2） パソコン操作ができること（MS-Word、Ｅｘｃｅｌ、PowerPoint、e-mail）
名古屋大学大学院工学研究科
技術補佐員（契約職員）の募集について
このたび，名古屋大学大学院工学研究科物質プロセス工学専攻では，以下の要領により技術補佐員（契約職員）を募集します。
１．勤務場所 名古屋大学大学院工学研究科物質プロセス工学専攻
（名古屋市xx区不老町 名古屋大学工学部１号館）
２．募集人員 技術補佐員（契約職員） 若干名
３．業務内容 研究室で実施する実験補助一般（溶剤による機能性物質の抽出、分析の補助、実験結果のグラフ化など）
４．募集対象 1） 立ち作業に支障が無い方、人とのコミュニケーションが円滑にとれる方、丁寧な作業ができる方が望ましいです。大学・大学院生も可。大学で理系の学部を卒業した方・在籍中の方が望ましいです。
2） パソコン操作ができること（MS-Word、Ｅｘｃｅｌ、PowerPoint、e-mail）
3） 日本語での日常会話や記述に支障が無い方。
５．雇用期間 令和 4 年 9 月以降できる限り早い時期（開始日応相談）～令和 5 年 3 月 31 日
年度毎の更新。雇用期間満了時に更新基準に基づく評価のうえで、年度毎に更新する可能性あり。（更新する場合でも、採用日から 5 年を限度とする。）
最終雇用年齢は 65 歳に達した年度の 3 月 31 日まで
６．勤務条件 勤務時 間 ： 週３８時間４５分勤務、月～金８：３０～１７：１５、１日７時間４５分勤務休憩時 間 ： １２時００分～１３時００分
休 日 ： 土・日曜日，国民の祝日，年末年始 （１２月２９日～１月３日）加入保険 ：健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
休 暇 ： 年次有給休暇
７．給 x x 月額 ２１０，０００～円（経験を考慮し決定）
金額は年俸制を基準とする。（名古屋大学契約職員の給与規定による）
諸 手 当：通勤手当支給（要件あり、上限５５，０００円/月）（月途中の採用は翌月から支給）
８．選考方法 書類選考の上、Zoom かTeams を用いた遠隔面接または対面面接により、採否を決定します。
９．応募方法 履歴書（様式自由。写真貼付。連絡先の電話とメールアドレス、希望勤務時間を記載。）を、①か
②のどちらかで提出してください。 ①以下のメールアドレスに送付して下さい。件名は「技術補佐員応募書類送付（氏名）」として下さい。②下記「書類の提出先」に郵送してください。簡易書留などの発送履歴を証明できる方法に限ります。
１０．応募期限 令和 4 年 10 月 31 日（月）17 時必着
ただし応募期限前でもxx選考を行い、採用者が決まり次第、募集を終了することがあります。
１１．提出先・問い合わせ先
〒４６４－８６０３ 名古屋市xx区不老町 名古屋大学 大学院工学研究科 物質プロセス工学専攻工学部 1 号館 xxxx
kanda.xxxxxx@※xxxxxxxx.xxxxxx-x.xx.xx
（メールを送る際は※印を削除してください。）
１２．そ の 他 面接（対面の場合）のための交通費は、自己負担とします。応募書類は返却しませんので、予めご了承下さい。提出いただいた書類は，本選考のためだけに使用し，それ以外には使用しません。
2021 年 11 月「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。
これに伴い、本公募に応募の際、「類型該当判断のフローチャート」に基づく「類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。
類型該当性の自己申告書
名古屋大学に教職員として応募する方、学生として出願する方には「外国為替及び外国貿易法」に基づく「みなし輸出」における管理対象であるかどうかの自己申告をお願いさせていただいております。
ご自身の立場について別紙フローチャートを参照いただき、該当の項目にチェックを入れて応募および出願の書類と一緒にご提出ください。
部局 氏名
□類型①に該当 □類型②に該当 □類型③に該当 □いずれにも該当しない
類型①～③に該当する方は下記にその根拠を記載し、エビデンスを提出してください該当性の根拠
例：〇〇機関に雇用されている、〇〇から資金提供・奨学金を取得している、もしくは予定
（ ）
エビデンス資料
例：海外機関の雇用証明書(雇用通知書・契約書)、海外機関からの資金提供通知書(個人)、奨学金の受給通知もしくは申請書など
（ ）
※類型該当性の判断について不明な場合は下記にお問合せください。名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理事務局
E-mail：xxxxx@xxx.xxxxxx-x.xx.xx TEL：000-000-0000
別 紙
類型該当性判断のフローチャート
No
Yes
Yes
類型①に該当しない。
外国法人等(外国大学を含む。)か外国政府等と雇用契約(契約の名称を問わず、時間的・場所的に拘束されるもの)又は取締役としての委任契約を締結しているか？
類型①
本誓約書の提出先と、あたなが契約を結んでいる外国法人等はグループ企業の関係にあるか？(通常、大学等では該当しません。)
本誓約書の提出先と契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務が、あなたの外国法人等又は外国政府等との契約に基づく指揮命令又は❹管注意義務に優先するとの合意があるか？
Yes
No
類型①に該当する。
No
No
Yes
No
Yes
類型②に該当しない。
類型②に該当する。
その利益を金銭換算した場合、年間所得のうち２５％以上を占めているか？
外国政府等から、多額の金銭その他の重大な利益を得ている、又は、得ることを約束しているか？
類型②
上記の他、⽇本における⾏動に関し外国政府等の指⽰や依頼を受けているか | No | |
Yes | ||
類型③に該当する。 | 類型③に該当しない。 | |
類型③