協定項目番号 ２３－１６ 合 併 協 定 項 目 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて 担 当 部 会 名 上下水道部会 担 当 分 科 会 名 下水道分科会 調 整 方 針 (案) 1 生活排水処理構想整備計画については、現行のとおり引き継ぎ、新市において策定する。 区 分 観 音 寺 市 大 野 原 町 豊 浜 町 公共下水道事業 事 業 計 画 観音寺市生活排水処理構想整備計画 (平成１３年度策定)公共下水道事業 大野原町生活排水処理構想整備計画...
協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 上下水道部会 | 担 当 分 科 会 名 | 下水道分科会 |
x x 方 針 (案) | 1 生活排水処理構想整備計画については、現行のとおり引き継ぎ、xxにおいて策定する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||
公共下水道事業 | |||||||
事 業 計 画 | xxx市生活排水処理構想整備計画 (平成１３年度策定)公共下水道事業 | xxx町生活排水処理構想整備計画 (平成１３年度策定)特定環境保全公共下水道事業 | 豊浜町生活排水処理構想整備計画 (平成１３年度策定)特定環境保全公共下水道事業 | ||||
着 手 年 度 昭和４７年度 | 着 手 年 度 | 着 手 年 度 | |||||
全 体 計 画 x x (ha) １，０８７ | 全 体 計 画 x x (ha) １８４． ４ | 全 体 計 画 x x (ha) １５７． ０ | |||||
認 可 計 画 x x (ha) ５０９ | 認 可 計 画 x x (ha) | 認 可 計 画 x x (ha) | |||||
全 体 計 画 人 口 (人) ３５，０００ | 全 体 計 画 人 口 (人) ６，２００ | 全 体 計 画 人 口 (人) ４，３００ | |||||
認 可 計 画 人 口 (人) １７，８５０ | 認 可 計 画 人 口 (人) | 認 可 計 画 人 口 (人) | |||||
行 政 人 口 (人) ４４，８３０ | 行 政 人 口 (人) | 行 政 人 口 (人) | |||||
処 理 区 域 内 人 口 (人) １０，７５３ | 処 理 区 域 内 人 口 (人) | 処 理 区 域 内 人 口 (人) | |||||
普 及 率 (％) ２４．０ | 普 及 率 (％) | 普 及 率 (％) | |||||
x x x 人 口 (人) ８，１０８ | x x x 人 口 (人) | x x x 人 口 (人) | |||||
行政人口に対するxxx率 (％) １８．１ | 行政人口に対するxxx率 (％) | 行政人口に対するxxx率 (％) | |||||
処理人口に対するxxx率 (％) ７５．４ | 処理人口に対するxxx率 (％) | 処理人口に対するxxx率 (％) | |||||
汚 水 ( 合 流 + 分 流 汚 水 ) (ha) ２４５．９２７整 備 区 域 x x | 汚 水 ( 合 流 + 分 流 汚 水 ) (ha)整 備 区 域 x x | 汚 水 ( 合 流 + 分 流 汚 水 ) (ha)整 備 区 域 x x | |||||
雨 水 ( 合 流 + 分 流 雨 水 ) (ha) １７５．３５２整 備 区 域 x x | 雨 水 ( 合 流 + 分 流 雨 水 ) (ha)整 備 区 域 x x | 雨 水 ( 合 流 + 分 流 雨 水 ) (ha)整 備 区 域 x x | |||||
汚 水 ( 合 流 + 分 流 汚 水 ) (ha) ２４５．９２７処 理 区 域 x x | 汚 水 ( 合 流 + 分 流 汚 水 ) (ha)処 理 区 域 x x | 汚 水 ( 合 流 + 分 流 汚 水 ) (ha)処 理 区 域 x x | |||||
雨 水 ( 合 流 + 分 流 雨 水 ) (ha) １４９．８４２処 理 区 域 x x | 雨 水 ( 合 流 + 分 流 雨 水 ) (ha)処 理 区 域 x x | 雨 水 ( 合 流 + 分 流 雨 水 ) (ha)処 理 区 域 x x | |||||
汚 水 x x 備 率 (％) ４８．３ | 汚 水 x x 備 率 (％) | 汚 水 x x 備 率 (％) | |||||
合 流 管 布 設 延 長 (m) ３３，９１９．６９ | 合 流 管 布 設 延 長 (m) | 合 流 管 布 設 延 長 (m) | |||||
分 流 汚 水 管 布 設 延 長 (m) ２７,４４２．２７ | 分 流 汚 水 管 布 設 延 長 (m) | 分 流 汚 水 管 布 設 延 長 (m) | |||||
分 流 雨 水 管 布 設 延 長 (m) ７,１３８．６２ | 分 流 雨 水 管 布 設 延 長 (m) | 分 流 雨 水 管 布 設 延 長 (m) | |||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 | 協 | 定 | 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 上下水道部会 | 担 当 分 科 会 名 | 下水道分科会 |
x x 方 針 (案) | 1 生活排水処理構想整備計画については、現行のとおり引き継ぎ、xxにおいて策定する。 | |||||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | |||||||
全体計画概 | ||||||||||
計 画 目 標 年 次 | 平成２７年 | |||||||||
計 画 区 域 | 汚水 | １，０８７ha | ||||||||
雨水 | ８９４ha | |||||||||
計画処理人口 | ３５，０００人 | |||||||||
１ 人当たり汚水量 | １日平均 | ４４０㍑/人日 | ||||||||
１日最大 | ５６０㍑/人日 | |||||||||
時間最大 | ７９０㍑/人日 | |||||||||
計画汚水量 | 日平均 | １８，５１０m３／日 | ||||||||
日最大 | 家庭 | １９，５７０m３／日 | ||||||||
工場 | ３，０００m３／日 | |||||||||
計 | ２２，５７０m３／日 | |||||||||
時間最大 | ３３，７６０m３／日 | |||||||||
処 理 場 | 位 | 置 | xx町四丁目 | |||||||
敷地面積 | ３６，８００㎡ | |||||||||
処理方式 | 標準活性汚泥法 | |||||||||
日最大処理能力 | 晴天時 | ２２，６００m３／日 | ||||||||
雨天時 | ４１，２００m３／日 | |||||||||
流入水質 | BOD ２４０mg/㍑ SS ２００mg/㍑ | |||||||||
放流水質 | BOD １５mg/㍑ SS ２０mg/㍑ | |||||||||
放流先 | 燧灘東部海域 | |||||||||
環境基準 | A・ロ | |||||||||
雨水計画 | 確立年 | ７年 | ||||||||
算定式 | 合理式 | |||||||||
流出係数 | ０．４ ～ ０．５ | |||||||||
－55－
協定項目番号 | ２３－１６ | 合 | 併 | 協 | 定 | 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 上下水道部会 | 担 当 分 科 会 名 | 下水道分科会 |
x x 方 針 (案) | 1 生活排水処理構想整備計画については、現行のとおり引き継ぎ、xxにおいて策定する。 | ||||||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||||||
終末処理場 ポ ン プ 場 処理区域面積 | 下水浄化センター | ||||||||||
供 用 x x | 昭和５４年４月 | ||||||||||
敷 地 x x | ３６，８００ ㎡ | ||||||||||
排 除 方 式 | 分流式(一部合流) | ||||||||||
放 流 先 | 燧灘東部海域 | ||||||||||
処 理 方 法 | 下水 標準活性汚泥法 | ||||||||||
汚水 濃縮⇒嫌気性消化⇒機械脱水⇒処分 | |||||||||||
処 理 能 力 | 日最大処理能力 １３，０００m3/日晴天時 雨天時 １３，０００m3/日 ３０，１００m3/日 | ||||||||||
名 | 称 | 敷 地 x x | 稼 動 年 月 | 排 除 方 式 | |||||||
第１ポンプ場 | ５，５００㎡ | 昭和５０年１０月 | 合流 | ||||||||
第２ポンプ場 | ４，６００㎡ | 平成８年４月 | 分流 | ||||||||
汚 | 水 | ５０９ha (合流地区 １１７ha含む) | |||||||||
雨 | 水 | ５０９ha (合流地区 １１７ha含む) | |||||||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 上下水道部会 | 担 当 分 科 会 名 | 下水道分科会 |
x x 方 針 (案) | 2 公共下水道使用料等については、合併時に統一する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||
受益者負担金 使 用 料 | 現在は徴収していない。 | ||||||
（消費税を含む） | |||||||
区 分 | 基 本 料 x | x 過 料 金 | |||||
（１か月につき） | （１立方メートルにつき） | ||||||
汚 水 量 | 使 用 料 | 汚 水 量 | 使 用 料 | ||||
１１立方メートルから | １４７円 | ||||||
２０立方メートルまで | |||||||
１０立方メートルまで | １，１５５円 | ２１立方メートルから | １６８円 | ||||
３０立方メートルまで | |||||||
一般汚水 | ３１立方メートルから | １８９円 | |||||
５０立方メートルまで | |||||||
（ただし、５立方メートル | （８４０円） | ５１立方メートルから | ２１０円 | ||||
まで） | １００立方メートルまで | ||||||
１０１立方メートル以上 | ２３６．２５円 | ||||||
公衆浴場 | ２００立方メートルまで | ６，０９０円 | ２０１立方メートル以上 | ３９．９円 | |||
汚 水 | |||||||
１円未満切捨て | |||||||
－57－
協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 上下水道部会 | 担 当 分 科 会 名 | 下水道分科会 |
x x 方 針 (案) | 3 水洗便所改造資金融資あっ旋及びxx補給制度については、合併時に統一する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||
水洗便所改造資金融資あっ旋及びxx補給 | xxx市水洗便所改造資金融資あっ旋及びxx補給に関する規則 (抜粋) (目 的) | ||||||
第1条 処理区域内に建築物を有する者が、当該便所を水洗式に改造又は既設の浄化槽を廃止して公共下水道へ接続すること等に要する資金の融資のあっ旋及びその融資を行う取扱い金融機関へのxx補給について必要な事項を定めることを目的とする。 | |||||||
(融資あっ旋の対象及び資格) | |||||||
第3条 改造資金の融資のあっ旋は、次の要件を備えているものでなければ受けることはできない。 | |||||||
(1) 建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。 | |||||||
(2) 改造資金の償還について十分な支払い能力を有すること。 | |||||||
(3) 市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料等を完納していること。 | |||||||
(4) 自己資金のみでは工事費を一時的に負担することが困難であること。 | |||||||
(5) 下水道処理開始の日から３年以内に行う改造工事であること。ただし、この期間内に改造することができなかったことについて相当な理由が認められるときはこの限りでない。 | |||||||
(6) 市長が適当と認める連帯保証人を有すること。 | |||||||
(融資あっ旋の額) | |||||||
第4条 改造資金の融資あっ旋額は、改造工事１件につき１０万円以上５０万円までの間で、市長が認定した金額とする。 | |||||||
2 前項の改造工事１件とは、1戸につき1個の便槽を改造することをいう。 | |||||||
(融資の条件) | |||||||
第5条 改造資金の融資条件は、次のとおりとする。 (1) 融資金は、無利子とする。ただし、延滞利息は、融資を受けた者の負担とする。 | |||||||
(2) 償還は、融資を受けた日の属する月の翌月からとし、償還額は、改造工事1件につき毎月12,500円とする。この場合 12,500円未満の端数が生じたときは、第1回分の償還金に加算するものとする。ただし、約定償還日前において繰上償還することができる。 | |||||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 上下水道部会 | 担 当 分 科 会 名 | 下水道分科会 |
x x 方 針 (案) | 3 水洗便所改造資金融資あっ旋及びxx補給制度については、合併時に統一する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||
(3) 遅延利息その他の融資条件の変更については、市長と取扱い金融機関が協議の上定めるものとする。 (xx補給) 第6条 市長は改造資金の融資をした取扱金融機関に対し、予算の範囲内において、約定償還日(繰上償還があった場合は当該償還日)までの間のxxの全額を補給する。 2 前項のxx補給の利率及び補給方式等は、毎年度当初市長と取扱金融機関において協議の上定める。 | |||||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 産業経済部会 | 担 当 分 科 会 名 | 農林水産分科会 |
x x 方 針 (案) | 4 農業集落排水施設整備事業については、合併時に統一する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 x | ||||
x 業 集 落 排 水 施 設 整 備 事 業 | 地 区 名 xx々地区 事 業 年 度 平成１２年度 ～ 平成１５年度 計 画 処 理 x x (ha) 3.4 計 画 処 x x 口 (人) 230 計 画 汚 水 量(m３/日) 62.1 処理区域内人口 (人) 226 x x x 人 口 (人) 67 普 及 率 (％) 3.5 x x x 率 (％) 29.7 処 理 施 設 xx々地区農業集落排水処理施設供 用 x x 平成１６年度 敷 地 x x (㎡) 1,347排 除 方 式 分流式 処 理 方 法 高度処理 連続流入間欠ばっ気方式 | 地 区 名 院内地区 事 業 年 度 平成 ３ 年度 ～ 平成 ４ 年度 計 画 処 理 x x (ha) 3.8 計 画 処 x x 口 (人) 160 計 画 汚 水 量(m３/日) 43 処理区域内人口 (人) 112 x x x 人 口 (人) 84 普 及 率 (％) 75 x x x 率 (％) 75 処 理 施 設 院内処理施設供 用 x x 平成５年度 敷 地 x x (㎡) 735 排 除 方 式 嫌気性ろ床併用接触ばっ気方式処 理 方 法 嫌気性ろ床併用接触ばっ気方式ポ ン プ 施 設 マンホールポンプ 1 箇所 地 区 名 xx地区 事 業 年 度 平成 ９ 年度 ～ 平成１１年度 計 画 処 理 x x (ha) 20.6 計 画 処 x x 口 (人) 534 計 画 汚 水 量(m３/日) 145.8 処理区域内人口 (人) 485 x x x 人 口 (人) 396 普 及 率 (％) 82 x x x 率 (％) 82 処 理 施 設 xx処理施設供 用 x x 平成１２年度敷 地 x x (㎡) 139.9 排 除 方 式 回分式活性汚泥方式 処 理 方 法 回分式活性汚泥方式 | |||||
－60－
協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 産業経済部会 | 担 当 分 科 会 名 | 農林水産分科会 |
x x 方 針 (案) | 4 農業集落排水施設整備事業については、合併時に統一する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||
施 設 建 設 計 画 受 益 者 負 担 使 用 料 金 農業集落排水会計 | 地 区 名 紀伊地区 事 業 年 度 平成１８年度 ～ 平成２２年度 計 画 処 理 x x (ha) 37.5 計 画 処 x x 口 (人) １，０００人 ３００戸 新規加入者 1公共枡 150,000 円 対象人員の基準は４月１日の住民基本台帳による。 xxx町農業集落排水事業特別会計 １４年度決算(単位：千円) | 地 区 名 豊浜xx地区 事 業 年 度 平成１８年度 ～ 平成２３年度 計 画 処 理 x x (ha) 32 計 画 処 x x 口 (人) １，３００人 ４００戸 地 区 名 豊浜xx地区 事 業 年 度 平成２３年度 ～ 平成２６年度 計 画 処 理 x x (ha) 7.4 計 画 処 x x 口 (人) ３２０人 １００戸 新規加入者 1公共枡 150,000 円 豊浜町農業集落排水事業特別会計 １４年度決算(単位：千円) 歳入 １９，９５５千円 歳出 １７，８９０千円 | |||||
－61－
人 員 | 使用料(月額) |
２ 人 以 下 | ２，５００円 |
３ ～ ４人 | ３，０００円 |
５ ～ ６人 | ３，５００円 |
７ ～ ９人 | ４，０００円 |
１０ ～ １９人 | ７，０００円 |
２ ０ 人 以 上 | １０，０００円 |
人 員 | 使用料(月額) |
２ 人 以 下 | ２，５００円 |
３ ～ ４人 | ３，０００円 |
５ ～ ６人 | ３，５００円 |
７ ～ ９人 | ４，０００円 |
１０ ～ １９人 | ７，０００円 |
２ ０ 人 以 上 | １０，０００円 |
協定項目番号 | ２３－１６ | 合 併 協 定 項 目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担 当 部 会 名 | 産業経済部会 | 担 当 分 科 会 名 | 農林水産分科会 |
x x 方 針 (案) | 4 農業集落排水施設整備事業については、合併時に統一する。 | ||||||
区 分 | 観 音 寺 市 | x x 原 町 | 豊 浜 町 | ||||
排 水 設 備 工 事 関 係 | 住民の方より使用申し込みがあれば次の設置要領により許可する。農業集落排水処理施設の設置要領 （供用開始方法） １． 施工業者の選定（xxx町指定業者） ２． xxx町に対して確認申請書の提出 ３． 町より確認検査あり ４． 合格した者は、排水施設整備工事の着手届を提出する｡ ５． 工事が完成した者は、5日以内に完成届を提出する｡ ６． 施設の使用を開始するものは、施設の使用開始届を提出する｡ （料金について） １． 新規加入者については、加入金を納付する｡ （xx々地区：150,000円） ２． 事業完了後の新規加入者及び増設者については、本管より公共桝までの工事費は全額自己負担とする｡ ３． 使用料については、処理施設の設置に関する条例第20条による。 金額の基準は、4月1日現在の住民基本台帳による世帯人数とする｡ ４． 使用料の徴収は、納入通知書等により毎月徴収する｡ （改造資金について） １．農林金融公庫等による借り入れが可能 （xxx町指定業者について） １．工事施工業者は、xxx町の指定する業者とする｡ （指定業者認可証発 行） 業者等を指定したいときは、業者より指定業者認可申請書を提出していただくこと｡ | 住民の方より使用申し込みがあれば次の設置要領により許可する。農業集落排水処理施設の設置要領 （供用開始方法） １． 施工業者の選定（豊浜町指定業者） ２． 豊浜町に対して確認申請書の提出 ３． 町より確認検査あり ４． 合格した者は、排水施設整備工事の着手届を提出する｡ ５． 工事が完成した者は、5日以内に完成届を提出する｡ ６． 施設の使用を開始するものは、施設の使用開始届を提出する｡ （料金について） １． 新規加入者については、加入金を納付する｡ （xx地区：150,000円） ２． 事業完了後の新規加入者及び増設者については、本管より公共桝までの工事費は全額自己負担とする｡ ３． 使用料については、処理施設の設置に関する条例第20条による。 金額の基準は、4月1日現在の住民基本台帳による世帯人数とする｡ ４． 使用料の徴収は、納入通知書等により毎月徴収する｡ （改造資金について） １．農林金融公庫等による借り入れが可能 （豊浜町指定業者について） １．工事施工業者は、豊浜町の指定する業者とする｡ （指定業者認可証発行） 業者等を指定したいときは、業者より指定業者認可申請書を提出していただくこと｡ | |||||
－62－
協定項目番号
２３－１６
合 併 協 定 項 目
各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて
担 当 部 会 名
環境部会
担 当 分 科 会 名
環境分科会
x x 方 針 (案)区 分
合 併 浄 化 槽整 備 事 業浄 化 槽 設 置補 助 金
－63－
年度・人槽 | ５人 | ６人 | ７人 | ８人 | １０人 | 11～ | 21～ | 31～ | 計 |
１４年度 | 62 | － | 93 | － | 10 | 12 | 1 | 2 | 180 |
１５年度 | 80 | － | 88 | － | 7 | 4 | － | 2 | 181 |
合 計 | 142 | － | 181 | － | 17 | 16 | 1 | 4 | 361 |
設 置 実 績
5 合併処理浄化槽設置整備事業については、合併時に再編統一する。
年度・人槽 | ５人 | ６人 | ７人 | ８人 | １０人 | 11～ | 21～ | 31～ | 計 |
１４年度 | 33 | － | 69 | － | 3 | － | － | － | 105 |
１５年度 | 31 | － | 76 | － | 5 | － | － | － | 112 |
合 計 | 64 | － | 145 | － | 8 | － | － | － | 217 |
年度・人槽 | ５人 | ６人 | ７人 | ８人 | １０人 | 11～ | 21～ | 31～ | 計 |
１４年度 | 21 | － | 27 | － | 1 | － | 1 | － | 50 |
１５年度 | 23 | － | 30 | － | 3 | 1 | － | － | 57 |
合 計 | 44 | － | 57 | － | 4 | 1 | 1 | － | 107 |
観 音 寺 市 x x 原 町 豊 浜 町
人 槽 区 分 | 補 助 限 度 額 |
５人槽 | ３５４，０００円 |
６ ～ ７人槽 | ４１１，０００円 |
８ ～ ５０人槽 | ５１９，０００円 |
人 槽 区 分 | 補 助 限 度 額 |
５人槽 | ４５０，０００円 |
６人槽 | ５５０，０００円 |
７人槽 | ６５０，０００円 |
８ ～ ９人槽 | ８２４，０００円 |
１０人槽 | ９００，０００円 |
１１ ～ ２０人槽 | １，８５４，０００円 |
２１ ～ ３０人槽 | ３，２９６，０００円 |
３１ ～ ５０人槽 | ４，３２６,０００円 |
人 槽 区 分 | 補 助 限 度 額 |
５人槽 | ４５０，０００円 |
６人槽 | ５５０，０００円 |
７人槽 | ６５０，０００円 |
８人槽 | ８２４，０００円 |
９人槽 | ８２４，０００円 |
１０人槽 | ９００，０００円 |
１１ ～ ２０人槽 | ９８１，０００円 |
２１ ～ ３０人槽 | １，６６８,０００円 |
３１ ～ ５０人槽 | ２，２３８,０００円 |
協定項目番号 | ２３－１６ | 合併協定項目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担当部会名 | 上下水道部会 | 担当分科会名 | 下水道分科会 |
関 係 法 令 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(抜粋) (目的) 第一条 この法律は、水道原水の水質の保全に資する事業の実施を促進する措置を講ずることにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保し、もって公 衆衛生の向上及び生活環境の改善に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「水道事業者」とは、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第六条第一項の規程による認可を受けて同法第三条第二項に規定する水道事業(同条第五項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。)を経営する者及び同条第五項に規定する水道用水供給事業者をいう。 ２ この法律において「水道原水」とは、水道事業者が河川から取水施設により取り入れた前項の水道事業又は、水道用水供給事業(水道法第三条第四項に規定する水道用水供給事業をいう。第十四条第二項において同じ。)のための原水をいう。 ３ この法律において「取水地点」とは、水道原水に係る取水施設が設置されている地点をいう。 ４ この法律において「水道原水水質保全事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第二号に規定する下水道の整備に関する事業 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和xxx年法律第xx十七号)第八条第一項に規定するし尿処理施設(市町村が同法第六条の二第一項の規定によりし尿雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)の処理を行うために設置するものであって、し尿及び雑排水を管渠によって収集するものに限る。)の整備に関する事業 三 浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)第二条第一項に規定する浄化槽(次号において「浄化槽」という。)であって、し尿及び雑排水を集合して処理するものの整備に関する事業 四 浄化槽であって、し尿及び雑排水を各戸ごと(共同住宅にあっては、各共同住宅ごと)に処理するものの整備に関する事業 五 畜産農業の用に供する施設の整備に関する事業のうち、家畜のふん尿を堆肥その他の肥料とするための施設の整備に関する事業 (地方公共団体が行うものに限る。) 六 水道法第三条第一項に規定する水道の用に供する土地に隣接する土地であって、水道原水の水質の保全のために重要なものの取得に関する事業 (地方公共団体が 行うものに限る。) 七 治山治水緊急措置法(昭和三十五年法律第二十一号)第二条第二項第一項に掲げる河川に関する事業のうち、しゅんせつ事業、導水事業その他の水道原水の水質の保全に資するもの(以下「河川水道原水水質保全事業」という。) 八 その他水道原水の水質の保全に資する事業であって、政令で定めるもの | |||||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合併協定項目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担当部会名 | 上下水道部会 | 担当分科会名 | 下水道分科会 |
関 係 法 令下水道法(抜粋) 第１章 総則 (この法律の目的) 第１条 この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。 第２章 公共下水道 (管理) 第３条 公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、都道府県は、２以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは設置することが困難であると認められる場合においては、関係市町村と協議して、当該公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理を行うことができる。この場合において、関係市町村が協議に応じようとするときは、あらかじめその議会の議決を経なければならない。 (事業計画の認可) 第４条 前条の規定により公共下水道を管理する者(以下「公共下水道管理者」という。)は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定め、国土交通大臣(政令で定める事業計画にあっては、都道府県知事。第６条において同じ。)の認可を受けなければならない。認可を受けた事業計画の変更(政令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。 (事業計画に定めるべき事項) 第５条 前条第１項の事業計画においては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。一 排水施設(これを補完する施設を含む。)の配置、構造及び能力並びに予定処理区域二 終末処理場の配置、構造及び能力又は流域下水道と接続する位置 三 終末処理場以外の処理施設(これを補完する施設を含む。)を設ける場合には、その配置、構造及び能力四 工事の着手及び完成の予定年月日 ２ 前項の事業計画の記載方法その他の記載に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 (水洗便所への改造義務等) 第１１条の３ 処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第９条第２項において準用する同条第 １項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から３年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。 ２ 建築基準法第３１条第１項の規定に違反している便所が設けられている建築物の所有者については、前項の規定は、適用はない。 ３ 公共下水道管理者は、第１項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ取便所を改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。 | |||||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合併協定項目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担当部会名 | 上下水道部会 | 担当分科会名 | 下水道分科会 |
４ 第１項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。 ５ 市町村は、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融資又はそのあつせん、その改造に関し利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介その他の援助に努めるものとする。 ６ 国は、市町村が前項の資金の融資を行う場合には、これに必要な資金の融資又はそのあつせんに努めるものとする。 (使用料) 第２０条 公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。 ２ 使用料は、次の原則によって定めなければならない。 一 下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。二 能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。 三 定率又は定額をもつて明確に定められていること。 四 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。 ３ 公害防止事業費事業者負担法(昭和４５年法律第１３３号)の規定に基づき事業者がその設置の費用の一部を負担した公共下水道について当該事業者及びその他の事業者から徴収する使用料は、政令で定める基準に従い、当該事業者が同法の規定に基づいてした費用の負担を勘案して定めなければならない。 | |||||||
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協定項目番号 | ２３－１６ | 合併協定項目 | 各種事務事業(下水道等事業関係)の取扱いについて | 担当部会名 | 上下水道部会 | 担当分科会名 | 下水道分科会 |
先 進 地 事 例 | |||||||
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団 体 名 | 合 併 期 日 | x x 方 針 |
東かがわ市 (香川県) | H15.4.1 | １ 下水道分担金については、xx町の例によるものとする。 ２ 下水道使用料については、合併時に上水道家庭用の使用料に統一する。合併処理浄化槽設置整備事業については、xx町の例により調整する。 |
四国中央市 (愛媛県) | H16.4.1 | ・ 下水道事業については、xxにおいて、全体計画、事業認可の見直しを行う。 ・ 下水道受益者負担金については、負担金の積算方法及び合併前に賦課した地区にかかる負担金額は、それぞれ現行のとおりとする。 合併後に賦課する負担金にかかる徴収方法、納期は基本的に伊予xx 市の例による。 ・ 下水道使用料については、基本的に伊予xx市の例による。 |
西 予 市 (愛媛県) | H16.4.1 | １ 公共下水道事業については、次のとおり取り扱うものとする。 (1) 工事分担金、接続奨励金及び使用料については、当面は住民周知の額とし、合併後随時調整する。 (2) xx補給制度について当面は住民周知の内容とし、新規事業については、合併後調整する。 ２ 農業集落排水については、現行のとおりxxに引き継ぐ。 |
江田島市 (広島県) | H16.11.1 | 下水道事業(農業集落排水を含む)の取扱いについては、現行のとおり引き継ぎ、xxにおいて、住民サービスの低下にならないように次のことについて調整を図る。 １ 下水道負担金及び分担金については、xxにおいて負担金統一の基本的方針を定め、新負担金等を設定する。ただし、当分の間江田島町、xx町、沖美町の例とする。 ２ 下水道使用料については、各町に相違がないため、現行のとおり実施する。 ３ xx補給及び便所改造資金の助成については、調整し、実施する。 ４ 小型合併浄化槽の助成制度については、xx町の例により、xxにおいて調整する。 |
xx市・xx町 ・xx町合併協議会 (xxx) | X00.0.00 | １ xx市の単独公共下水事業並びにxx町のxxxxx関連特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水施設整備事業並びにxx町のxxxxx関連特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水施設整備事業については、下水道事業としてそれぞれ現行のとおりxxに引き継ぐものとする。 ２ 下水道使用料については、別紙のとおり合併時に統一する。 ３ 下水道受益者負担金、分担金については、平成１９年度まで原則として現行のとおりとする。 ４ 下水道ポンプ設備設置補助金については、xx町の例を参考に調整する。 ５ 生活扶助世帯への下水道排水設備工事補助金については、xx町の例を参考に調整する。 ６ 浄化槽の雨水貯留施設改造助成金については、xx町の例を参考に調整する。 ７ 水洗便所改造資金融資あつせん及びxx補給については、合併時に統一する。 |