調達管理番号 21a01200000000 調達件名 バングラデシュ国チョットグラム下水道整備事業準備調査 公示日（予定） 2022年4月6日 担当部課 南アジア部南アジア第四課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力） 履行期間（予定） 2022年6月24日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】バングラデシュ第二の都市であるチョットグラム市では、経済発展に伴い人口が増加 留 【担当分野／評価対象者】1)業務...

★	調達管理番号	22a00061000000	調達件名	インドネシア国ジャワ島東部及びバリ島火山防災に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月17日 ～ 2023年6月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	インドネシアには約130の活火山（世界の13％相当）が存在し、同政府は「国家中期開発計画 （RPJMN2020-2024）」において防災を優先すべき開発計画の1つとして設定し、噴火対策もこれに位置付けている。それに対してJICAは、xxにわたって火山対策や土砂対策案件を実施してきた。				（１）業務xx／火山災害対策計画（評価対象者） （２）土砂管理・土砂堆積分析（評価対象者） （３）水文解析／流出・氾濫解析 （４）河川・砂防計画／土石流対策／河川・砂防施設設計
	かかる状況下、スメル火山が2021年12月4日に噴火し、死者57人、避難者1万人以上を出したほ か、土石流・泥流による家屋・橋梁等の倒壊など甚大な被害が発生した。既存砂防ダムの埋				（５）土地利用計画／空間計画／GIS （６）経済分析・投資効果分析
	没・xx上昇等が生じており、雨季を中心に土砂災害リスクも高まっている。従来、インドネ				（７）環境社会配慮
	シア政府としては、火山対策として優先度の高いスメル山・クルド山・アグン山という3火山の 防災事業をブルーブック（中期対外借り入れ計画）に記載しており、xx噴火後、同政府か			意	【人月合計】約17人月
	ら、重要度と緊急度の高い事業として、JICAに支援の相談が寄せられている。
					【その他留意事項】
	【目的】				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本調査では3火山の防災対策の検討のため、既存のマスタープランの情報やxx噴火の被害状況等を踏まえて、優先地域及び優先案件の検討に必要な情報収集を行う。				・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	【調査の内容】 （１）2021年12月スメル火山噴火の被害概要、メカニズム、過去の協力のリスク削減効果・教訓等			事
	（２）スメル火山の自然条件、社会条件等の状況
	（３）スメル火山災害からの復興に向けた基本方針とスメル火山砂防計画レビュー
	（４）スメル火山・アグン火山・クルド火山の優先対応地域の検討
	（５）スメル火山空間計画のレビュー
	（６）ファイナルレポートの作成
				項

	調達管理番号	21a01200000000	調達件名	バングラデシュ国チョットグラム下水道整備事業準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月24日 ～ 2023年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ第二の都市であるチョットグラム市では、経済発展に伴い人口が増加			留	【担当分野／評価対象者】 1)業務xx／下水道計画（評価対象予定者）、2)下水処理場・ポンプ場計画・設計（評価対象予定者）、3)管渠計画・設計、4)機械・電気設備計画、5)施工・調達計画／積算、6)運営・維持管理計画／組織・経営体制（評価対象予定者）、7)経済・財務分析、 8)自然条件調査、9)環境社会配慮 【業務人月（想定）】約31人月 【留意事項】 1)下水の排除方式が未確定のため、他処理区の検討状況も考慮の上、関係者との意見調整を十分行い、早期に排除方式を決める必要がある。 2)維持管理体制について、実施機関には下水事業の経験がないため、組織面・法制面と財務面の両面から組織体制の整備に向けた検討を行う必要がある。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。宿泊料単価調整対象国です。
	する見込みであるが、公共下水道が未整備であり、汚水の多くは道路側溝や雨水排水路を介し
	て河川や海域等の公共用水域へ未処理のまま流出していると指摘されている。チョットグラム
	上下水道公社（Chattogram Water Supply and Sewerage Authority）は、2017年に衛生マスタープランを世界銀行の支援を受けて策定し、市内を6つの処理区に区分し下水道整備を進めていく 方針を示している。
	【目的】本調査は、チョットグラム市において下水道整備を検討するにあたり、事業目的、概
	要、事業費、実施体制、スケジュール、運転・維持管理体制、環境社会配慮等、有償資金協力
	事業として実施するための審査に必要な事項の調査を行うことを目的とする。 【業務概要】			意
	1)関連資料・情報の収集・分析、2)自然条件、環境社会配慮に係る調査、3)下水道整備に向けた課題の整理、改善策の提案、4)本邦技術適用可能性の検討（本邦企業ヒアリング含む）、5)本事業の計画概要作成、6)事業概略設計、施工方法の検討、7)事業実施スケジュール、概略事業費の積算、8)事業実施・運用・維持管理計画及び体制の検討、9)事業実施方法の策定（調達 方法、事業実施に係るリスク分析）
	10)レポートの作成・説明・協議
				事
				項

★	調達管理番号	21a01203000000	調達件名	バングラデシュ国ジョイデプール-イシュルディxxx複線化事業準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月24日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ人民共和国の鉄道マスタープラン（2019年）によると、当国の鉄道は 輸送能力の低さがボトルネックとなり、輸送需要の増加に対応できていないと指摘されてい			留	【担当分野／評価対象者】 1)業務xx／鉄道計画（評価対象予定者） 2)土木計画・設計／橋梁計画・設計（評価対象予定者） 3)信号システム計画 4)輸送調査／輸送需要予測／経済財務分析 5)自然条件調査 6)環境社会配慮（評価対象予定者） 7)調達／施工計画／積算 8)運営・維持管理 【業務人月（想定）】約26人月 【関連報告書公開情報】バングラデシュ国 ジャムナ鉄道専用橋建設事業にかかる補足調査ファイナル・レポート 【留意事項】バングラデシュ政府は早期の案件実施を希望している。調査工程については、事業計画の策定に必要な作業を確実にカバーしつつも、可能な範囲で効率的な工程を提案することを期待する。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。宿泊料単価調整対象国です。
	る。第8次5か年計画（2020／21―2024／25年度）によると、当国及び近隣諸国の堅調な経済 成長等に伴い、当国の輸送需要は年間約8％の伸びを示しており、当国政府は鉄道の複線化等により輸送能力を強化する方針を掲げている。
	【目的】本調査は、バングラデシュ国内の東西を繋ぐ主要路線であるジョイデプール-イシュル ディ間の鉄道の複線化を検討するにあたり、事業目的、概要、事業費、実施体制、スケジュー
	ル、運転・維持管理体制、環境社会配慮等、有償資金協力事業として実施するための審査に必
	要な事項の調査を行うことを目的とする。なお、複線化の区間は、円借款「ジャムナ鉄道専用 橋建設事業」の東西に接続している。			意
	【業務概要】
	1)関連資料・情報の収集・分析、2)自然条件、環境社会配慮に係る調査、3)輸送量調査及び将来輸送量の予測、4)本邦技術適用可能性の検討（本邦企業ヒアリング含む）、5)本事業の計画概要作成、6)事業概略設計、施工方法の検討、7)事業実施スケジュール、概略事業費の積算、 8)事業実施・運用・維持管理計画及び体制の検討、9)事業実施方法の策定（調達方法、事業実施に係るリスク分析）、10)レポートの作成・説明・協議
				事
				項

★	調達管理番号	21a01191000000	調達件名	タンザニア国TOD都市開発能力強化支援プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月28日 ～ 2025年5月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ダルエスサラーム市は人口約537万人（2016年、国勢調査）を抱えるタンザニアの経済の中心都市であり、2040年には1200万人を超えると予想されている。ダルエスサラーム市では計6路線のBRTが計画されており、2016年よりBRTフェーズ1が運行、BRTフェーズ2の建設が進んでいるほか、フェーズ3～6計画の検討が進んでいる。しかし、BRTを中心とした全体交通ネットワークと都市開発・土地利用の間での連携が取れておらず、BRT沿線の公共交通を中心とした街づくりが行われていない。また、BRTからのフィーダー交通へのアクセスや乗り換えのための結節機能に課題があり、BRTをはじめとする公共交通の利用促進、利便性向上につながっておらず、タンザニア政府はダルエスサラーム市におけるBRT沿線のTODを推進するための協力を我が国に要請した。 【目的】 ダルエスラーム市のBRT沿線において、関係機関のTOD手法を用いた計画策定能力及びモビリティ向上に係る能力が強化されるとともに、関係機関の調整メカニズムが整備される。			留 意	【業務担当分野、評価対象者】 1. 業務xx者／公共交通指向型開発（評価対象） 2. 都市交通計画・管理（評価対象） 3. 都市デザイン・交通結節施設計画（評価対象） 4. 組織・制度・能力向上 5. 法制度 6. PPP事業計画・ビジネススキーム 7. スマート技術・データ分析 8. ガイドライン・規制手続き 9. 土地利用・GIS 10. 環境社会配慮 11. 研修計画・管理
	【活動内容】
	以下の成果に向けた活動を通じて先方実施機関（高速交通公社（DART））への技術移転を行 う。				【人月合計】 50人月
	成果１：TODの戦略が整備される。 成果２：TODのガイドラインが整備される。 成果３：TOD実施に向けた関係機関の調整メカニズム・方策が整備される。成果４：TOD手法を用いた計画策定能力が向上する。			事	【その他】 ・2022年3月にRD署名予定
				項

★	調達管理番号	22a00052000000	調達件名	コートジボワール国国産米付加価値向上のための稲作機械整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月8日 ～ 2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワール国においては、コメは多くは海外からの輸入に依存しており、国内消費の半分程度しか生産できていない。稲作の現場では、機械不足により、xx面積拡大や収穫作業の効率化が実現できなかったり、収穫後の精米加工機材が十分備わっていないことによるxxの混入や不十分な乾燥による保管中の劣化など加工品質の低さ・出荷量におけるロスの発生などの課題を抱えている。このような課題を改善するため、コートジボワール政府は、農民等に対して機械化サービス（賃耕）を提供する中小企業等への農業機械の貸出事業を通じた、農業機械化の振興を目指している。本件は、上記課題に対応するための農業機械整備に関する無償資金協力事業を実施するための協力準備調査を行うものである。 【目的】 施設機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する。 【業務内容】 （１）本事業の背景・経緯の確認（２）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト状況（対象地域の特性、自然条件、地質、既存施設当）の調査（４）機材の確認と調達事情の調査（５）本事業の概略設計（６）相手国負担事項の確認（７）税金事情の収集整理（８）維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（10）評価指標の設定（11）環境社会配慮にかかる調査（12）ジェンダー課題に関する調査（13）事業に実施監理にあたっての留意事項の整理 （14）想定される事業リスクの検討			留 意 事 項	【担当分野】 業務xx／機材運営計画（評価対象予定） 機材整備計画／維持管理計画（評価対象予定）調達計画／積算 【人月合計】 10.35人月（現地5.00人月、国内5.35人月） 【現地業務時期】 2022年7月、2023年1月を想定。 【留意事項】 ・プレ公示の内容。本調査の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00040000000	調達件名	シエラレオネ国レジリエンス強化のための能力向上プロジェクト（モデルプロジェクト実施）
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年6月10日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 シエラレオネは、長期間の内戦やエボラ出血熱の流行による行政の担い手の不足、脆弱な行政能力、限定的な政府歳入、ダイヤモンド等の鉱物資源生産に大きく依存した経済構造、若年層の失業、電力や道路等経済インフラの不備、首都と地方との格差拡大等、様々な課題がある。 JICAは2009年から2019年まで、同国の地方分権化政策に基づいた地方議会（LC）職員の地域開発事業の能力向上を目的として、北部州全5県 を対象に、「カンビア県地域開発能力向上プロジェクト」（以下プロジェクト）を実施し、地域開発事業実践の手引書を「地方議会地域開発事業実施ガイドライン」（以下ガイドライン）としてまとめ、地方自治・地域開発省（以下 MLGRDとする）の内規として承認され、2019年2月に公表された。ガイドラインを使用した地域開発事業はこれまで支援した北部州・北xxxでは実践されているものの、同国の残りの州 （東部州・xxx）への普及は、予算・人材配置の仕組みが機能していないため未だ実施されていないことから、ガイドラインの東部州・xxxへの普及を通じ、MLGRD及びLCの人材・組織の能力強化を行い、シエラレオネの社会基盤の強化に貢献するもの。 【業務概要】 本プロジェクトは、2名の長期専門家（地方行政／総括、ガイドライン普及／業務調整）を配置している。本業務のコンサルタントチームは、長期専門家と密に連絡調整を行い、担当業務を遂行することが求められる。本コンサルタントチームの主な役割は以下の通り。 （１）ガイドラインに沿ったモデル事業の実施 （２）モデル事業から得た教訓の取りまとめ、ガイドラインの改訂事項の提案			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／計画策定（評価対象者） ・実施・モニタリング管理 【公開されている関連する報告書】事業事前評価表、案件概要表 【業務人月（想定）】 約６．１人月（現地：４.６人月、国内１.５人月） 【現地業務期間（想定）】 2022年6月～2023年1月 （参考）RDは2019年12月5日締結済み 【留意事項】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00062000000	調達件名	全世界保健医療分野における技術協力と連携した無償資金協力戦略的活用のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月6日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月15日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【活動内容】 （１） 無償資金協力の戦略的な活用に関する取組強化に資する情報収集及び提言案作成 1）技術協力等との連携が想定される無償資金協力の可能性に関する情報収集調査 技術協力との連携が想定されている五か国（パキスタン、東ティモール、パラオ、ニカラグ ア、グアテマラ）において、技術協力等と無償資金協力の効果的な在り方を検討するため、現地調査をつうじ、ニーズに応える無償資金協力活用のケース、実施にあたって留意すべき現地事情などを国レベルで確認し、基礎情報として収集する。 2）今後無償資金協力の戦略的な展開が想定される国における無償資金協力案件のニーズ確認及び技術協力等との連携の検討 東南アジア・xx州、中央アジア、中東、アフリカ地域から5か国の調査対象国を選定し、中長期的な観点での無償資金協力を活用した医療施設整備のニーズ、留意すべき現地事情などを国レベルで確認、基礎情報として収集する。 3)医療施設・機材案件の実施に必要な市場動向、関連情報の収集 途上国における施設整備に必要となる関連情報、市場動向の収集、医療・検査機材の基本仕 様、想定される参考銘柄、メーカー代理店の展開状況等に関する最新情報の収集などを行い、活用可能な形態で取りまとめを行う。 （２）無償資金協力の戦略的活用に関する提言の取りまとめ 上記の調査をつうじ、「中核病院整備」クラスターをはじめとするグローバルアジェンダ「保健医療」の各クラスターにおける技術協力等とも連携した無償資金協力の戦略的活用に関する提言を取りまとめる。			留 意 事 項	（１）担当分野 ・業務xx者／施設計画①(評価対象予定） ・施設計画② ・機材計画①（評価対象予定） ・機材計画②／保健医療 （２）人月合計 22人月 現地7人月、国内15人月 （３）現地派遣期間 2022年6月-2023年12月 （４）渡航回数合計 21回

★	調達管理番号	22a00066000000	調達件名	ナイジェリア国医療廃棄物管理能力向上
公示日（予定）	2022年4月13日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年6月14日 ～ 2024年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ナイジェリアにおいては、廃棄物管理にかかる法制度は一定程度整備されているものの施行が適切になされていなかったことから、JICAは2015年～2018年に「連邦首都区統合的廃棄物管理プロジェクト」を実施し、アブジャ環境保護委員会（AEPB）の廃棄物管理衛生局 （DWMS）を対象に、アブジャ中心部の連邦市（FCC）における廃棄物管理システムの改善を支援した。しかしながら、同市での人口及び廃棄物量の増加が続く中、その適切かつ効果的な実施には未だ課題が残る。更に、新型コロナウイルスの拡大により重要性を増す医療廃棄物管理に関してもAEPBの管理体制下にあることから、個別専門家の派遣を通じて、AEPBの総合的な廃棄物管理能力強化を目的とし、一廃棄物管理事業の調整・連携のもと医療廃棄物の適正な管理を推進するもの。 【業務概要】 一般廃棄物管理に係る先行案件における成果の定着状況を含めた現状アセスメントを十分に行った上で、医療廃棄物管理にかかる現状の確認と課題を整理し、保健医療セクターとの連携体制の構築等を含めた管理体制強化を支援する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／廃棄物管理（評価対象予定） ・医療廃棄物管理（評価対象予定） ・組織・制度／財務分析 ・研修・啓発活動 【業務人月（想定）】約１５人月 【留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・ナイジェリア（アブジャ）については、安全対策上、JICAが 指定する施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付けの号を問わず、一律22300円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

	調達管理番号	22a00068000000	調達件名	南アフリカ国品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月13日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月15日 ～ 2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南アフリカ政府は「国家開発計画2012～2030」において、雇用機会の創出と格差是正を喫緊の課題と位置づけ、雇用吸収力が大きい製造業に比重を置き、輸出産業の多角化を図ろうとしている 。それを踏まえ、JICAはこれまで産業人材アドバイザー派遣（2011～2018年）や産業政策対話（2015～2016年）、自動車産業人材育成アドバイザーの派遣（2017～2020年）等の協力を行い、直近の協力では高い雇用創出力を有する自動車産業に着目し、サプライヤー企業の国際競争力強化のためには品質・生産性の向上が必要と考え、ハウテン州成長開発局傘下の自動車産業開発センターとともにサプライヤー企業に対する品質・生産性向上（カイゼン）（以下、QPI（カイゼン））指導を行った。この協力を通じ、生産現場でQPI（カイゼン）指導を実施できるコンサルタントが一定数養成され、同企業への研修が実施されたが、現地人材による持続的な仕組みづくりは十分に行えなかったことから、本協力が要請された。 【目的】 QPI（カイゼン）を普及する関連組織ネットワークの構築・運営を通じ、関連知識と技術の継続的な伝達、及び全国普及に必要な人材育成と実施体制の強化を図り、南アフリカ企業の品質・生産性向上や企業競争力の強化に寄与するもの。 【業務概要】 ・ベースライン調査（生産性、ニーズ等）、企業データベースの作成 ・QPI（カイゼン）研修モジュールの作成、研修の実施 ・QPI（カイゼン）サービス有償提供モデルの策定 ・プロジェクト成果の広報、啓発セミナーの実施運営 ・金融機関との連携モデルの策定、パイロット活動の実施 ・本邦／第三国研修の企画・運営 ・エンドライン調査の実施等			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／品質・生産性向上（カイゼン）普及展開（評価対象） ・品質・生産性向上（カイゼン）サービス提供１（TPS 生産性向上） （評価対象） ・品質・生産性向上（カイゼン）サービス提供２（TQM 品質管理） （評価対象、対象国経験・語学評価なし） ・デジタル技術活用 ・経営管理能力強化 ・金融アクセス支援 ・研修計画／広報 【人月合計】約86人月 ＊業務xx者の格付けは1号、若手育成加点なしを想定。 【その他留意事項】 ・本契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・契約は第1期：2022年7月～2023年7月、第2期：2023年8月～ 2027年7月の2期に分けて行う想定。 ・長期専門家「チーフアドバイザー／QPI（カイゼン）方針策定 ／組織体制構築」及び「組織間連携／業務調整」を派遣予定 （2022年6月頃予定）。 ・RDは2022年3月下旬に締結予定。

	調達管理番号	22a00083000000	調達件名	全世界遠隔教育機材等整備に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月13日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月14日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】新型コロナウイルス感染症の流行による長期間の休校は、全世界で教育のアクセスと質に大きな影響を与えている。かかる状況下、通学と自宅学習を組み合わせるハイブリッド型の教育を含む「遠隔教育」へのニーズが高まっており、途上国における遠隔教育ニーズに対応した迅速な案件形成を行うための情報収集を実施する。 【目的】本調査は、対象国における遠隔教育機材の整備に関するニーズの確認及び無償資金協力案件の形成に必要な情報収集を目的として実施する。調査の結果、対象国のニーズに対応すると考えられる機材を一定の目的毎にパッケージ化し、迅速な無償資金協力案件の形成に資する機材パッケージ集（概算金額を含む）を作成する。施設案件の形成が見込まれる国については案件形成のための基礎的な情報集を併せて行う。 【業務内容】 （国内作業1） ・遠隔教育に関する対象各国の政策の調査 ・各国における遠隔教育に関する他の開発パートナーの対応状況の調査 ・機材パッケージ素案の検討 （現地作業）※各国現地活動5日間程度 ・教育省及び関係機関ヒアリング（課題とニーズの確認、運用維持管理体制、予算状況等） ・対象施設の現況調査（課題とニーズの確認、インフラ整備状況、既存設備・機材の状況、生徒の在籍・通学状況、運用維持管理体制等） （国内作業2） ・帰国報告会 ・機材パッケージ案の作成 ・報告書作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者／機材計画（評価対象） ・機材調達／積算 ・教育計画（評価対象） ・建築計画 【人月合計】 15.41人月（現地10.30人日、国内5.11人日） 【その他留意事項】 対象国は以下のとおり。ただし公示までに変更の可能性あり。 ラオス、カンボジア、パプアニューギニア、モンゴル、ネパー ル、パレスチナ、エルサルバドル、ホンジュラス、ルワンダ、ジブチ、モザンビーク うち、ラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ジブチ、モザンビーク、パレスチナについては施設に関する情報収集を併せて行う。

	調達管理番号	22a00073000000	調達件名	フィリピン国フィリピン沿岸警備隊スービック湾地域拠点整備にかかる準備調査
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年6月30日 ～ 2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン沿岸警備隊（PCG）はマニラに所在する本庁を拠点に活動しており、近年人員及び船艇の大幅な機能拡大を図っている。しかし、PCGはその活動拠点の制約により十分に機材や人員資源を活用できておらず、増加するニーズに応えられていない。このため、船艇基地機能と併せてPCGの船艇運用部門をマニラ港外に移転し、業務遂行能力を向上させる必要性は高 く、PCG一部施設のスービック湾地域への移転を検討している。 【目的】 本調査は、本事業にかかる既存調査のレビューを行い、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、本邦技術の適用、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集を行うことを目的として実施する。 【調査内容】 ①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議 ②事業の背景・必要性に係る情報収集、課題の分析 ③自然条件調査、環境社会配慮事項の確認 ④代替案の検討、概略設計 ⑤インテリムレポートの作成・協議 ⑥事業実施計画の策定、事業費積算、本邦技術の活用可能性検討 ⑦実施体制及びモニタリング体制、調達計画、運営・維持管理体制等の提案 ⑧本邦企業説明会の実施 ⑨ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑩ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／港湾計画（評価対象） ２．港湾施設設計（評価対象（対象国経験・語学評価なし）） ３．運営維持管理 ４．建設設計・設備設計 ５．浚渫／埋立計画 ６．通信計画／通信設備 ７．河川改修計画 ８．道路・橋梁計画／設計（評価対象予定） ９．自然条件調査 １０．事業費積算 １１．調達／施工計画 １２．環境社会配慮（自然環境）／気候変動対策 １３．環境社会配慮（社会環境）／ジェンダー主流化・配慮 １４．港湾計画補助／CIM／BIM・CG作成 【人月合計】約５５．００人月 【その他留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・本件業務については「厳密な情報管理」を要すると判断していますので、競争参加者の「厳密な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	22a00060000000	調達件名	バングラデシュ国バングラデシュ漁業開発公社水産センター整備計画準備調査
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年7月4日 ～ 2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュでは、全人口の11％（約1，800万人）が水産セクターに従事してい る。ベンガル湾に面したコックスバザール県は海洋漁業が盛んで、全国の40％弱の零細漁民が同県に集中しているが、漁獲高は天候や季節に左右され、損壊している水揚げ場も多く、盛漁期でも十分な水揚げ量が確保できていない。また、2017年8月以降、ミャンマーからの避難民の大量流入もあり、零細漁民を含む避難民受け入れ地域住民（ホストコミュニティ）の生計向上のニーズが高まっている。バングラデシュ漁業開発公社水産センターは、コックスバザール県の約85％の水揚げを占めるショドール郡において最大の水揚地である。2012年のサイクロンの影響により護岸や桟橋の一部、水揚げ施設の大部分が崩壊したままとなっている同センターを復旧・整備することにより、漁獲物の品質向上や廃棄率の減少、もってホストコミュニティの漁業従事者の生計xxxに資するものである。 【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果や人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。また、事業の成果・目標の達成に必要な先方（相手国）側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【活動内容】（1）第1回現地調査：バングラデシュ国水産セクターの現状や最新の関連計画の確認、センターの損傷及び隣接河川の流動・汀線変化、取扱数量の季節的変動、流通の改善点等の確認、概略設計や報告書の作成に必要な調査、協議、情報収集。（2）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）の作成。（3）第2回現地調査（概略設計協議）：調査報告書案や先方負担事項について、先方関係者に説明し、協議。			留 意 事 項	【業務担当分野・評価担当者】 ・業務xx者／零細漁業開発（評価対象予定） ・施設経営（評価対象予定） ・海洋土木／自然条件調査（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ・水産施設／機材計画 ・水産物流通 ・施工・調達計画／積算 ・環境社会配慮／ジェンダー配慮 【人月合計】 約19.9人月（現地：8.3人月、国内：11.6人月） 【その他留意事項】 ・本件契約には、調査用業務の契約約款が適用されます。宿泊料単価調整対象国です。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定していますが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現時点で、第1回現地調査は2022年7月中旬から8月下旬、第2回現地調査（概略設計協議）は、2023年2月上旬頃の実施予定です。

	調達管理番号	22a00085000000	調達件名	イラク国サマーワ上水道整備事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年7月1日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イラク共和国では、1980年代までに水道普及率は都市部で95％に達していたが、度重なる戦争や治安の悪化等により、施設の更新・維持管理が十分に行われず水質及び給水率の低下を招き、上下水道分野を含む生活基盤の水準は著しく後退した。イラク政府の国家開発計画においても、人口増加に対応して飲料水を提供することや、その水質の向上、水損失を10％以上減少させることが目標に掲げられている。 JICAは2015年から2016年に、xxxx県を含むイラク国内の四県を調査対象地域とした「イラク国xxx下水道開発事業に係る情報収集・確認調査」を実施。xxxx県の上水道普及率はイラク国内で最低の66.7％であり、特にxxとして唯一浄水施設を持たないサマーワ市での水の安定供給が急務とされているが、調査実施から既に5年以上が経過しており、今後の事業実施に向けた情報更新、事業計画の策定が必要である。 【目的】イラク共和国xxxx県サマーワ市における事業「サマーワ上水道整備事業」の実施に向け、事業の背景・必要性の確認・整理、自然条件調査等に関する事項の調査を実施し、 もって我が国の有償資金協力事業として本事業を実施するにあたりJICAが行う審査に必要な情報の収集・更新、および事業計画の策定を行う。 【活動内容】 (１) 業務計画書の作成・提出 (２) インセプション・レポートの作成・協議 (３) 事業の背景・必要性の確認・整理 (４) 自然条件調査等 (５) 代替案の検討、概略設計、事業実施計画の策定 (６) その他留意事項の情報収集・検討 (７) ドラフト・ファイナル・レポートの現地関係者への説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務xx者／上水道計画（評価対象予定） ・上水道施設計画（評価対象予定） ・施工計画・積算（評価対象予定） ・環境・社会配慮 【人月合計】約20人月 【その他留意事項】 ・現地調査は本邦コンサルタントによる現地渡航を実施の上遂行することを想定。ただし、イラクにおける治安情勢等に鑑み、オンライン及びローカルコンサルタントの雇用により実施することも可とし、効率的な業務実施体制を提案すること。 ・本邦コンサルタントの現地渡航においては、十分な安全対策を講じると共に、JICAによる渡航承認を事前に受ける必要がある点に留意する。 ・「紛争影響国・地域」の単価を適応予定です。 ・「特別宿泊料単価」適用予定です。 ・本調査は、契約予定時期の変更、公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月15日 ～ 2026年1月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づく都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従って、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リスクを充分考慮できていない。 【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。 【活動内容】 ・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定 ・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象） ２．被害想定（評価対象） ３．地質・地盤 ４．地震工学 ５．GIS・データベース ６．耐震工学 ７．インフラ（道路・橋梁） ８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政 １０．都市計画 １１．研修計画 【人月合計】約70人月 【その他留意事項】2022年3月RD締結予定。

	調達管理番号	22a00099000000	調達件名	キルギス国道路の維持管理の現況に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月20日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月21日 ～ 2022年12月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 キルギス共和国は内陸国であり、キ国内の物流・人流はその75％を道路交通に依存し、うち幹線道路は国際幹線網としての重要な機能を担っている。しかし現在、維持管理が適切になされておらず、旧ソ連時代に整備された道路の老朽化が進んでおり、高い事故発生率や道路災害の被災による交通の遮断などの弊害が出ており、同国の経済開発上の大きな障害となっている。特に南西部バトケン州はこれまで国境紛争の影響により開発が遅れている。 【目的】 本調査は、今後の対キルギスの運輸交通セクターの援助方針の策定に役立てるため、キルギス国の幹線道路の維持管理の現状に関する情報を収集・確認することを目的とする。 【活動内容】 （１）道路整備行政の概要の確認、（２）道路の維持管理状況及び維持管理機材の保有状況、 （３）道路の維持管理上の課題の抽出、（４）バトケン州における道路の整備及び維持管理状況（６）バトケン州における道路維持管理機材の整備ニーズの確認			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／道路維持管理（評価対象予定） ②機材計画（評価対象予定） ③調達計画 ④機材の維持管理計画／環境社会配慮 【人月合計】10.0人月（現地7.0人月、国内3.0人月） 【現地派遣期間】5.0人月 【渡航見込み時期】2022年7月中旬 ＊ 本業務に係る契約には、調査業務用契約約款を適用し、消費税課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

	調達管理番号	22a00075000000	調達件名	インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（オープンソースソフト開発 ／サイバーセキュリティ技術）
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月1日 ～ 2023年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアにおいては、サイバーセキュリティに関する中央政府の担当部門設立やルールの策定は概ね了しているが、民間機関や政府におけるサイバーセキュリティ人材の量・質の不足が行政及び経済団体から指摘されている。研修機会の絶対量が不足していること及びサイバーセキュリティ人材における各役割の定義が曖昧である。 【目的】 本業務は、「インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」（2019年5月～ 2024年5月）の目標を達成する為、カウンターパートであるインドネシア大学でサイバーセ キュリティの研究・教育に利用されるオープンソースツールサイバーセキュリティツール開発体制確立を目的とする。 【業務内容】 実施中の技術協力プロジェクト、「インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト」（2019年5月～2024年5月）の目標を達成する為、以下の活動を行う。 ・開発科目、シラバスの改善 ・マルウェアラボポリシーの開発 ・サイバーセキュリティトレンドに関するセミナー開催 ・オープンソースツールの開発体制強化、安定版リリース ・サイバーセキュリティカリキュラム開発に関するセミナーの開催			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】： １．業務xx者・サイバーセキュリティ技術（評価対象者） ２．ソフトウェア開発技術（評価対象者） ３．技術セミナー設計 【人月合計】 6P／M（現地4.5P／M、国内1.5P／M） 【留意事項】 ・実施中の技術協力プロジェクト「インドネシア国サイバーセキュリティ人材育成プロ ジェクト」（2019年5月～2024年5月）の概要については、JICAのHP内の「技術協力プロ ジェクトホームページ」でご確認頂けます。 ・本契約においてはモンゴル国「サイバーセキュリティ及びICT分野人材育成プロジェクト」にかかる契約変更による業務追加 （4P／M程度を想定）を予定しています。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月28日 ～ 2023年2月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミンの市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整備計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域との連結性の向上の検討も必要となってくる。 【目的】 ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】 ①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議 ②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・整理 ④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集 ⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集 ⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を想定 ⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成			留 意 事 項	【想定担当分野・評価対象者】 ①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象） ④空港建築施設計画・設計 ⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画 ⑩環境社会配慮 【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月）

	調達管理番号	22a00051000000	調達件名	モンゴル国ウランバートル工場排水管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日 ～ 2025年7月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モンゴルの首都ウランバートル市市街地の周辺には、皮革、ウール、カシミア、内臓加工、肉・肉製品、ミルク・乳製品やアルコール等を扱う工場・事業所が所在している。皮革工場および一部の羊毛工場からの排水は、ハリガ工場排水一次処理場にて一次処理が行われるものの、ハリガ工場排水一次処理場の老朽化や処理能力を上回る流入によって、適切に処理が行われていない。そのため、これら工場・事業所から排水される高濃度の汚水が中央下水処理場へ流入し、排水基準を満たさないままウランバートル市を流れるトーラ川へ放流されてい る。かかる背景の下、モンゴル政府はウランバートル市中央下水処理場に流入する下水の基準を満たすためのワーキンググループを設立するなど、工場・事業所排水の適切な管理に向けた活動が実施されているものの、行政側の工場排水・処理技術及び対策に関する経験が浅いこともあり、これらの対応が十分ではなく、工場排水の適切な管理と規制順守のための行政の能力を強化することが課題となっている。 【目的】 本事業は、モンゴル国ウランバートル市において、工場排水関連の政策、規制、制度、モニタリング体制の見直し及び改善が行われ、行政機関及び事業者の工場排水対策の必要性に関する理解が促進し、工場排水の適切な処理に関する意識が向上することにより、工場排水が適切に管理され、規制が順守される仕組みが作りを通じた行政職員の能力向上もって工場排水の汚濁負荷量が軽減し、環境汚染と健康被害が軽減に寄与するもの。 【対象地域】 モンゴル国ウランバートル市			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／事業所排水計画（評価対象） 2.排水管理制度（評価対象） 3.排水モニタリング 4.排水処理技術／排水分析 5.普及xx／人材育成 【人月合計】 約63人月（現地：約52人月、国内：約11人月） 【その他留意事項】 ・2022年3月下旬にRD署名予定。

	調達管理番号	22a00088000000	調達件名	xx・カリブ地域（広域）フードバリューチェーン強化・農業ファイナンスに係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年7月1日 ～ 2023年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	■背景・目的 ドミニカ共和国及びその他xx・カリブ地域（以下「当該地域」という。）においては農業が主産業の一つであり、経済的、社会的に重要度が高い。このため、各国の農業政策においてもフードバリューチェーン構築のための農業金融の重要性が認識されており、強化に取り組む必要がある。特にドミニカ共和国にて農業金融サービスの需要が見込まれ、在外事務所と政府系農業銀行とで農業セクターへの融資に係るツーステップローン事業について協議を行ってい る。 本調査では、当該地域においてフードバリューチェーンの強化を目指し、将来的な有償資金協力事業（農業金融機関を通じた農家や農業関連企業へのツーステップローン、関連機関の能力強化及び関連農業インフラ整備を想定）も視野に入れ、農業関連セクター及び金融機関等に関する情報収集・分析、今後の開発シナリオも含む提言を行うもの。 ■業務概要 (1) 当該地域における農業関連セクターにかかる情報の収集・分析 ・当該地域の農業関連セクターの現状と課題 ・農家、農業関連中小企業に関連する基礎情報の収集・分析 ・農業技術の普及体制に関連する基礎情報の収集・分析 ・当該地域のフードバリューチェーン強化に向けた課題・ボトルネックの分析 (2) 当該地域における農業金融の情報の収集・分析 ・農業金融の借り手に関連する基礎情報の収集・分析（特に女性の金融アクセス） ・農業金融の貸手となる金融機関、及びMFIsに関連する基礎情報、および既存の農業金融サービスの課題の収集・分析 (3)上記(1)、(2)にて有償資金協力事業を優先的に検討すべき国を選定（2，3ヶ国）、及び支援の方向性を示し、対象国・分野の更なる情報収集、及び対象国政府関係者等との協議、分析等を行い、有償資金協力事業を含む今後の開発シナリオを提言し、また実施にあたっての留意点を明らかにする。			留 意 事 項	■業務担当分野／評価対象者 ①業務xx者／フードバリューチェーン強化（評価対象者） ②経済・財務分析／金融セクター分析（評価対象者） ③中小・零細企業分析（評価対象者） ④営農／農業技術／農業支援体制 ⑤農産物販売・物流／農業資機材 ⑥環境社会配慮／ジェンダー ■その他留意事項 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ■業務人月（想定）約23人月

	調達管理番号	22a00112000000	調達件名	パラグアイにおける農牧バリューチェーン強化プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日 ～ 2025年7月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パラグアイでは、xxxx産品輸出に過度に依存した農業経済による生産性の低下及び収益の悪化等、生産・販売環境の改善が課題となっている。また、農村部住民の多くを占める小規模家族経営農家は、不十分な栽培技術に加え、市場ニーズを反映した的確な生産・加 工・流通・販売や、適切なコスト計算等が出来ておらず、農牧産品バリューチェーンへの参入が困難な状況にある。このような状況の改善のため、本案件が要請された。 【目的】本案件では、農牧省とパラグアイ生産協同組合連合会（FECOPROD）が進めている農牧バリューチェーン強化の取組みを支援し、xxxx型農牧産品の調査、選定から、生産、加工、流通、販売に至るバリューチェーンの改善がなされ、官民の機能と役割が強化されることにより、輸出及び国内市場に向けたパラグアイ農牧産品の多様化と商業化を図り、小規模農家の生産性と生計の向上を図ることを目的とする。 【業務内容】 ・計画フェーズで実施した調査結果のレビュー。 ・対象産品ごとのワーキンググループの会合開催準備。 ・対象産品ごと（トマト、マテ茶、豚肉）のパイロット事業の活動策定支援。 ・活動計画に沿ったパイロット事業の実施支援。 ・農牧省とFECOPRODに対する対象産品ごとの活動のモニタリング実施支援。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx（評価対象） ・園芸作物栽培／xxxx型農業（評価対象） ・商品開発／マーケティング／パッケージ開発 ・研修監理／官民連携 【人月合計】約 53人月 【その他留意事項】 本案件は、2020年10月に著名済みのR／Dに基づき、2段階方式にて実施中の技術協力プロジェクトであり、1段階目の計画 フェーズは終了している。本業務は2段階目の実施フェーズに該当する。

	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（QCBS）
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年7月20日 ～ 2024年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されており、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」において、総発電設備容量を2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初期段 階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱開発実績は 7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAはア ファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。 【業務内容】 本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。 ①エチオピアにおける電源開発計画及び地熱開発の位置づけに関する情報の整理 ②C／P所有する資機材やエチオピアにおける掘削事業に関する情報収集 ③対象地域における既存の掘削計画や土木工事計画に関する情報の整理 ④環境社会配慮についての補完調査			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／地熱開発計画（評価対象者） ・地熱掘削 ・土木 ・評価分析 ・環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会） 【業務人月（想定）】合計約11人月 【関連報告書公開情報】 ・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年 ～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～ 2017年）ファイナルレポ―ト 【留意事項】 ・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・昨今のエチオピア国内の治安情勢を受け、調査の開始時期等については変更となる可能性があります。

	調達管理番号	22a00096000000	調達件名	アフリカ地域通信市場自由化によるデジタル技術を活用した支援の検討に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年6月28日 ～ 2023年1月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 エチオピアでは、2018年6月に国営企業民営化の方針が打ち出され、国営企業であるエチオテレコムが独占してきた通信ライセンスへの新規参入の決定や株式40％の売却も進められてお り、通信市場の自由化が進められている。また、2022年2月には国が保有する企業や資産への投資を誘致するソブリンファンドが設立され、通信セクターを含む産業での外国誘致を呼び込む流れが出てきている。かかる状況下、コロナ禍の影響も受けて、益々高まる通信技術の利 点・効果を活かした協力ニーズへの対応にあたり、同国では参入が進められている民間セク ターとの連携による支援の具現化が期待されている。 【目的】 本調査は、エチオピアの通信セクターを取り巻く政策・制度について、同じサブサハラアフリカ地域で通信市場自由化が進むナイジェリアと比較・整理することに加え、通信技術を活かした協力について、他ドナーとの連携を含むJICA支援の可能性について、実施中案件で取り組み可能なアイデアを整理するとともに、技術協力、有償／無償資金協力、民間連携事業を中心とした新規候補案件を抽出することを目的としたものである。			留 意 事 項	【業務内容】 （1）情報通信分野に関する既存資料のレビュー（政策文書等） （2）情報通信分野とのセクター横断的取り組みについて、政府関係機関からのヒアリング（現状及び今後の動向） （3）情報通信分野とセクター横断的視点（農業、水・衛生、保健、電力セクター等）での事業化推進にあたり、既存のJICA案件の活動／アセットを通じた連携可能性の整理 （4）情報通信分野の環境整備に関して、インフラ設備面にかかるニーズ及び人材育成面の課題にかかる情報収集・分析 （5）他ドナー（開発銀行、ファンド等含む）及び現地／第三国企業等の取り組みに関するヒアリング、情報収集 （6）今後のJICAの支援に関する具体的提言 （7）情報収集・確認調査報告書（案）の作成、報告 【担当分野／評価対象者】 ①業務xx／デジタル戦略（評価対象） ②デジタルサービスの構築（評価対象） ③民間・ドナー連携 【想定人月合計】約6.0人月（現地約4.0人月、国内約2.0人月）

	調達管理番号	22a00100000000	調達件名	タンザニア国母子保健サービスの質向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月25日 ～ 2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】タンザニアにおいては、全ての国民の生活水準を高める重要分野の一つとして保健分野が位置付けられ、母子保健分野においては、依然として妊産婦死亡率が高く改善優先度が高い。保健及び母子保健5か年計画を踏まえ、保健省及び同省が所掌する州病院（以下RRH）における母子保健サービスの向上 、人材育成能力、県病院以下への指導能力向上をプロジェクト内容とすることで合意した。 【目的】保健省治療局等と共に、28RRHにおいて、母子保健サービス提供体制構築と保健人材の能力の改善を図り、もって母子保健サービスの質の改善に寄与するもの。 【活動内容】 0．ベースライン調査ならびにエンドライン調査が実施される。 1．母子保健サービスの最適化に向け、RRHのマネジメント能力が強化される。 2．母子保健サービス改善のための質向上活動が行われる。 3．保健省州リファラル病院課（RRHU）、州保健管理チーム（RHMTs）及び州リファラル病院管理チーム（RRHMTs）の監理・監督能力が強化される。 4．クリニカルオフィサー、看護師、助産師の育成（現任・卒前教育を含む）に必要な質の高い研修を提供する能力が強化される。 5．母子保健サービスの質の向上に関連する好事例がタンザニア内外の関係者に共有・活用される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者①、②、④】 ①業務xx者／医療行政・病院管理(評価対象）(1号）、②ヘルスシステム（５S-KAIZEN－TQM、M＆E）(評価対象）、③母子保健１（医療診断・技術）、④母子保健２(看護・助産)(評価対象）、⑤研修計画 【人月合計】124PM（うち国内2.3PM） プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。COVID-19の影響によっては、事業実施形態に変更（現地渡航と国内業務の振替等）の可能性もあります。本案件は、2段階方式を採用しており、本公示も基本計画策定調査結果に基づく公示となります。開始から1年以内（2022年末頃）に詳細計画策定調査を実施し、 RDを改訂する予定です。また、第1期(2022年7月ー2023年7月）第2期（2023年8月ー2027年7月30日）に分けた実施を計画して います。 Ｒ／Ｄ3月末締結予定

★	調達管理番号	21a00643000000	調達件名	モーリシャス国流出油対応に係る体制能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年7月20日 ～ 2025年6月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モーリシャスの豊かな生態系は島民の生活を支え、また観光業や水産業など主要産業の基盤となっている。しかし、2020年7月に同国の南東沖で日本企業所有の貨物船が座礁、船体に亀裂が入り、8月6日以降、約1000トンの重油が流出する事故が発生し、これら地域の生態系及び沿岸住民の生活への重大かつ中長期の影響が懸念されている。 【目的】本事業は、モーリシャス海域において、流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化され、実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされることにより、油流出事故対応関係機関の流出油対応体制能力向上を図り、もって、同海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理されることに寄与するもの。 【プロジェクト目標】モーリシャス海域において発生する事故に起因する流出油が適切に処理される。 【期待される成果】 成果１：流出油対応計画図（TSF）の策定が最終化される。成果２：実践訓練の実施及び教訓の取りまとめがされる。 【業務内容】 詳細活動計画を策定する。 対象海域を決定し潮流調査を実施する。 潮流調査結果をESIマップ（環境脆弱性指標図）に重畳する。流出油シミュレーションを行う。 関係機関と連携し机上訓練を行う。流出油対応計画図を策定する。 必要な資機材を準備する。 関係機関と連携し実践訓練を行う。 実践訓練結果を反映し、流出油対応計画図を最終化する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx／油流出対策（評価対象） ②海洋調査 ③油防除研修企画（評価対象） ④油流出モデル（評価対象：語学及び地域の評価なし） ⑤機材調達 【想定人月合計】約４６人月（現地約３６人月、国内約１０人月） ＊ 本案件は、詳細計画策定フェーズを含む。 ＊ 2022年4月までにRD署名予定。 ＊ 本業務に係る契約には、事業実施・支援業務用契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊ 本件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	22a00108000000	調達件名	xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３詳細計画策定調査
公示日（予定）	2022年4月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年6月28日 ～ 2022年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 xx州の島嶼国における廃棄物管理は、その国土の遠隔性・隔絶性・狭小性といった地理的条件や伝統的な土地所有制度等の社会的背景から適切な廃棄物処理が困難な上、急速な生活様式の近代化等に起因する廃棄物の多種・大量化が顕著となっており、xx州地域島嶼国に共通する大きな課題のひとつとなっている。JICAは、xx州地域の持続可能な廃棄物管理に係る人材・組織・制度的な基礎やモニタリング体制が整備されるよう2011年～2016年まではxx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）、2017年～2022年までは同プロジェクトフェーズ２（J-PRISM2）を実施し支援している。 【目的】 xx州地域廃棄物管理改善支援プロジェクトフェーズ３（J-PRISM3）の実施に先立ち、協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な計画の策定、PDM（案）、PO（案）を作成、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野／評価対象者】 １．業務xx者／評価分析（ポリネシア地域）（評価対象予定） ２．評価分析（ミクロネシア地域） ３．評価分析（メラネシア地域） 【人月合計】 約7.2人月（国内約4.6人月）

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2022年5月25日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年8月10日 ～ 2025年8月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、 地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務xx者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2022年5月下旬にRD署名予定。