Contract
（総則）
第１条 賃借人及び賃貸人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 賃貸人は、契約書記載の賃貸借物件（以下「物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人は、これを借り受ける。
３ 賃借人は、契約書記載の賃貸借期間中、賃貸人にその賃貸借料を支払う。
４ 賃貸人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
５ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによる。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。
10 この契約は、日本国の法令に準拠する。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、賃借人の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 賃貸人が共同企業体を結成している場合においては、賃借人は、この 契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、賃借人が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、 当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また賃貸人 は、賃借人に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代 表者を通じて行わなければならない。
（賃貸借期間）
第２条 賃貸借期間は、契約書記載の賃貸借期間とし、次条の規定により賃借人が借受証を交付した日から起算する。
（物件の検査及び引渡）
第３条 賃借人は、賃貸人から物件の納入を受けた後、１０日以内にこれを検査し、物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）のないことを確認したときは、速やかに物件の借受証を賃貸人に交付する。
２ 前項の場合において、物件の契約不適合があったときは、賃借人は、賃貸人に物件の修補、取替え又は不足分の引渡しを請求することができる。
３ 物件の引渡しは、賃借人が賃貸人に借受証を交付したときに完了する。
４ 賃借人は、借受証を賃貸人に交付した日から第７条の規定に従って物件を使用することができる。
（物件の設置）
第４条 物件の設置及びこの契約が終了した際の物件の返還に要する費用の負担は、設計図書に定めるところによる。
２ 賃貸人が返還に係る費用を負担することとされている場合において、賃貸人の責めに帰すべき理由により物件の撤去が遅滞した場合は、賃借
人は物件を撤去し、その費用を賃貸人に請求する。
（損害保険）
第５条 賃貸人は、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を、賃貸人の負担により、賃貸人の選定する損害保険会社と締結し、この契約の存続期間中これを更新しなければならない。ただし、この契約が、既に締結している賃貸借契約の賃貸借期間満了後に当該賃貸借物件の全部又は一部を再度賃貸借する契約であって、賃借人の承諾がある場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第６条 賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。
（物件の保管及び使用方法）
第７条 賃借人は、物件に付されている賃貸人の所有権を明示する表示又は標識等を汚損し、又は取り除いてはならない。
２ 賃借人は、契約書記載の納入場所において、物件を保管又は使用するものとし、これを変更する場合には、賃貸人の承諾を得なければならない。
３ 物件の保管及び使用によって、第三者に損害を及ぼしたときは、賃借人がその損害を賠償しなければならない。
（物件の維持等）
第８条 賃借人は、善良な管理者の注意をもって物件を常に正常な機能を果たす状態を保つようにして保管又は使用するものとし、その本来の用法に反して使用し、又は賃借人の通常の業務の範囲以外に使用してはならない。
２ 賃貸人は、物件が常に正常な機能を果たす状態を保つための保守、点検及び修理等を必要に応じて行い、その費用を負担する。
（契約不適合責任）
第９条 借受証の交付後において、物件に契約不適合があることが判明した場合には、賃借人は、物件の修補、取替え又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、賃貸人は、賃借人に不相当な負担を課するものでないときは、賃借人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項の場合においても、この契約は変更されず、賃借人は、賃貸借料の支払、その他この契約に基づく債務を履行しなければならない。ただし、前項本文により、物件を使用できない期間があったときは、その月分の賃貸借料は、当該月の暦日数に基づいて賃借人が物件を使用できた日数に応じた日割り計算によって算定する。
（物件の現状変更）
第10条 賃借人は、次の各号のいずれかに該当するときは、賃貸人の承諾を受けなければならない。
（１）物件に他の物件を付着させようとするとき。
（２）物件の改造又は模様替えをしようとするとき。
（３）物件の性能、機能、品質等を変更しようとするとき。
（物件の譲渡等の禁止）
第11条 賃借人は、物件を他に譲渡し、若しくは第三者に使用させ、又はその他賃貸人の所有権を侵害するような行為をしてはならない。ただし、賃貸人の承諾を得た場合はこの限りでない。
（物件の調査）
第12条 賃貸人は、賃貸借期間中、賃借人の承諾を得て、物件の保管場所
に立ち入って、物件の現状、運転及び保管状況を調査することができる。
（物件の滅失又は毀損）
第13条 物件の返還までに生じた物件の滅失又は毀損については、賃借人がその責めを負うものとする。ただし、通常の損耗及び減耗は、この限りでない。
２ 物件が毀損したときは、賃借人と賃貸人とが協議の上、次の各号のいずれかの措置をとるものとし、その費用（第５条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。）は、賃借人が負担する。この場合においては、この契約は何らの変更もなくそのまま継続する。
（１）物件を完全な状態に復元又は修理する。
（２）物件と同等な状態又は性能の同種物件と取り替える。
３ 物件の一部又は全部が滅失したときは、賃借人は、その損害（第５条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。）を賠償しなければならない。
４ 前項の場合においては、当該損害金の支払完了と同時にこの契約は終了する。ただし、物件が複数ある場合において、その一部が滅失した場合は、当該滅失した物件に対応する部分の契約のみ終了する。
５ 前各項の規定にかかわらず、物件の滅失又は毀損の原因が、天災その他賃貸人及び賃借人の双方の責めに帰すことができないものである場合は、賃借人と賃貸人とが協議して定める。
（賃貸借料）
第14条 賃貸人は、設計図書に定めるところにより、賃借人に賃貸借料の支払を請求することができる。
２ 賃借人は、前項の規定により請求を受けたときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して30日以内に、賃貸借料を支払わなければならない。
３ 賃貸人の責めに帰すべき事由により、物件を使用できない期間があったときは、その月分の賃貸借料は、当該月の暦日数に基づいて、賃借人が物件を使用できた日数に応じた日割り計算によって算定する。
４ 賃貸借料に端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
（消費税等率変動に伴う賃借料額の変更）
第14条の２ 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを賃貸借料とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（物件の返還）
第15条 賃貸借期間が満了したときは、賃借人は、速やかに物件を賃貸人に返還しなければならない。
（賃貸借期間満了後の賃貸又は売渡し）
第16条 賃借人は、賃貸借期間満了時に、賃貸人に物件の賃貸の継続又は売渡しを請求することができる。
（賃借人の任意解除権）
第17条 賃借人は、物件の引渡しが完了するまでは、次条から第19条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 賃借人は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって賃貸人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして賃借人の責めに帰することが
できない事由によるものであるときは、この限りでない。
（賃借人の催告による解除権）
第18条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(1) 正当な理由なく、引渡期日に物件の引渡しをせず、又は引渡期日経過後相当の期間内に引渡しを完了する見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な理由なく、第９条に規定する履行の追完がされないとき。
(3) 引き渡された物品に契約不適合がある場合において、これによって、契約の目的が達成できないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（賃借人の催告によらない解除権）
第19条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第６条の規定に違反し、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき。
(2) 物件を引渡しすることができないことが明らかであるとき。
(3) 物件の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 賃貸人の債務の一部の履行が不能である場合又は賃貸人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 物件の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内 に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、賃貸人が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその債務の履行をせず、賃借人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又は認可等を失ったとき。
(8) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
(9)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）が経営に実質的に関与していると認められる者に賃貸借料債権を譲渡したとき。
(10) 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11)xx取引委員会が、賃貸人に対し私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2の規定による排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。
(12)xx取引委員会が、賃貸人に対し独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該命令が確定したとき。
(13)賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は第198条の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。以下同じ。）したとき。
（賃借人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第20条 第18条各号又は前条各号（ただし、第1号、第7号又は第8号を除く。）に定める場合が賃借人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、賃借人は、この契約を解除することができない。
（賃貸人の催告による解除権）
第21条 賃貸人は、賃借人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定 めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を 解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務 の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（賃貸人の催告によらない解除権）
第22条 賃貸人は、賃借人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約が不可能になったときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（賃貸人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第23条 第21条又は前条に定める場合が賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、賃貸人は、この契約を解除することができない。
（合意解除）
第24条 賃借人は、必要があると認めるときは、第17条から前条まで及び第31条の規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、この契約を解除することができる。
（解除に伴う措置）
第25条 賃借人は、第17条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条又は第31条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分に相応する賃貸借料を賃貸人に支払わなければならない。この場合において、契約の履行の完了部分が１か月に満たないときは、その月分の賃貸借料は、当該月の暦日数に基づいて、賃借人が物件を使用できた日数に応じた日割り計算によって算定する。
（賃借人の損害賠償請求等）
第26条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 賃貸人の責めに帰すべき理由により引渡期日に物件の引き渡しを完了しないとき。
(2) 第18条各号又は第19条各号に定める事由があるとき。
(3) 前２号に定める場合のほか、賃貸人が債務の本旨に従った履行をしないとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、賃貸人は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第18条又は第19条の規定によりこの契約が解除された場合。
(2) 賃貸人がその債務の履行を拒否し、又は、賃貸人の責めに帰すべき事由によって賃貸人の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 賃貸人について破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された破産管財人
(2) 賃貸人について会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された管財人
(3) 賃貸人について民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生
手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第
２号に該当するとみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして賃貸人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、賃借人が損害の賠償を請求する場合の請求額は、賃貸借期間の始期から賃貸借期間満了までの賃貸借料の総額（以下
「賃貸借料の総額」という。）（履行済部分があるときは、相応する金額を控除した額）につき、遅延日数に応じ、法定利率で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第１９条第９号、第１１号から第１３号までの規定より、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、賃借人は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（賃貸人の損害賠償請求等）
第27条 賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第21条又は第22条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 賃借人の責めに帰すべき理由により、第14条の規定による賃貸借料の支払が遅れた場合においては、賃貸人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を賃借人に請求することができる｡
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第28条 賃貸人は、この契約に関して第18条第11号から第13号までのいずれかに該当するときは、賃借人がこの契約を解除するか否かを問わず、かつ、賃借人が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、賃貸借料総額の10分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 第18条第11号又は第12号に該当する場合において、確定した命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項第３号及び第６号に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他賃借人が特に認める場合。
(2) 第18条第13号のうち、賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。ただし、賃貸人について同法第96条の６の規定に該当し、刑が確定したときを除く。
２ 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令又は同法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が賃貸人又は賃貸人が構成事業者である事業者団体（以下「賃貸人等」という。）に対して行われたときは、賃貸人等に対する命令で確定したものをいい、賃貸人等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。第４項第２号において同じ。）により、賃貸人等に同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された
場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件につい て、xx取引委員会が賃貸人に対し納付命令を行い、これが確定したと きは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行 為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたもの であり、かつ、当該取引分野に該当するものであるときにおいては、賃 貸借料総額の10分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。
３ この契約に関し、賃貸人の独占禁止法第89条第１項又は第95条第１項第１号に規定する刑が確定したときにおいては、賃貸借料総額の10分の
２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。
４ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、賃貸人は、賃借人の請求に基づき、前３項に規定する賃貸借料総額の10分の２に相当する額のほか、賃貸借料総額の100分の５に相当する額を賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第２項に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。
(2) 第２項に規定する納付命令若しくは排除措置命令若しくは刑法第96条の６又は第３項に規定する刑に係る確定判決において、賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
５ 第１項から第４項までの規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
６ 第１項から第４項までに規定する場合において、賃貸人が共同企業体であり、かつ、既に当該共同企業体が解散しているときは、賃借人は、賃貸人の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払の請求をすることができる。この場合において、賃貸人の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して賠償金を賃借人に支払わなければならない。
７ 賃貸人は、契約の履行を理由として、第１項から第４項までの賠償金を免れることができない。
８ 賃貸人が第1項から第4項までの賠償金を賃借人の指定する期間内に支払わないときは、賃貸人は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、法定利率で計算した額の遅延利息を賃借人に支払わなければならない。
９ 第１項から第４項までの規定は、賃借人に生じた実際の損害額が賠償金の額を超える場合において、超過分につきなお請求することを妨げるものではない。賃貸人が賠償金を支払った後に、実際の損害額が賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても同様とする。
（契約不適合責任期間等）
第29条 賃貸人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を賃借人に引き渡した場合において、賃借人がその不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、賃貸人の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 賃借人は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
４ 前各項の規定は、契約不適合が賃貸人の故意又は重過失により生じた
ものであるときには適用せず、契約不適合に関する賃貸人の責任については、民法の定めるところによる。
５ 賃借人は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに賃貸人に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、賃貸人がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
６ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容又は賃借人の指示により生じたものであるときは、賃借人は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、賃貸人がその記載内容又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
７ 前各項の規定にかかわらず、賃借人の権利の行使ができる期間について設計図書で別段の定めをした場合は、その設計図書の定めるところによる。
（賠償金等の徴収）
第30条 賃貸人がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を賃借人の指定する期間内に支払わないときは、賃借人は、その支払わない額に賃借人の指定する期間を経過した日から賃貸借料支払いの日まで法定利率で計算した利息を付した額と、賃借人の支払うべき賃貸借料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、賃借人は、賃貸人から遅延日数につき法定利率で計算した額の延滞金を徴収する。
（契約の変更等）
第31条 この契約は、賃貸人・賃借人双方いずれにもこの契約を終了させる意思がないとき、同一の条件において賃貸借期間満了の日まで契約を継続する。ただし、この契約を締結した会計年度の翌年度以降において、賃借人の各会計予算の当該賃貸借料が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。
２ 前項ただし書の場合は、この契約を変更又は解除しようとする会計年度開始日の２か月前までに、相手方に通知しなければならない。
３ 第１項ただし書による契約の変更又は解除により、賃貸人が損害を受けることがあっても、賃借人はその損害賠償責任を負わないものとする。
（個人情報の保護）
第32条 賃貸人は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（契約外の事項）
第33条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて賃借人と賃貸人とが協議して定める。
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、xx市個人情報保護条例（平成１７年xx市条例第５号。以下「条例」という。）その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正な管理）
第３ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報を適正に管理させるために、個人情報管理責任者を設置し、その者をして、この契約による事務に係る個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他事務の適切な履行のために必要な事項に関する研修等を行わせることとするとともに、発注者にその責任者及び研修等の実施計画を報告し、また、当該研修等の実施後、速やかにその旨を報告しなければならない。
３ 受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合には、同法の規定を遵守するとともに、発注者にその旨を報告しなければならない。
（従事者への周知及び監督）
第４ 受注者は、この契約による事務に従事する者（以下「従事者」という。）を明確にし、その者の氏名を、個人情報管理責任者、個人情報作業責任者、個人情報作業従事者及び情報授受担当者などの役割並びに特定個人情報の取扱いの有無を明らかにして、発注者の求めに応じてその内容を発注者に通知しなければならない。
２ 受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を了知させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を徴し、発注者の求めに応じて提出しなければならない。
３ 受注者は、前項の了知の際、従事者に対し、この契約による事務に従事している者又は従事していた者が、個人情報の違法な利用及び提供に関して番号法及び条例で規定する罰則が適用される可能性があることを周知しなければならない。
４ 受注者は、従事者に対し、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第５ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。
（目的外の利用又は第三者への提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務を処理する目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写等の禁止）
第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第８ 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、次に掲げる事項を発注者に対して報告の上、あらかじめ再委託先において講じられる安全管理措置が発注者と同等程度であると認められるものとして発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（１）再委託が必要な理由
（２）再委託先
（３）再委託の内容
（４）再委託先が取り扱う情報
（５）受注者の再委託先に対する監督方法
２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う事務を再委託先に取り扱わせる場合には、この契約により受注者が負う義務を、あらかじめ契約書等で市が指定する事務を除き、「発注者」を「受注者」に、
「受注者」を「再委託先」に読み替えて、再委託先に対しても遵守・履行させるとともに、受注者と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記しなければならない。この場合において、受注者は、発注者の貸与した個人情報並びに受注者及び再委託先がこの契約による事務を処理するために収集した個人情報をさらに委託するなど、第三者に取り扱わせることを禁止しなければならない。
３ 受注者は、再委託先の当該業務に関する行為及びその結果について、再委託先との契約の内容にかかわらず、発注者に対して責任を負うものとする。
（作業場所の指定等）
第９ 受注者は、この契約による事務の処理（個人情報を取り扱うものに限る。次項及び第３項において同じ。）については、発注者の庁舎内において行うものとする。ただし、発注者の庁舎外で事務を処理することにつき、当該事務を処理しようとする場所における個人情報の適正管理の実施その他の措置について、あらかじめ発注者に届け出て、発注者の承諾を得た場合には、当該作業場所において事務を処理することができる。
２ 受注者は、発注者の庁舎内においてこの契約による事務の処理を行うときは、発注者の指定する時間に実施するものとする。この場合において、受注者は、従事者に対して、その身分を証明する書類を常時携帯させなければならない。
３ 受注者は、この契約による事務の処理をするために取り扱う個人情報を、発注者の庁舎内又は第１項ただし書の規定により発注者の承諾を受けた場所から持ち出してはならない。
（資料等の運搬）
第１０ 受注者は、従事者に対し、個人情報が記録された資料等の運搬中に資料等から離れないこと、電磁的記録の資料等は暗号化等個人情報の漏えい防止対策を十分に講じた上で運搬することその他安全確保のために必要な指示を行わなければならない。
（資料等の返還等）
第１１ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとし、発注者の承諾を得て行なった複写又は複製物については、復元できないように廃棄又は消去し、いずれにおいても発注者にその旨の報告を
しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（情報の授受等）
第１２ 第１１に定める資料等の返還及び成果物の授受（以下「授受等」という。）は、第４の規定によりその役割を果たすべき者として発注者に届け出られている者が行うものとする。
２ 授受等が、契約書で発注者が指定することにより、発注者と受注者との直接のやり取りになっていない場合は、受注者は、その授受等の方法について、あらかじめ発注者に承認を得なければならない。
（事故発生時における報告）
第１３ 受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 前項の規定による報告があった場合において、発注者は、受注者の意図に関わらず、市民に対して適切な説明責任を果たすため、必要な範囲においてその内容を公表することができる。
（検査等の実施）
第１４ 発注者は、受注者がこの契約による事務を処理するに当たっての個人情報の取扱状況及びこの契約に定める事項の遵守状況について、必要があると認めるときは、受注者に対し報告を求め、又は実地に検査することができる。
２ 受注者は、発注者から前項の求めがあったときは、速やかにこれに従わなければならない。
（契約の解除及び損害賠償）
第１５ 発注者は、次のいずれかに該当するときには、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（１）この契約による事務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者又は再委託先の責めに帰すべき事由により発注者又は第三者に損害を与えたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたとき。
（補則）
第１６ この個人情報取扱特記事項に規定する各種書類の提出期限は、発注者が別に指定する。
＜条例における罰則関係規定の抜粋＞
第１１条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を遂行するに当たっては、個人情報の保護に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
（１）個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
（２）個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。
（３）個人情報の保護に関する責任体制を明確にすること。
（４）保有する必要がなくなった個人情報については、歴史的資料として保存する必要があるものを除き、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去すること。
２ 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
３ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２６条第１項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関に派遣された者（以下「派遣労働者」という。）又
は派遣労働者であった者は、当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第１２条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託(指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせ、又は公営住宅法(昭和26年法律第193号)第47条第1項の規定によりxx市住宅供給公社に本市の設置する公営住宅若しくは共同施設の管理を行わせることを含む。以下同じ。)をしようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、同項の委託を受けたものが、当該実施機関の承諾を得て、受託した業務を再委託する場合について準用する。
第１２条の２ 第11条第1項の規定は、前条第1項の委託を受けたもの（そのものから再委託を受けたものを含む。第58条第2項において同じ。）が受託した業務(以下｢受託業務｣という。)を行う場合について準用する。
２ 第11条第2項の規定は、受託業務に従事している者又は従事していた者について準用する。
第５７条 実施機関の職員若しくは職員であった者、派遣労働者若しくは派遣労働者であったもの又は受託業務に従事している者若しくはしていた者が、正当な理由がないのに、公文書であって、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルであるもの(これらの全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第５８条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 前条及び前項の規定において、受託業務に従事している者が当該受託業務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該受託業務に従事している者が組織的に用いるものとして、第１２条第1項の委託を受けたものが保有しているものは、公文書とみなす。
第５９条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第６０条 前3条の規定は、xx市外においてこれらの条の罪を犯した全ての者にも適用する。
第６１条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第57条又は第58条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第６２条 偽りその他の不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約
（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約（以下「契約」という。）と一体をなす。
（表明確約）
第２条 賃貸人（以下「受注者」という。）は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合はその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２ 受注者は、前項各号のいずれかに該当する者を下請負人等（下請負人
（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。）としないことを確約する。
（暴力団等排除に係る解除）
第３条 賃借人（以下「発注者」という。）は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）受注者が前条第１項各号に該当するとき。
（２）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前条第１項各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（３）受注者が、前条第１項各号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 受注者が協同組合及び共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、賃貸借料総額の10分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。
４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該契約保証金を違約金に充当することができる。
５ 発注者は、本条第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
６ 本条第１項及び第２項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の定めるところによる。
（不当介入の排除）
第４条 受注者は、契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（２）受注者の下請業者が、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたときは、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（不当介入排除の遵守義務違反）
第５条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。