス

第５条ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。）等があります。

第６条当社のＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第７条ＩＰ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。

ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

⑴ ＩＰ通信網契約

⑵ 臨時ＩＰ通信網契約

第８条当社は、契約者回線等１回線ごとに１のＩＰ通信網契約（臨時ＩＰ通信網契約を含みます。以下同じとします。）を締結します。

２ＩＰ通信網契約者（臨時ＩＰ通信網契約者を含みます。以下同じとします。）は、１のＩＰ通信網契約につき１人に限ります。

第９条当社は、ＩＰ通信網契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。

２当社は、前項の地点（その地点が当社のＩＰ通信網サービス取扱所内となる場合を除きます。）を定めるときは、ＩＰ通信網契約者と協議します。

第10条当社は、料金表第１表（料金）に定めるところによりＩＰ通信網サービス区域

を設定します。

２当社は、ＩＰ通信網サービス区域を表示する図表をそのＩＰ通信網サービス区域内の契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所において閲覧に供します。

第11条契約者回線等は、それぞれ次のＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。

ただし、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

区別	収容ＩＰ通信網サービス取扱所
１契約者回線等の終端のある場所がＩＰ通信網サービス区域内となるもの	そのＩＰ通信網サービス区域内のＩＰ通信網サービス取扱所であって、当社が指定するもの
２契約者回線等の終端のある場所がＩＰ通信網サービス区域外となるもの	その契約者回線等の終端のある場所の近隣のＩＰ通信網サービス取扱所であって、当社が指定するもの

２当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容ＩＰ通信網サービス取扱所を変更することがあります。

（注）当社は、本条の規定によるほか、第50条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、収容ＩＰ通信網サービス取扱所を変更することがあります。

第11条の２当社は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所の１の回線収容部に１の接続契約者回線を収容します。

２当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、他のＩＰ通信網サービス取扱所の回線収容部への収容の変更を行うことがあります。

（注）当社は、本条の規定によるほか、第50条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、他のＩＰ通信網サービス取扱所の回線収容部への収容の変更を行うことがあります。

第12条ＩＰ通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。

⑴ ＩＰ通信網サービスの品目又は細目

⑵ 利用回線型サービスについては、利用回線に係る契約者回線番号又は契約者回線等番号

⑶ 契約者回線型サービスについては、契約者回線の終端の場所

⑷ その他申込みの内容を特定するための事項

２前項の規定にかかわらず、メニュー1、メニュー４及び回線収容部を用いて提供する契約者回線型サービスに係るＩＰ通信網契約は新たに申込むことができません。

第13条当社は、ＩＰ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２当社は、前項の規定にかかわらず、臨時ＩＰ通信網契約に係る契約申込があった場合は、申込みのあったＩＰ通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その契約申込を承諾します。

３削除

４当社は、前３項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

⑴ 削除

⑵ メニュー７－５に係るＩＰ通信網契約の申込みをした者が、その閉域グループ内回線を締結している者（その閉域グループ内回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その閉域グループ内回線の契約を締結している者が指定する者とします。）と同一の者とならないとき。

⑶ ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

⑷ ＩＰ通信網契約の申込みをした者がＩＰ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

⑸ 第34条（利用停止）第１項第８号の規定に該当するとき。

⑹ その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第14条ＩＰ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより基本契約期間があります。

２前項の基本契約期間は、ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して、１年間とします。

３ＩＰ通信網契約者は、前項の基本契約期間内に契約の解除又は契約者回線の廃止若しくは移転等によりそのＩＰ通信網契約に係る利用料金に変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。

第15条契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。

２当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更することがあります。

３前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者に通知します。

（注１）当社は、本条の規定によるほか、第50条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。

（注２）ＩＰ通信網契約者は、契約者回線等番号及び当社が別に定める認証方式により、契約内容の変更その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等はＩＰ通信網契約者が行ったものとみなし、そのことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

第16条ＩＰ通信網契約者は、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの品目又は細目の変更の請求をすることができます。

２当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。第16条の２削除

第17条契約者回線型サービスについて、ＩＰ通信網契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。

ただし、メニュー４に係るＩＰ通信網契約については、この限りでありません。

２当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

３当社は、メニュー５（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者から第１項の請求があったときは、現に契約しているＩＰ通信網契約について解除の通知及びＩＰ通信網契約者が指定する場所において新たに同一内容のＩＰ通信網契約の申込みがあったものとして取り扱うこととします。（この取扱いについては、以下単に「移転」といいます。）

４前項の場合において、料金表第１表第１類第１の１(適用)⑼欄に規定する長期継続利用申出に係る利用料金の適用又は当社が別に定める割引を適用しているときは、その期間の満了日については、現に契約しているＩＰ通信網契約に準じて取り扱います。

第17条の２削除

第18条契約者回線型サービスについて、当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、ＩＰ通信網契約者（臨時ＩＰ通信網契約者を除きます。）の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。この場合において、当社は、その契約者回線を第11条（収容ＩＰ通信網サービス取扱所）第１項に規定するＩＰ通信網サービス取扱所以外の当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容することがあります。

第19条ＩＰ通信網契約者は、第12条（契約申込の方法等）第１項第５号に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。

２当社は、前項の請求があったときは、第13条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第20条当社は、ＩＰ通信網契約者（メニュー５－４又はメニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るＩＰ通信網契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの利用の一時中断（ＩＰ通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

２当社は、メニュー５－４又はメニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係る利用回線に利用の一時中断があったときは、メニュー５－４又はメニュー８に係るＩＰ通信網サービスの利用の一時中断の請求があったものとみなして取り扱います。

３当社は、メニュー７－５（当社が別に定めるものに限ります。）に係る閉域グループ内回線に利用の一時中断があったときは、メニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスの利用の一時中断の請求があったものとみなして取り扱います。

第21条削除

第22条ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

２ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。

ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

（注）本条第２項の規定にかかわらず、メニュー５－４、メニュー７－５又はメニュー

８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るものについては、当社が別に定めるところによります。

３当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。

⑴ ＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者がＩＰ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。

⑵ 利用回線型サービスについて、当社が別に定める場合に該当するとき。

⑶ メニュ－７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社が別に定める場合に該当するとき。

⑷ メニュー８に係るＩＰ通信網サービスについて、当社が別に定める場合に該当するとき。

４ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ＩＰ通信網契約者の

有していたＩＰ通信網サービスに係る一切の権利及び義務（第46条（協定事業者に係る債権の譲受等）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務及び第47条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。以下この条において同じとします。）を承継します。

（注１）本条第３項第２号に規定する当社が別に定める場合は、次のいずれかに該当するときとします。

⑴ ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡が、その利用回線（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係る加入電話等に関する権利の譲渡に伴うものでないとき。

⑵ ＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者がそのＩＰ通信網契約に係る加入電話等に関する権利を譲り受けようとする者（その利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その加入電話等契約者が指定する者とします。）と同一の者でないとき。

（注２）本条第３項第３号に規定する当社が別に定める場合は、次のいずれかに該当するときとします。

⑴ ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡が、その閉域グループ内回線に係るＩＰ通信網サービス利用権の譲渡に伴うものでないとき。

⑵ ＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者がその閉域グル―プ内回線に係るＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者（その閉域グループ内回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その閉域グル―プ内回線の契約を締結している者が指定する者とします。）と同一でないとき。

（注３）本条第３項第４号に規定する当社が別に定める場合は、次のいずれかに該当するときとします。

⑴ 回線収容部を用いて提供する契約者回線型サービスに係るＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者がそのＩＰ通信網契約に係る接続契約者回線の契約を締結している者と同一の者でないとき。

⑵ 契約者回線型サービスに係るＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者が他のメニュー８に係るＩＰ通信網契約を締結している者（その契約者回線型サービスに係るＶＰＮグループに属するクラス１に係る者に限ります。）と同一の者でないとき。

第22条の２ＩＰ通信網契約者（メニュー５（メニュー５－１又はメニュー５－２のものの場合は、光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。メニュー５－４のものの場合は、当社が別に定めるものに限ります。）に係るものに限ります。）は、ＩＰ通信網サービスの転用（ＩＰ通信網契約者が現に利用しているＩＰ通信網サービスから光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者がメニュー５を用いて提供する電気通信サービスに移行することをいいます。以下同じとします。）を請求（第22条の３に規定するＩＰ通信網サービスの事業者変更の請求があった場合を除きます。）することができます。

２当社は、前項の規定によりそのＩＰ通信網サービスの転用の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。

⑴ 第13条（契約申込の承諾）第４項各号のいずれかに該当するとき。

⑵ 光コラボレーションモデルに関する契約を締結している転用先の電気通信事業者が承諾しないとき。

⑶ そのＩＰ通信網サービスがメニュー５－１の１Gb/sのプラン２である場合は、転用先の電気通信事業者が、当社にメニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s、

１Gb/sのプラン３若しくは10Gb/s又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３－

１、200Mb/s、１Gb/s若しくは10Gb/sのものに係るＩＰ通信網サービスへの品目等の

変更の請求を行わないとき。

３当社は、ＩＰ通信網サービスの転用があったときは、次の各号に規定する取扱いを除き、ＩＰ通信網契約者から当社と締結している転用前のＩＰ通信網契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。

⑴ 転用前の契約者回線の設置に係る工事に関する費用について、料金表第２表第２の１⑻に規定する分割支払いが完了していない場合は、その分割支払金の残余の期間の債務を転用先の電気通信事業者に引き継ぐものとし、転用後の取扱いについては、当該電気通信事業者が提供する電気通信サービスの契約約款等の定めるところによるものとします。

⑵ ＩＰ通信網サービス（メニュー５－１又はメニュー５－２に係るものに限ります。）の転用の実施の際現に、転用前のＩＰ通信網契約者が付加機能若しくは端末設備（当社が別に定めるものを除きます。）を利用している場合又はその契約者回線の保守の態様による細目がタイプ１－２若しくはタイプ２に係るものである場合は、そのＩＰ通信網契約者から特段の申し出がない限り、メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約に移行するものとし、引き続き当社が当該付加機能若しくは端末設備又はメニュー５－４における保守の態様による細目がタイプ１－２若しくはタイプ２のものに係るＩＰ通信網サービスを提供することとします。

⑶ 当社は、メニュー５－４の保守の態様による細目がタイプ１－２又はタイプ２のものに係るＩＰ通信網サービスの転用があったときは、引き続き当社が前号に規定する付加機能又は端末設備に係るＩＰ通信網サービスを提供する場合に限り、当社と締結しているＩＰ通信網契約について、メニュー５－４の保守の態様による細目がタイプ１－１のものに移行するものとします。

（ＩＰ通信網サービスの事業者変更）

第22条の３ＩＰ通信網契約者（メニュー５（メニュー５－１又はメニュー５－２のものの場合は、光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものに限ります。メニュー５－４のものについては、当社が別に定めるものに限ります。）に係るものに限ります。）は、ＩＰ通信網サービスの事業者変更（メニュー５－１又はメニュー５－２に係るＩＰ通信網契約者（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものに限ります。）が指定する者又はメニュー５－４（当社が別に定めるものに限ります。）に係るＩＰ通信網契約者が、現に利用している光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者がメニュー５を用いて提供する電気通信サービス又はメニュー５－４に係るＩＰ通信網サービスから、光コラボレーションモデルに関する契約を締結している別の電気通信事業者がメニュー５を用いて提供する電気通信サービス又はメニュー５（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係るＩＰ通信網サービス（メニュー５－４に係るものについては当社が別に定める場合に限ります。）に移行することをいいます。以下同じとします。）を請求することができます。

２当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの事業者変更の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。

⑴ 第13条（契約申込の承諾）第４項各号のいずれかに該当するとき。

⑵ 光コラボレーションモデルに関する契約を締結している事業者変更先の電気通信事業者が承諾しないとき。

⑶ 事業者変更前のメニュー５－１又はメニュー５－２に係る品目及び細目と、事業者変更後のメニュー５－１又はメニュー５－２（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係る品目及び細目（保守の態様による細目は除きます。）が同一とならないとき。

⑷ 事業者変更前のメニュー５－１又はメニュー５－２に係る契約者回線の終端の場所と、事業者変更後のメニュー５－１又はメニュー５－２（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係る契約者回線の終端の

場所が同一とならないとき。

３当社は、ＩＰ通信網サービスの事業者変更があったときは、次の各号に規定する取扱いを除き、ＩＰ通信網契約者から当社と締結している事業者変更前のＩＰ通信網契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。

⑴ ＩＰ通信網サービスの事業者変更の実施の際現に、事業者変更前のメニュー５－

４に係るＩＰ通信網契約者が付加機能若しくは端末設備（当社が別に定めるものを除きます。）を利用している場合又はその契約者回線の保守の態様による細目がタイプ１－２若しくはタイプ２のものである場合は、そのＩＰ通信網契約者から特段の申し出がない限り、引き続き当社が当該付加機能若しくは端末設備又は保守の態様による細目がタイプ１－２若しくはタイプ２のものに係るＩＰ通信網サービスを提供することとします。

⑵ 当社は、メニュー５－４の保守の態様による細目がタイプ１－２又はタイプ２のものに係るＩＰ通信網サービスの事業者変更があったときは、引き続き当社が前号に規定する付加機能又は端末設備に係るＩＰ通信網サービスを提供する場合に限り、当社と締結しているＩＰ通信網契約について、メニュー５－４の保守の態様による細目がタイプ１－１のものに移行し、提供することとします。

（ＩＰ通信網契約者が行うＩＰ通信網契約の解除）

第23条ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＩＰ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。

（ＩＰ通信網契約者が行う初期契約解除）

第23条の２ＩＰ通信網契約者（メニュー５（メニュー５－４に係るものを除きます。）に係る者に限ります。）は、事業法第26条の３第１項に規定する書面によるＩＰ通信網契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。）を行うことができます。

（当社が行うＩＰ通信網契約の解除）

第24条当社は、次の場合には、そのＩＰ通信網サービスの契約を解除することがあります。

⑴ 第34条（利用停止）の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を停止されたＩＰ通信網契約者が、なお、その事実を解消しないとき。

⑵ 当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。

２当社は、ＩＰ通信網契約者が第34条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでそれぞれそのＩＰ通信網契約を解除することがあります。

３当社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、次の場合は、そのＩＰ通信網契約を解除します。

⑴ 利用回線型サービスについて、当社が別に定める場合に該当するとき。

⑵ メニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社が別に定める場合に該当するとき。

⑶ メニュー８に係るＩＰ通信網サービスについて、当社が別に定める場合に該当するとき。

⑷ ＤＳＬ方式を用いて提供するＩＰ通信網サービスにあっては、当社がその契約者回線等に係る電気通信設備を撤去するとき。この場合において、電気通信設備の撤去に関する情報については、当社が別に定める方法によりあらかじめ閲覧に供します。

⑸ 当社が事業者変更後のＩＰ通信網契約の申込みを承諾した場合であって、事業者変更の実施前までにそのＩＰ通信網契約に係る事業者変更元のＩＰ通信網契約者か

ら事業者変更の請求の取消しがあったとき。

４当社は、前３項の規定により、そのＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめＩＰ通信網契約者にそのことを通知します。

ただし、メニュー５－４、メニュー７－５又はメニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るＩＰ通信網契約については、この限りでありません。

（注１）本条第３項第１号に規定する当社が別に定める場合は、次のいずれかに該当するときとします。

⑴ 利用回線について、加入電話等契約の解除（メニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るＩＰ通信網契約については、利用回線に係るＩＰ通信網サービスの移転、転用及び事業者変更に伴うものを除きます。）があったとき。

⑵ 利用回線について、加入電話等に関する権利の譲渡があった場合であって、ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡の承認の請求がないとき。

⑶ 利用回線について、利用休止があったとき。

⑷ 利用回線が、移転等によりＩＰ通信網サービスの提供区域外となったとき。

⑸ メニュー１及びメニュー４に係る利用回線について、移転があったとき。

（注２）本条第３項第２号に規定する当社が別に定める場合は、次のいずれかに該当するときとします。

⑴ 閉域グループ内回線について、ＩＰ通信網契約の解除（移転、転用及び事業者変更に伴うものを除きます。）があったとき。

⑵ 閉域グループ内回線について、ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡があった場合であって、ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡の承認の請求がないとき。

⑶ 閉域グループ内回線が、移転等によりＩＰ通信網サービスの提供区域外となったとき。

（注３）本条第３項第３号に規定する当社が別に定める場合は、次のいずれかに該当するときとします。

⑴ 回線収容部を用いて提供する契約者回線型サービスについて、移転等によりその回線収容部に接続契約者回線を収容しないこととなったとき。

⑵ 回線収容部を用いて提供する契約者回線型サービスについて、そのＩＰ通信網契約者がそのＩＰ通信網契約に係る接続契約者回線の契約を締結している者と同一の者でないとき。

⑶ 契約者回線型サービスについて、そのＩＰ通信網契約者が当社と締結している他のメニュー８に係るＩＰ通信網契約（その契約者回線型サービスに係るＶＰＮグループに属するクラス１のものに限ります。）の解除があったとき。

⑷ 契約者回線型サービスについて、そのＩＰ通信網契約者がメニュー８に係るＩＰ通信網契約者（その契約者回線型サービスに係るＶＰＮグループに属するクラス１に係る者に限ります。）と同一の者でないとき。

⑸ クラス２に係る利用回線型サービスについて、その利用回線型サービスに係るＶＰＮグループの廃止があったとき。

（その他の提供条件）

第25条ＩＰ通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第５章付加機能

（付加機能の提供）

第26条当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。

ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

（注）当社は、そのＩＰ通信網契約が30日以内の利用期間を指定して締結されるものであるときは、臨時付加機能（ＩＰ通信網契約者が30日以内の利用期間を指定して提供を受ける付加機能をいいます。）に限り提供します。

（付加機能の利用の一時中断）

第27条当社は、ＩＰ通信網契約者（メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が別に定めるところによりその付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

２当社は、メニュー５－４に係る利用回線に利用の一時中断があったときは、メニュー５－４に係る付加機能の利用の一時中断の請求があったものとみなして取り扱います。

（利用の都度意思表示を行うことにより利用する付加機能）

第28条ＩＰ通信網契約者は、前２条に規定するほか、利用の都度その利用の意思表示を行うことにより、料金表第１表（料金）に規定する付加機能を利用することができます。

第６章端末設備の提供等

（端末設備の提供）

第29条当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。

（注）当社は、そのＩＰ通信網契約が30日以内の利用期間を指定して締結されるものであるときは、臨時端末設備（ＩＰ通信網契約者が30日以内の利用期間を指定して提供を受ける端末設備をいいます。）に限り提供します。

（端末設備の移転）

第30条当社は、ＩＰ通信網契約者（メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

２当社は、メニュー５－４に係る利用回線に移転があったときは、メニュー５－４に係る端末設備の移転の請求があったものとみなして取り扱います。

（端末設備の利用の一時中断）

第31条当社は、ＩＰ通信網契約者（メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

２当社は、メニュー５－４に係る利用回線に利用の一時中断があったときは、メニュー５－４に係る端末設備の利用の一時中断の請求があったものとみなして取り扱います。

第７章回線相互接続

（回線相互接続）

第32条ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線等の終端（相互接続点又は回線収容部におけるものを除きます。以下同じとします。）において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を所属ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。

２当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等

によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

３ＩＰ通信網契約者は、その接続について、第１項の規定により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４ＩＰ通信網契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により所属ＩＰ通信網サービス取扱所に通知していただきます。

第８章利用中止等

（利用中止）

第33条当社は、次の場合には、ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。

⑴ 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます。）

⑵ 第36条（通信利用の制限等）の規定により、ＩＰ通信網サービスの利用を中止するとき。

⑶ 利用回線型サービスについて、利用回線に係る電話サービス、総合ディジタル通信サービス又はＩＰ通信網サービスの利用中止を行ったとき。

⑷ メニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、閉域グループ内回線の利用中止を行ったとき。

⑸ 当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。

２当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者に当社が別に定める方法によりお知らせします。

ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。

（注）本条第２項に規定する当社が別に定める方法は、次のとおりとします。

ただし、利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される場合は、この限りでありません。

⑴ 本条第１項第１号及び第２号に該当するときは、当社は、当社から電子メールによる通知を行うことを条件としてあらかじめＩＰ通信網契約者からメールアドレスの通知をいただいている場合は電子メール等による通知、それ以外の場合は当社が指定するホームページによる周知を行います。

⑵ 本条第１項第３号、第４号及び第５号に該当するときは、当社は、当社から電子メールによる通知を行うことを条件としてあらかじめＩＰ通信網契約者からメールアドレスの通知をいただいている場合は電子メール等による通知、それ以外の場合は電話又は書面等による通知を行います。

（利用停止）

第34条当社は、ＩＰ通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのＩＰ通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。

⑴ 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第47条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。

⑵ ＩＰ通信網契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のＩＰ通信網

サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第47条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。

⑶ 第54条（利用に係るＩＰ通信網契約者の義務）の規定に違反したとき。

⑷ 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。

⑸ 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。

⑹ メニュー５－４又はメニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るＩＰ通信網サービスについて、利用回線となるメニュー５に係るＩＰ通信網サービスに利用停止があったとき。

⑺ メニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、閉域グループ内回線に利用停止があったとき。

⑻ 契約者回線を通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第 128号）第３条に違反する行為（当該契約者回線の契約者以外の者が行った行為を含みます。以下この号において「不正アクセス行為」といいます。）を行ったことが明らかとなった場合であって、当該契約者回線を通じて不正アクセス行為が継続又は反復されることにより、他のＩＰ通信網契約者の電気通信サービスの利用に著しい不利益をもたらすおそれがあるとき（そのことを防止する有効な手段が他に認められない場合に限ります。）

⑼ 前８号のほか、この約款の規定に反する行為であってＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２当社は、前項の規定によりＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ通信網契約者に通知します。

ただし、メニュー５－４又はメニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るＩＰ通信網サービスについては、この限りでありません。

第９章通信

（発信者番号通知）

第35条契約者回線等からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線等に係る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知することをいいます。）を行います。

ただし、ＩＰ通信網契約者がその取扱いを拒むときは、この限りでありません。

２前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等又は相互接続点へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

（注１）ＩＰ通信網契約者は、本条第１項の規定等により通知を受けた契約者回線等番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。

（注２）料金表に規定するメニュー１のものについては、その利用回線の契約者回線番号と同一の番号を契約者回線等番号として利用した発信者番号通知を行います。

（注３）料金表に規定するメニュー５のもの（帯域確保機能を利用しているものに限り

ます。）については、その契約者回線を利用回線とする音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者回線等番号として利用した発信者番号通知を行います。

（通信利用の制限等）

第36条当社は、ＩＰ通信網サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

気象機関水防機関消防機関

災害救助機関

警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関

輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関

別記17の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関

名

関

機

２通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３利用回線型サービスに係るＩＰ通信網契約者は、その利用回線に係る電話サービス契約約款、総合ディジタル通信サービス契約約款又はこの約款に定めるところにより､利用回線を使用することができない場合においては、そのＩＰ通信網サービスを利用することができないことがあります。

４削除

第36条の２削除

第10章料金等

第１節料金及び工事に関する費用

（料金及び工事に関する費用）

第37条当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

２当社が提供するＩＰ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費及び線路設置費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

（注）本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供するＩＰ通信網サービスの態様に応じて、利用料、回線利用料、付加機能利用料、屋内配線利用料、機器利用料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。

第２節料金等の支払義務等

（利用料金の支払義務）

第38条ＩＰ通信網契約者は、その契約に基づいて、当社がＩＰ通信網サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末設備についてはその提供を開始した日）から起算して、ＩＰ通信網契約の解除があった日（廃止される契約者回線、付加機能又は端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします｡）について、料金表第１表

（料金）に規定する利用料金（第４項及び第５項に規定するものを除きます。以下、第３項まで同じとします。）の支払いを要します。

ただし、付加機能を利用して行った通信に関する利用料金について、料金表第１表

（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

２前項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。

⑴ 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

⑵ 利用停止があったときは、ＩＰ通信網契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

⑶ ＩＰ通信網契約者は、次の事由等により、相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用することができなくなった場合であっても、そのＩＰ通信網契約に係る利用料金の支払いを要します。

(ア) 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除又は相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止

(イ) 相互に接続する協定事業者の電気通信設備の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その電気通信設備を利用する契約を締結する者に帰する事由

⑷ 前３号の規定によるほか、ＩＰ通信網契約者は、次の場合を除き、ＩＰ通信網サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。

区別	支払いを要しない料金
１ＩＰ通信網契約者の責めによらない	そのことを当社が知った時刻以後の利
理由により、そのＩＰ通信網サービス	用できなかった時間（24時間の倍数で
を全く利用できない状態（その契約に	ある部分に限ります。）について、24
係る電気通信設備によるすべての通信	時間ごとに日数を計算し、その日数に
に著しい支障が生じ、全く利用できな	対応するそのＩＰ通信網サービスにつ
い状態と同程度の状態となる場合を含	いての料金
みます。以下この表において同じとし
ます。）が生じた場合（２欄に該当する
場合、３欄に該当する場合又はＤＳＬ
方式を利用したＩＰ通信網サービスに
おいてＤＳＬ方式に起因する事象によ
り全く利用できない状態となる場合を
除きます。）にそのことを当社が知った
時刻から起算して、24時間以上その状
態が連続したとき。
２当社の故意又は重大な過失によりそ	そのことを当社が知った時刻以後の利
のＩＰ通信網サービスを全く利用でき	用できなかった時間について、その時
ない状態が生じたとき。	間に対応するそのＩＰ通信網サービス
	についての料金

３移転又は回線収容部の変更に伴っ	利用できなくなった日から起算し、再
て、ＩＰ通信網サービスを利用できな	び利用できる状態とした日の前日まで
くなった期間が生じたとき。（ＩＰ通信	の日数に対応するそのＩＰ通信網サー
網契約者の都合により、ＩＰ通信網サ	ビスについての料金
ービスを利用しなかった場合であっ
て、その設備を保留したときを除きま
す。）

３当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。

４前３項に定めるほか、当社が別に定めるＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網サービスの一部（契約者回線等とその契約者回線等の終端がある都道府県の区域以外の都道府県の区域にある相互接続点との間の通信に係る部分であって都道府県の区域をまたがる部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、相互接続協定に基づき協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等に定めるところにより、料金の支払いを要します。

５前項の場合において、そのＩＰ通信網サービスの一部の料金の設定については、協定事業者が行うものとし、その料金の請求その他の取り扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。

（手続きに関する料金の支払義務）

第39条ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第２類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

ただし、そのＩＰ通信網サービスに係る工事の着手又は事業者変更の実施前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第40条削除

（工事費の支払義務）

第41条ＩＰ通信網契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第２（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。

ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は､その工事費を返還します。

２工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（線路設置費の支払義務）

第42条ＩＰ通信網契約者は、次の場合には、料金表第２表第３（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。

ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は､その線路設置費を返還します。

⑴ ⑵以外の場合

ア契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外（契約者回線がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合には、その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が所在する電話加入区域外とします。以下この条において同じとします。）となる契約申込をし、その承諾を受けたとき。

イ契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外となる契約者回線について、ＩＰ通信網サービスの品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。

ウ移転後の契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）端末設備の設置範囲内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。

⑵ 契約者回線が異経路となる場合

契約者回線を異経路とすることの請求をし、その承諾を受けたとき。

２工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（契約者回線が異経路となる場合以外の場合にあっては、ＩＰ通信網サービス区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（初期契約解除に係る取扱い）

第42条の２ＩＰ通信網契約者（メニュー５（メニュー５－４に係るものを除きます。）に係る者に限ります。）が第23条の２に規定する初期契約解除を行った場合において、その初期契約解除を行った者は、初期契約解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対してＩＰ通信網契約者が支払うべき金額その他の当該契約に関してＩＰ通信網契約者が支払うべき金額を負担していただきます。

この場合において、初期契約解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対してＩＰ通信網契約者が支払うべき金額その他の当該契約に関してＩＰ通信網契約者が支払うべき金額は、それぞれ事業法第26条の３第３項ただし書に係る総務省令に定める金額を限度とし、ＩＰ通信網サービスの料金その他の債務と同額とします。

第３節料金の計算等

（料金の計算等）

第43条料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

（注）当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記９の２に定めるところによります。

第４節割増金及び延滞利息

（割増金）

第44条ＩＰ通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の

２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

（延滞利息）

第45条ＩＰ通信網契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法定利率の割合（ＩＰ通信網契約者が法人の場合（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）であって当社が別に定める場合は年 14.5％の割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

（注１）第47条の２（債権の譲渡）の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。

（注２）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を

請求しない場合があります。

第５節協定事業者に係る債権の譲受等

（協定事業者に係る債権の譲受等）

第46条協定事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）と電気通信サービスに係る契約を締結しているＩＰ通信網契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、ＩＰ通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

２前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金とみなして取り扱います。

（協定事業者が定める料金等の滞納通知）

第47条ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網契約者が前条の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第47条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第６節債権の譲渡

（債権の譲渡）

第47条の２ＩＰ通信網契約者は、当社が、この約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権（第46条（協定事業者に係る債権の譲受等）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、ＩＰ通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第11章保守

（ＩＰ通信網契約者の維持責任）

第48条ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。

（ＩＰ通信網契約者の切分責任）

第49条ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２前項の確認に際して、ＩＰ通信網契約者から要請があったときは、当社は、ＩＰ通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果をＩＰ通信網契約者にお知らせします。

３当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ＩＰ通信網契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰ通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結しているＩＰ通信網契約者には適用しません。

（修理又は復旧の順位）

第50条当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第36条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信

設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位	修理又は復旧する電気通信設備
１	気象機関との契約に係るもの水防機関との契約に係るもの消防機関との契約に係るもの災害救助機関との契約に係るもの警察機関との契約に係るもの防衛機関との契約に係るもの輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
２	ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの選挙管理機関との契約に係るもの別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）
３	第１順位及び第２順位に該当しないもの

（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路を変更することがあります。

第12章損害賠償

（責任の制限）

第51条当社は、ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、そのＩＰ通信網契約者の損害を賠償します。

ただし、協定事業者がその契約約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。

２前項の場合において、当社は、ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＩＰ通信網サービスに係る利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３当社の故意又は重大な過失によりＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。

４第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加機能又は端末設備に係る損害賠償の取扱いについて料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（注１）本条第１項に規定するＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態には、ＤＳ

Ｌ方式起因する事象は含みません。

（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。

（免責）

第52条当社は、ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ＩＰ通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

２当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。

ただし、技術的条件の規定の変更（ＩＰ通信網サービス取扱所に設置する交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第13章雑則

（承諾の限界）

第53条当社は、ＩＰ通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡

（利用に係るＩＰ通信網契約者の義務）

第54条ＩＰ通信網契約者は、次のことを守っていただきます。

⑴ 当社がＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。

ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

⑵ 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

⑶ 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

⑷ 当社がＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

２ＩＰ通信網契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）

第55条ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。

（ＩＰ通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）

第56条当社は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において、ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項及びＩＰ通信網サービスを利用するうえで参考となる技術資料を閲覧に供します。

（ＩＰ通信網契約者の氏名の通知等）

第57条ＩＰ通信網契約者は、協定事業者（そのＩＰ通信網契約者がＩＰ通信網サービ

スを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）又は特定事業者から請求があったときは、当社がそのＩＰ通信網契約者の氏名及び住所等を、その協定事業者又は特定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

２ＩＰ通信網契約者は、当社が通信履歴等そのＩＰ通信網契約者に関する情報を、当社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

３ＩＰ通信網契約者は、当社が第47条の２（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がそのＩＰ通信網契約者の氏名、住所及び契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第34条（利用停止）の規定に基づきそのＩＰ通信網サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

４ＩＰ通信網契約者は、当社が第47条の２（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がそのＩＰ通信網サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

５メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網サービスの事業者変更の請求があったときは、当社がそのＩＰ通信網契約者に対して付加機能、端末設備及び保守の態様による細目の区別について事業者変更元及び事業者変更先の電気通信事業者へ通知する場合があることについて、同意していただきます。

（協定事業者等からの通知）

第58条ＩＰ通信網契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又はＩＰ通信網サービスの提供にあたり必要があるときは、協定事業者又は特定事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はそのＩＰ通信網サービスを提供するために必要なＩＰ通信網契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）

第59条当社は、ＩＰ通信網契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により協定事業者がそのＩＰ通信網契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

⑴ その申出をしたＩＰ通信網契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

⑵ そのＩＰ通信網契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。

⑶ その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＩＰ通信網契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。

（協定事業者によるＩＰ通信網サービスに関する料金等の回収代行）

第60条当社は、ＩＰ通信網契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社がこの約款の規定によりそのＩＰ通信網契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、当社の代理人として、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

⑴ その申出をしたＩＰ通信網契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

⑵ そのＩＰ通信網契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。

⑶ その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２前項の規定により、協定事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＩＰ通信網契約者が協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。

（法令に規定する事項）

第61条ＩＰ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（注）法令に定めがある事項については、別記５から９に定めるところによります。

（閲覧）

第62条この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第14章附帯サービス

（附帯サービス）

第63条ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記10から16の２に定めるところによります。

別記

１ＩＰ通信網サービスの提供区域等

⑴ ＩＰ通信網サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域のうち当社が別に定める区域とします。ただし、当社が別に定める一部の区域についてはサービスの提供を終了しております。

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

都道府県の区域

⑵ 当社のＩＰ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等相互間又は契約者回線等と相互接続点との間において提供します。

⑶ 当社は契約者回線等を収容する取扱所交換設備が設置されるＩＰ通信網サービス取扱所について、閲覧に供します。

２ＩＰ通信網契約者の地位の承継

⑴ 相続又は法人の合併若しくは分割によりＩＰ通信網契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。

⑵ ⑴の場合に､地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

⑶ 当社は､⑵の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

⑷ ⑴から⑶の規定にかかわらず､利用回線型サービス（メニュー５－４に係るものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者の地位の承継において⑴の届出がないときは、当社は、その利用回線型サービスに係る利用回線の加入電話等契約者の地位の承継の届出をもって、そのＩＰ通信網契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。

⑸ ⑴から⑶の規定にかかわらず､メニュー７－５に係るＩＰ通信網契約者の地位の承継において⑴の届出がないときは、当社は、その閉域グループ内回線のＩＰ通信網契約者の地位の承継の届出をもって、そのＩＰ通信網契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。

⑹ ⑴から⑶の規定にかかわらず､メニュー８における契約者回線型サービスに係るＩＰ通信網契約者の地位の承継において⑴の届出がないときは、当社は、その契約者回線型サービスに係るＩＰ通信網契約者が属するＶＰＮグループにおけるクラス

１に係るＩＰ通信網契約者の地位の承継の届出をもって、そのＩＰ通信網契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。

（注）⑴及び⑵の規定にかかわらず、メニュー５－４、メニュー７－５又はメニュー８

（当社が別に定めるものに限ります。）に係るものについては、当社が別に定めるところによります。

３ＩＰ通信網契約者の氏名等の変更の届出

⑴ ＩＰ通信網契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます｡

ただし、その変更があったにもかかわらず所属ＩＰ通信網サービス取扱所に届出がないときは、第24条（当社が行うＩＰ通信網契約の解除）及び第34条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居

所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

⑵ ⑴の届出があったときは、当社は､その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

（注）⑴及び⑵の規定にかかわらず、メニュー５－４、メニュー７－５又はメニュー８

（当社が別に定めるものに限ります。）に係るものについては、当社が別に定めるところによります。

４ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等

⑴ 契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのＩＰ通信網契約者から提供していただきます。

ただし、ＩＰ通信網契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線等の設置場所を提供することがあります。

⑵ 当社がＩＰ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ＩＰ通信網契約者から提供していただくことがあります。

⑶ ＩＰ通信網契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

５自営端末設備の接続等

⑴ ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準及び技術的条件に適合することについて事業法第86条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第104条第

２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

⑵ 当社は、⑴の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。アその接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

イその接続が電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第31条で定める場合に該当するとき。

⑶ 当社は、⑵の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。

ア技術基準適合認定規則様式第７号又は第14号の表示が付されている端末機器を接続するとき。

イ事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。

⑷ ⑶の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

⑸ ＩＰ通信網契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

⑹ ＩＰ通信網契約者がその自営端末設備を変更したときについても、⑴から⑸の規定に準じて取り扱います。

⑺ ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは､そのことを当社に通知していただきます。

６自営端末設備に異常がある場合等の検査

⑴ 当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電

気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ通信網契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ通信網契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

⑵ ⑴の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

⑶ ⑴の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、ＩＰ通信網契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。

７自営電気通信設備の接続

⑴ ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

⑵ 当社は、⑴の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。アその接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

イその接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき｡

⑶ 当社は、⑵の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。

⑷ ⑶の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

⑸ ＩＰ通信網契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

⑹ ＩＰ通信網契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、⑴から⑸の規定に準じて取り扱います。

⑺ ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

８自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

９当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

９の２当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い

ＩＰ通信網契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第38条（利用料金の支払義務）から第42条の２（初期契約解除に係る取扱い）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。

ただし、当社が別に定める場合は、請求しないことがあります。

10 利用権に関する事項の証明

⑴ 当社は、利害関係人から請求があったときは、利用権に関する次の事項を、当社の帳簿（電磁的記録により調整したものを含みます。）に基づき証明します。

ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。

アＩＰ通信網契約又は臨時ＩＰ通信網契約の申込みの承諾年月日イＩＰ通信網契約者の住所又は居所及び氏名

ウ契約者回線等の終端のある場所

エそのＩＰ通信網サービスの種類、品目及び細目

オ利用権の譲渡の承認の請求があったときは、その受付年月日及び受付番号カ利用権の移転があったときは、その効力が発生した年月日

キ差押（滞納処分（国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいいます。）によるものの場合にあっては、参加差押を含みます。）、仮差押又は仮処分の通知があったときは、その受付年月日及び受付番号

⑵ 利害関係人は、⑴の請求を行うときは、証明を受けたい事項を当社所定の書面に記入のうえ、所属ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。この場合、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する手数料の支払いを要します。

⑶ ＩＰ通信網契約者は、当社が⑴の取扱いを行うことについて、同意していただきます。

10の２適格請求書の発行

⑴ 当社は、ＩＰ通信網契約者等から請求があったときは、そのＩＰ通信網サービスの料金等の請求額情報について消費税法第57条の４の規定に基づく適格請求書を発行します。

⑵ ＩＰ通信網契約者等は、⑴の請求をし、その適格請求書の発行を受けたときは、料金表第３表第１の２（適格請求書の発行手数料）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。

⑶ ＩＰ通信網契約者は、当社が⑴の取扱いを行うことについて、同意していただきます。

11 支払証明書の発行

⑴ 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、当社がそのＩＰ通信網サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において、そのＩＰ通信網サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（この約款の規定により支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）が既に当社に支払われた旨の証明書

（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。

⑵ ＩＰ通信網契約者は、⑴の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。

⑶ ＩＰ通信網契約者は、当社が⑴の取扱いを行うことについて、同意していただきます。

12 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行

当社は、ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをする者又はＩＰ通信網契約者から要請があったときは、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。）の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他その電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。

13 サービス料金回収代行等

⑴ 当社は、ＩＰ通信網契約者（当社が別に定める者に限ります。以下この別記13において同じとします。）から当社が別に定めるところにより請求があったときは、有

料サービス（ＩＰ通信網契約者が有料で商品又は役務の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下同じとします。）の利用に係る有料サービス利用者識別符号（有料サービスを利用するための英字及び数字等の組み合わせであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）をそのＩＰ通信網契約者に付与します。

⑵ 有料サービス利用者識別符号は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。

⑶ ＩＰ通信網契約者は有料サービス利用者識別符号の適正な管理に努めていただきます。

⑷ 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、有料サービス利用者識別符号を利用して行った有料サービスの利用に係るサービス料金（有料サービスの利用の際に、有料サービスの提供者（以下「有料サービス提供者」といいます。）がお知らせする料金をいいます。以下同じとします。）を、その有料サービス提供者の代理人として回収します。

⑸ 当社は、⑷の規定により回収するサービス料金については、その有料サービスの利用に係るＩＰ通信網サービスの利用料金に適用される料金月（料金表通則の１に規定するものとします。）ごとに集計のうえ、そのＩＰ通信網契約者に請求します。

⑹ ⑸の場合において、課金するサービス料金は、当社の機器により計算します。

⑺ 当社が定める期間が経過しても回収できないサービス料金については、有料サービス提供者が回収するものとします。

⑻ 当社は、有料サービス提供者からの請求があった場合は、その有料サービス提供者が提供する有料サービスの利用者の氏名、住所等（有料サービス利用者識別符号の付与の請求の際にそのＩＰ通信網契約者が当社に届け出たものとします。）をその有料サービス提供者に通知することがあります。

⑼ ＩＰ通信網契約者は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所に申出をしていただいたうえで、当社が別に定めるところにより、有料サービスの利用の規制及び利用の規制の解除を行うことができます。

14 サービス料金回収代行等に係る免責

当社は、有料サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません

15 削除

16 削除

16の２削除

17 新聞社等の基準

区分	基準
１新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 ⑴ 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。 ⑵ 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。
２放送事業者	放送法（昭和25年法律第132号）第２条第23号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者
３通信社	新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

料金表

通則

（料金の計算方法等）

１当社は、ＩＰ通信網契約者（臨時ＩＰ通信網契約に係るＩＰ通信網契約者を除きます。以下１から４の規定において同じとします。）がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。

ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

２当社は、次の場合が生じたときは、利用料金（第１表第１類第１の２－７（メニュー７に関する利用料金）⑵に規定する利用料、２－９（付加機能利用料）の同報通信機能の加算額に係るもの及び契約者回線等番号受信機能の加算額の部分並びに２－10

（請求書等の発行に関する料金の額）を除きます。）をその利用日数に応じて日割します。

⑴ 料金月の初日以外の日にＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備についてはその提供の開始）があったとき｡

⑵ 料金月の初日以外の日に契約の解除又は廃止される契約者回線、付加機能若しくは端末設備の廃止等があったとき。

⑶ 料金月の初日にＩＰ通信網サービスの提供を開始（付加機能又は端末設備についてはその提供を開始）し、その日にその契約の解除又は契約者回線、付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。

⑷ 料金月の初日以外の日にＩＰ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。

⑸ 第38条（利用料金の支払義務）第２項第４号の表の規定に該当するとき。

⑹ ４の規定に基づく起算日の変更があったとき。

３２の規定による利用料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第38条第２項第４号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

４当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）

５当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

６ＩＰ通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

７ＩＰ通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

８当社は、当社に特別の事情がある場合は、ＩＰ通信網契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）

９当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、ＩＰ通信網契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注）９に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。

（消費税相当額の加算）

10 第38条（利用料金の支払義務）から第42条の２（初期契約解除に係る取扱い）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

（注１）10において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。

（注２）この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。

（注３）この約款の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

（料金等の臨時減免）

11 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第１表料金（附帯サービスの料金を除きます。）第１類ＩＰ通信網サービスに関する利用料金 ‌

第１臨時ＩＰ通信網契約以外の契約に関するもの

１適用

区分

内容

⑴ ＩＰ通信網サービス区域の設定

当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、ＩＰ通信網サービスの需要と供給の見込み等を考慮してＩＰ通信網サービス区域を設定します。

⑵ ＩＰ通信網サービスの品目及び細目に係る料金の適用等

当社は、料金額を適用するに当たって、次のとおり品目及び細目等を定めます。

アメニュー１［フレッツ・ＩＳＤＮ］

（利用回線（第１種総合ディジタル通信サービス又は第

２種総合ディジタル通信サービスの契約者回線とします。）を使用して提供するもの）

(ア) メニュー１は、利用回線型サービスのみ提供します。

(イ) メニュー１の利用回線が総合ディジタル通信サービスの24Ｂ利用に係る契約者回線のときは、その共用契約者回線１回線ごとに１のＩＰ通信網契約を締結することができます。

(ウ) メニュー１は、１の利用回線につき（その利用回線が総合ディジタル通信サービスの24Ｂ利用に係る契約者回線である場合には、その共用契約者回線１回線につき）、１のＢチャネルに限り利用でき、最大 64kbit/sまでの伝送速度による通信の利用ができます。

(エ) メニュー１に係る通信は、ＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点又はメニュー２に係る契約者回線（当社が別に定める場合を除きます。）との間において行うことができます。

イメニュー２

（契約者回線等からの着信等により利用可能なもの）

(ア) メニュー２は、契約者回線型サービスのみ提供します。

(イ) メニュー２には、次表のとおり通信の態様による細目があります。

区別

内容

メニュー２－２

（フレッツ・ＶＰＮゲート）

メニュー５－１の100Mb/sのプラン

５－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３

－１、200Mb/s若しくは１Gb/sに係る契約者回線との間において通信を行うことが可能なもの

(ウ) メニュー２－２には、次表のとおり通信の態様による細目があります。

区別

内容

メニュー２－２

－１

メニュー５－１の１Gb/sのプラン２又はプラン３のものに係る契約者回線との間において通信を行うことができないもの

メニュー２－２

－２

メニュー２－２－１以外のもの

(エ) メニュー２－２－１には、契約者回線について次表のとおり品目及び通信又は保守の態様による細目があります。

Ａ品目

品目	内容
10Mb/s	10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
100Mb/s	100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
１Gb/s	最大１Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
備考１Gb/sのものは、(ケ)に規定する伝送速度に関する細目の中からあらかじめＩＰ通信網契約者が指定した細目に係る伝送速度による符号伝送を行うことができます。

Ｂ通信が可能な区域による細目

区別	内容
プラン１	その契約者回線に係る通信について、同一の都道府県の区域における通信のみが可能なもの

プラン２

プラン１以外のもの

Ｃ通信が可能な契約者回線等による細目

品目

内容

グレード１

その契約者回線に係る通信について、メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１若しくは200Mb/s又はメニュー５－２の 100Mb/s のカテゴリー３－１若しくは

200Mb/sのものに係る契約者回線との間の通信のみが可能なもの

グレード２

グレード１以外のもの

(オ) メニュー２－２－１における１Gb/sのものには、次表のとおりその他の細目があります。

Ａ伝送速度に関する細目

細目	内容
100Mb/s	100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
200Mb/s	200Mbit/sの符号伝送が可能なもの
300Mb/s	300Mbit/sの符号伝送が可能なもの
400Mb/s	400Mbit/sの符号伝送が可能なもの
500Mb/s	500Mbit/sの符号伝送が可能なもの
600Mb/s	600Mbit/sの符号伝送が可能なもの
700Mb/s	700Mbit/sの符号伝送が可能なもの
800Mb/s	800Mbit/sの符号伝送が可能なもの
900Mb/s	900Mbit/sの符号伝送が可能なもの
１Gb/s	１Gbit/sの符号伝送が可能なもの

Ｂ保守の態様による細目

細目		内容
クラス１		クラス２以外のもの
クラス２	クラス２	契約者回線が二重化されている
	－１	ものであって、クラス２－２以
		外のもの
	クラス２	契約者回線が二重化されている
	－２	ものであって、その両方を収容
		ＩＰ通信網サービス取扱所から
		契約者回線の終端への伝送方向
		についての通信において、同時
		に利用することが可能なもの

（注）保守の態様による細目にかかわらず、符号伝送に係る伝送速度については、Ａ（伝送速度に関する細目）に規定するところによります。

(カ) メニュー２－２－２には、契約者回線について次表のとおり品目及び通信又は保守の態様による細目があります。

Ａ品目

品目	内容
100Mb/s	100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
１Gb/s	１Gbit/sの符号伝送が可能なもの
10Gb/s	10Gbit/sの符合伝送が可能なもの

Ｂ通信が可能な区域による細目

区別	内容
プラン１	その契約者回線に係る通信について、同一の都道府県の区域における通信のみが可能なもの
プラン２	プラン１以外のもの

Ｃ通信が可能な契約者回線等による細目

品目	内容
グレード１	その契約者回線に係る通信について、メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、 200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の 100Mb/sのカテゴリー３－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのものに係る契約者回線との間の通信のみが可能なもの
グレード２	グレード１以外のもの
備考通信が可能な契約者回線等による細目は100Mb /s又は１Gb/sのものにあります。

Ｄ保守の態様による細目

細目		内容
クラス１		クラス２以外のもの
クラス２	クラス２	契約者回線が二重化されている
	－１	ものであって、クラス２－２以
		外のもの
	クラス２	契約者回線が二重化されている
	－２	ものであって、その両方を収容
		ＩＰ通信網サービス取扱所から
		契約者回線の終端への伝送方向
		についての通信において同時に
		利用することが可能なもの
備考１	クラス１のものは、100Mb/sのもの又は1Gb/sの

ものに限り提供します。

２クラス２－１のものは、１Gb/sのものに限り提供します。

３クラス２－２のものは、１ Gb/s のもの又は

10Gb/sのものに限り提供します。

（注）保守の態様による細目にかかわらず、符号伝送に係る伝送速度については、Ａ（伝送速度に関する細目）に規定するところによります。

(キ) メニュー２－２－２における10Gb/sのものには、次表のとおり伝送速度に関するその他の細目があります。

細目	内容
１Gb/s	１Gbit/sの符号伝送が可能なもの
２Gb/s	２Gbit/sの符号伝送が可能なもの
３Gb/s	３Gbit/sの符号伝送が可能なもの
４Gb/s	４Gbit/sの符号伝送が可能なもの
５Gb/s	５Gbit/sの符号伝送が可能なもの
６Gb/s	６Gbit/sの符号伝送が可能なもの
７Gb/s	７Gbit/sの符号伝送が可能なもの
８Gb/s	８Gbit/sの符号伝送が可能なもの
９Gb/s	９Gbit/sの符号伝送が可能なもの
10Gb/s	10Gbit/sの符号伝送が可能なもの
備考１伝送速度に関するその他の細目が１Gb/sのものは、メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、 200Mb/s及び１Gb/sのプラン２及びプラン３並びにメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３－１、 200Mb/s及び１Gb/sのものに係る契約者回線との間においてのみ通信を行うことができます。２ＩＰ通信網契約者は、その細目に係る伝送速度における１Gbit/sごとに、当社が別に定める着信回線種別（その契約者回線が着信することが可能なＩＰ通信網サービスの種別をいいます。）の中から１つ以上を、あらかじめ指定いただきます。３ＩＰ通信網契約者は、この備考の２の規定により指定した着信回線種別を変更することができます。

(ク) メニュー２に係る通信は、契約者回線等（メニュー１、メニュー４及びメニュー５に係るものに限ります。）からの着信（着信者識別符号（メニュー２に係るＩＰ通信網契約者を識別するための英字及び数字等の組合せであって、当社が別に定めるところにより割り当てるものをいいます。以下同じとします。）を利用し

たものとします。）により行うことができるものに係る契約者回線相互間に係る通信を行うことができます。

（注）(ク)に規定する当社が別に定めるところは、１の契約者回線ごとに１の着信者識別符号とします。

(ケ) (ク)に規定する着信者識別符号は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。

(コ) メニュー２－２－１における10Mb/s、100Mb/s及び

１Gb/s（その契約者回線の終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者が指定することのできる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められている場合は、そのＩＰ通信網サービス取扱所が所在する収容区域とします。）内に限ります。

(サ) メニュー２－２－１における10Mb/s、100Mb/s及び

１Gb/s（その契約者回線の終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするものに限ります。）のもの又メニュー２－２－２における100Mb/s、１Gb/s及び10Gb/s

（その契約者回線の終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするものに限ります。）のものに係る契約者回線の終端の場所は、ＩＰ通信網契約者が指定するＩＰ通信網サービス取扱所（その契約者回線の終端に対向する装置が設置されるＩＰ通信網サービス取扱所に限ります。）内において当社が指定します。

(シ) メニュー２－２－１における１Gb/sのもの又はメニュー２－２－２のもの（（サ)に係るものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者が指定することのできる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められている場合は、そのＩＰ通信網サービス取扱所が所在する収容区域とします。）内における当社が別に定める提供区域内）内に限ります。

(ス) 当社は、(コ)に規定する契約者回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。

ウ削除

エメニュー４［フレッツ・ＡＤＳＬ］

（利用回線（加入電話に係るものに限ります。）又は契約者回線についてＤＳＬ方式により提供するもの）

(ア) メニュー４は、利用回線型サービス及び契約者回線型サービスを提供します。

(イ) メニュー４には、次の品目があります。

品目

内容

1.5Mb/s （フレッツ・ＡＤＳＬ 1.5 Mプラン）	収容ＩＰ通信網サービス取扱所から、契約者回線等の終端への伝送方向については最大1.536Mbit/sまで、他の伝送方向については最大512kbit/sまでの伝送速度による通信が可能なもの
８Mb/s （フレッツ・ＡＤＳＬ８ Mプラン）	収容ＩＰ通信網サービス取扱所から、契約者回線等の終端への伝送方向については最大概ね８Mbit/sまで、他の伝送方向については最大概ね１Mbit/sまでの伝送速度による通信が可能なもの
12Mb/s （フレッツ・ＡＤＳＬモア）	収容ＩＰ通信網サービス取扱所から、契約者回線等の終端への伝送方向については最大概ね12Mbit/sまで、他の伝送方向については最大概ね１Mbit/sまでの伝送速度による通信が可能なもの
24Mb/s （フレッツ・ＡＤＳＬモア24）	収容ＩＰ通信網サービス取扱所から、契約者回線等の終端への伝送方向については最大概ね24Mbit/sまで、他の伝送方向については最大概ね１Mbit/sまでの伝送速度による通信が可能なもの
40Mb/s （フレッツ・ＡＤＳＬモア40）	収容ＩＰ通信網サービス取扱所から、契約者回線等の終端への伝送方向については最大概ね40Mbit/sまで、他の伝送方向については最大概ね１Mbit/sまでの伝送速度による通信が可能なもの
47Mb/s （フレッツ・ＡＤＳＬモアスペシャル）	収容ＩＰ通信網サービス取扱所から、契約者回線等の終端への伝送方向については最大概ね47Mbit/sまで、他の伝送方向については最大概ね５Mbit/sまでの伝送速度による通信が可能なもの
備考ＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網契約について、品目の変更の請求を行うことはできません。

(ウ) メニュー４には、次表のとおり細目があります。保守の態様による細目

区別	内容
タイプ１	午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に、そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ２	タイプ１以外のもの
備考

１タイプ２のものは、契約者回線型サービスに限り提供します。

２ＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網契約について、タイプ２からタイプ１への保守の態様による細目の変更の請求のみ行うことができます。

(エ) メニュー４に係る通信は、ＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点又はメニュー２に係る契約者回線（当社が別に定める場合を除きます。）との間において行うことができます。

オメニュー５

（取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回線を設置して提供するものであって、メニュー２、メニュー４又はメニュー７以外のもの又は利用回線（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される契約者回線に限ります。）を使用して提供するもの）

(ア) メニュー５は、契約者回線型サービス及び利用回線型サービスを提供します。

(イ) メニュー５には、次表のとおり提供の形態による区別があります。

区別	内容
メニュー５－１	メニュー５－２以外の契約者回線型サービス
メニュー５－２	当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内又は建物内に終端がある契約者回線に係るＩＰ通信網契約者からなるグループをいいます。以下同じとします。）を設定して提供する契約者回線型サービス
メニュー５－４	利用回線を使用して付加機能若しくは端末設備又は利用回線の保守の態様による細目がタイプ１－２若しくはタイプ２に係るものを提供する利用回線型サービス
備考１当社は、メニュー５（メニュー５－４のものを除きます。）に係る契約者回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。２削除３削除４削除５ＩＰ通信網契約者は、メニュー５－１及び５－２と５－４の相互間の細目の変更を行うことはできません。

(ウ) メニュー５－１には、次表のとおり品目があります。

品目	内容
100Mb/s	最大100.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
200Mb/s （フレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ）	同時に通信が可能な１の着信先ごとに最大200.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
１Gb/s	最大概ね１Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
10Gb/s （フレッツ光クロスファミリータイプ）	最大概ね10Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
備考１当社は、メニュー５－１の１Gb/s及び10Gb/sの品目について、ＩＰｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能が利用できる状態で提供します。２前項に規定するＩＰｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能については、料金表第１表第１類第１の２（料金額）の２－９（付加機能利用料）の規定に準じて取り扱います。（注）200Mb/sのものは、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容ＩＰ通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。

(エ) メニュー５－１には、次表のとおり細目があります。

Ａ 100Mb/sの品目における通信の態様による細目

区別

内容

プラン５

－１（フレッツ光ネクストファミリータイプ）

ＩＰ通信網内において、付加機能を利用することなくＩＰｖ６による通信を行うことができるものであって、帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なもの

Ｂ１Gb/sの品目における通信の態様による細目

区別	内容
プラン２（フレ	帯域確保機能を利用した通信を行う
ッツ光ネクス	ことが可能なものであって、同時に
トビジネスタ	通信を行うことが可能な着信先の数
イプ）	の上限（同時通信可能着信先数追加

機能の利用により追加されるものを含みます。以下この表において同じとします。）が20までのもの

プラン３（フレッツ光ネクストファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼）

帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なものであって、同時に通信を行うことが可能な着信先の数の上限が５までのもの

備考

１当社は、メニュー５－１の１Gb/sのプラン３のものについて、ＩＰｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能が利用できる状態で提供します。

２前項に規定するＩＰｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能については、料金表第１表第１類第

１の２（料金額）の２－９（付加機能利用料）の規定に準じて取り扱います。

Ｃ保守の態様による細目

区別	内容
タイプ１－１	午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に、そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ１－２	そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前７時から午後10時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ２	タイプ１－１及びタイプ１－２以外のもの
備考１ＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網契約について、同一料金月において複数回の保守の態様による細目の変更（その保守の態様による細目の変更と同時に他の細目の変更を行う場合を除きます。）の請求を行うことはできません。２タイプ１－２のものは、メニュー５－１の１ Gb/sの品目のうち通信の態様による細目がプラン３のもの及び10Gb/sの品目のものに提供します。

(オ) メニュー５－２には、次表のとおり品目があります。

品目

内容

100Mb/s	最大100.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
200Mb/s （フレッツ光ネクストマンション・ハイスピードタイプ）	同時に通信が可能な１の着信先ごとに最大200.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
１Gb/s （フレッツ光ネクストマンション・スーパーハイスピードタイプ隼）	最大概ね１Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
10Gb/s （フレッツ光クロスマンションタイプ）	最大概ね10Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
備考１当社は、メニュー５－２の１Gb/s及び10Gb/sの品目について、ＩＰｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能が利用できる状態で提供します。２前項に規定するＩＰｖ６通信相手先拡張機能に相当する機能については、料金表第１表第１類第１の２（料金額）の２－９（付加機能利用料）の規定に準じて取り扱います。（注）200Mb/sのものは、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容ＩＰ通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/s までとなります。

(カ) メニュー５－２には、次表のとおり細目があります。

Ａ通信の態様による細目

(Ａ) 通信方式の態様による区別

区別		内容
カテ	カテゴリー	ＩＰ通信網内において、付加機能
ゴリ	３－１（フ	を利用することなくＩＰｖ６によ
ー３	レッツ光	る通信を行うことができるもので
	ネクスト	あって、帯域確保機能を利用した
	マンション	通信を行うことが可能なもの
	タイプ）
備考通信方式の態様による区別は、品目が100Mb/sのものにあります。

(Ｂ) 契約者グループの態様による区別

区別	内容
プラン・ミニ（ミニ）	１の契約者グループに係る契約者回線の数が６以上となるものであって、ＩＰ通信網契約者となる者からの契約申込により、当社が８までの契約者回線ごとに１の契約者グループを設定するもの
プラン１	１の契約者グループに係る契約者回線の数が８以上となるものであって、ＩＰ通信網契約者となる者からの契約申込により、当社が契約者グループを設定するもののうち、プラン・ミニ以外のもの
プラン２	１の契約者グループに係る契約者回線の数が16以上となるものであって、代表者（その契約者グループに係るすべてのＩＰ通信網契約者となる者の同意に基づき指定される者とします。以下この表において同じとします。）からの契約申込又は品目若しくは細目の変更の請求により、当社が契約者グループを設定するもの
備考１契約者グループの態様による区別は、100Mb/s、 200Mb/s又は１Gb/sのものにあります。２代表者は、その契約者グループに係るＩＰ通信網契約者に代って、当社との間の請求及びその他の諸手続き等（修理又は復旧に係るものを除きます。）を行う者であって、１の契約者グループにつき１人とします。３代表者が、代表者の変更を行う場合は、変更後の代表者について当社に事前に届け出ていただきます。その場合、変更後の代表者の指定については、その契約者グループに係るすべてのＩＰ通信網契約者の同意に基づくものとします。４削除５削除６当社は、プラン・ミニについて、１の契約者グループに係る契約者回線の数が３以上となる契約申込がある場合に限り提供します。７プラン・ミニについては、100Mb/sのカテゴリー３－１、200Mb/s又は１Gb/sのものに限り提供します。８削除９当社は、100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s及び１Gb/sのプラン・ミニに係るＩＰ通信網契約について、その契約者グループに係る契約者回線の数が８以上となった場合は、その８以上となった日において、その契約者グループに係るすべてのＩＰ通信網契約についてプラン１への細目の変更が

あったものとみなして取り扱います。

(Ｃ) 契約者回線の態様による区別

区別	内容
グレード１	同一の契約者グループにおける契約者回線の終端を１回線ごとに異なる場所とすることが可能なもの
グレード２	グレード１以外のもの
備考契約者回線の態様による区別は、100Mb/sのカテゴリー３－１のものにあります。

Ｂ保守の態様による細目

区別		内容
タイプ１－１		午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に、そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ１－２		そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前７時から午後10時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ２	タイプ２－１	タイプ１－１及びタイプ１－２以外のもの
備考１削除２削除３当社は、保守グループ代表者（１の保守グループに係るすべてのＩＰ通信網契約者となる者の同意に基づき指定される１のＩＰ通信網契約者とします。以下この表において同じとします。）からの契約申込み又は細目の変更の請求により保守グループを設定します。４保守グループ代表者は、その保守グループに係るＩＰ通信網契約者に代って、当社との間の、保守の態様による細目に関する請求及びその他の諸手続き（修理又は復旧に係るものを除きます。）を行う者とします。５通信の態様による細目がプラン２のものに係る契約者グループにおいて保守グループを設定する場合には、保守グループ代表者は、その契約者グ

ループの代表者（Ａ(Ｂ)（契約者グループの態様による区別）の表に規定する者とします。）としていただきます。

６１の保守グループに属する契約者回線が８を下回った場合であって、その状態がそのことを当社がＩＰ通信網契約者に通知した日の翌日から起算して３ヶ月連続したときのタイプ２のものに係る加算料は、その保守グループに属する契約者数が

８を下回っている期間に限り、２(料金額)の規定にかかわらず、その契約者回線をタイプ２－１のものに係る契約者回線とみなして適用します。

７前項の規定にかかわらず、Ａ(Ｂ)（契約者グループの態様による区別）の表中備考の４の規定に該当する場合のタイプ２の加算額は、２(料金額)の規定にかかわらず、その契約者回線をメニュー

５－１における品目が100Mb/sのもののうちプラン２のものとみなして適用します。

８ＩＰ通信網契約者は、そのＩＰ通信網契約について、同一月において複数回の保守の態様による細目の変更（その細目の変更と同時に品目の変更を行う場合を除きます。）の請求を行うことはできません。

９タイプ１－２のものは、メニュー５－２の１

Gb/s及び10Gb/sの品目のものに提供します。

(キ) メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者は、メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s、１Gb/sのプラン３若しくは10Gb/sのもの又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３－１、200Mb/s、１Gb/s若しくは10Gb/sのものに係る付加機能及び端末設備（当社が別に定めるものを除きます。）を利用することができます。

(ク) メニュー５－４には、次表のとおり利用回線における保守の態様による細目があります。

区別	内容
タイプ１－１	午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に、そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ１－２	そのＩＰ通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前７時から午後10時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ２	タイプ１－１及びタイプ１－２以外のもの

備考タイプ１－２及びタイプ２のものに係る利用料金は、１の利用回線ごとに算定するものとし、その利用回線が相当する提供の形態による区別に応じて、それぞれ料金表第１表第１類第１の２（料金額）の２－５－１（利用料）⑵ に規定する額を適用します。

(ケ) メニュー５（メニュー５－４のものを除きます。）に係る通信は、ＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点又はメニュー２、メニュー５若しくはメニュー７に係る契約者回線（当社が別に定める場合を除きます。）との間において行うことができます。

(コ) 削除カ削除

キメニュー７

（ＩＰｖ６による通信のみ行うことが可能なもの）

(ア) メニュー７は、契約者回線型サービスのみ提供します。

(イ) メニュー７には、次表のとおり通信の態様による細目があります。

区別

内容

メニュー７－２

（フレッツ・キャスト）

メニュー５－１の100Mb/sのプラン

５、200Mb/s、１Gb/sのプラン２若しくはプラン３若しくは10Gb/s又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s、１Gb/s若しくは10G b/sに係る契約者回線との間においてのみ通信を行うことが可能なものであって、メニュー７－４、メニュー７－５及びメニュー７－６以外のもの

メニュー７－４

（フレッツ・ジョイント）

メニュー５－１の100Mb/sのプラン

５、200Mb/s、１Gb/sのプラン２若くはプラン３若しくは10Gb/s又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー

３、200Mb/s、１Gb/s若しくは10Gb/sに係る契約者回線との間においてのみ通信を行うことが可能なものであって、当社がサーバ装置を設置して提供するもの

メニュー７－５

（フレッツ・ＶＰＮプライオ）

ＩＰ通信網契約者がメニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の 100Mb/s のカテゴリー３－１、

200Mb/s若しくは１Gb/sに係る契約

者回線(ＩＰｖ６通信相手先拡張機

能を利用している場合に限ります。)からなる閉域グループ（ＩＰ通信網契約者があらかじめ指定した契約者回線（以下「閉域グループ内回線」といいます。）からなるグループをいいます。以下、同じとします。）を構成し、その閉域グループ内回線相互間に閉じた通信を可能とするために、当社がサーバ装置を用いて契約者回線の認証を行うもの

備考

１当社はメニュー７－４に係るサーバ装置を、ＩＰ通信網サービス取扱所内に設置し、これをメニュー７－４に係る契約者回線の終端とします。

２当社は、通信の伝送交換に妨害を与えている又は与えるおそれのある符号がサーバ装置に蓄積されていることを知った場合は、当該符号の伝送を停止し、又は符号を消去することがあります。

３当社は、当社が別に定めるところにより、サーバ装置に蓄積されている符号が他人の著作権その他の権利を侵害している、公序良俗に反している又は法令に反している等の禁止事項に該当すると判断した場合は、当該符号の伝送を停止し、又は符号を消去することがあります。

４この備考の２及び３の規定により現に蓄積されている符号の伝送を停止し、又は符号を消去する場合は、当社はあらあじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

５当社は、この備考の２及び３の規定により現に蓄積されている符号の伝送を停止し、又は符号を消去したことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

（注）配信用ソフトウェア（当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）に関する問い合わせ等利用者に関する対応は、メニュー７に係るＩＰ通信網契約者に行っていただきます。

(ウ) メニュー７－２には、次の品目があります。

品目	内容
100Mb/s	最大100.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
200Mb/s	最大200.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
300Mb/s	最大300.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
400Mb/s	最大400.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なも

	の
600Mb/s	最大600.0Mbit/sまでの符号伝送が可能なもの
１Gb/s	最大1.0Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
２Gb/s	最大2.0Gbit/sまでの符号伝送が可能なもの
備考１ＩＰ通信網契約者は、契約者回線等との間の通信について、当社が別に定めるところにより割り当てたＩＰアドレスが設定された電気通信設備との間の通信のみを利用可能としていただきます。２ＩＰ通信網契約者は、当社が、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網契約者が設置しているサーバ装置に蓄積されている符号が他人の著作権その他の権利を侵害している、公序良俗に反している又は法令に反している等の禁止事項に該当すると判断した場合は、当該符号の伝送を停止し、又は符号を消去していただくことがあります。３当社は、この備考の２の規定における判断をした場合において、緊急やむを得ない場合は、その契約者回線に係るすべての符号の伝送を停止する場合があります。４当社は、この備考の３の規定により符号の伝送を停止したことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

(エ) メニュー７－４には、次表のとおり品目及び通信の態様による細目があります。

Ａ品目

品目	内容
５MB	５メガバイト未満の符号を当社のサーバ装置に蓄積できるもの
10MB	10メガバイト未満の符号を当社のサーバ装置に蓄積できるもの
15MB	15メガバイト未満の符号を当社のサーバ装置に蓄積できるもの
20MB	20メガバイト未満の符号を当社のサーバ装置に蓄積できるもの
25MB	25メガバイト未満の符号を当社のサーバ装置に蓄積できるもの
備考メニュー７－４に係るＩＰ通信網契約者は、1のＩＰ通信網契約につき複数の配信用ソフトウェアを、当社のサーバ装置に蓄積することができます。

Ｂ通信の態様による細目

区別	内容
プラン１	1.5メガバイト未満の符号を配信対象回線（メニュー７－４に係るＩＰ通信網契約者が通信の相手先としてあらかじめ指定するメニュー５－１の100Mb/sのプラン５、200 Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３若しくは10Gb/s又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s、１Gb/s若しくは10Gb/sに係る契約者回線をいいます。以下同じとします。）に配信することが可能なもの
プラン２	３メガバイト未満の符号を配信対象回線に配信することが可能なもの
プラン３	4.5メガバイト未満の符号を配信対象回線に配信することが可能なもの
プラン４	６メガバイト未満の符号を配信対象回線に配信することが可能なもの
プラン５	7.5メガバイト未満の符号を配信対象回線に配信することが可能なもの
備考メニュー７－４に係るＩＰ通信網契約者は、1の配信対象回線につき１の配信用ソフトウェアを配信することができます。

(オ) メニュー７－２の200Mb/sのものには、次表のとおり保守の態様による細目があります。

区別	内容
クラス１	クラス２以外のもの
クラス２	契約者回線が二重化されているもの

(カ) メニュー７に係る契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所のうち、ＩＰ通信網契約者が指定するＩＰ通信網サービス取扱所内において当社が指定します。

(キ) メニュー７に係る契約者回線については、収容ＩＰ通信網サービス取扱所を変更することとなる移転を行うことはできません。

(ク) メニュー７に係る通信は、メニュー５に係る契約者回線（当社が別に定めるものに限ります。）との間において行うことができます。

(ケ) ＩＰ通信網契約者は、メニュー７－２、メニュー

７－４及びメニュー７－５の各細目相互間の変更を行うことはできません。

(コ) 当社は、メニュー７－４の提供を開始した日を含む料金月（提供を開始した日を含む料金月において、そのメニュー７－４の契約の解除があったときを除きます。）については、そのメニュー７－４に係る利用料金を適用しません。

(サ) ＩＰ通信網契約者（メニュー７－４に係る者に限ります。）は、料金月の初日以外の日にメニュー７－４の品目又は通信の態様による細目の変更を行うことができません。

(シ) メニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについては、以下のとおりとします。

Ａメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社は、ＩＰ通信網契約者からの請求により閉域グループを設定します。

Ｂメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、ＩＰ通信網契約者は、閉域グループ内回線の契約者回線番号等その他認証に必要な事項について記載した当社所定の書面により申込みをしていただきます。

Ｃメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、閉域グループ内回線の数は最大1,000までとします。

Ｄメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社は、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網契約者に付与する閉域グループ番号（閉域グループを識別するための英字又は数字等の組み合わせをいいます。以下同じとします。）その他閉域グループ内回線を識別するための情報を用いて閉域グループ内回線の認証を行います。

Ｅメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、Ｄに規定する閉域グループ番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

Ｆメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、ＩＰ通信網契約者は、Ｄに規定する閉域グループ番号の適正な管理に努めていただきます。

Ｇメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社は、閉域グループ内回線の終端にＶＰＮプライオ対応ルータ装置を設置します。

Ｈメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、当社は、別記４（ＩＰ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）の規定については、前項に規定するＶＰＮプライオ対応ルータ装置を端末設備とみなして適用します。

Ｉメニュー７－５に係るＩＰ通信網サービスについて、ＩＰ通信網契約者は、Ａ、Ｂ、Ｇ及びＨに規定する事項について、その閉域グループに属するすべてのＩＰ通信網契約者の同意を事前に得ていただきます。

クメニュー８［フレッツ・ＶＰＮワイド］

（あらかじめ指定した利用回線（ＩＰ通信網サービスに係るものに限ります。）、契約者回線又は回線収容部から

なるグループ内の任意の契約者回線等相互間の通信が利用可能なもの）

(ア) メニュー８は、利用回線型サービス及び契約者回線型サービスを提供します。

(イ) 利用回線型サービスには、次表のとおり通信の態様による細目があります。

区別	内容
クラス１	その利用回線とＩＰ通信網のみを介した通信が可能な契約者回線等からなるグループ（以下「ＶＰＮグループ」といいます。）の設定、変更又は廃止の請求を行うことが可能なもの
クラス２	クラス１以外のもの
備考１クラス１のものは、メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の 100Mb/sのカテゴリー３－１、200Mb/s若しくは１ Gb/sのものに限り提供します。２当社は、クラス１に係るＩＰ通信網契約者からの請求によりＶＰＮグループの設定、変更又は廃止を行います。３クラス１に係るＩＰ通信網契約者は、その設定したＶＰＮグループに属する他のＩＰ通信網契約者に代って、当社へのそのＶＰＮグループに係る請求及びその他の諸手続き等（クラス２に係るＩＰ通信網契約の申込み又は修理若しくは復旧に係るものを除きます。）を行っていただきます。４１のＶＰＮグループについて、クラス１に係るＩＰ通信網契約者の数は１とします。５クラス１に係るＩＰ通信網契約者が、クラス２への変更又はそのＩＰ通信網契約の解除を行う場合は、その変更等後にそのＩＰ通信網契約者が属するＶＰＮグループにおいてクラス１に係るＩＰ通信網契約者となる者を当社に届け出ていただきます。６ＩＰ通信網契約者は、１、２又は４に規定する請求等を行う場合は、そのＶＰＮグループに属するすべてのＩＰ通信網契約者の同意を事前に得ていただきます。

(ウ) 利用回線型サービスにおけるクラス１には、次表のとおり提供の形態による区別があります。

区別

内容

クラス１

－１

クラス１－２以外のもの

クラス１

ＶＰＮグループに属する利用回線につい

－２	て、メニュー５－１の１Ｇb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の１Gb /sに係る契約者回線を利用回線とすることが可能なもの

(エ) 契約者回線型サービスには、次表のとおり品目及び通信又は保守の態様による細目があります。

Ａ品目

品目	内容
10Mb/s	10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
100Mb/s	100Mbit/sの符号伝送が可能なもの

Ｂインタフェースによる細目

区別	内容
タイプ１	タイプ２以外のもの
タイプ２	インタフェースが1000BASE-LXのもの
備考タイプ２のものは、100Mb/sのものに限り提供します。

Ｃ契約者回線等の態様による細目

区別	内容
グレード１	グレード２以外のもの
グレード２	接続契約者回線を回線収容部に収容して提供するもの
備考グレード２のものは、タイプ１のものに限り提供します。

(オ) 契約者回線型サービスについては、クラス１に係るＩＰ通信網契約者に限り利用することができます。

(カ) １のＶＰＮグループに属する契約者回線型サービスに係る契約者回線等の数は、最大１とします。

(キ) メニュー８におけるクラス１－２に係るＩＰ通信網契約者が２－９⑴に規定するＶＰＮ相互接続通信機能を利用している場合は、契約者回線型サービスの契約申込を行うことはできません。

(ク) クラス１に係るＩＰ通信網契約者は、メニュー８に係るＩＰ通信網サービスの利用に当たって、そのＶＰＮグループに属する利用回線（クラス１に係るIＰ通信網契約者が２－９(1)に規定する携帯・自動車電話事業者網相互接続通信機能を利用している場合は、当社が別に定める回線も含むものとします。以下この欄及び２－８－１において同じとします。）の数に応じて、次の区分の中からあらかじめいずれか１つを選択していただきます。この場合、クラス１に係るＩＰ通信網契約者は、そのＶＰＮグループに属するすべてのＩＰ通信網契約者から、クラス１に係るＩＰ通信網契約者

がそれらのＩＰ通信網契約者に代って当社への請求を行うことについての同意を事前に得ていただきます。

⑴ そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が10のもの

⑵ そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が30のもの

⑶ そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が100のもの

⑷ そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が300のもの

⑸ そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が1,000のもの

(ケ) 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、そのＩＰ通信網契約者が指定するＶＰＮグループに係るＩＰ通信網サービスの提供を行います。この場合、ＩＰ通信網契約者は、そのＶＰＮグループに係るすべてのＩＰ通信網契約者の同意を事前に得ていただきます。

(コ) 当社は、クラス１に係るＩＰ通信網契約者からＶＰＮグループの廃止の請求があった場合又は(イ)の備考５に規定する届出がなかった場合は、そのＶＰＮグループを廃止します。

(サ) ＩＰ通信網契約者は、当社が別に定めるところにより付与するＶＰＮグループ番号（ＶＰＮグループを識別するための英字又は数字等の組み合わせをいいます。以下同じとします。）及びＶＰＮグループ利用者識別符号（このＩＰ通信網サービスを利用するＩＰ通信網契約者を識別するための英字及び数字等の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を通信の都度指定することにより通信を行うことができます。

(シ) メニュー８における利用回線型サービスに係る通信は、ＶＰＮグループ内のメニュー８に係る契約者回線等との間において、メニュー８における契約者回線型サービスに係る通信は、ＶＰＮグループ内のメニュー８に係る利用回線からの着信により行うことができます。

(ス) 利用回線型サービスについては、発信者番号通知を行う場合に限りその通信を行うことができます。

(セ) 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、(コ)に規定するＶＰＮグループ番号及びＶＰＮグループ利用者識別符号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。

(ソ) ＩＰ通信網契約者は、(ケ)に規定するＶＰＮグループ利用者識別符号の適正な管理に努めていただきます。

(タ) 契約者回線型サービスにおける契約者回線の終端の場所（(チ)の場合を除きます。）は、ＩＰ通信網契約者が指定する収容ＩＰ通信網サービス取扱所（その契

約者回線の終端に対向する装置が設置されるＩＰ通信網サービス取扱所に限ります。）内において当社が指定します。

(チ) 契約者回線型サービスにおける100Mb/sのものであってタイプ２に係るＩＰ通信網契約者が指定することのできる契約者回線の終端の場所（その終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とする場合を除きます。）は、当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信網サービス区域内における当社が別に定める提供区域内に限ります。

(ツ) ＩＰ通信網契約者は、そのＶＰＮグループに係る通信を開始した時刻及び通信を終了した時刻の情報をそのＶＰＮグループに属するクラス１に係るＩＰ通信網契約者が閲覧できることについて、同意していただきます。

(テ) ＩＰ通信網契約者が１の利用回線において利用することができるＶＰＮグループの数は、最大99までとします。

(ト) メニュー８におけるクラス１に係るＩＰ通信網契約者が２－９⑴に規定する携帯・自動車電話事業者網相互接続通信機能を利用している場合は、契約者回線型サービスの契約申込及びＶＰＮグループに係る区分の変更申込を行うことはできません。

ケＩＰ通信網契約者は、各メニュー相互間の変更を行うことはできません。

⑶ 基本契約期間内にＩＰ通信網契約の解除等があった場合の料金の適用

アメニュー２、メニュー７（メニュー７－４及びメニュー７－５を除きます。）及びメニュー８（契約者回線型サービスに係るものに限ります。）に係るＩＰ通信網サービスには、臨時ＩＰ通信網契約に係るもの及び異経路によるものを除いて、基本契約期間があります。

イＩＰ通信網契約者は、基本契約期間内にはＩＰ通信網契約の解除があった場合は、第38条（利用料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、その残余の期間に対応する利用料金（メニュー２又はメニュー８のものにあっては基本額の部分、メニュー７の付加機能にあっては２－９（付加機能利用料）の同報通信機能の基本額の部分とします。以下この欄において同じとします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。

ウＩＰ通信網契約者は、基本契約期間内にＩＰ通信網サービスの品目若しくは細目等の変更又は契約者回線の廃止若しくは移転があった場合は、変更前の利用料金の額から、変更後の利用料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。

エウの場合に、その契約者回線等の設置場所において、ＩＰ通信網サービスの利用の開始、ＩＰ通信網契約の解除、ＩＰ通信網サービスの品目若しくは細目等の変更又は契約者回線の移転を同時に行うときの残額の算定は、

同時に行うＩＰ通信網サービスの利用開始等の利用料金

を合算して行います。

⑷ メニュー２又はメニュー８に係る契約者回線における回線距離の測定その他の場合における料金の適用

メニュー２－２－１の10Mb/s若しくは100Mb/s又はメニュー２－２－２のうち100Mb/sのものに係る契約者回線の異経路の加算額の適用については、ＬＡＮ型通信網サービスにおける第３種サービス（タイプ１に係るのものに限ります。）の場合に、メニュー２－２－１における１Gb/sのもの、メニュー２－２－２のもの又はメニュー８（契約者回線型サービスにおける100Mb/sのものであってタイプ２に係るものに限ります。）に係る契約者回線の異経路の加算額の適用についてはメニュー５の場合に準ずるものとします。

⑸ ＩＰ通信網サービス取扱所内を終端とする契約者回線に係る基本額の適用等

アメニュー２－２における１Gb/sのものに係る契約者回線であって、その終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするものの基本額（２－２－１⑴に規定する基本料に限ります。）については、２－２－１⑴基本料の額から１契約者回線ごとに次の額を減額して適用します。

イメニュー２－２－２における10Gb/sのものに係る契約者回線であって、その終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするものの基本額（２－２－１⑴に規定する基本料に限ります。）については、２－２－１⑴基本料の額から１契約者回線ごとに月額40,000 円( 税込価格 44,000円)を減額して適用します。

ウメニュー２－２における10Mb/s及び100Mb/sのものに係る契約者回線であって、その終端の場所を当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所内とするものの基本額

（２－２－１⑴に規定する基本料に限ります。）については、２－２－１⑴基本料の額から１契約者回線ごとに次の額を減額して適用します。

エメニュー８（契約者回線型サービスにおける100Mb/sのものであってタイプ２に係るものに限ります。）に係る契約者回線であって、その終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするものの基本額については、２－８－

１⑵（契約者回線型サービスに係るもの）の額から１契約者回線ごとに月額20,000円（税込価格 22,000円）を減額して適用します。

保守の態様による細目

基本額の減額(月額)

クラス１のもの

20,000円

(税込価格 22,000円)

クラス２のもの

40,000円

(税込価格 44,000円)

品目及び細目

基本額の減額（月額）

10Mb/sのもの

515,000円

(税込価格 566,500円)

100Mb/sのもの

727,000円

(税込価格 799,700円)

⑹ 契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外となる場合の利用料の加算額の適用	契約者回線（メニュー２及びメニュー８に係るものを除きます。）の終端がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信網サービス区域外となる場合（異経路となる場合を除きます。）の利用料の加算額は、契約者回線のうち、その収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信網サービス区域（契約者回線がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合には、その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所の所在する電話加入区域）を超える地点から引込柱（保安器に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について適用します。
⑺ 契約者回線が異経路となる場合の利用料の加算額の適用	契約者回線（メニュー２及びメニュー８に係るものを除きます。）が異経路となる場合の利用料の加算額は、契約者回線のうち、次の部分について適用します。ア契約者回線がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められているときは、その最後に経由する電話サービス取扱所が所在する収容区域）を超える地点から引込柱までの線路イア以外の場合その収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信網サービス区域（その収容ＩＰ通信網サービス取扱所に対応する電話加入区域に収容区域が定められているときは、その収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在する収容区域）を超える地点から引込柱までの線路
⑻ 削除	削除
⑼ 長期継続利用申出に係る利用料金の適用（ア～ク欄のもの：フレッツ・あっと割引、タ～ナ欄のもの：光はじめ割）	ア当社は、メニュー５－１の１Gb/sのプラン２のもの（料金表別表３に規定する利用料金の割引の適用を受けているものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者からの、 (ア)の左欄に規定する期間の継続利用（以下この欄のアからクにおいて「長期継続利用」といいます。）の申出により、その期間におけるそのＩＰ通信網サービスに係る利用料金（２－５－１⑴に規定する基本料の部分に限るものとし、(21)欄の適用による場合は、適用した後の利用料金とします。）にあっては、(ア)の右欄に規定する額を減額して適用します。ただし、長期継続利用に係る契約者回線の移転があった場合の長期継続利用期間については、移転があった日を起算日として、移転前の契約者回線に係る長期継続利用期間の満了日までとします。 (ア) ２－５－１⑴に規定する基本料の部分の減額

継続して利用する期間

品目及び細目

利用料(基本料)の減額(月額)

長期継続利用の申出のあった日（ＩＰ通

メニュー５－１の１Gb/sのプラ

4,000円

(税込価格

信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、そのＩＰ通信網サービスの提供を開始した日）から起算してその日を含む料金月の23か月後の料金月の末日まで

ン２に係るもの

4,400円)

(イ) 削除

イメニュー５－１の１Gb/sのプラン２に係る契約者回線については、アの表の左欄に規定する期間（以下この欄のイからクにおいて「長期継続利用期間」といいます。）の経過後においても、アの表の右欄に規定する額を減額して適用します。

ウ長期継続利用期間には、ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断又は利用停止があった期間を含むものとします。

エ当社は、長期継続利用に係る契約者回線等について、そのＩＰ通信網契約の解除（移転を伴うものを除きます。）があった場合（カ又はキの規定に該当する場合を除きます。）には、長期継続利用を廃止します。

オＩＰ通信網契約者は、新たにアに規定する長期継続利用の申出を行うことはできません。

カ削除

キカの規定にかかわらず、メニュー１又はメニュー５（メニュー５－１の１Gb/sのプラン２のものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者による次表の左欄の請求があった場合は、同表の右欄の日を新たに提供する又は変更後のＩＰ通信網サービスに係る長期継続利用期間の起算日とし、その新たに提供する又は変更があった日以降について、ア及びイの規定による減額を適用します。

ＩＰ通信網契約者による請求	長期継続利用期間の起算日
(ア) メニュー１に係るＩＰ通信網契約の解除の通知と同時に行うメニュー５－１の１ Gb/sのプラン２に係るＩＰ通信網契約の申込み及び長期継続利用の申出	その解除があったＩＰ通信網サービスの提供を開始した日
(イ) メニュー５－１の１Gb/sのプラン２への品目若しくは細目の変更の請求及び長期継続利用の申出	変更前のＩＰ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月の初日
(ウ) 長期継続利用期間（ケに規定する長期継続利用期間を含みます。）におけるメニュー５	変更前のＩＰ通信網サービスの提供を開始した日を含

－１の１Gb/sのプラン２への	む料金月の初日又
品目若しくは細目の変更の請	はケに規定する長
求	期継続利用の申出
	のあった日

クＩＰ通信網契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合（オからキの規定に該当する場合を除きます。）には、次表に規定する額を当社が定める期日までに支払っていただきます。

ただし、ＩＰ通信網サービスの移転、転用若しくは初期契約解除に伴う長期継続利用の廃止があった場合又は当社が別に定める場合はこの限りでありません。

区別

支払いを要する額

右欄以外の場合

残余の期間が１年未満である場合

メニュー５－１の１Gb/sの品目におけるプラン２に係るもの

50,000円

(税込価格 55,000円)

25,000円

(税込価格 27,500円)

ケ削除コ削除サ削除シ削除ス削除セ削除ソ削除

タメニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３のもの（料金表別表３に規定する利用料金の割引の適用を受けているもの及び光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）又はメニュー５－２（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係るＩＰ通信網契約者から、(ア)に規定する期間の継続利用（以下この欄のタからナにおいて「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間

（以下この欄のタからナにおいて「長期継続利用期間」といいます。）におけるそのＩＰ通信網サービスに係る利用料金（２－５－１⑴に規定する基本料の部分に限るものとし、(21)欄の適用による場合は、適用した後の利用料金とします。）について、(イ)の右欄に規定する額を減額して適用します。ただし、長期継続利用に係る契約者回線の移転があった場合の長期継続利用期間については、移転があった日を起算日として、移転前の契約者回線に係る長期継続利用期間の満了日までとし、その満了後は期間が満了した翌日から起算して24か月ごとの期間とします。なお、その場合、(イ)の左欄に規定するＩＰ通信網サービスの提供を開始した日については、移転前のＩＰ通信網サービスの提供を開始した日とします。

(ア) 長期継続利用期間

区分	長期継続利用期間
Ａメニュー５に係るＩＰ通信網サービスの利用期間がその提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して24か月未満であるＩＰ通信網契約者の場合	(Ａ) メニュー５に係るＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算してその日を含む料金月の23か月後の料金月の末日まで
	(Ｂ) (Ａ)欄に規定する期間が満了した翌日から起算して24か月ごとの期間
Ｂメニュー５に係るＩＰ通信網サービスの利用期間がその提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して24か月以上のＩＰ通信網契約者の場合	長期継続利用の申出のあった日から起算してその日を含む料金月の23か月後の料金月の末日まで

(イ) ２－５－１⑴ に規定する基本料の部分の減額

継続して利用する期間	品目及び細目	利用料(基本料)の減額(月額)
Ａメニュー５に係	メニュー５－１	1,100円
るＩＰ通信網サー	の 100Mb/s のプ	(税込価格
ビスの提供を開始	ラン５－１、200	1,210円)
した日から起算し	Mb/s又は１Gb/s
てその日を含む料	のプラン３のも
金月の23か月後の	の

料金月の末日まで	メニュー５－２	550円
	のプラン・ミニ	(税込価格
	のもの	605円)
	メニュー５－２	450円
	のプラン１のも	(税込価格
	の	495円)
	メニュー５－２	350円
	のプラン２のも	(税込価格
	の	385円)
ＢＡ欄の適用期間	メニュー５－１	1,290円
が満了する日の翌	の 100Mb/s のプ	(税込価格
日（(ア)のＢ欄に	ラン５－１、200	1,419円)
該当する場合は、	Mb/s又は１Gb/s
その長期継続利用	のプラン３のも
の申出のあった日	の

チ長期継続利用期間には、ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断又は利用停止があった期間を含むものとします。

ツ当社は、その長期継続利用期間が満了する日までの間にＩＰ通信網契約者から長期継続利用の廃止の申出が無かった場合は、その満了する日の翌日からの長期継続利用の申出があったものとします。

テ当社は、長期継続利用に係る契約者回線について、そのＩＰ通信網契約の解除（移転を伴うものを除きます。）又は品目若しくは細目の変更（メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s及び１Gb/sのプラン３並びにメニュー５－２の相互間に係るものを除きます。）があった場合は、長期継続利用を廃止します。

ト当社は、長期継続利用に係る契約者回線について、長期継続利用期間において、料金表別表３に規定する利用料金の割引を適用した場合は、長期継続利用を廃止します。

ナＩＰ通信網契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、次表に規定する額を当社が定める期日までに支払っていただきます。

ただし、長期継続利用期間の満了する日を含む料金月の初日から、その満了する日を含む料金月の翌々料金月の末日までの間において長期継続利用の廃止があった場合、ＩＰ通信網サービスの移転、転用若しくは初期契約解除に伴う長期継続利用の廃止があった場合又は当社が別に定める場合はこの限りでありません。

⑽ ＩＰｖ６による契約者回線間通信等に係る取扱い

アメニュー５－１の100Mb/sのプラン５、200Mb/s、１Gb/s

のプラン２及びプラン３及び10Gb/s並びにメニュー５－

２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s、１Gb/s及び10Gb/sに係るＩＰ通信網サービスについては、通信の都度指定

とします。）以降

メニュー５－２のプラン・ミニのもの

780円

(税込価格

858円)

メニュー５－２のプラン１のもの

620円

(税込価格

682円)

メニュー５－２のプラン２のもの

520円

(税込価格

572円)

区分

支払を要する額

メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３のもの

4,000円

(税込価格 4,400円)

メニュー５－２

2,000円

(税込価格 2,200円)

する相手先（以下この欄において「通信の相手先」といいます。との間において、通信相手先識別符号（ＩＰｖ

６による通信の相手先を識別するための英字及び数字等の組み合わせであって、当社が別に定めるところにより付与するものをいいます。以下同じとします。）を用いて、ＩＰｖ６によりＩＰ通信網のみを介して行う通信（当社が別に定めるものに限ります。以下「ＩＰｖ６による契約者回線間通信」といいます。）を行うこと並びにその契約者回線（メニュー５－１の10Gb/sのもの及びメニュー

５－２の10Gb/sを除きます。）に接される端末設備のコンピュータウイルスを検出若しくは駆除する機能及び第三者による不正アクセスを防止する機能等を有するセキュリティファイルの供給（以下「セキュリティファイル供給」といいます。）を受けることができます。

イＩＰｖ６による契約者回線間通信については、次に規定するものとの間に限り行うことができます。

(ア) 削除

(イ) メニュー５－１の100Mb/sのプラン５、200Mb/s、

１Gb/sのプラン２及びプラン３及び10Gb/s並びにメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s、１Gb/s及び10Gb/sに係る契約者回線の場合

メニュー７－２又は７－４に係る契約者回線

ウ当社は、１の契約者回線ごとに１の通信相手先識別符号を付与します。

エＩＰｖ６による契約者回線間通信については、当社が別に定めるところによりその通信相手先識別符号を通信の相手先へ通知します。

ただし、そのＩＰ通信網契約者が、当社が別に定めるところによりその通信相手先識別符号を通信の相手先へ通知することを拒むときは、その通信相手先識別符号を通信の相手先へ通知しません。

オ削除カ削除キ削除ク削除ケ削除コ削除

サ当社は、技術上若しくは業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、通信相手先識別符号を変更又は廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。

シ当社は、１の契約者回線ごとに１の端末設備において利用可能なセキュリティファイル（セキュリティファイル供給先追加機能により追加されるものを除きます。）を供給します。

スＩＰ通信網契約者は、セキュリティファイル供給を受けるために必要な情報を、当社が必要により設置する電気通信設備であって当社が指定するものにあらかじめ登録していただきます。

		セＩＰ通信網契約者は、スに規定する情報及び通信相手先識別符号の適正な管理に努めていただきます。ソ当社は、セキュリティファイル供給によりコンピュータウイルスの検出若しくは駆除及び第三者による不正アクセスの防止等を完全に行うことを保証するものではありません。タ当社は、第51条（責任の制限）に規定するほか、ＩＰｖ６による契約者回線間通信及びセキュリティファイル供給を提供することに伴い発生する損害（通信相手先識別符号を通信の相手先へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。（注）ＩＰ通信網契約者は、この欄の規定等により通知を受けた通信相手先識別符号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。
⑾	削除	削除
⑿	削除	削除
⒀ 学校に限定した利用料金の割引の適用		当社は、料金表別表３に規定するところにより、学校に限定した利用料金の割引を適用します。
⒁	削除	削除
⒂ 復旧等に伴い収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路を変更した場合の利用料金の適用		当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに一時的に収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路を変更した場合の利用料金は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線を変更前の収容ＩＰ通信網サービス取扱所又は経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
⒃ 屋内配線利用料の適用		屋内配線利用料は、次の配線ごとに適用します。ア契約者回線等の終端からジャック又はローゼット（ジャック又はローゼットが設置されていない場合には宅内機器とします。以下この欄について同じとします。）までの配線イ１のジャック又はローゼットから他のジャック又はローゼットまでの配線ただし、その屋内配線について、電話サービスに係る屋内配線使用料の適用を受けている場合は、２－４－２ ⑵の規定にかかわらず、その料金額は適用しません。
⒄	削除	削除

⒅ 当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められている場合は、そのＩＰ通信網サービス取扱所が所在する収容区域とします。）内を終端とする契約者回線の基本額の適用	メニュー２－２－１における10Mb/s若しくは100Mb/s又はメニュー２－２－２における100Mb/sのものに係る契約者回線（⑵イ(タ)に係るものを除きます。）であって、その終端の場所を当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められている場合は、そのＩＰ通信網サービス取扱所が所在する収容区域とします。以下この欄において同じとします。）内とするものの基本額（２－２－１に規定する基本料に限ります。）については、２－２－１⑴基本料の額から電話加入区域内に終端する１の契約者回線ごとに次の額を減額して適用します。
⒆ 削除	削除
⒇ 削除	削除
(21) 複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用（グループ割）	ア当社は、同時利用契約者回線グループ（２又は３の契約者回線（メニュー５－１の100Mb/sのプラン５、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３のもの（料金表別表３に規定する利用料金の割引の適用を受けているものを除きます。以下この欄において同じとします。）又はメニュー５－２に係るものであって、その契約者回線の終端のある場所が専ら居住の用に供される場所であるもののうち、その契約者の名義が個人であるものに限ります。）からなるグループをいいます。以下この欄において同じとします。）を構成する１の契約者回線の代表ＩＰ通信網契約者（その同時利用契約者回線グループに係る全てのＩＰ通信網契約者の同意に基づき、その同時利用契約者回線グループの設定、変更又は廃止の請求を代表して行う者をいいます。以下この欄において同じとします。）から、(ア)に規定する複数の契約者回線の同時利用（以下「複数回線同時利用」といいます。以下この欄において同じとします。）の申出があった場合には、その同時利用契約者回線グループに属する契約者回線について、メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３又はメニュー５－２に係る利用料金（２－５－１⑴に規定する基本料の部分に限ります。）にあっては、 (イ)の右欄に規定する額を減額して適用します。 (ア) 複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用の区分

品目及び細目

基本額の減額（月額）

10Mb/sのもの

301,000円

(税込価格 331,100円)

100Mb/sのもの

381,000円

(税込価格 419,100円)

区分

内容

複数回線同時利用プ

複数回線同時利用プラン１

－１

２の契約者回線からなる同時利用契約者回線グループにおいて、契約者回線毎に(イ)又

ラン１		は(ウ)に規定する額を適用するもの
ラン１	複数回線同時利用プラン１－２	３の契約者回線からなる同時利用契約者回線グループにおいて、契約者回線毎に(イ)又は(ウ)に規定する額を適用するもの
複数回線同時利用プラン２	複数回線同時利用プラン２－１	２の契約者回線からなる同時利用契約者回線グループにおいて、代表契約者回線（代表ＩＰ通信網契約者に係る契約者回線をいいます。以下この欄において同じとします。）に限り、(イ)又は(ウ)に規定する額を適用するもの
複数回線同時利用プラン２	複数回線同時利用プラン２－２	３の契約者回線からなる同時利用契約者回線グループにおいて、代表契約者回線に限り、 (イ)又は(ウ)に規定する額を適用するもの

( イ) メニュー５－１の 100Mb/s のプラン５－１、

200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３又はメニュー５－

２のものに係る複数回線同時利用申出の場合の利用料の減額

区分	単位	利用料（基本料）の減額（月額）
複数回線同時利用プラン１	１契約者回線ごとに	300円 (税込価格 330円)
複数回線同時利用プラン２－１	１代表契約者回線ごとに	600円 (税込価格 660円)
複数回線同時利用プラン２－２	１代表契約者回線ごとに	900円 (税込価格 990円)

イ当社は、１料金月における複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用の区分については、その料金月の末日にて適用しているプランを適用することとし、そのプランを適用する期間については、その同時利用契約者回線グループにおいて、複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を受けている期間とします。

ウ１の同時利用契約者回線グループにおいて、代表ＩＰ通信網契約者を変更する場合は、その同時利用契約者回線グループに係る全てのＩＰ通信網契約者の同意に基づくものとします。

エ複数回線同時利用プラン１－２又はプラン２－２に係る同時利用契約者回線グループにおいて、代表契約者回線以外の１の契約者回線における複数回線同時利用申出

に係る利用料金の適用の廃止があった場合は、当社はそのグループに係る代表ＩＰ通信網契約者からそれぞれ複数回線同時利用プラン１－１又はプラン２－１への変更の請求があったものとみなして取り扱います。

オ当社は、１の同時利用契約者回線グループにおいて、代表契約者回線が廃止となった場合は、その同時利用契約者回線グループを廃止します。

カ当社は、複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を受けている契約者回線に係るＩＰ通信網サービス利用権の譲渡があった場合は、その契約者回線への複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を廃止します。

キ当社は、複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を受けている契約者回線に係るＩＰ通信網契約者の地位の承継があった旨の届出があった場合は、その契約者回線への複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を廃止します。

ク当社は、複数回線同時利用の廃止があった日を含む料金月の利用料については、複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を行いません。ただし、複数回線同時利用の廃止があった料金月において、その廃止があった日の前日までにメニュー５－１の100Mb/sのプラン５、 200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３のもの又はメニュー

５－２への品目又は細目の変更があった場合は、その品目又は細目の変更があった日の前日までの間、複数回線同時利用申出に係る利用料金を適用します。

ケ当社は、メニュー５－１の１Gb/sのプラン２への品目又は細目の変更があった場合は、複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用を廃止します。

コ１の契約者回線につき属することが可能な同時利用契約者回線グループの数は１に限ります。

サ当社は、同時利用契約者回線グループに属する契約者回線の数が１となった場合は、その同時利用契約者回線グループを廃止します。

シ当社は、複数回線同時利用プラン２－２への変更の申出があった場合（同一料金月において、プラン１－２からプラン２－２への変更のみがあった場合を除きます。）は、変更の申出のあった日を含む料金月の翌料金月から複数回線同時利用プラン２－２の適用を開始します。

ス当社は、複数回線同時利用申出に係る利用料金の適用の区分の変更（複数回線同時利用プラン１－２からプラン１－１への変更及びプラン２－２からプラン２－１への変更を除きます。）の申出があった料金月において、その変更の前にメニュー５－１の100Mb/sのプラン５、 200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３のもの又はメニュー

５－２への品目又は細目の変更があった場合は、変更の申出のあった日を含む料金月の翌料金月から変更後の複数回線同時利用プランの適用を開始します。

セＩＰ通信網契約者は、新たに複数回線同時利用に係る申出を行うことはできません。

ソＩＰ通信網契約者は、複数回線同時利用プラン１－１

から１－２への変更、１－１から２－２への変更、プラン２－１からプラン２－２への変更、及びプラン２－１から１－２への変更の申出を行うことはできません。

(22) 端末設備に係る長期継続利用申出による機器利用料の適用

ア当社は、メニュー５－１の100M/sのプラン５、200Mb/s若しくは１ Gb/s のプラン３又はメニュー５－２の 100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s若しくは１Gb/sのものに係るＩＰ通信網契約者から、ルータ機能付回線接続装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置について、次表の左欄に規定する期間の継続利用（以下この欄において「端末設備に係る長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における機器利用料（２－５－２⑷に規定するルータ機能付回線接続装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置に係る部分に限ります。）について、次表の右欄に規定する額を減額して適用します。

１装置ごとに月額

継続して利用する期間	区分	機器利用料の減額
端末設備に係る長期継続	ルータ機能	200円
利用の申出のあった日	付回線接続	(税込価格
（端末設備の提供と同時	装置	220円)

に端末設備に係る長期継続利用の申出があった場合は、その端末設備の提供を開始した日）から起	無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置	200円 (税込価格 220円)
算してその日を含む料金
月の23か月後の料金月の
末日まで

イアの表の左欄に規定する期間（以下この欄において

「端末設備に係る長期継続利用期間」といいます。）の経過後においても、アの表の右欄に規定する額を減額して適用します。

ウ端末設備に係る長期継続利用期間には、端末設備の利用の一時中断又は利用停止があった期間を含むものとします。

エ当社は、ルータ機能付回線接続装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の廃止があった場合には、端末設備に係る長期継続利用を廃止します。

オ当社は、端末設備に係る長期継続利用期間においてルータ機能付回線接続装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の廃止の通知と同時にそれぞれ無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置又はルータ機能付回線接続装置に係る提供の請求及び端末設備に係る長期継続利用の申出があった場合は、廃止があった端末設備に係る長期継続利用期間の起算日を、新たに提供する端末設備に係る長期継続利用期間の起算日とします。

カＩＰ通信網契約者は、端末設備に係る長期継続利用期

間の満了前に端末設備に係る長期継続利用の廃止があった場合（その廃止がＩＰ通信網契約（メニュー５－４に係る端末設備については、その利用回線となるメニュー

５に係るＩＰ通信網契約に限ります。）の解除によるものである場合及びルータ機能付回線接続装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の廃止の通知と同時にそれぞれ無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置又はルータ機能付回線接続装置の提供の請求及び端末設備に係る長期継続利用の申出があった場合又は音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める第２種サービスの申込みがあった場合を除きます。）には、2,000円 (税込価格 2,200円) を当社が定める期日までに支払っていただきます。

(23) 請求書等の発行に関する料金の適用

ア請求書等の発行に関する料金は、発行手数料及び収納手数料を合計して算定します。

イ発行手数料及び収納手数料は、ＩＰ通信網サービス（メニュー５又はメニュー８（当社が別に定めるものに限ります。）に係るものに限ります。以下この表において同じとします。）の料金その他の債務の支払い（ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日を含む料金月及びその翌料金月分に係るものを除きます。）において支払いを要するものとし、次の場合に適用します。

区分	発行手数料等の適用
(ア) 発行手数料	請求書又は口座振替通知書の発行を要する場合に適用します。
(イ) 収納手数料	請求書によってＩＰ通信網サービスの料金その他の債務を支払う場合に適用します。

（注１）当社は、この約款以外の契約又は別段の合意に基づきメニュー５に関する利用料金を当社又は請求事業者から請求しないこととしている場合であっても、請求書等の発行に関する料金を適用します。

（注２）当社は、第22条の２（ＩＰ通信網サービスの転用）の第３項又は第22条の３（ＩＰ通信網サービスの事業者変更）の第３項の規定によりメニュー５－４に係るＩＰ通信網契約に移行し、引き続き当社が付加機能若しくは端末設備又はメニュー５－４における保守の態様による細目がタイプ１－２若しくはタイプ２のものに係るＩＰ通信網サービスを提供する場合（当社が別に定める場合を除きます。）、そのＩＰ通信網サービスの転用があった日を含む料金月及びその翌料金月分に係る料金その他の債務の支払いについても、請求書等の発行に関する料金を適用します。

（注３）本欄に規定する請求書は、別記10の２（適格請求書の発行）に規定する適格請求書を含みません。

ウ次の場合については、２－10（請求書等の発行に関する料金の額）の規定にかかわらず、請求書等の発行に関

する料金は適用しません。

(ア) 請求事業者が当社から譲渡した債権及び他社が請求事業者に譲渡した債権を一括して請求している場合

(イ) ＩＰ通信網契約者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）の場合

(ウ) 当社が別に定める場合又は当社がやむを得ないと認める理由により請求書の発行を行う場合

２料金額

２－１メニュー１に関する利用料金

月額

料金種別

単位

料金額

利用料

ＩＰ通信網サービスを利用する１のＢチャネルごとに

2,800円

(税込価格 3,080円)

２－２メニュー２に関する利用料金

２－２－１基本額

⑴ 基本料

アプラン１に係るもの

(ア) 契約者回線型サービスに係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

区分				料金額
メニュー２－２に係るもの	メニュー２－２－１に係るもの	10Mb/sのもの		606,000円 (税込価格 666,600円)
		100Mb/sのもの		1,277,000円 (税込価格 1,404,700円)
		１Gb/sのもの	クラス１のもの	570,000円 (税込価格 627,000円)
			クラス２のもの	840,000円 (税込価格 924,000円)
	メニュー２－２－２に係るもの	100Mb/sのもの		1,376,000円 (税込価格 1,513,600円)
		１Gb/sのもの	クラス１のもの	1,263,000円 (税込価格 1,389,300円)
			クラス２のもの	1,533,000円 (税込価格 1,686,300円)
		10Gb/sのもの		1,650,000円 (税込価格 1,815,000円)

(イ) 削除

イプラン２に係るもの

(ア) 契約者回線型サービスに係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

区		分		料金額
メニュー	メニュー	10Mb/sのもの		826,000円
２－２に	２－２－			(税込価格 908,600円)
係るもの	１に係るもの
係るもの	１に係るもの	100Mb/sのもの		2,257,000円 (税込価格 2,482,700円)
		１Gb/sのもの	クラス１のも	1,550,000円
			の	(税込価格 1,705,000円)

		クラス２のも	1,820,000円
		の	(税込価格 2,002,000円)
メニュー	100Mb/sのもの		2,356,000円
２－２－			(税込価格 2,591,600円)
２に係るもの
	１Gb/sのもの	クラス１のもの	11,063,000円 (税込価格 12,169,300円)
		クラス２のも	11,333,000円
		の	(税込価格 12,466,300円)
	10Gb/sのもの		11,450,000円
			(税込価格 12,595,000円)

(イ) 削除

⑵ 削除

⑶ メニュー２－２－１における１Gb/sのものに係る加算料アプラン１に係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

伝送速度に関する細目	料金額
200Mb/s から１Gb/s のもの	伝送速度が100.0Mbit/s を超える100.0 Mbit/s ごとに 66,000円(税込価格 72,600円)を加えた額

イプラン２に係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

伝送速度に関する細目	料金額
200Mb/s から１Gb/s のもの	伝送速度が100.0Mbit/s を超える100.0 Mbit/s ごとに 1,046,000円(税込価格 1,150,600円)を加えた額

⑷ メニュー２－２におけるグレード２のものに係る加算料

利用料１契約者回線ごとに月額

区分	料金額
10Mb/sのもの	15,000円(税込価格 16,500円)
100Mb/sのもの	190,000円(税込価格 209,000円)
１Gb/sのもの	190,000円(税込価格 209,000円)
備考 10Mb/sのものメニュー２－２－１のものに限り提供します。

⑸ メニュー２－２－２における10Gb/sのものに係る加算額アプラン１に係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

区分

料金額

２Gb/s～10Gb/sのもの

伝送速度が１Gbit/sを超える１Gbit/sごとに900,000円

(税込価格 990,000円)を加えた額

イプラン２に係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

区分	料金額
２Gb/s～10Gb/sのもの	伝送速度が１Gbit/sを超える１Gbit/sごとに4,200,000円(税込価格 4,620,000円)を加えた額

⑹ 削除

２－２－２加算額

⑴ 削除

⑵ 契約者回線が異経路によるものであるとき。

１契約者回線ごとに月額

料金種別		料金額
異経路の線路	メニュー２－２－１に	その契約者回線をメニュー５に係る契約者回線とみ
	おける１Gb/s又はメニ	なした場合に適用される利用料金の加算額（その契
	ュー２－２－２のもの	約者回線が異経路によるものとなる場合の加算額に
	（その契約者回線の終	限ります。）と同額
	端の場所をＩＰ通信網
	サービス取扱所内とす
	るものを除きます。）
	メニュー２－２－１に	その契約者回線をＬＡＮ型通信網サービスの契約者
	おける10Mb/s若しくは	回線とみなした場合に適用される利用料金の加算額
	100Mb/s 又はメニュー	（その契約者回線が異経路となる場合の加算額に限
	２－２－２における	ります。）と同額
	100Mb/sのもの（その契
	約者回線の終端の場所
	をＩＰ通信網サービス
	取扱所内とするものを
	除きます。）

⑶ 削除

⑷ 端末設備に係るもの

ア当社が提供する配線設備を利用しているとき。

屋内配線利用料１配線ごとに月額

料金種別			料金額
配線	メニュー２	クラス１	2,000円
	－２－１又	のもの	(税込価格 2,200円)
	はメニュー２－２－２における１
	はメニュー２－２－２における１	クラス２のもの	4,000円 (税込価格 4,400円)
	Gb/s用のも
	の
	メニュー２－２－２に		4,000円
	おける10Gb/s用のもの		(税込価格 4,400円)
備考屋内配線は、メニュー２－２－１及びメニュー２－２－２における１Gb/sのもの並びにメニュー２－２－２における10Gb/sのものに限り提供します。

イ削除

２－３削除

２－４メニュー４に関する利用料金

２－４－１利用料

⑴ 基本料

１契約者回線又は１利用回線ごとに月額

区分		料金額
利用回線型サービスに係るもの	1.5Mb/sのもの	2,700円 (税込価格 2,970円)
	８Mb/sのもの	2,800円 (税込価格 3,080円)
	12Mb/sのもの	2,900円 (税込価格 3,190円)
	24Mb/sのもの	2,950円 (税込価格 3,245円)
	40Mb/sのもの	2,980円 (税込価格 3,278円)
	47Mb/sのもの	2,980円 (税込価格 3,278円)
契約者回線型サービスに係るもの	1.5Mb/sのもの	4,550円 (税込価格 5,005円)
	８Mb/sのもの	4,750円 (税込価格 5,225円)
	12Mb/sのもの	4,850円 (税込価格 5,335円)
	24Mb/sのもの	4,920円 (税込価格 5,412円)
	40Mb/sのもの	4,950円 (税込価格 5,445円)
	47Mb/sのもの	4,950円 (税込価格 5,445円)

⑵ タイプ２のものに係る加算料

１契約者回線ごとに月額

区分

料金額

契約者回線型サービス

2,500円

(税込価格 2,750円)

２－４－２加算額

⑴ その契約者回線が異経路によるものであるとき。

１契約者回線ごとに月額

区分	料金額
契約者回線型サービスに係るもの	別に算定する実費
備考別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において閲覧に供します。

⑵ 端末設備に係るもの

ア当社が提供する配線設備を利用しているとき。

屋内配線利用料１配線ごとに月額

料金種別	料金額
配線	60円(税込価格 66円)

イ当社が提供する宅内機器を利用しているとき。

(ア) 基本料

機器利用料１装置ごとに月額

料金種別			料金額
回線接続装置	変復調装置（ＡＤＳＬモデム）		440円(税込価格 484円)
	帯域分離多重装置（スプリッタ）		50円(税込価格 55円)
	変復調機能・ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（ＩＰ電話対応ＡＤＳＬモデム内蔵ルータ）		440円(税込価格 484円)
	ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（ＩＰ電話対応ブロードバンドルータ）		300円(税込価格 330円)
	簡易ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（ＩＰ電話対応電話機アダプタ）		300円(税込価格 330円)
	無線ＬＡＮ対応型変復調機能・ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（無線ＬＡＮ機能付きＩＰ電話サービス対応ＡＤＳＬモデム内蔵ルータ）	基本装置	900円(税込価格 990円)
		増設装置	300円(税込価格 330円)
	無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（無線ＬＡＮ機能付きＩＰ電話サービス対応ブロードバンドルータ）	基本装置	600円(税込価格 660円)
		増設装置	300円(税込価格 330円)
	無線ＬＡＮ対応装置（無線アクセスポイント）	基本装置	600円(税込価格 660円)
		増設装置	300円(税込価格 330円)
	備考１帯域分離多重装置は、利用回線型サービスに係る利用回線に限り提供します。２変復調機能・ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、簡易ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、無線ＬＡＮ対応型変復

調機能・ルータ機能付ＩＰ電話対応装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置については、当社が別に定める電気通信事業者が提供するＩＰ電話サービスの利用が可能なものとします。

３当社は、無線ＬＡＮ対応型変復調機能・ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置及び無線ＬＡＮ対応装置については、基本装置を利用するＩＰ通信網契約者に限り増設装置を提供します。

４無線ＬＡＮ対応型変復調機能・ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置又は無線ＬＡＮ対応装置を用いた通信については、その一部区間において無線方式（当社が別に定めるものとします。）により符号伝送を行うものであり、障害物等により通信の伝送速度が著しく低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態となる場合があります。

(イ) タイプ２のものに係る加算料

１契約者回線ごとに月額

区分	料金額
契約者回線型サービス	500円(税込価格 550円)

２－５メニュー５に関する利用料金

２－５－１利用料

⑴ 基本料

利用料１契約者回線ごとに月額

区分						料金額
メニュー５－１に係るもの	100Mb/sのもの		プラン５－１のもの			5,400円 (税込価格 5,940円)
	200Mb/sのもの					5,400円 (税込価格 5,940円)
	１Gb/sのもの		プラン２のもの			41,100円 (税込価格 45,210円)
			プラン３のもの			5,400円 (税込価格 5,940円)
	10Gb/sのもの					6,300円 (税込価格 6,930円)
メニュー５－２に係るもの	100Mb/ s のもの	カテゴリー３－１のもの	プラン・ミニのもの	グレード１のもの		4,500円 (税込価格 4,950円)
				グレード２のもの	配線設備多重装置を利用する場合	4,500円 (税込価格 4,950円)
					上記以外の場合	3,900円 (税込価格 4,290円)
			プラン１のもの	グレード１のもの		3,700円 (税込価格 4,070円)
				グレード２のもの	配線設備多重装置を利用する場合	3,700円 (税込価格 4,070円)
					上記以外の場合	3,100円 (税込価格 3,410円)
			プラン２のもの	グレード１のもの		3,200円 (税込価格 3,520円)
				グレード２のもの	配線設備多重装置を利用する場合	3,200円 (税込価格 3,520円)
					上記以外の場合	2,600円 (税込価格 2,860円)
	200Mb/s のもの又は１Gb/sのもの		プラン・ミニのもの			4,500円 (税込価格 4,950円)
			プラン１のもの			3,700円 (税込価格 4,070円)

プラン２のもの

3,200円

(税込価格 3,520円)

10Gb/sのもの

6,300円

(税込価格 6,930円)

備考

１削除

２配線設備多重装置とは、契約者回線の終端と自営端末設備等との間に設置されるものであって、ＤＳＬ方式により１の配線設備において電話サービス又は総合ディジタル通信サービスに係る通信とＩＰ通信網サービスに係る通信を同時に利用できる機能を有する装置のことをいいます。

３配線設備多重装置を利用する場合の料金額には、配線設備多重装置の料金を含みます。カテゴリー３－１のものは600円(税込価格 660円)を含みます。

４削除

５配線設備多重装置を用いた通信については、配線設備多重装置に接続される配線設備の回線距離又は設備状況等により通信の伝送速度が著しく低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態となる場合があります。

６削除

７削除

８削除

９削除

⑵ 保守の態様による細目に係る加算料アタイプ１－２に係るもの

１契約者回線ごとに月額

区分

料金額

メニュー５―１に係るもの

1,900円

(税込価格 2,090円)

メニュー５―２に係るもの

1,900円

(税込価格 2,090円)

イタイプ２に係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

区分

料金額

メニュー５－１に係るもの

100Mb/s、200Mb/s、１Gb/s又は10G b/sのもの

3,000円

(税込価格 3,300円)

メニュー５－２に係るもの

100Mb/s、200Mb/ s、１ Gb/s 又は 10Gb/sのもの

タイプ２－１に係るもの

2,000円

(税込価格 2,200円)

⑶ 削除

２－５－２加算額

⑴ 契約者回線が異経路となる場合の加算額

１契約者回線ごとに月額

料	金	種	別	料	金	額
異経路の線路				別に算定する実費
備考別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所において閲覧に供します。

⑵ 削除

⑶ 削除

⑷ 端末設備に係るもの

当社が提供する宅内機器を利用しているとき。

機器利用料１装置ごとに月額

区分

料金額

回線接続装置

ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（ＩＰ電話対応ブロードバンドルータ）

(税込価格

300円

330円)

簡易ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（ＩＰ電話対応電話機アダプタ）

(税込価格

300円

330円)

無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置（無線ＬＡＮ機能付きＩＰ電話サービス対応ブロードバンドルータ）

基本装置

(税込価格

600円

660円)

増設装置

(税込価格

300円

330円)

無線ＬＡＮ対応装置（無線アクセスポイント）

基本装置

(税込価格

600円

660円)

増設装置

(税込価格

300円

330円)

ルータ機能付回線接続装置（ホームゲートウェイ）

Ⅱ型

(税込価格

450円

495円)

Ⅲ型

(税込価格

450円

495円)

無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（無線ＬＡＮ対応型ホームゲートウェイ）

基本装置

Ⅱ型

(税込価格

750円

825円)

Ⅲ型

(税込価格

750円

825円)

増設装置

(税込価格

300円

330円)

無線ＬＡＮ内蔵ルータ機能付回線接続装置（無線ＬＡＮ内蔵ホームゲートウェイ）

(税込価格

500円

550円)

備考

１削除

２削除

３削除

４ルータ機能付回線接続装置のⅡ型及びⅢ型並びに無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置のⅡ型及びⅢ型は、拡張カードスロットの物理インターフェースの仕様が当社が別に定めるものであるものをいい、これらのうちルータ機能付回線接続装置のⅢ型及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置のⅢ型は、過電圧対応機能を具備したものをいいます。

５削除

６ルータ機能付ＩＰ電話対応装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置を用いた通信については、当社が別に定める伝送速度までの符号伝送が可能なものとなります。

７無線ＬＡＮ対応型ＩＰ電話機能付配線設備多重装置、ルータ機能付ＩＰ電

話対応装置、簡易ルータ機能付ＩＰ電話対応装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置については、当社が別に定める電気通信事業者が提供するＩＰ電話サービスの利用が可能なものとします。

８当社は、無線ＬＡＮ対応型ＩＰ電話機能付配線設備多重装置、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、無線ＬＡＮ対応装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置については、基本装置を利用するＩＰ通信網契約者に限り増設装置を提供します。ただし、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置については、１の基本装置に係る増設装置の数を４までとします。

９無線ＬＡＮ対応型ＩＰ電話機能付配線設備多重装置、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付ＩＰ電話対応装置、無線ＬＡＮ対応装置又は無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の増設装置を用いた通信については、その一部区間において無線方式がIEEE802.11a、IEEE802.11b及びIEEE802.11gにより、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置Ⅱ型を用いた通信については、その一部区間において無線方式がIEEE802.11b 、IEEE802.11g 及び IEEE802.11nにより、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置の基本装置

Ⅲ 型を用いた通信については、その一部区間において無線方式が

IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11n及びIEEE802.11acに

より、無線ＬＡＮ内蔵ルータ機能付回線接続装置を用いた通信については、その一部区間において無線方式がIEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、 IEEE802.11n、IEEE802.11ac及びIEEE802.11axにより符号伝送を行います。

10 ５及び９に規定する通信については、障害物等により通信の伝送速度が著しく低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態となる場合があります。

11 ルータ機能付回線接続装置及び無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める第２種サービスに係る利用回線である場合以外の契約者回線（メニュー５－１の100M/sのプラン５、 200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン３又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s若しくは１Gb/sに係るものに限ります。）に係るＩＰ通信網契約者に限り提供し、無線ＬＡＮ内蔵ルータ機能付回線接続装置は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める第２種サービスのメニュー１に係る利用回線である場合以外の契約者回線（メニュー５－１の10Gb/s及びメニュー

５－２の10Gb/sに係るものに限ります。）に係るＩＰ通信網契約者に限り提供します。

12 ルータ機能付回線接続装置、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置及び無線ＬＡＮ内蔵ルータ機能付回線接続装置は、１の契約者回線につき、

１のルータ機能付回線接続装置、１の無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置又は１の無線ＬＡＮ内蔵ルータ機能付回線接続装置を提供します。

２－６削除

２－７メニュー７に関する利用料金

⑴ メニュー７－２に係るもの

利用料１契約者回線ごとに月額

区分		料金額
メニュー７－２に係るもの	100Mb/sのもの	800,000円 (税込価格 880,000円)
	200Mb/sのもの	1,600,000円 (税込価格 1,760,000円)
	300Mb/sのもの	2,400,000円 (税込価格 2,640,000円)
	400Mb/sのもの	3,200,000円 (税込価格 3,520,000円)
	600Mb/sのもの	4,800,000円 (税込価格 5,280,000円)
	１Gb/sのもの	2,800,000円 (税込価格 3,080,000円)
	２Gb/sのもの	5,600,000円 (税込価格 6,160,000円)

⑵ メニュー７－４に係るものア基本料

１契約者回線ごとに月額

区分	料金額
５MBのもの	10,000円 (税込価格 11,000円)
10MBのもの	20,000円 (税込価格 22,000円)
15MBのもの	30,000円 (税込価格 33,000円)
20MBのもの	40,000円 (税込価格 44,000円)
25MBのもの	50,000円 (税込価格 55,000円)

イ通信の態様による細目に係る加算料

１契約者回線につき１の配信対象回線ごとに月額

区分	料金額
プラン１に係るもの	100円(税込価格 110円)
プラン２に係るもの	200円(税込価格 220円)
プラン３に係るもの	300円(税込価格 330円)
プラン４に係るもの	400円(税込価格 440円)
プラン５に係るもの	500円(税込価格 550円)

⑶ メニュー７－５に係るもの

月額

料金種別

単位

料金額

利用料

１閉域グループ内回線ごとに

7,000円

(税込価格 7,700円)

２－８メニュー８に関する利用料金

２－８－１基本額

⑴ 利用回線型サービスに係るもの

１利用回線につき１のＶＰＮグループ利用者識別符号ごとに月額

区分			料金額
クラス１のもの	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が10のもの	クラス１－１のもの	1,800円 (税込価格 1,980円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が10のもの	クラス１－２のもの	10,800円 (税込価格 11,880円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が30のもの	クラス１－１のもの	3,000円 (税込価格 3,300円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が30のもの	クラス１－２のもの	18,000円 (税込価格 19,800円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が100のもの	クラス１－１のもの	10,000円 (税込価格 11,000円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が100のもの	クラス１－２のもの	60,000円 (税込価格 66,000円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が300のもの	クラス１－１のもの	30,000円 (税込価格 33,000円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が300のもの	クラス１－２のもの	180,000円 (税込価格 198,000円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が1,000のもの	クラス１－１のもの	100,000円 (税込価格 110,000円)
	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が1,000のもの	クラス１－２のもの	600,000円 (税込価格 660,000円)
クラス２のもの			1,800円 (税込価格 1,980円)

⑵ 契約者回線型サービスに係るもの

１契約者回線又は１回線収容部ごとに月額

区分			料金額
10Mb/sのもの	グレード１のもの		240,000円 (税込価格 264,000円)
	グレード２のもの		245,000円 (税込価格 269,500円)
100Mb/sのもの	グレード１のもの	タイプ１のもの	980,000円 (税込価格 1,078,000円)
		タイプ２のもの	1,000,000円 (税込価格 1,100,000円)

グレード２のもの

985,000円

(税込価格 1,083,500円)

２－８－２加算額

⑴ 契約者回線が異経路によるものであるとき

１契約者回線ごとに月額

料金種別		料金額
異経路	100Mb/sのものにおけるタイプ２	その契約者回線をメニュー５に係る
の線路	のもの（その契約者回線の終端の	契約者回線とみなした場合に適用さ
	場所をＩＰ通信網サービス取扱所	れる利用料金の加算額（その契約者
	内とするものを除きます。）	回線が異経路によるものとなる場合
		の加算額に限ります。）と同額

⑵ 当社が提供する配線設備を利用しているとき

屋内配線利用料１配線ごとに月額

料金種別

料金額

配線

100Mb/sのものにおけるタイプ２用のもの

2,000円

(税込価格 2,200円)

備考屋内配線は、100Mb/sのものであってタイプ２のものに限り提供します。

⑶ 端末設備に係るもの

当社が提供する宅内機器を利用しているとき。

機器利用料１装置ごとに月額

区分			料金額
回線接続装置	ＶＰＮ対応ルータ装置	エントリータイプ	3,200円 (税込価格 3,520円)
		スタンダードタイプ	5,000円 (税込価格 5,500円)
		ハイグレードタイプ	16,000円 (税込価格 17,600円)
備考１ＶＰＮ対応ルータ装置は利用回線型サービスにおいてのみ提供いたします。２ＶＰＮ対応ルータ装置の区分は、それぞれ当社が別に定めるものによります。３ＩＰ通信網契約者は上記の区分の変更を行うことができます。４ＩＰ通信網契約者は、ＶＰＮ対応ルータ装置の提供を開始した日から起算して２年以内にＶＰＮ対応ルータ装置の廃止（区分の変更に伴うものを除きます。）があった場合は、その残余の期間に対応する利用料金に相当する額を当社が別に定めるところにより一括して支払っていただきます。

２－９付加機能利用料

⑴ ⑵及び⑶以外のもの

区分			単位	料金額（月額）
グループ設定機能	メニュー２（メニュー２－１－３における１Gb/sのもの及びメニュー２－２のものを除きます。）に係る契約者回線について、あらかじめ登録した契約者回線番号に係る契約者回線等（メニュー１に係るものに限ります。）からの通信（発信者番号通知を行う通信に限ります。）のみを許容する機能	ア登録可能番号数（１の契約者回線につきあらかじめ登録することのできる契約者回線番号の数をいいます。以下同じとします。）が 100 以内のもの	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	3,000円 (税込価格 3,300円)
		イ登録可能番号数が 300 以内のもの	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	5,000円 (税込価格 5,500円)
		ウ登録可能番号数が 1,000 以内のもの	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	10,000円 (税込価格 11,000円)
	備考	１ＩＰ通信網契約者は、登録可能番号数に応じて、上記の３種類の中からあらかじめいずれか１つを選択していただきます。２当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは区分の変更を行います。３当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときは、現に登録中の契約者回線番号を消去することがあります。
発信者識別符号認証代行機	メニュー２（メニュー２－１－３における１Gb/sのもの並びにメニュー２－２における１Gb/s及び10Gb/sのものを除きます。）に係る契約者回線について、あらかじめ登録した発信者識別符号（契約者回線等（メニュー１、メニュー４及びメニュー５に係るものに限ります。）からの着信の際に	ア登録可能符号数（１の契約者回線につきあらかじめ登録することのできる発信者識別符号の数をいいます。以	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	12,000円 (税込価格 13,200円)

能	発信者を識別するための英字及び数字等の組み合わせであって、ＩＰ通信網契約者が割り当てるものをいいます。以下同じとします。）を利用した通信のみを許容する機能	下同じとします。）が50以内のもの
		イ登録可能符号数が 100 以内のもの	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	18,000円 (税込価格 19,800円)
		ウ登録可能符号数が 300 以内のもの	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	30,000円 (税込価格 33,000円)
		エ登録可能符号数が 500 以内のもの	１契約者回線（契約者回線群型サービスにあっては１契約者回線群）ごとに	45,000円 (税込価格 49,500円)
		オ登録可能符号数が 1,000 以内のもの	１契約者回線ごとに	60,000円 (税込価格 66,000円)
		カ登録可能符号数が 2,000 以内のもの	１契約者回線ごとに	80,000円 (税込価格 88,000円)
		キ登録可能符号数が 3,000 以内のもの	１契約者回線ごとに	100,000円 (税込価格 110,000円)
	備考	１ＩＰ通信網契約者は、登録可能符号数に応じて、上記の７種類（メニュー２－１に係る契約者回線については、上記ア～エの４種類とします。）の中からあらかじめいずれか１つを選択していただきます。２当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは区分の変更を行います。３当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときは、現に登録中の発信者識別符号を消去することがあります。４ＩＰ通信網契約者及び発信者は、発信者識別符号の適正な管理に努めていただきます。５当社は、第51条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

同時通信可能着信先数追加機能（フレッツ・セッションプラス）	メニュー４又はメニュー５（メニュー５－１の10Gb/sのもの及びメニュー５－２の10Gb/s のものを除きます。）に係る契約者回線等について、同時に通信が可能な着信先（当社が別に定めるものを除きます。以下この欄において同じとします。）の数を当社が別に定める数まで追加することを可能とする機能	下記以外のもの	２を超えて追加する１の同時通信が可能な着信先ごとに	1,000円 (税込価格 1,100円)
		メニュー５－１の 100Mb/s のプラン５、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の 100Mb/s のカテゴリー３、 200Mb/s 若しくは１Gb/sに係るもの	２を超えて追加する１の同時通信が可能な着信先ごとに	300円 (税込価格 330円)
	備考	１同時に通信を行うことが可能な着信先の数の上限については、１ Gb/sのプラン２に係るものにあっては20まで、その他のものにあっては５までとします。ただし、当社が別に定めるところにより、その上限の数が減ずる場合があります。２メニュー４に係るＩＰ通信網契約者は、この機能の提供を請求することはできません。
ＩＰｖ６通信機能（フレッツ・ｖ６アプリ）	メニュー４に係る契約者回線等について、通信の都度指定する相手先との間において、通信相手先識別符号を用いてＩＰｖ６によりＩＰ通信網のみを介して行う通信（当社が別に定めるものに限ります。）を行うことを可能とする機能		１契約者回線等ごとに	―
	備考	１この機能の提供にあたっては、１（適用）の⑽欄の各号の規定に準じて取り扱います。２ＩＰ通信網契約者は、この機能の提供を請求することはできません。
通信相手先識別符号追加機能	ＩＰｖ６通信相手先拡張機能を提供されている契約者回線について、通信相手先識別符号を１を超えて取得することを可能とする機能		追加する１の通信相手先識別符号ごとに	100円（税込価格 110円)
	備考	１追加することが可能な通信相手先識別符号の数は、最大９までとします。２その契約者回線についてＩＰｖ６通信相手先拡張機能の廃止があった場合は、この機能を廃止します。

セキュリティファイル供給先追加機能	メニュー５－１の100Mb /s のプラン５、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３又はメニュー５－２の100Mb /sのカテゴリー３、200Mb /s若しくは１Gb/sに係る契約者回線について、１を超える端末設備においてセキュリティファイル供給を受けることを可能とする機能	基本額		１契約者回線ごとに	380円 (税込価格 418円)
		加算額	基本料	１契約者回線ごとに	380円 (税込価格 418円)
			加算料	追加可能数が４を超える１の追加可能数ごとに	190円 (税込価格 209 円)
	備考	１削除２基本額に係る追加可能数は２とします。３基本額に係る追加可能数と加算額の基本料に係る追加可能数とを合わせた数は４とします。４追加可能数は49までとします。５削除６削除
ＩＰｖ６通信相手先拡張機能（フレッツ・ｖ６オプション）	メニュー５の契約者回線について、この機能を利用する他の契約者回線又は当社が別に定める相互接続点に係る通信の相手先との間におけるＩＰｖ６による通信を可能とする機能			１契約者回線ごとに	―
	備考	１当社は、メニュー５（メニュー５－１の１Gb/sのプラン３のもの及び10Gb/sのもの並びにメニュー５－２の１Gb/sのもの及び10Gb/sのものを除きます。）のものに係るＩＰ通信網契約者から請求があったときに限り、本機能を提供します。ただし、メニュー５（メニュー５－１の100Mb/sのプラン５－１、 200Mb/s及び１Gb/sのプラン２並びにメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３－１及び200Mb/sのものに限ります。）に係る場合であって、ＩＰ通信網契約者から特段の申出がないときには、ＩＰ通信網契約者から提供の請求があったものとみなして取り扱います。２当社は、１の契約者回線ごとに１の通信相手先識別符号（通信相手先識別符号追加機能により追加されるものを除きます。）を付与します。３この機能を利用した通信の相手先となる相互接続点は１の協定事業者に係るものに限るものとし、ＩＰ通信網契約者はその協定事業者をあらかじめ指定していただきます。４メニュー５の200Mb/sのものに係るこの機能を利用した通信については、契約者回線等との間における通信であって、収容ＩＰ通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね１Gbit/sまでとなります。５削除６当社は、技術上若しくは業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、通信相手先識別符号を変更又は廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約者にお知らせします。

		７ＩＰ通信網契約者は、通信相手先識別符号の適正な管理に努めていただきます。
同報通信機能	メニュー	基本額	メニュ	プラン	100Mb/s の	１契約者回	150,000円
	７のものについ		ー７－１に係	１に係るもの	品目に係るもの	線ごとに	(税込価格 165,000円)

	て、その契約者回線から送信された		るもの		１Gb/sの品目に係るもの	１契約者回線ごとに	1,200,000円 (税込価格 1,320,000円)
	て、その契約者回線から送信された		るもの
	符号を複			プラン	100Mb/s 又	１契約者回	350,000円
	製して複			２に係	は 200Mb/s	線ごとに	(税込価格
	数の契約			るもの	の品目に係		385,000円)
	者回線等				るもの
	へ送信を行うことを可能とする機能				１Gb/s又は２Gb/sの品目に係るもの	１契約者回線ごとに	2,500,000円 (税込価格 2,750,000円)
					10Gb/s、20G	１契約者回	4,000,000円
					b/s又は30G	線ごとに	(税込価格
					b/s の品目		4,400,000円)
					に係るもの
			メニュー７－２		100Mb/s 又	１契約者回	350,000円
			に係るもの		は 200Mb/s	線ごとに	(税込価格
					（クラス２		385,000円)
					のものに限
					ります。）の
					品目に係る
					もの
					200Mb/s（ク	１契約者回	700,000円
					ラス１のも	線ごとに	(税込価格
					のに限りま		770,000円)
					す。）又は
					400Mb/s の
					品目に係る
					もの
					300Mb/s 又	１契約者回	1,050,000円
					は 600Mb/s	線ごとに	(税込価格
					の品目に係		1,155,000円)
					るもの
					１Gb/s又は	１契約者回	2,500,000円
					２Gb/sの品	線ごとに	(税込価格
					目に係るも		2,750,000円)
					の
		加算額				この機能を	200円
						利用して送	（税込価格

			信される符号が着信する１の契約者回線等ごとに	220円)
	備考	１料金月の初日以外の日に、この機能を利用して送信される符号が着信する契約者回線等の追加があった場合（その追加があった料金月にその契約者回線等の廃止があった場合又はその契約者回線等について廃止があった後、再び追加があった場合を除きます。）は、この機能の加算額について、その料金月の翌料金月から適用します。２この機能の利用に係る通信（メニュー７－１に係るものに限ります。）については、利用することが可能な通信相手先識別符号の数は、 10Gb/s、20Gb/s又は30Gb/sの品目に係るものにあっては最大256まで、その他のものにあっては最大128までとしていただきます。３ 200Mb/s（メニュー７－２のクラス１のものを除きます。）、400Mb/s、 600Mb/s、２Gb/s、10Gb/s、20Gb/s又は30Gb/sの品目に係る契約者回線において、この機能を利用して行う通信に係る伝送速度については、次表のとおりとします。４当社は、第51条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
発信契約者回線等番号受信機能	この機能を利用するメニュー２－２に係る契約者回線へ通知される契約者回線等番号（当社が別に定めるものを含みます。）を受信することができる機能		メニュー２－２のものであって下記以外のもの	１契約者回線ごとに	9,800円 (税込価格 10,780円)
			メニュー２－２－１における１ Gb/sの品目のもの	１契約者回線につき契約者回線の細目に係る伝送速度について100M b/sごとに	9,800円 (税込価格 10,780円)
			メニュー２－２－２における10 Gb/sの品目のもの	１契約者回線につき契約者回線の細目に係る伝送速度について１Gb /sごとに	9,800円 (税込価格 10,780円)

区分	伝送速度
200Mb/sのもの	最大100.0Mbit/sまで
400Mb/sのもの	最大200.0Mbit/sまで
600Mb/sのもの	最大300.0Mbit/sまで
２Gb/sのもの	最大1.0Gbit/sまで
10Gb/s、20Gb/s又は30Gb/sのもの	最大2.0Gbit/sまで

備考

（注１）ＩＰ通信網契約者は、この欄の規定等により通知を受けた発信者番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。

（注２）この機能を利用する契約者回線は、メニュー１に係るＩＰ通信網契約者から行う通信により通知されるその利用回線の契約者回線番号及びメニュー５に係るＩＰ通信網契約者から行う通信（帯域確保機能を利用したものに限ります。）により通知されるその契約者回線を利用回線とする音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線番号を受信することができません。

帯域確保機能

この機能を利用したメニュー５－１の 100Mb/sのプラン５、200Mb/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン３若しくは10Gb/s又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー

３、200Mb/s、１Gb/s若しくは10Gb/sに係る通信について、その通信の都度、契約者回線の終端と取扱所交換設備との間の伝送帯域を確保することを可能とする機能

１契約者回線ごとに

200円

(税込価格

220円)

備考

１この機能を利用した通信については、通信の相手先となる契約者回線がメニュー７－２に係るもの（当社が別に定めるものに限ります。）である場合に限り通信を行うことができます。

２通信がふくそうしている場合等通信の状況によっては、この機能を用いた通信を利用できないことがあります。

（注１）ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線について、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める第２種サービス（タイプ２のものであってメニュー１に係るものに限ります。）に係る契約（以下この欄において「音声利用ＩＰ通信網契約」といいます。）を当社と締結し、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する同時通信機能を利用している場合に限り、この機能を利用することができます。

（注２）ＩＰ通信網契約者は、その契約者回線において、この機能を利用した通信を行っているときは、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する同時通信機能を利用した通信を行うことができません。

（注３）当社は、この機能を利用するＩＰ通信網契約者が、次の各号に該当する場合には、この機能を廃止します。

⑴ 音声利用ＩＰ通信網契約の解除があったとき。

⑵ 音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する同時通信機能の廃止があったとき。

（注４）当社は、この機能を利用するＩＰ通信網契約者が、次の各号に該当する場合には、この機能の利用の一時中断を行います。

⑴ 音声利用ＩＰ通信網契約の利用の一時中断があったとき。

⑵ 音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する同時通信機能の利用の一時中断があったとき。

（注５）当社は、音声利用ＩＰ通信網契約に係る電気通信サービス（この機能を利用するＩＰ通信網契約者に係るものに限ります。）の利用停止を行ったときは、この機能の利用を停止することがあります。

（注６）当社は、この機能に係る付加機能利用料について、当分の間、

適用しません。

		（注７）当社は、当分の間、メニュー５－１の１Gb/sのプラン２及び10Gb /sのものについて、帯域確保機能を提供しません。
ＶＰＮ相互接続通信機能	この機能を利用するメニュー７－５に係る閉域グループ内回線又はメニュー８に係る契約者回線等について、そのＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点（当社が別に定めるものに限ります。以下この欄において同じとします。）との間の通信を行うことを可能とする機能	メニュー７－５に係るもの		１閉域グループ内回線ごとに	1,000円 (税込価格 1,100円)
		メニュー８に係るもの	そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が10のもの	１ＶＰＮグループごとに	30,000円 (税込価格 33,000円)
			そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が30のもの	１ＶＰＮグループごとに	90,000円 (税込価格 99,000円)
			そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が 100のもの	１ＶＰＮグループごとに	300,000円 (税込価格 330,000円)
			そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が 300のもの	１ＶＰＮグループごとに	900,000円 (税込価格 990,000円)
			そのＶＰＮグループに属する利用回線の数の上限が 1,000のもの	１ＶＰＮグループごとに	3,000,000円 (税込価格 3,300,000円)
	備考	１メニュー７－５又はメニュー８におけるクラス１に係るＩＰ通信網契約者は、その閉域グループ又はＶＰＮグループに属する他のＩＰ通信網契約者に代って、この機能の利用の開始又は廃止等当社への請求及びその他の諸手続き等（修理又は復旧に係るものを除きます。）を行っていただきます。この場合、メニュー７－５又はメニュー８におけるクラス１に係るＩＰ通信網契約者は、その閉域グループ又はＶＰＮグループに属するすべてのＩＰ通信網契約者の同意を事前に得ていただきます。２当社は、メニュー７－５又はメニュー８におけるクラス１に係るＶＰＮ相互接続通信機能の廃止があった場合は、その閉域グループ又はＶＰＮグループに属するすべてのＩＰ通信網契約者に係るＶＰＮ相互接続通信機能を廃止します。３この機能を利用した通信については、１（適用）の規定にかかわらず、ＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点との間の通信（以下この欄において「ＶＰＮ相互接続通信」といいます。）を行うことができます。４ＩＰ通信網契約者がこの機能を利用して行うＶＰＮ相互接続通信及びＶＰＮ他社相互接続通信（当社が別に定める協定事業者の電気通信設備に係るこの機能を利用して行う通信をいいます。以下この欄において同じとします。）に係る料金については、当社が設定するものとし、この表に規定する料金額を適用します。

		５当社は、メニュー８のものに係るＶＰＮ相互接続通信機能に係る料金及び工事に関する費用を、クラス１に係るＩＰ通信網契約者に請求します。６当社は、メニュー８のものに係る料金返還その他の場合において、そのＶＰＮグループに係る契約者回線等１回線当たりの料金を確定させる必要が生じたときは、次の算式により算出します。契約者回線等１回線そのＶＰＮグループに係る料金＝当たりの料金そのＶＰＮグループに係るすべての契約者回線等の数７６の場合において、そのＶＰＮグループに係る料金からそのＶＰＮグループに係るすべての契約者回線等について６に規定する算式により算出した契約者回線等１回線当たりの料金を合計した額を控除し、残額が生じたときは、当社は、残額をクラス１に係るＩＰ通信網契約者が指定する１の契約者回線等の料金に加算します。８当社は、第51条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。９メニュー８におけるクラス１－２に係るＩＰ通信網契約者が、契約者回線型サービスを利用している場合はこの機能を利用することはできません。
携帯・自動車電話事業者網相互接続通信機能	この機能を利用するメニュー８に係る契約者回線等について、そのＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する携帯・自動車電話事業者（無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）第３条第１号に規定する携帯無線通信を提供する電気通信事業者をいいます。以下同じとします。）に係る相互接続点（当社が別に定めるものに限ります。以下この欄において同じとします。）との間の通信を行うことを可能とする機能	ア当社が別に定める回線の数が１に限られるもの	１ＶＰＮグループごとに	6,000円 (税込価格 6,600円)
		イア以外のもの	１ＶＰＮグループごとに	9,000円 (税込価格 9,900円)
	備考	１メニュー８におけるクラス１に係るＩＰ通信網契約者は、そのＶＰＮグループに属する他のＩＰ通信網契約者に代って、この機能の利用の開始又は廃止等当社への請求及びその他の諸手続き等（修理又は復旧に係るものを除きます。）を行っていただきます。この場合、メニュー８におけるクラス１に係るＩＰ通信網契約者は、そのＶＰＮグループに属するすべてのＩＰ通信網契約者の同意を事前に得ていただきます。２当社は、メニュー８におけるクラス１に係る携帯・自動車電話事業者網相互接続通信機能の廃止があった場合は、そのＶＰＮグループに属するすべてのＩＰ通信網契約者に係る携帯・自動車網電話事業者相互接続通信機能を廃止します。３メニュー８におけるクラス１に係るＩＰ通信網契約者から請求があったときは区分の変更を行います。４この機能を利用した通信については、１（適用）の規定にかかわら

ず、ＩＰ通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点との間の通信（以下この欄において「携帯・自動車電話事業者網相互接続通信」といいます。）を行うことができます。

５当社は、メニュー８のものに係る携帯・自動車電話事業者網相互接続通信機能に係る料金及び工事に関する費用を、クラス１に係るＩＰ通信網契約者に請求します。

６当社は、メニュー８のものに係る料金返還その他の場合において、そのＶＰＮグループに係る契約者回線等（当社が別に定定める回線も含むものとします。以下、この欄において同じとします。）１回線当たりの料金を確定させる必要が生じたときは、次の算式により算出します。

契約者回線等１回線そのＶＰＮグループに係る料金

＝

当たりの料金そのＶＰＮグループに係るすべての契約

者回線等の数

７６の場合において、そのＶＰＮグループに係る料金からそのＶＰＮグループに係るすべての契約者回線等について６に規定する算式により算出した契約者回線等１回線当たりの料金を合計した額を控除し、残額が生じたときは、当社は、残額をクラス１に係るＩＰ通信網契約者が指定する１の契約者回線等の料金に加算します。

８当社は、第51条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

符号優先伝送交換接続機能

メニュー５－１の100Mb/sのプラン５、200Mb

/s若しくは１Gb/sのプラン２若しくはプラン

３又はメニュー５－２の100Mb/sのカテゴリー３、200Mb/s若しくは１Gb/sに係る契約者回線（ＩＰｖ６通信相手先拡張機能を利用している場合に限ります。）において、当社が別に定める相互接続点との間の通信に係る符号を、ＩＰ通信網内で優先的に伝送交換することを可能とする機能

１契約者回線ごとに

―

備考

１ＩＰ通信網契約者は、相互接続協定に基づき当社が別に定める電気通信サービスを提供する電気通信事業者（以下、この欄において料金設定事業者といいます。）の契約約款等に定めるところにより、符号優先伝送交換接続機能に関する料金の支払いを要します。

２前項に規定する料金は、この機能を利用する通信と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。）とを合わせて料金設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、料金設定事業者の契約約款等に定めるところによります。

３１の契約者回線ごとに料金設定事業者の数は１とし、ＩＰ通信網契約者はその料金設定事業者をあらかじめ指定していただきます。

⑵ 利用の都度意思表示を行うことにより利用するもの

区分

単位

料金額

セッション解除機能

ＩＰ通信網契約の契約者回線（メニュー２に係るものに限ります。）と接続している契約者回線等（メニュー１、メニュー４及びメニュー５に係るものに限ります。）との通信について、ＩＰ通信網契約者（メニュー２に係る者に限ります。）からの申出により、その通信に係るセッションを解除する機能

―

備考

当社は、この機能においてセッションを解除することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

⑶ 契約者回線等番号受信機能に係るもの

区分		単位		料金額
契約者回線等番号受信機能（回線情報通知機能）	この機能を利用する契約者回線(メニュー７－２に係るものに限ります。)へ通知される契約者回線等番号等(契約者回線等番号その他当社が別に定める番号等をいいます。以下同じとします。)を通知先識別子（契約者回線等番号等を通知する相手先を識別するための符号であって当社がこの機能を利用する契約者回線に割り当てるものをいいます。以下同じとします。）を使用して受信することができる機能	基本額	１の通知先識別子ごとに月額	10,000円 (税込価格 11,000円)
		加算額	契約者回線等番号に係る１の受信ごとに	4円 (税込価格 4.4円)
	備考	１当社が損害の賠償を行う場合において、加算額に係る部分の算定方法については、この機能を全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均の加算額（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）によります。２ＩＰ通信網契約者は、第38条の規定にかかわらず、契約者回線等番号受信機能の廃止があった日における加算額については、その支払いを要します。（注１）ＩＰ通信網契約者は、この欄の規定等により通知を受けた契約者回線等番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。（注２）この機能を利用する契約者回線は、メニュー５に係るＩＰ通信網契約者から行う通信（帯域確保機能を利用したものに限ります。）により通知されるその契約者回線を利用回線とする音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線番号を受信することができません。

２－10 請求書等の発行に関する料金の額

区

分

単

位

料

金

額

発行手数料

１の請求書又は口座振替通知書の発行ごとに

150円

(税込価格 165円)

収納手数料

１の請求書によるＩＰ通信網サービスの料金その他の債務の支払いごとに

50円 (税込価格 55円)

第２臨時ＩＰ通信網契約に関するもの

利用料、回線利用料、付加機能利用料、屋内配線利用料又は機器利用料

日額

備考臨時ＩＰ通信網契約は、メニュー２に限り締結します。

そのＩＰ通信網サービスを、臨時ＩＰ通信網契約以外の契約に係るものとみなした場合に適用される料金額の10分の１

第２類手続きに関する料金

種別	内容
契約料	ＩＰ通信網契約（メニュー５（メニュー５－４に係るもの並びにＩＰ通信網サービスの移転及び事業者変更を伴うものを除きます。）に係るものに限ります。）の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
譲渡承認手数料	ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡の承認の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
事業者変更手数料	ＩＰ通信網契約の申込み（そのＩＰ通信網サービスの事業者変更（光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者がメニュー５を用いて提供する電気通信サービスに移行する場合及びメニュー５に係るＩＰ通信網サービス（当社が別に定めるものに限ります。）に移行する場合を除きます。）を伴うものに限ります。）をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

１適用

区分	内容
⑴ 手続きに関する料金の適用	手続きに関する料金は、次のとおりとします。
⑵ 契約料の適用に関する特例	１削除２音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款における第１種サービスの解除の通知と同時にメニュー５に係るＩＰ通信網契約の申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合は、２（料金額）の規定にかかわらず、契約料は適用しません。３音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款における第２種サービス（プラン２のタイプ２のメニュー１に係るもののうち、当社が別に定める提供区域で利用しているものに限ります）に係る契約者から第２種契約の解除の通知と同時に、メニュー５―１の100Mb/sのプラン５、200Mb/s又は１Gb/sのプラン３のものに係るＩＰ通信網サービスの申込みがあり、当社がその申込みを承諾した場合（その申込みに係る契約者回線の終端の場所がその解除に係る契約者回線の終端の場所と同一となる場合に限ります。）は、２（料金額）の規定にかかわらず、契約料は適用しません。
⑶ メニュー５－４に係る譲渡承認手数料の適用除外	２（料金額）の規定にかかわらず、メニュー５－４に係る譲渡承認手数料は適用しません。

⑷ メニュー８に係る譲渡承認手数料の適用に関する特例

当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、メニュー８に係る手続きの態様等を勘案して、譲渡承認手数料を適用しないことがあります。

⑸ 事業者変更手数料の適用

ＩＰ通信網サービスの事業者変更の実施の際現に、同時に

２以上の事業者変更（当社が別に定めるものに限ります。）を行う場合は、それらの事業者変更を１の事業者変更とみなして、事業者変更手数料を適用します。

２料金額

料	金	種	別	単	位	料	金	額
契約料				１契約ごとに		800円(税込価格 880円)
譲渡承認手数料				１契約ごとに		800円(税込価格 880円)
事業者変更手数料				１契約ごとに		1,800円(税込価格 1,980円)

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Contract

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▲ＩＰ通信網サービス契約約款（平成12年西企営第41号）

第１章 総則 4

第２章 ＩＰ通信網サービスの種類等 7

第３章 ＩＰ通信網サービスの提供区域 7

第４章 契約 7

第５章 付加機能 14

第６章 端末設備の提供等 15

第７章 回線相互接続 15

第８章 利用中止等 16

第９章 通信 17

第10章 料金等 18

第11章 保守 22

第12章 損害賠償 23

第13章 雑則 24

第14章 附帯サービス 26

別記

料金x

附則 128

基本的な技術的事項 385

第２条 当社は、法令の規定に従い、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第４条 ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。

第５条 ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。）等があります。

第６条 当社のＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第７条 ＩＰ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。

第８条 当社は、契約者回線等１回線ごとに１のＩＰ通信網契約（臨時ＩＰ通信網契約を含みます。以下同じとします。）を締結します。

第10条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところによりＩＰ通信網サービス区域

第11条 契約者回線等は、それぞれ次のＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。

第11条の２ 当社は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所の１の回線収容部に１の接続契約者回線を収容します。

第12条 ＩＰ通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。

第13条 当社は、ＩＰ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

第14条 ＩＰ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより基本契約期間があります。

第15条 契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。

第16条 ＩＰ通信網契約者は、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの品目又は細目の変更の請求をすることができます。

第17条 契約者回線型サービスについて、ＩＰ通信網契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。

第19条 ＩＰ通信網契約者は、第12条（契約申込の方法等）第１項第５号に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。

第22条 ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

第23条 ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＩＰ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。

第24条 当社は、次の場合には、そのＩＰ通信網サービスの契約を解除することがあります。

第25条 ＩＰ通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第26条 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。

第28条 ＩＰ通信網契約者は、前２条に規定するほか、利用の都度その利用の意思表示を行うことにより、料金表第１表（料金）に規定する付加機能を利用することができます。

第29条 当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。

第30条 当社は、ＩＰ通信網契約者（メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第33条 当社は、次の場合には、ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。

第37条 当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

第41条 ＩＰ通信網契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第２（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。

第42条 ＩＰ通信網契約者は、次の場合には、料金表第２表第３（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。

第43条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第44条 ＩＰ通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の

第48条 ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。

第１章総則 4

第２章ＩＰ通信網サービスの種類等 7

第３章ＩＰ通信網サービスの提供区域 7

第４章契約 7

第５章付加機能 14

第６章端末設備の提供等 15

第７章回線相互接続 15

第８章利用中止等 16

第９章通信 17

第10章料金等 18

第11章保守 22

第12章損害賠償 23

第13章雑則 24

第14章附帯サービス 26

第２条当社は、法令の規定に従い、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第３条この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第４条ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。

第５条ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。）等があります。

第６条当社のＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第７条ＩＰ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。

第８条当社は、契約者回線等１回線ごとに１のＩＰ通信網契約（臨時ＩＰ通信網契約を含みます。以下同じとします。）を締結します。

第10条当社は、料金表第１表（料金）に定めるところによりＩＰ通信網サービス区域

第11条契約者回線等は、それぞれ次のＩＰ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。

第11条の２当社は、当社が指定するＩＰ通信網サービス取扱所の１の回線収容部に１の接続契約者回線を収容します。

第12条ＩＰ通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。

第13条当社は、ＩＰ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

第14条ＩＰ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより基本契約期間があります。

第15条契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線等ごとに当社が定めます。

第16条ＩＰ通信網契約者は、当社が別に定めるところによりＩＰ通信網サービスの品目又は細目の変更の請求をすることができます。

第17条契約者回線型サービスについて、ＩＰ通信網契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。

第19条ＩＰ通信網契約者は、第12条（契約申込の方法等）第１項第５号に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。

第22条ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

第23条ＩＰ通信網契約者は、ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＩＰ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。

第24条当社は、次の場合には、そのＩＰ通信網サービスの契約を解除することがあります。

第25条ＩＰ通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第26条当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。

第28条ＩＰ通信網契約者は、前２条に規定するほか、利用の都度その利用の意思表示を行うことにより、料金表第１表（料金）に規定する付加機能を利用することができます。

第29条当社は、ＩＰ通信網契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。

第30条当社は、ＩＰ通信網契約者（メニュー５－４に係るＩＰ通信網契約者を除きます。）から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第33条当社は、次の場合には、ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。

第37条当社が提供するＩＰ通信網サービスの料金は、利用料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

第41条ＩＰ通信網契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第２（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。

第42条ＩＰ通信網契約者は、次の場合には、料金表第２表第３（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。

第43条料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第44条ＩＰ通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の

第48条ＩＰ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。