sMeetingサービス利用規約

sMeetingサービス利用規約

第１章 総則

第１条（ 利用規約の適用）

１ ．エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（ 以下「当社」といいます）は、この利用規約（ 以下「本利用規約」といいます）に基づき、第２条に規定する本サービスをお客様に提供します。

２． お客様は、本利用規約に基づいて本サービスを利用するものとします。

３． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、お客様への事前通知や事前承諾なく本利用規約を変更することができます。その場合の料金その他の本サービス利用条件は変更後の規約によるものとします。

（ １） 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき

（ ２）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

４． 当社は、前項による本利用規約の変更にあたり、変更の効力発生日の 1 ヶ月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、お客様による本サービスの利用のために当社が管理・運営する本サービス専用のウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます）において掲出する方法その他当社が適切と判断する方法により、お客様に周知します。

第２条（ 用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義及び意味は、各々以下に定めるとおりとします。

（ １ ）「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型の Web 会議サービスをいいます。

（ ２ ）「サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の契約をいい、本利用規約はサービス利用契約の内容を構成します。

（ ３）「お客様」とは、本サービスを利用するにあたり、本利用規約に同意し、当社の定めるサービス申込書によりサービス利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者（ 法人） をいいます。

（ ４） 「会社 ID」とは、本サービスの契約者であることを識別するために当社がお客様に割りあてる、数字及びアルファベットから構成される文字列をいいます。

（ ５ ）「ユーザーID」とは、本サービスの利用者を個別に識別するために用いられる符号をいいます。

（ ６）「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて、本サービスの利用者を識別するために用いられる符号をいいます。

（ ７ ）「設定期間」とは、お客様が本サービスの利用を開始するために、当社がお客様の

ユーザーID 等の初期設定を完了するまでの期間をいいます。

（ ８）「サービス利用開始日」とは、本利用規約に基づいてユーザーID 等の設定が完了し、本サービスを利用開始する日として、当社から通知した日をいいます。

（ ９ ）「システム管理者」とは、本サービスの利用についてお客様内のシステム及び利用者のユーザーIDを管理、統括する権限を付与された者をいいます。

（１０ ）「社外利用者」とは、お客様が本サービスを利用させることを承諾し、お客様の管理の元、本利用規約に基づき本サービスを利用するお客様以外の参加者をいいます。

（１１ ）「サービス申込書」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、サービス内容及び料金プラン等を選択及び記載して当社に提出する当社所定の利用申込書をいいます。

（１２ ）「開通通知書」とは、お客様から本サービスの利用申込みがなされたときに、当社がお客様宛てに本サービスの利用開始期日等を通知する書面をいいます。

（１３ ）「契約ライセンス数」とは、本サービスの利用に先立ち当社所定の方法でお客様に指定して頂く、Web会議に同時アクセス可能な主催者・参加者の最大数をいいます。なお、お客様が契約ライセンス数の追加又は一部解約を希望するときは、その都度変更申込書により当社に申し出るものとします。

第２章 利用サービス

第３条（本利用規約の適用範囲）

当社は、お客様からサービス申込書の提出を受けた後、本利用規約の定めに従い、日本国内においてお客様に対し本サービスを提供します。

第４条（ 契約の成立及びサービス利用開始日）

１． お客様は、本利用規約に定める各条項が契約内容となることに同意の上、当社に対しサービス申込書を提出し、又は第２ ８ 条に規定するパートナー企業に対し本サービスの販売に関する契約の締結により本サービスの利用に関する申込み（ 第２８ 条に規定するパートナー企業との間で本サービスの販売に関する契約を締結する際に合わせて本サービスの利用に関する申込みをすることを含みます） をして頂きます。

２． サービス利用契約は、サービス申込書に基づくお客様の利用申込みの内容を当社が承諾し、開通通知書をお客様に通知した日を以て成立（ 第２８ 条に規定するパートナー企業との間で本サービスの販売に関する契約を締結したお客様を除きます） するものとします。なお当社は、システム管理者のユーザーID等の初期設定が完了した後に本サービスの提供を開始するものとし、そのサービス利用開始日（ 以下単に「サービス利用開始日」といいます） 、本サービスの利用を開始するために必要となるシステム管理者のユーザーID及び会社ID等の情報については、開通通知書等によりお客様に通知いたします。

３．前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号の一に該当する場合、お客様に対し、第１０ 条第１ 項に定める利用料等を減額することなく、サービス利用開始日の変更を求めるこ

とができるものとします。

（１ ）初期設定に必要となる当社に提供して頂く資料等について誤りがあった場合、又は当社に提供する時期が遅れた場合など、お客様が行うべき作業内容の変更等により当社の作業に遅延が生じた場合

（ ２）天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、争議行為、電力供給の逼迫、輸送機関若しくは通信回線の事故その他の当社の責に帰することができない事由がある場合

（ ３） その他前各号に準ずる場合

４ ．前項によりサービス利用開始日の変更を行う場合は、お客様と当社で協議の上、改めてそれらの日程を決定するものとします。

第５条（ ID及びパスワードの設定、管理）

１ ．お客様は、本サービスの利用に先立ち、あらかじめ選任した自社のシステム管理者を、サービス申込書にて当社に通知して頂くものとします。当社は、お客様からの当該システム管理者の指示を受けて、特別な管理者権限を付与するシステム管理者のユーザーID及び初期パスワードの払い出しを行います。

２ ．お客様は、本サービスの利用開始後、前項に定めるシステム管理者にパスワードの発行及び変更等に係る管理業務を行わせ、システム管理者を含む全てのユーザーID及びパスワードを自らの責任において管理するものとします。

第６条（ 社外利用者）

１ ．お客様は、自らが利用する本サービスに社外利用者を参加させ、本サービスを利用させることができます。この場合、お客様は、社外利用者に本利用規約に基づく自己の義務（但し、社外利用者に適用しないことを明示的に記載するものを除きます）を遵守させるとともに、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、社外利用者による本サービスの利用が全て自己の利用とみなされることに同意して頂きます。

２ ．前項の規定にかかわらず、お客様は、報酬を得る目的か否かを問わず、本サービスを自己が提供するサービスとして第三者に提供及び利用させることはできないものとします。

第３章 お客様の義務等

第７条（ お客様の義務及び責任）

１． お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の定めに従って必要な対応を行うとともに、当社に対し必要な協力を行って頂くものとします。

（ １）本サービスの利用に関して必要となる、当社が公式サイトに記載する動作環境、及びこれに適合する機器を準備・維持すること

（２ ）初期設定に必要な自社のシステム管理者の登録データを、サービス申込書に記載して当社に送付すること

（ ３） システム管理者をして、ユーザーID やパスワード等の管理及び変更登録等に係る

作業を実施させること

（ ４） 第三者がユーザーID 等を不正に使用する等により本サービスが不正に利用され又はそのおそれがある、若しくは第三者からシステム攻撃等され又はそのおそれのあること（ これらを総称して、以下「不正利用等」といいます）が判明したときには、当社に直ちに通知し、不正利用等の解決及び防止に係る当社の調査に協力すること

２ ．お客様は、本サービスの利用に係るシステム管理者としての権限、ユーザーID、会社ID、

及び各パスワードを適正に管理し、これらにつき責任を負うものとします。これらについて、お客様の管理不備等に起因してお客様又は第三者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

３．お客様は、お客様の名称（ 社名）、所在地及び連絡先等に変更が生じた場合には、当社所定の書式により、速やかに当社に届け出て頂くものとします。

４ ． お客様が前項に従った通知を怠ったことによる当社からの通知の不到達その他の事由によりお客様が損害等を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第８条（ 禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

（１ ）当社又は本サービスを利用する他のお客様に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

（２）当社の提供する本サービスに関する情報等（ 認証情報・障害情報・マニュアル類・暗号化ファイル等を含みますがこれに限られません）を目的外利用、改ざん、複製、翻案、公衆送信（ 送信可能化を含みます）等する行為

（３ ）本サービスにおいて使用され、又は別途当社が個別に提供するソフトウェア等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為及び改ざん、複製、翻案、公衆送信（ 送信可能化を含みます）等の行為

（ ４） 第三者の人権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

（ ５） 本サービスに表示された著作権、商標xxの標章の削除、抹消行為

（ ６ ）第三者の著作権その他の権利を侵害し、又はその他の不法行為に該当若しくはそのおそれのある行為

（ ７ ）本サービスの運営を妨げる行為、及び当社の業務遂行又はその設備に支障を及ぼす、若しくはそのおそれのある行為

（８ ）当社の承認なく、本サービスの全部又は一部を第６ 条に定める社外利用者以外の第三者に使用させる行為

（９） 本サービスの全部又は一部を営利目的として利用し、又は利用させる行為

（ １０ ） コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用する行為

（ １１ ） 他のお客様のユーザーIDを使用する行為

（ １２） 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

（１３ ） 前各号の行為を試みること

（１４ ） その他法令又は公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為

（１５ ） その他前各号に準ずる行為

第４章 当社の義務等第９条（ 故障等）

１. 当社は、お客様から本サービスに関する故障・不具合・バグ等（ 以下「故障等」といいます）の申告等があった場合、速やかに故障等の回復に努めるものとします。なお、お客様から当社への連絡は、開通通知書等に記載の保守サポート窓口を通じて実施して頂くものとします。

２． 前項の規定にかかわらず、本サービスの利用にあたってお客様が第三者から購入し、又は第三者と契約するコンピュータや電気通信設備、内部ネットワーク機器又は通信回線等（ 以下「設備・機器・通信回線等」といいます）の故障については、お客様が直接これらの設備・機器・通信回線等の販売元又は提供元であるメーカー、販売店又は保守会社等に問い合わせて頂くものとし、当社は責任を負わないものとします。

３．設備・機器・通信回線等に不具合がある場合、当社はお客様に対し本サービスを提供する義務を負わないものとします。

第５章 料 金

第１０条（ 料金等）

１． 当社がお客様に請求する本サービスの利用料等は、別紙「sMeetingサービス利用料金規定」（ 以下「料金規定」といいます）に定める「料金表」のとおりとし、サービス利用料については、サービス利用開始日の翌暦月分からお支払い頂きます。なお、お客様が利用されるサービス内容及び種別等は、サービス申込書によりお客様に指定して頂きます。

２．お客様は、前項に定める利用料等を、当社が発行する請求書発行日から起算して４５ 日 以内（ 以下「支払約定期間」といいます）に、消費税等相当額と併せて当社指定の金融機 関口座に振込むことにより当社に支払うものとします（ 年払い契約の場合は一括前払い）。なお、支払手続きに要する振込手数料はお客様の負担とします。

３ ．前項の支払が支払約定期間を超過してもなされない場合、当社は、遅延額に対し年14.6％の割合で計算した額を遅延利息としてお客様に請求できるものとします。

第６章 サービス関連情報、サービス変更等第１１条（ サービス関連情報）

サービス提供時間その他、本サービスに関連する情報については、当社公式サイトに掲載します。

第１２条（ サービス内容の変更等）

当社は、お客様に通知することなく、本サービスの機能の実現方法等の追加、変更、改定等を行うことができるものとし、その内容については、第１条の規定にかかわらず、本サービスサイトに掲出する方法その他当社が適切と判断する方法により速やかに告知するものとします。なお、当該追加、変更、改定等によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第１３条（ 本サービスの一時中止、停止）

１． 当社は、次の場合において、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあり、お客様はこれを了承するものとします。

（１） 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき

（ ２）天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、争議行為、電力供給の逼迫、輸送機関若しくは通信回線の事故その他の当社の責に帰することができない事由により本サービスを提供できないとき

（ ３）災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序維持に必要な通信その他公共の利益のために必要があるとき

（ ４） その他前各号に準ずるとき

２ ．当社は、本サービスの提供を一時中止するときは、お客様に対し、事前にその旨、理由及び停止又は中止の期間を通知し、又は本サービスサイト、当社の公式サイトその他当社が管理・運営するウェブサイトにおいて掲出する方法その他当社が適切と判断する方法により周知するものとします。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

３． 本サービスに係る利用料その他の金銭債務が支払われない場合、又はお客様が本利用規約に違反したことに起因して本サービスを提供することができない場合、当社は、その状態が回復するまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。

４． 本条に基づき本サービスの提供を一時中止又は停止する場合、当社は損害賠償義務を含む本サービスの提供に係る責務を免れるものとします。

第１４条（ サービスの廃止）

当社は、１２ ヶ月の事前予告期間をもって書面等でお客様に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

第７章 保証等

第１５条（ 責任）

１． 当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、お客様は、自らが被った直接かつ通常の損害（ お客様の事業機会の損失、逸失利益等は含みません）について、お客様が当社に支払った過去のサービス利用料相当額（ 損害発生月から起算して直近の１

２ヶ月にお支払い頂いた金額とし、同期間中に生じた１ つ又は複数の原因に基づいて当

社がお客様に既に損害を賠償している場合にはその額を控除した額とします） を限度として、当社に対しその賠償を請求することができます。なお、当社が契約形態として年払い契約を選択されたお客様からサービス利用料を一括前払いにて受領している場合は、当該受領済みのサービス利用料を上述の請求限度額といたします。

２ ．前項の規定にかかわらず、当社は、次に定める事項については、損害賠償の責を負わないものとします。

（１） お客様の故意又は過失により損害が発生したとき

（２ ）当社がお客様の要求・指図により作業を実施し、又は本サービスの所定の機能を超えるサービスを提供したことにより損害が発生したとき

（ ３） 本サービスの不正利用等により損害が発生したとき

（ ４ ）天災地変など当社の責に帰することができない事由により、本サービスの全部又は一部の履行ができずに損害が発生したとき

（ ５） 第７ 条及び第８ 条に違反するお客様の行為により損害が発生したとき

（ ６）通常のレベルを超え、又は既存のセキュリティに関する装置、暗号化等の対策の想定を超えて、多数の攻撃を受けること等により損害が発生したとき

（ ７ ）第１ ３ 条又は第１４条に定める本サービスの一時中止、停止又は廃止により損害が発生したとき

３ ． 当社の故意又は重大な過失によりお客様に損害が生じた場合は、前二項の定めは適用しません。

第１６条（ 第三者の知的財産xx）

当社は、本サービスが第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若 しくは営業上のノウハウその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施xxの権利（ 以下、総称して「知的財産xx」といいます）その他の権利を侵害しているとして、お客様と第三者との間で問い合わせ、苦情又は紛争等（ 以下「紛争等」といいます）が発生したとき には、お客様が以下の事項を遵守することを条件として、紛争等を自ら解決するものとし ます。但し、その紛争等が、お客様の指図に起因する場合等、当社の責に帰することがで きない事由に起因する場合には、当社は責を負わないものとします。

（１） お客様が、遅滞なく紛争等の内容を書面にて当社に通知すること

（２） お客様が紛争等の防御又は解決についての権限を当社に与えること

（３） 以上のほか、お客様が当社の要請に従って協力すること

第８章 契約ライセンス数の変更、サービス利用契約の解約第１７条（ 契約ライセンス数の変更）

契約ライセンス数の変更は暦月の初日から可能とし、お客様が契約ライセンス数の変更を希望する場合には、変更適用を希望する月の当該初日から起算して１ ヶ月前までに、所定の変更申込書を当社に提出して頂きます。なお、契約中のサービス内容によっては変更には応じられない場合があることを了承して頂くこととし、その他契約ライセンス数の変更条件の詳細については料金規定に規定のとおりとします。

第１８条（ サービス利用契約の任意解約、解除）

１ ．お客様は、１ ヶ月前までに解約希望日を指定した当社所定の「解約申込書」を当社に提出

（ 当社への到着日を基準とします）することにより、サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、契約期間の満了前にお客様がサービス利用契約を解約する場合には、料金規定に従って残期間分のサービス利用料相当額を解約料としてお支払い頂き、既に受領済みである場合には返金には応じません。但し、別途当社との間で書面による合意がある場合には、その合意に従うものとします。

２ ． お客様及び当社は、相手方が本利用規約の規定の一にでも違反した場合、相手方に対し

１０日以内に当該違反を是正するよう催告し、当該期間内に違反が是正されない場合は、当該期間の経過をもってサービス利用契約を解除することができるものとします。

３ ． お客様及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず直ちに相手方に対し書面により通知することにより、サービス利用契約を解除することができるものとします。

（ １）本利用規約に違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、違反を是正することが困難であるとき

（２） 本利用規約に違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、事後相手方において違反を是正してもなおサービス利用契約の目的を達成することが困難であるとき

（３） 正当な理由なく本利用規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき

（４） 自らにつき支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったと き、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、 保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき

（５） 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき

（６ ）お客様が本サービスを不正に使用しているとき、又は不正に使用するおそれがあると当社が合理的に判断したとき

（ ７） その他、サービス利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき

４．お客様は、サービス利用契約が解約された時点において、未払いの本サービスの利用料等の金銭債務がある場合には、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。

第９章 雑 則

第１９条（ 反社会的勢力の排除）

１ ．お客様及び当社は、自ら（ お客様については社外利用者を含み、以下本条において同様とします）が次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

（ １）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５ 年を

経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（ 以下総称して「暴力団員等」といいます） であること

（２） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（３） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（ ４ ） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（５ ）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（ ６ ） 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２． お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一に該当する行為を行わないことを保証するものとします。

（１） 暴力的な要求行為

（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４ ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（５） その他前各号に準ずる行為

３ ．お客様及び当社は、相手方（ お客様の場合は社外利用者を含み、以下本条において同様とします）が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。

４ ． お客様及び当社は、前項の規定によりサービス利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第２０条（ 契約終了時の処置）

１． お客様は、サービス利用契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用にあたって保存した全ての資料等データ（ 以下「データ等」といいます）を、自己の責任において消去又は削除頂くものとします。なお、当社が管理する設備・機器等にサービス利用契約終了後も残置されたお客様のデータ等があった場合、当社はお客様に通知することなく、直ちにこれらを消去又は削除できるものとします。

２． サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様から受領した業務資料等がある場合にはその指示に従って業務資料等を返還又は廃棄します。なお、終了日から起算して３０ 日以内にお客様から受領した業務資料等の返還の指示がない場合、当社はお客様に通知することなく受領した業務資料等を廃棄できるものとします。

３．当社は、本条に基づいてデータ等又は業務資料等を消去又は廃棄したことによりお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第２１条（ 権利義務の移転）

１． お客様は、本利用規約に基づいて当社に対し有する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

２ ．当社は、お客様に事前に通知した上で、当社の関連会社又は事業譲渡、合併その他の組織再編の当事会社である第三者に対してサービス利用契約上の地位並びに本利用規約に基づく権利及び義務を譲渡することができるものとし、お客様は当該譲渡に同意するものとします。なお、お客様が当該譲渡に異議がある場合には、お客様は第１８ 条の規定を準用してサービス利用契約を解除できるものとします。

第２２条（ 権利帰属）

１． サービス利用契約の締結は、本サービスに必要な範囲で利用する場合を除き、お客様に対して当社の有する知的財産xxの権利を許諾するものではありません。

２ ．本サービスの利用に関して当社がお客様に提供する物品（ 技術資料、マニュアル、ソフトウェア等）に係る知的財産xxは、当社又は当社の指定する第三者に帰属するものであり、お客様は、所定の条件から逸脱する等不正に使用し、又は社外利用者以外の第三者に使用させないものとします。

第２３条（ 秘密情報の取扱い）

１． お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用を通じて口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、データ等の技術上、営業上及び業務上の秘密の情報（ 以下単に「秘密情報」といいます）を本サービスの利用又は本サービスの提供以外の目的に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。

２ ． 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとします。

（ １ ）提供の時点で既に公知であるか、又はお客様及び当社の責に帰することができない事由により提供後に公知となった情報

（２） お客様及び当社が提供の時点で既に保有していた情報

（３） お客様及び当社が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報

（４） お客様及び当社が秘密情報によらずに独自に開発した情報

３．お客様及び当社は､自己の役職員又は第三者に秘密情報を使用させる場合、当該役職員又は第三者にサービス利用契約において自己が負うのと同等の守秘義務を課すとともに、当該役職員（ 退職又は退任後も含みます）又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。

４ ． 本条の規定については、サービス利用契約の終了にかかわらず、その効力は消滅せず、なお有効に存続するものとします。

第２４条（ 個人情報）

１． 当社は、サービス利用契約の遂行にあたってお客様及び社外利用者の個人情報を取得し

た場合には、本サービスの提供に必要な範囲（ お客様への連絡・通知、本サービスのご利用状況及び各種施策実施のための分析、当該施策の効果測定並びにサービス品質改善のための分析その他各種分析・調査を含みます）で利用し、サービス利用契約、日本国内の法令及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

２．当社は、以下に該当する場合、お客様及び社外利用者の同意を得ることなく、お客様及び社外利用者の個人情報を第三者に提供又は開示することができるものとします。

（１） 法令の定め又は法令に基づく手続により開示が必要とされるとき

（２） お客様から開示請求があったとき

第２５条（ 当社の業務の再委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部を当社が指定する第三者に再委託することができるものとし、この場合当社は、当該第三者との間の契約により、サービス利用契約に基づく当社の義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。

第２６条（ 通知）

本サービスに関する通知その他本利用規約に定める当社からお客様に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第２７ 条（ 問い合わせ）

本サービスの操作方法等に関するお客様からの質問については、開通通知書等に記載の保守サポート窓口を通じて対応し、質問の受付方法及び対応時間帯は同じく開通通知書等に記載のとおりとします。

第２８ 条（ パートナー企業によるサービス販売等）

１． 本サービスは、当社の販売代理店等のパートナー企業を通じてお客様に販売される場合があります。お客様が、契約形態や利用料等について当該パートナー企業との間で別途合意の上契約を締結したときは、当該契約の定めに従って頂くものとします。なお、当該契約の定めと本利用規約の定めが重複する場合は重畳して適用され、矛盾する場合は当該契約の定めが優先して適用されるものとします。

２ ．前項の規定にかかわらず、お客様が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

（ 以下「コミュニケーションズ」といいます）との間でコミュニケーションズが定める「ビジネスプラス利用規約」に基づくビジネスプラスサービスの提供に関する契約（ お客様とコミュニケーションズとの間で「ビジネスプラス特約申込書」及び「ビジネスプラス特約承り書」に基づくビジネスプラス特約が締結されたときは当該ビジネスプラス特約による変更後の内容を指し、以下同様とします）を締結したときは、当該ビジネスプラスサービスの提供に関する契約の定めに従って頂くものとします。なお、当該契約の定めと本利

用規約の定めが重複する場合は重畳して適用され、矛盾する場合は当該ビジネスプラスサービスの提供に関する契約の定めが優先して適用されるものとします。

３．前各項の規定にかかわらず、お客様が、コミュニケーションズとの間で本サービスの利用に係るライセンス（ 本サービスの利用権）の購入又は提供等（ 以下「ライセンス購入等」といいます）に関する契約（ 当該契約においてライセンス購入等について定められたものを含むものとし、以下「ライセンス購入等契約」といいます）を締結したときは、当該ライセンス購入等契約の定めに従って頂きます。なお、当該契約の定めと本利用規約の定めが重複する場合は重畳して適用され、矛盾する場合は当該ライセンス等購入契約の定めが優先して適用されるものとします。

第２９ 条（ 第三者との紛争等）

本利用規約に別の定めのある場合を除き、お客様による本サービスの利用に関して、当社以外の第三者との間で何らかの紛争等が生じたときは、お客様が自らの費用と責任で当該紛争等を解決し、当社に損害を及ぼさないものとします。

第３０ 条（ 残存効）

サービス利用契約が終了した後も、第７条第２項、第９条第２項、第１０ 条第２項及び第

３項、第１ ３条第４項、第１ ５条、第１６条、第１ ８条第４項、第１９条第４ 項、第２０ 条、第２２ 条乃至第２ ４条、第２ ８条乃至第３１条、第３３ 条及び第３４ 条並びに料金規定の定めは、なお有効に存続するものとします。

第３１ 条（ 準拠法及び紛争解決）

１． サービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

２． サービス利用契約に関してお客様と当社との間で疑義が生じた場合には、xxxxの原則に従って双方にて協議し、それでもなお解決しない紛争については、東京地方裁判所又はお客様の本店所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする訴訟により解決を図るものとします。

第３２ 条（ 契約期間）

１． サービス利用契約の当初契約期間は、サービス利用開始日の属する月の翌月初日から１年間が経過した日の属する月の末日までとします。

２． 前項規定の期間満了日の 1 ヶ月前までにお客様からサービス利用契約を更新しない、又は契約内容について変更等のお申し出が無いときは、サービス利用契約は引き続き同一条件をもって更に１年間延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第３３ 条（ 分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により合意をしなか

ったものとみなされ、又は無効若しくは執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定並びにその一部が合意をしなかったものとみなされ、又は無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３４ 条（ 規定外事項）

本利用規約に定めのない事項については、民法その他の法令、xxx、慣習等に従い双方協議の上、誠意を持ってその解決にあたるものとします。

附則（ 令和４年７ 月１ 日）

（ 実施期日）

１． この利用規約は、令和４年７月１日から実施します。

（吸収合併に伴う取り扱いについて）

２．ドコモ・システムズ株式会社（ 以下「ドコモ・システムズ」といいます。）が次の表の左欄の利用規約（ 以下「旧利用規約」といいます。）の規定により締結し、令和４年５ 月

１ ３ 日付け吸収合併契約により当社に承継された契約の規定は、この利用規約実施の日において、次の表の右欄の利用規約（ 以下「新利用規約」といいます。）の規定によるものとします。

旧利用規約（ ドコモ・システムズ）	新利用規約（ 当社）
sMeetingサービス利用規約	sMeetingサービス利用規約

３．この利用規約実施前に、お客様がドコモ・システムズに対し旧利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、新利用規約の規定に基づいて行ったものとみなします。

（ 以上）

制定日 平成28年11月14日改定日 平成30年 5月16日改定日 平成31年 3月25日

改定日 令和 2年 4月 1日

改定日 令和 4年 7月 1日

（ 別紙）

sMeetingサービス利用料金規定

１． 本サービスの利用対価

「利用規約」に基づいて当社がお客様に提供する本サービスの種別等及び利用料等は以下のとおりとし、利用申込みの際、サービス申込書において利用プラン及び契約形態を選択して頂きます。

料金表 （ 消費税等相当額を除きます： 平成30年5月改定）

プラン名※1	Super Lite		Lite		Standard
ライセンスパック	5ライセンスパック		10ライセンスパック		25ライセンスパック
初期費用	\30,000		\30,000		\30,000
契約形態※2	年払い契約※3	月払い契約	年払い契約※3	月払い契約	年払い契約※3	月払い契約
サービス利用料	\288,000/年	\28,800/月	\420,000/年	\42,000/月	\600,000/年	\60,000/月
ライセンス追加	ライセンス追加は不可		ライセンス追加は不可		\24,000/年	\2,400/月

※ 1： プラン変更は契約更新時のみ可能です。

※ 2： 契約形態の変更は契約更新時のみ可能です。

※ 3： 年払い契約は年額一括前払いとなります。

２． サービス利用料の支払い、請求について

・サービス利用料は、毎月末を締め日とし、毎月１日から当月末日までの１ヶ月単位に算定します（ 年払い契約の場合を除きます）。なお、いずれの契約形態の場合も、利用開始初月の利用料のお支払いは不要とし、お客様は、その翌暦月の初日から起算して１年間の利用に係る利用料を当社にお支払い頂きます。

・契約形態は、サービス申込書において年払い契約又は月払い契約のいずれかをお客様に選択して頂きます。なお、利用規約に定める場合を除いて、理由の如何を問わず受領済みの利用料等は返金いたしません。また、利用契約の解約を希望される場合、適用開始日以降のサービス利用料相当額は、サービス提供があったものとみなしてお支払い頂きます。

・利用規約第１３ 条（ 本サービスの一時中止、停止） の規定により、本サービスの提供が一時的に中止又は停止された場合における、それら期間中の料金については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。

・料金の計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てて計算します。 また、本サービスの利用対価等に消費税等相当額を加算した額を併せてお支払頂きます。

３． 契約ライセンス数の変更・解約について

（ 1） お客様都合の変更・解約について

サービス申込書によりお申込み頂いた契約ライセンス数の変更又は解約を希望される場合には、当社所定の書式により事前に申し出て頂きます。

なお、契約期間中における利用プラン、契約形態又は契約ライセンス数の変更を希望される場合に適用される条件は、以下のとおりとなります。

変更内容の適用パターン

変更内容	Super Lite 及び Lite	Standard
他プランへの変更	可 (但し、年度更新時のみ)	可 (但し、年度更新時のみ)
契約形態の変更	可 (但し、年度更新時のみ)	可 (但し、年度更新時のみ)
ライセンス追加	不可	年払い契約	月払い契約
		可※4	可
ライセンス減		年払い契約	月払い契約
		可 (但し、年度更新時のみ)	可

※ 4： ライセンス追加分について、以下を前払いにてお支払い頂きます。

「変更月以降の契約残月数×ライセンス追加数×2,000 円」

（ 2） 当社責による解除について

お客様が当社の責に帰すべき事由により契約期間の満了前にサービス利用契約を解除する場合（ 利用規約第１４条に基づく場合を含みます）には、解除を申し出た日が属する月の初日から契約期間満了日まで（ 以下「残契約期間」といいます）のサービス利用料の支払いは不要とします。なお、契約形態として年払い契約を選択されたお客様から既に当社がサービス利用料を受領しているときは、残契約期間に応じたサービス利用料相当額を月割にて算定しお客様に返金します。

制定日 平成28年11月14日改定日 平成30年 5月16日改定日 令和 2年 4月 1日

（参考） 変更・解約時の料金計算例 ※ 5ヶ月目から変更適用の場合

■年払い契約の場合

■月払い契約の場合