電話 ０１６６－２５－９７５１ F A X ０１６６－２９－３９７７
旭川市次期一般廃棄物最終処分場整備基本計画策定支援及び基本設計業務について公募型プロポーザルを実施するので，次のとおり参加希望者を募集します。
令和５年６月１３日
旭川市長 x x x x
１ 契約担当部局
x000－0000 xxx0xx0xx総合庁舎８階旭川市環境部清掃施設整備課
電話 ０１６６－２５－９７５１ F A X ０１６６－２９－３９７７
e-mail xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
２ 業務の概要
(1) 業 務 名 旭川市次期一般廃棄物最終処分場整備基本計画策定支援及び基本設計業務
(2) 業務内容 次期一般廃棄物最終処分場整備に係る基本計画の策定支援及び基本設計
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで
３ 参加資格要件
公募型プロポーザルに参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は，次の全ての要件を満たしていること。
(1) 令和５・６年度旭川市建設工事入札参加資格において「土木設計」の入札参加資格を有していること。
(2) 建設コンサルタント登録制度（国土交通省）の「廃棄物部門」に登録があること。
(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(4) 公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても，旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定，民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等，経営状態が著しく不健全である者でないこと。
４ 実施要領の交付期間及び方法
旭川市次期一般廃棄物最終処分場整備基本計画策定支援及び基本設計業務に係る公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）の交付は，次のとおりとする。
(1) 交付期間
令和 ５年 ６月１３日から令和 ５年 ７月 ３日まで
(2) 交付方法
１の場所で交付するほか，旭川市環境部清掃施設整備課のホームページからのダウンロードにより交付する。
ホームページURL xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/00000/00000/x000000x.xxxx
５ 参加手続等
(1) 参加表明書の提出
参加希望者は，実施要領で示す書類を次のとおり提出しなければならない。
ア | 提出期限 | 令和５年７月３日（月）午後５時１５分 |
イ | 提出場所 | １に同じ。 |
ウ | 提出方法 | 持参又は簡易書留による郵送（提出期限までに到着したものに限る。）と |
する。 |
(2) 参加資格の確認等
３に定める参加資格要件の確認を行い，確認結果を通知する。併せて参加資格要件を有する者に，企画提案書の提出を要請する。
(3) 企画提案書の提出
(2)で企画提案書の提出を要請され，辞退しない者は，次のとおり企画提案書を提出するものとする。
ア | 提出期限 | 令和５年８月４日（金）午後５時１５分 |
イ | 提出場所 | １に同じ。 |
ウ | 提出方法 | 持参又は簡易書留による郵送（提出期限までに到着したものに限る。）と |
する。 |
６ 失格事項
次のいずれかに該当した場合は，その者を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 実施要領で示された提出期日，提出場所，提出方法，書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
７ 受託候補者の特定
旭川市次期一般廃棄物最終処分場整備基本計画策定支援・基本設計業務プロポーザル審査会設置要綱に基づき設置する審査会において，実施要領で定めた評価基準及び審査方法により，提出された企画提案書の審査及び評価を行い，その結果に基づいて本業務の受託候補者として特定する。
８ 契約に関する基本事項
(1) 契約の締結
７において特定された者と協議を行い，内容について合意の上，随意契約の方法により契約を締結する。ただし，受託候補者が６のいずれかに該当したことが判明した場合は，契約しないことがあるほか，契約締結後においても，本市は催告を要せず契約を解除できるものとする。なお，これらにより受託候補者又は契約の相手方に損害が生じた場合にあっても，本市は一切の損害を負担しない。
(2) 契約保証金
要する。ただし，旭川市契約事務取扱規則第２４条の規定に該当する場合は免除する。
(3) 契約書作成の要否要する。
(4) 支払条件
業務委託料は，各年度の検査合格後に支払うものとする。
また，年度毎に当該年度支払額に１０分の３を乗じた額以内を前払金として支払うことができるものとする。
９ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 企画提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行う。
(3) 参加表明及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は，提出者の負担とする。
(4) 提出された書類は返還しない。
(5) 提出された書類は，提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。
(6) 詳細は実施要領による。