Contract

令和４年３月導入 新潟市住民基本台帳ネットワーク用端末機器等賃貸借及び保守業務契約書（案）

新潟市（以下，「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）は，「令和４年３月導入 新潟市住民基本台帳ネットワーク用端末機器等賃貸借及び保守業務」について，次のとおり契約（以下，「本契約」という。）を締結する。

１ 機器等の名称及び数量

「令和４年３月導入 新潟市住民基本台帳ネットワーク用端末機器等賃貸借及び保守業務仕様書」（以下，「仕様書」という。）のとおり。なお，明細は，別表１「機器等の名称及び数量」のとおり。

２ 業務仕様

仕様書のとおり

３ 設置場所

甲の指定する場所

４ 契約期間

令和４年３月１日 から 令和６年８月３１日 まで（３０か月）

５ 契約金額

月額 金○○○○○円（うち消費税及び地方消費税額 金○○○円 ）

なお，各年度の支払いについては，別表２「賃借料及び保守料の内訳」のとおり。

６ 契約保証金

金○○○○○円 納付 又は 免除 又は ○○○○の保証

７ 契約条項

別紙「令和４年３月導入 新潟市住民基本台帳ネットワーク用端末機器等賃貸借及び保守業務契約書契約条項」のとおり

この契約を証するため，本書を２通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。

令和３年 月 日

甲 xxxxxxxxxx0xx 000 xx１新潟市

代表者 新潟市長 xx xx 印

乙

別表１ 機器等の名称及び数量

(税抜)

品名		型番	数量	月額賃借料単価	月額賃借料合計	月額保守単価	月額保守合計
1			12
2
3
4
5
合計

別表２ 賃借料及び保守料の内訳

(1) 月額

内容	月額
機器等賃借（税抜）
機器等保守（税抜）
消費税及び地方消費税の額
月額計

(2) 契約総額の内訳

対象期間	賃借料 年度額(税抜)	保守料 年度額(税抜)	消費税及び地方消費税 年度額	年度額計
令和4年3月1日～令和4年3月31日
令和4年4月1日～令和5年3月31日
令和5年4月1日～令和6年3月31日
令和6年4月1日～令和6年8月31日
契約総額

令和４年３月導入 新潟市住民基本台帳ネットワーク用端末機器等賃貸借及び保守業務賃貸借契約条項

（基本合意）

第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下，同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下，同じ。）に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下，同じ。）を履行しなければならない。

２ 乙は，甲に対し，機器をこの契約書の表紙（以下，「表紙」という。）記載の約定により賃貸し，xはこれを借り受ける。

３ 機器の納入，撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については，表紙，この契約に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。

４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。

５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び新潟市個人情報保護条例（平成１３年新潟市条例第４号）を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。

６ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

７ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称を問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。

８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。

９ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

１０ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。

１１ この契約における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治

３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５

６号）の定めるところによるものとする。

１２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

１３ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約の保証）

第２条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証

（４）この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。

３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。

４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号，第５号又は第６号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。

５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。

（権利義務の譲渡等の制限）

第３条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。

（公租公課）

第４条 機器に係る公租公課は，乙の負担とする。

（下請負の禁止）

第５条 乙は，第三者に対し，業務の全部又は一部を請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。

２ 乙は，前項ただし書に基づき業務を請け負わせる（以下，「下請負する」という。）ときは，下請負人の名称及び下請負する業務の内容を書面により甲に通知するものとする。

３ 乙は，第１項ただし書に基づき下請負する場合は，下請負人をしてこの契約に定める乙の義務と同等の義務を遵守させるものとし，下請負人が当該義務に違反したときは，下請負人による当該義務違反は乙の違反とみなして，その一切の責任を乙が負うものとする。

（一般的損害）

第６条 この契約の履行に伴い生じた損害については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。

（第三者に及ぼした損害）

第７条 この契約の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙は甲に速やかに報告するものとし，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，xが負担する。

２ 前項の規定，又はその他の事項について第三者との間に紛争が生じた場合は，甲乙協力してその処理，解決に当たるものとする。

（検査及び引渡し）

第８条 乙は，履行期間の始期までに甲の指定した場所に機器を設置し，甲が使用できる状態に調整（以下，設置及び使用できる状態に調整することを総称して「納入」という。）した後，xに対して通知する。

２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった後，甲の指定する期限までに乙の立ち会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立ち会いを得ずにこれを行うことができる。

３ 甲は，納入された機器が前項の検査（第５項の検査をしたときは，同項の検査。以下，これらを「検査」という。）に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。

４ 甲は，検査に不合格となった機器について，期間を定め，機器の修補，代替機器又は不足分の機器の納入，あるいは代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第１６条の規定を準用する。

５ 乙は，前項の機器の修補，代替機器又は不足分の機器の納入をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによるものとし，その後の手続については，前２項の規定を準用する。

６ 乙は，検査及び引渡しに要する費用のほか，この契約の履行に要する費用を全て負担するものとする。

（賃料の請求及び支払）

第９条 甲は，契約書で定める賃料を乙に支払うものとする。ただし，下記の場合において，甲が乙に支払うべきその月分の賃料は，その月の暦日数に基づく日割計算によって算定した額とする。

（１）機器の引渡日が月の途中である場合

（２）甲が月の途中に契約の全部又は一部を解除した場合

（３）乙の責めに帰すべき事由又は天災，火災，盗難，その他両者の責めに帰すことのできない事由により，甲が１か月のうち一部でも機器を使用できなかった場合

２ 乙は，前項の賃料の当月分を翌月以降に，書面をもって甲に請求するものとする。

３ 前項の請求は，甲が当月分の給付について行う検査に合格した後でなければすることができない。

４ 甲は，前２項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して３０日以内に賃料を乙

に支払わなければならない。

５ 乙は，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。

（履行遅滞の場合における違約金等）

第１０条 乙の責めに帰すべき事由により，履行期間の始期までに機器を引渡すことができないときは，甲は，乙に対し，違約金の支払を請求することができる。

２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日から検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下，「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期間の始期までに既にこの契約に基づく機器の一部の引渡しがあったときは，当該引渡しに係る部分に相当する賃料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。

３ 第１項の違約金は，賃料の支払時に契約金額から控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。

（機器の使用管理）

第１１条 甲は，機器の利用説明書による使用方法に従い機器を使用しなければならない。

２ 乙は，機器に乙の所有に属する旨の表示をするものとする。

３ 乙は，引渡しと同時に履行期限まで機器の使用収益の権利が甲にあることを確約する。

（機器の修繕等）

第１２条 機器に故障又は破損その他修繕の必要が生じた場合（通常の使用及び収益によって生じた機器の損耗並びに機器の経年変化を除く。以下，同じ。），xは，乙に対し，遅滞なくその旨を連絡しなければならない。

２ 乙は，前項の規定による連絡を受けた後，機器を甲の使用に供するため，速やかに取替え，補修その他の措置を講じなければならない。

３ 前項に要する費用は，全て乙の負担とする。ただし，修繕の必要が生じた事由が甲の責めに帰すべきものである場合は甲の負担とする。

４ 甲は，第１項の場合において，第２項の措置によっても機器を甲の使用に供することができないときは，直ちにこの契約を解除することができる。

（xxx）

第１３条 乙は，その代理人，支配人その他の使用人を機器の納入，調整修理等のために機器の設置場所に立ち入らせることができる。

（他の機械器具の取付け及び機器の移転）

第１４条 甲は，機器に他の機械器具を取付け，又は設置場所を変更するときは，あらかじめ乙の承諾を得るものとし，これに要する費用は，甲の負担とする。

２ 乙は，前項の他の機械器具の取付けが機器の保守修理の費用を増大させ，所定の保守修理ができないとき，又は機器の正常円滑な操作若しくは機器の機能に支障を与えるものと判断したときは，これを承諾しないことができる。

（損害保険）

第１５条 乙は，履行期間中の機器について，乙の名義で乙を被保険者とする乙所定の機器に対する損害保険をxxするものとし，その費用は乙の負担とする。

２ 保険事故が発生したときは，xは直ちにその旨を乙に通知するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。

３ 乙は，前項の保険金を次の用途に使用するものとする。

（１）機器を完全な状態に復元又は修理すること。

（２）機器と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。

（契約不適合責任）

第１６条 引き渡された機器が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下，「契約不適合」という。）は，甲は，乙に対し，期間を指定して，当該機器の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入（以下，これらを「追完」という。）又は契約金額の減額を求めることができる。

２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に追完させ，又はこの契約を解除することができる。

３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。

４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第

２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。

５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。

６ 第１項及び第２項の請求は，甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。

（契約の変更）

第１７条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。

２ 前項の場合において，契約金額，履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。

（甲の解除権）

第１８条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。

（１）履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。

（２）正当な事由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。

（３）xxxその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。

２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。

（１）この契約の締結又は履行について，不正があったとき。

（２）一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他のこの契約の相手方として必要な資格を失ったとき。

（３）自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。

（４）差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき。

（５）破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。

（６）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。

（７）下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企業庁長官がxx取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき，又は同法第７条に基づき，xx取引委員会が乙に対して勧告したとき。

（８）前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。

（９）前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。

３ 甲は，前２項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。

４ 乙は，第２項各号のいずれかに該当したときは，速やかに甲に報告しなければならない。

５ 乙は，第１項及び第２項の規定によるこの契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。

（反社会的勢力の排除）

第１９条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。

（１）自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下，総称して「反社会的勢力」という。）

ではないこと。

（２）反社会的勢力と次の関係を有していないこと。

ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係

ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係

エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係

（３）自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他名称を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと。

（５）自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為

エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会

的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為

カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，これに従わない行為

キ その他アからカに準ずる行為

２ 乙について，次の各号のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。

（１）前項第１号から第３号の確約に反したことが判明した場合

（２）前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合

（３）前項第５号の確約に反した行為をした場合

３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。

４ 乙は，第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。

（談合その他不正行為による解除）

第２０条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることな

く，直ちにこの契約を解除することができる。

（１）xx取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下，「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。）。

（２）乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。

（３）乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。

（解除に伴う措置）

第２１条 乙は，甲が第１８条第１項若しくは第２項又は第２０条の規定により契約を解除した場合，機器の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

（賠償額の予定）

第２２条 乙は，この契約に関して第２０条第１項各号のいずれかに該当するときは，機器の引渡しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この契約が終了した後も同様とする。

（１）第２０条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和５７年６月１８日xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。

（２）第２０条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

３ 前２項の場合において，乙が共同企業体，コンソーシアム等であり，既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して前２

項の額を甲に支払わなければならない。

（乙の解除権）

第２３条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲にこの契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。

２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。

３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。

（機器の撤去）

第２４条 乙は契約期間が満了し，又はこの契約が解除されたときは，速やかに機器を撤去しなければならない。

２ 機器の撤去に要する費用については，乙の負担とする。

（危険負担）

第２５条 機器の引渡し前に生じた機器の滅失，損傷等については，乙が危険を負担する。

２ 機器の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって機器が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，代金の支払を拒むことができる。

（乙の責務）

第２６条 乙は，甲に対して機器の利用技術を指導するものとし，甲が目的とする対象業務が合理的・効果的に処理され，甲の業績向上が図られるよう支援に努めなければならない。

（費用の負担）

第２７条 この契約の締結に要する一切の費用は，乙の負担とする。

（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）

第２８条 乙は，この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下，これらを「不当介入等」という。）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。

２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。

（疑義の決定）

第２９条 この契約に関し疑義が生じたときは，甲乙協議の上，決定するものとする。

（長期継続契約における契約の変更又は解除）

第３０条 甲は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。

２ 乙は，前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けた場合は，甲に損害賠償請求をすることができない。

（個人情報の保護）

第３１条 乙は，この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては，別記１「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（情報セキュリティポリシーの遵守）

第３２条 乙は，この契約を履行するに当たり，新潟市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに，別記２「情報セキュリティに関する要求事項」を遵守しなければならない。

別記１

（基本的事項）

個人情報取扱特記事項

第１条 乙は，個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下，同じ。）の保護の重要性を認識し，この契約を履行するに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）

第２条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。

（収集の制限）

第３条 乙は，この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは，この契約の履行に必要な範囲内で，適法かつxxな手段により行わなければならない。

（適正管理）

第４条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい，滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（利用及び提供の制限）

第５条 乙は，甲の指示がある場合を除き，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し，又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）

第６条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し，又は複製してはならない。

（資料等の返還等）

第７条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡され，又は乙自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，この契約終了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。

（従事者への周知）

第８条 乙は，この契約の履行に従事している者に対して，在職中及び退職後において，その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。

（実地調査）

第９条 甲は，必要があると認めるときは，乙がこの契約の履行に当たり，取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。

（事故報告）

第１０条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。

（指示）

第１１条 甲は，乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。

（契約解除及び損害賠償）

第１２条 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

別記２

（目的）

情報セキュリティに関する要求事項

第１条 情報セキュリティに関する要求事項（以下，「本要求事項」という。）は，甲の情報セキュリティ対策を徹底するために，新潟市情報セキュリティポリシーに基づき，乙が遵守すべき行為及び判断等の基準を規定する。

（用語の定義）

第２条 本要求事項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号のとおり新潟市情報セキュリティポリシーに定めるところによる。

(1) 情報資産

次の各号を情報資産という。

ア 情報ネットワークと情報システムの開発と運用に係る全ての情報及び情報ネットワークと情報システムで取り扱う全ての情報（以下，「情報等」という。）

イ アの情報等が記録された紙等の有体物及び電磁的記録媒体（以下，「媒体等」という。）ウ 情報ネットワーク及び情報システム（以下，「情報システム等」という。）

(2) コンピュータウイルス

第三者のコンピュータのプログラム又はデータに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムのことであり，自己伝染機能，潜伏機能，発病機能のいずれか一つ以上を有するものをいう。

(3) 一般管理区域

施設内において職員が執務を行う区域を指し，市民等の来庁者が使用する区域は含まない。

(4) 情報セキュリティ管理区域

庁内ネットワークの基幹機器及び情報システムのサーバ等を設置し，当該機器及びサーバ等に関する重要な情報資産の管理及び運用を行うため，情報セキュリティ上，特に保護管理する区域を指す。

（情報資産の適正管理）

第３条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産を適正に管理しなければならない。

（情報資産の適正使用）

第４条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，業務の範囲を超えて使用することがないよう，適正に使用しなければならない。

（情報資産の適正保管）

第５条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，その情報資産について，不正なアクセスや改ざん等が行われないように適正に保管しなければならない。

（情報資産の持ち出し・配布）

第６条 乙は，甲から情報資産の提供等を受けた場合，甲が承諾した場合を除き，その情報資産を，提供等を受けた部署以外に提供してはならない。

２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を搬送する場合，不正なアクセスや改ざん等から保護すると同時に，紛失等が発生しないよう十分に注意して取り扱わなければならない。

３ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を搬送する場合，暗号化等の措置をとるものとし，暗号化に用いた暗号鍵は厳格な管理を行わなければならない。

４ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を甲の庁舎外（出先機関を含む新潟市庁舎の外部のことをいう。以下，同じ。）へ持ち出す必要がある場合，事前に甲の許可を受けなければならない。この場合，日時及び持ち出し先を明確にしなければならない。

（情報資産の持ち込み）

第７条 乙は，業務上必要としない情報資産を甲の庁舎内（出先機関を含む新潟市庁舎の内部のことをいう。以下，同じ。）へ持ち込んではならない。

２ 乙は，情報資産を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。

（情報資産の廃棄）

第８条 乙は，甲から提供等を受けた情報資産を廃棄する場合，事前に甲の許可を受けなければならない。また，この場合，消磁，破砕，裁断，溶解等によって，情報を復元できないように措置を講じなければならない。

２ 乙は，甲から提供等を受けた情報資産のうち，特に重要な情報資産を廃棄する場合は，廃棄日時及び作業を行った乙の作業従事者等を明確にし，その廃棄内容を証するものを作成，甲に提出しなければならない。

（機器の管理）

第９条 乙は，システムの開発や運用に必要となるコンピュータ等を甲の庁舎内に持ち込む場合は，コンピュータ等に管理番号シールを貼り付ける等により所掌を明らかにしなければならない。

２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁内ネットワークに接続する際には，事前に甲の許可を受けなければならない。

３ 乙は，乙の作業従事者が所有するコンピュータ等を，甲の庁内ネットワークに接続してはならない。

（機器の持ち出し）

第１０条 乙は，一旦甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を，甲の庁舎外に持ち出す場合は，事前に甲の許可を得なければならない。

２ 乙は，許可を受けてコンピュータ等を甲の庁舎外に持ち出す場合，業務に必要な情報以外を持ち出してはならない。

３ 乙は，委託業務の終了等に伴い，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を撤収する場合は，消磁等の方法によって情報を復元できないよう措置を講じなければならない。

（機器の持ち込み）

第１１条 乙は，業務上必要としないコンピュータ及び周辺機器（以下，「コンピュータ等」という。）を甲の庁舎内へ持ち込んではならない。

２ 乙は，コンピュータ等を甲の庁舎内へ持ち込む場合は，事前に甲の許可を得なければならない。また，その際には，持ち込み日時及び責任者等を明確にしなければならない。

（機器の廃棄）

第１２条 乙は，甲の庁舎内に持ち込んだコンピュータ等を廃棄する場合は，消磁等の方法によって情報を復元できないよう措置を講じなければならない。

（コンピュータウイルス対策）

第１３条 乙は，コンピュータウイルスの感染を防止するため，必要に応じて対策ソフトによるウイルス検査を行わなければならない。このとき，電磁的記録媒体を使用してファイルを持ち出し及び持ち込む際には，特に注意してウイルス検査を行わなければならない。

（開発環境）

第１４条 乙は，情報システムの開発又はテストにおいて開発環境と本番環境を切り分けるものとする。ただし，開発作業による本番環境への影響が少ない場合で，甲が特に指示した場合は，この限りではない。

（試験データの取扱）

第１５条 乙は，システム開発又はテストにおいて本番データを使用する際には，事前に甲の許可を得なければならない。

（一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域における入退室）

第１６条 乙は，一般管理区域及び情報セキュリティ管理区域（以下，「一般管理区域等」という。）に入室する際及び入室中には，名札を着用しなければならない。

２ 乙は，特別な理由がない限り，一般管理区域等を擁する施設の最終退出者となってはならない。

（搬入出物の管理）

第１７条 乙は，一般管理区域等における，不審な物品等の持ち込み，機器故障又は災害発生を助長する物品等の持ち込みや，機器・情報の不正な持ち出しを行ってはならない。

２ 乙は，情報セキュリティ管理区域における搬入出物を，業務に必要なものに限定しなければならない。

（作業体制）

第１８x xは，甲に作業従事者名簿を提出し，責任者及び作業従事者を明確にしなければならない。

（報告書・記録等の提出）

第１９条 乙は，委託業務に関する作業，情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況について，甲に対し報告書を提出しなければならない。

２ 乙は，甲の庁内ネットワーク及び甲が所掌する情報システムを使用してこの契約を履行する場合，甲に対し情報システムの使用記録及び障害記録を提出しなければならない。

（情報資産の授受）

第２０条 乙は，甲と情報資産の授受を行う場合は，甲が指定する管理保護策を実施しなければならない。

（教育・訓練への参加の義務）

第２１条 乙は，xが指示する情報セキュリティ教育及び訓練に参加し，甲が定める情報セキュリティポリシー等を理解し，情報セキュリティ対策を維持・向上させなければならない。

（検査・指導）

第２２条 乙は，甲が乙の情報セキュリティ対策の実施状況及び特定個人情報に係る安全管理措置の遵守状況を検査・指導する場合は，検査に協力するとともに指導に従わなければならない。

２ 乙は，甲の庁舎外で委託業務を行う場合は，甲の情報セキュリティ水準と同等以上の水準を確保するとともに，その管理体制を甲に対し明確にしなければならない。

（事故報告）

第２３条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。

（指示）

第２４条 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために実施している情報セキュリティ対策について，その内容が不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。

（契約解除及び損害賠償）

第２５条 甲は，乙が本要求事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

（疑義等の決定）

第２６条 本要求事項について疑義が生じたとき又は本要求事項に定めのない事項については，甲乙協議の上で決定する。