Contract
第1編 共通
阪神高速技研株式会社 業務共通仕様書
平成29年2月
第1章 一般
1.1 目的
阪神高速技研株式会社業務共通仕様書(以下「技研仕様書」という。)は、阪神高速技研株式会社(以下「会社」という。)が発注する調査検討資料作成、設計補助、測量作業その他これらに類する業務に係る業務請負契約書(以下「契約書」という。)及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、業務実施上必要な一般的事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
1.2 適用仕様書
技研仕様書に定めのない事項については、最新の阪神高速道路株式会社業務関係共通仕様書(以下「道路仕様書」という。)によるものとする。
1.3 用語の定義
この業務共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところとする。
1.3.1 「契約書類」とは、契約書第1条第1項に規定する契約書及び設計図書をいう。
1.3.2 「設計図書」とは、図面、仕様書、金額を記載しない設計書(以下「設計書」という。)、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。
1.3.3 「仕様書」とは、業務共通仕様書、特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。)をいう。
1.3.4 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、業務の実施に関する明細又特別な事項を定める書類をいう。なお、発注者がその都度提示した変更特記仕様書もしくは追加特記仕様書を含むものとする。
1.4 契約書類の解釈
1.4.1 契約書類の相互補完
契約書類は、相互に補完し合うものとし、そのいずれか一に定めのある事項は、契約を拘束するものとする。
1.4.2 技研仕様書、道路仕様書と、個別業務の特記仕様書、設計書及び図面の間に相違がある場合は、特記仕様書、図面、設計書、技研仕様書、道路仕様書の順に優先適用するものとする。
1.5 書類の提出
受注者は、次表に従い書類を提出するものとする。
書類名称 | 様式番号 | 作成者別 | 宛名 | 提出部数 | 提出期限 |
管理技術者届 | 様式-1 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | 契約後14日以内 |
照査技術者届 | 様式-1 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | 契約後14日以内 |
現場作業責任者届 | 様式-2 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | 業務着手以前 |
技術者名簿 | 様式-3 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | 契約後14日以内 |
経歴書 | - | - | 1 | 記入例 | |
業務工程表 | 様式-4 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | 契約後14日以内 |
前払金請求書 | 様式-5 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
業務完了代金請求書 | 様式-6-1 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | 総価契約の場合 |
業務完了代金請求書 | 様式-6-2 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | 単価契約の場合 |
業務完了届 | 様式-7 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
業務成果品引渡書 | 様式-8 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
下請負承諾願 | 様式-9 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
技術提案事項変更承諾願 | 様式-10 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
業務期間延期協議書 | 様式-11 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
部分使用承諾書 | 様式-12 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
業務災害報告書 | 様式-13 | 受注者 | 代表取締役社長 | 1 | |
実施工程表承諾願 | 様式-14 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
実施工程表 | 様式-15 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
業務打合簿 | 様式-16 | - | - | 1 | |
議事録 | 様式-17 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
業務中事故発生報告書 | 様式-18 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
修補完了届 | 様式-19 | 受注者 | 検査員 | 1 | |
報告・提出・届・通知書 | 様式-20 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | 業務実施計画書、技術者名 簿等提出時鏡 |
検査願 | 様式-21 | 管理技術者 | 監督員 | 1 |
業務情報取扱責任者届 | 様式-22 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
業務日報 | 様式-23 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
指示書 | 様式-24 | 監督員 | 管理技術者 | 1 | 単価契約業務 |
完了提出書 | 様式-25 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | 単価契約業務 |
指示書兼作業完了報告書 | 様式-26 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | システム保守等単価契約業務 |
業務概要書 | 様式-27 | 管理技術者 | 監督員 | 1 | |
※変更業務実施通知書 | 様式-28 | 監督員 | 管理技術者 | 1 | |
※承諾通知書 | 様式-29 | 監督員 | 管理技術者 | 1 | 実施工程表承諾通知書等 |
※承諾通知書 | 様式-30 | 監督員 | 管理技術者 | 1 | |
※下請負承諾について | 様式-31 | 代表取締役社長 | 受注者 | 1 | 下請負諾通知書等 |
上表にない書類については、道路仕様書の定めによるものとする。
※会社から受注者へ提出
1.6 業務の着手
1.6.1 受注者は特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に業務に着手しなければならない。
1.6.2 着手日とは、業務を開始する日であって、業務実施計画書の作成、監督員との打ち合わせ又は現地調査等を開始する日をいう。
1.7 日数等の解釈
契約に係る日数及び月数の算定においては、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、12月29日から翌年1月3日までの間(以下「年末年始」という。)を含むすべての暦日とする。
ただし、契約書類に基づく書類の提出期限に係る日数の算定においては、年末年始の日数は算入しないものとする。
1.8 業務実施計画書
1.8.1 業務実施計画書の提出
受注者は、業務の実施前に、次の各号に掲げる業務の全体計画に関する事項を記載した業務実施計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。ただし、業務の実施前に提出することが困難なものについては、後日別途提出することができるものとする。
(1)業務概要
(2)計画工程表
(3)業務実施組織
(4)連絡体制(緊急時を含む)
(5)実施計画
(6)安全衛生管理
(7)仕様書に定められた事項
(8)その他必要事項
1.9 部分使用の特例
業務遂行中において、他業務との連携のために成果の一部を他業務に使用させる必要がある場合や、協議等により成果の一部の提出が必要となる場合で、かつ部分使用の協議手続きを行う暇がない場合は、発注者と受注者が使用目的や使用する成果の範囲を双方確認したうえで、発注者がこれを使用できるものとする。この場合、確認内容を議事録にて明確にしておくものとする。
1.10 実施工程表の取扱い
受注者は、業務の実施に先立ち、実施工程表を作成し、実施工程表承諾願により監督員の承諾を得なければならない。ただし、単価契約業務については実施工程表の提出を要しないが、個々の指示案件における着手完了等の時期については、監督員と打合せのうえ決定すること。
1.11 成果品
成果品については、各業務の特記仕様書によるものとするが、様式-27に示す業務概要書も併せて作成し、提出するものとする。
x x 技 術 者
届
x 査 技 術 者
1 | 業 務 名 | ||||
2 | 請負金額 | ||||
3 | 業務期間 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 |
管理技術者
上記業務の として を選任しましたので届けます。照査技術者
年 月 日
住所 氏名 ㊞
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
(注)本人の経歴書を添付のこと
現 場 作 業 責 任 者 届
1 業 務 名 | ||||
2 業 務 期 間 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 |
上記業務の現場作業責任者として を選任しましたので届けます。
年 月 日
受 注 者 名 管理技術者名 ㊞
阪神高速技研株式会社
監督員 殿
(注)本人の経歴書を添付のこと
阪神高速技研株式会社 (様式-3)
監督員 殿
業 務 名:受 注 者 名:
技 術 者 名 簿 管理技術者名:
氏 | 名 | 経験年数 | 資 | 格 | 主 | 要 | 技 | 術 | 歴 | 備 | 考 | ||
部 | 門・科 | 目・x | x | ||||||||||
(注1) | |||||||||||||
(注2) | |||||||||||||
(注1) 管理技術者
(注2) 照査技術者(注3) 詳細設計を専門業者に外注する場合の担当技術者は備考欄に所属会社を記入すること。
7
(経歴書記入例)
経 歴 書
氏 名 阪神 xx
資 格
年 月 日 1級土木施工管理技士年 月 日 技術士(建設部門)
職 歴
年 月 日 ☆☆株式会社入社
現在に至る。
業 務 歴
年 月 日 ◎◎工区トンネル工事担当年 月 日 ○▽設計業務xx
現在に至る。
上記のとおり相違ありません。
年 月 日阪神 xx ㊞
8
業 務 工 程 表 着手 年 月 日 受注者 ㊞ 業務名 完了 年 月 日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | |||||||||||||
100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
90 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
80 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
70 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
60 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
50 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
40 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
30 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
20 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
0 | 0 | 10 | 20 | 30 | 40 | 50 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100 | |||||||||||||||||||||||
月末の進捗度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
記 事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
線にて予定進捗度の動グラフを記入線にて業種毎の静グラフを記入 |
(様式-4)
9
前 払 金 請 求 書
金
(業務名)
上記のとおり請求します。
年 月 日
住所 氏名 ㊞ TEL
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
請 負 代 金 額 | 円 |
前 払 金 限 度 額 | 円 |
添 付 書 類 | 前払金保証証書 |
上記請求金額を下記に振込方依頼します。
振込指定金融機関名 | 預金種別 | 口座№ | 口座名義(フリガナ) |
銀行 店 |
業 務 完 了 代 金 請 求 書
金
(業務名)
上記のとおり請求します。
年 月 日
住所 氏名 ㊞ TEL
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
請 負 代 金 額 | 円 |
前 払 金 受 領 金 額 | 円 |
今 回 請 求 額 | 円 |
上記請求金額を下記に振込方依頼します。
振込指定金融機関名 | 預金種別 | 口座№ | 口座名義(フリガナ) |
銀行 店 |
業 務 完 了 代 金 請 求 書
金
(業務名)
上記のとおり請求します。
年 月 日
住所 氏名 ㊞ TEL
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
上記請求金額を下記に振込方依頼します。
振込指定金融機関名 | 預金種別 | 口座№ | 口座名義(フリガナ) |
銀行 店 |
業 務 完 了 届
(業 務 名)
上記業務は 年 月 日に完了しましたので、届けます。
上記業務の /四半期分は 年 月 日に完了しましたので、届けます。上記業務の 年 月分は 年 月 日に完了しましたので、届けます。上記業務の部分完了分は 年 月 日に完了しましたので、届けます。
年 月 日
住所 氏名 ㊞
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
業 務 成 果 品 引 渡 書
(業 務 名)
上記業務は 年 月 日完了検査に合格しましたので、成果品を引渡します。上記業務の /四半期分は 年 月 日完了検査に合格しましたので、成果品を引渡します。
上記業務の 年 月分は 年 月 日完了検査に合格しましたので、成果品を引渡します。
上記業務の部分完了分は 年 月 日完了検査に合格しましたので、成果品を引渡します。
年 月 日
住所 氏名 ㊞
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
記
1 成 果 品
1. 部
2. 部
3. 部
下 請 負 承 諾 願
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
住所 氏名 ㊞
(業 務 名)
上記業務について、下記のとおり下請負に付したいので承諾願います。
記
1.下請負に付する業務内容
2.下請負に付する業務の期間
3.下請負に付する業務の概算金額
4.下請負者の住所、氏名、資格
5.下請負に付する理由
技術提案事項変更承諾願
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社
(監督員) 様
(受注者名)
(管理技術者名) ㊞
(業 務 名) 上記業務について、下記のとおり技術提案書を変更したいので承諾願います。
記
技術提案事項 | 変更内容 | 変更理由 |
(注1)変更内容に関し、必要に応じて関係資料を添付すること。 (注2)変更理由については、別紙記載とすることができる。
業 務 期 x x 期 協 議 書
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
住所 氏名 ㊞
(業 務 名)
上記業務について、下記のとおり業務期間延期したいので協議します。
記
1.業 務 期 間:自 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
:至 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
2.延期希望年月日: 平成 年 月 日( 日間)
3.理 由:
(注)現工程と延期による変更工程との対比工程表を添付すること
部 分 使 用 承 諾 書
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
住所 氏名 ㊞
(業 務 名)
請負契約第32条に基づき平成 年 月 日付け第 号により協議があった部分使用については、協議書のとおり承諾します。
(注)監督員からの協議の場合は、管理技術者名として、監督員あてとする。
業 務 災 害 報 告 書
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社代表取締役 社長
殿
住所 氏名 ㊞
(業 務 名)
上記業務において、下記のとおり災害が発生しましたので報告します。
記
1.発 生 ( 確 認 ) 日 時
2.発 生 場 所
3.発 x x 因
4.災 害 概 要
5.応 急 処 置 概 要
6.添 付 書 類 位置図・状況詳細図・災害状況説明書
実 x x 程 x x 諾 願
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社
(監督員)
殿
(受注者名)
(管理技術者名) ㊞
(業 務 名)
上記業務において、別冊の実施工程表に基づき責任をもって実施しますので承諾願います。
実 x x 程 表 着手 年 月 日 受注者 業務名 完了 年 月 日 管理技術者 ㊞ | |||||||||||||||||||||||||
10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | 20 | 月 30 | 10 | ||||
100 | |||||||||||||||||||||||||
90 | |||||||||||||||||||||||||
80 | |||||||||||||||||||||||||
70 | |||||||||||||||||||||||||
60 | |||||||||||||||||||||||||
50 | |||||||||||||||||||||||||
40 | |||||||||||||||||||||||||
30 | |||||||||||||||||||||||||
20 | |||||||||||||||||||||||||
10 | |||||||||||||||||||||||||
(様式-15)
(様式-16)
業 | 務 | 打 | 合 | 簿 | ||||||
年 | 指示、命令、打合、回答その他の事項 | 捺 | 印 | 備 | 考 | |||||
月 | 日 | 監督員 | 補 助監督員 | |||||||
(業務名) | ||||||||||
(受注者) | ||||||||||
(内容) | ||||||||||
議 事 録
(様式-17)
第 回 | ||||||
業務名 | 受注者 | ○○○○株式会社 | ||||
出席者 | 受注者印 | x x 技術者 | 照 査 技術者 | 担当者 | ||
日 時 | 平成 年 月 日 | 場所 | 打合せ方式 | 会議・電話 | ||
(様式-18)
業 務 中 事 故 発 | 生 報 | 告 | 書 | 平成 | 年 | 月 | 日 |
阪神高速技研株式会社 (監督員) | 殿 | 受注者名 管理技術者名 | ㊞ |
業 務 名 | 事故の種別 | 1.現場内 2.現場外 3.路上 4.埋設 5.架空 6.労災 7.第三者 8.沿道建物 | ||||||||||
発 生 場 所 | 発生日時 | 平成 年 月 日( 曜日) 時 分頃 | 天候 | |||||||||
関係機関名 | ||||||||||||
死傷者 | 氏 名 | 性別 | 年齢 | 住 所 | 所属職名 | 治療先又は連絡先 | 死 傷 程 度 | 業務その他物的被害 | ||||
死 | 重傷 | 軽傷 | ||||||||||
発生場所図 | 事故の状況 | 事故の原因 | 事故後の処置 | 今後の事故防止 | ||||||||
(詳細は別紙のとおり) |
修 補 完 了 届
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社
(検査員)
殿
住所 氏名 ㊞
(業 務 名)
上記業務について、修補を完了したので届けます。
1.業 | 務 期 | 間 | 自 至 | 平成 平成 | 年 年 | 月 月 | 日 日 |
2.検 | 査 | 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
3.修 | 補 期 | 間 | 自至 | 平成平成 | 年年 | 月月 | 日日 |
4.修 | 補 完 了 | 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | |
5.修 | 補 内 | 容 |
(注1)修補内容は、内容が確認できる資料を添付すること。
(注2)検査員が指示した場合には、管理技術者名とすることができる。
報告
提出
書
届
通知
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社
(監督員)
殿
(受注者名)
(管理技術者名) ㊞
(業 務 名)
上記業務について、下記のとおり(報告、提出、届、通知)します。
記
検 査 願
平成 年 月 日
阪神高速技研株式会社
(監督員)
殿
(受注者名)
(管理技術者名) ㊞
(業 務 名)
上記業務について、下記の検査をお願い致します。
記
検査件名 | ||||
検査年月日 | ||||
検査場所 | ||||
検査内容 | ||||
検査立会者名 | 会社側 | 受注者側 | ||
記 事 ( 指摘事項等) |
(注)社内検査結果等の関係資料を添付すること。
業 務 情 報 取 扱 責 任 者 届
1 業 務 名 | ||||
2 業 務 期 間 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 |
上記業務の業務情報取扱責任者として を選任しましたので届けます。
年 月 日
受 注 者 名 管理技術者名 ㊞
阪神高速技研株式会社
監督員 殿
(注)本人の経歴書を添付のこと。
(様式-23)
業 | 務 | 日 | 報 | 管理技術者 | 担当者 | |||||||||||||||||||||||||||
㊞ | ㊞ | |||||||||||||||||||||||||||||||
業 | 務 | 名 | 受注者名 | |||||||||||||||||||||||||||||
項目 | 月日 | 平成 | 年 | 月 | 日(月) | 平成 | 年 | 月 | 日(火) | 平成 | 年 | 月 | 日(水) | 平成 | 年 | 月 | 日(木) | 平成 | 年 | 月 | 日(金) | 平成 | 年 | 月 | 日(土) | 平成 | 年 | 月 | 日(日) | |||
天候 | 気温 | |||||||||||||||||||||||||||||||
作 | 業 | 時 間 | ~ | ~ | ~ | ~ | ~ | ~ | ~ | |||||||||||||||||||||||
実施作業 | 作業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
箇所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
・ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
作業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
記 | 事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
会社検査・立会 | (例) | |||||||||||||||||||||||||||||||
対象項目 | 実施有無 | ボーリング掘進完了検査 | ||||||||||||||||||||||||||||||
次週の実施予定 | 平成 | 年 | 月 | 日(月) | 平成 | 年 | 月 | 日(火) | 平成 | 年 | 月 | 日(水) | 平成 | 年 | 月 | 日(木) | 平成 | 年 | 月 | 日(金) | 平成 | 年 | 月 | 日(土) | 平成 | 年 | 月 | 日(日) | ||||
(注 1) 日報は毎日記入するものとし、監督員には週単位で提出するものとする。ただし、監督員が指示した場合は日単位の報告にしなければならない。
(注 2) 次週の業務予定が変更になる場合は、事前に監督員に通知するものとする。
決裁 | 監督員 | 補助監督員 |
作 業 指 示 書
○○○○株式会社
管理技術者 ○○ ○○ 殿
第 号
平成 年 月 日
監督員
阪神高速技研株式会社 ○○○部
○○○課長 ○○ ○○
業務名
標記業務に伴う下記業務作業を実施されたい。
なお、この指示内容について異議がある場合は、10日以内に書面にて申し出て下さい。10日以内に申し出がない場合は、本指示書に同意したものとみなします。
記
指示事項 | 詳細指示内容(詳細数量等は、別途添付のこと) |
完了希望時期 | 特記すべき特殊条件等 |
平成 年 月 日 |
決裁 | 監督員 | 補助監督員 |
完 了 提 出 書
監督員
阪神高速技研株式会社 ○○部
○○課長 ○○ ○○ 殿
平成 年 月 日
株式会社 ○○○○管理技術者 ○○○○ 印
業務名
標記業務について、平成 年 月 日付け○○部○○課第○○号で作業指示のありました、下記業務について完了しましたので、関係図書を添えて提出いたします。
記
指示事項 | 提出関係図書一覧(詳細資料は、別途添付) |
特記すべき特殊条件等 | |
阪神高速技研株式会社
作業指示書兼作業完了報告書
平成○年○月○日
担当者 システム事業本部 ○○課 課長 殿
受注者名 株式会社○○管理技術者 ○○○○○○
(特記仕様書作業項目名) (業務名)
指示日時 | 指示依頼者 | ||||||
設備名称 | |||||||
作業場所 | |||||||
作業内容 (指示内容) | |||||||
作業内容詳細 (指示内容詳細) | |||||||
作業経緯 | № | 日時 | 名称 | 人数 | 内容 | ||
開始時間 | 終了時間 | 時間 | |||||
適用規格・数量 | 内容 | 数量 | |||||
備考 | 確認 | ||||||
指示番号:(業務番号)-1
平成○○年度 業務概要書
業 務 名 | No | ||||||
受注者 | 部署 | 担当者 | |||||
Tel | Fax | ||||||
請負金額 | 単価契約の場合は「単価契 約」と記載する。(税込み) | 業務期間 | |||||
対象金額 | (単価契約、一部完了 時に記入)(税込み) | 対象 期間 | (単価契約、一部完了時に記入) | ||||
阪神高速技研 ㈱担当課 | 担当者 | ||||||
業務場所 | |||||||
業務目的 | |||||||
業務概要 | |||||||
業務成果 | |||||||
成果品 | 報告書 電子データ | ||||||
次年度以降の検討予定・課題 |
注)1枚でまとめる
平成 年 月 日
変更業務実施通知書
(受注者名)
○○株式会社管理技術者
殿
(監督員)
○○○株式会社 氏名 ㊞
業 務 名
契約中の標記業務については、下記のとおり業務内容の一部を変更したので、当該変更内容により実施することを指示する。
なお、この変更内容について異議がある場合は、通知書の日から10日以内に書面にて申しでること。10日以内に申し出がない場合は、本通知書の内容について同意したものとみなします。
本件については、別途変更契約書を作成する。
変更内容 | |
実施条件 |
平成 年 月 日
○○○承諾通知書
印紙
(受注者名)
○○株式会社管理技術者
殿
(監督員)
○○○株式会社 氏名 ㊞
業 務 名
平成 年 月 日付け願出のあった標記業務の○○○については、
下記の条件により願 出 の と お り
承諾する。
記
(件 名)
(条 件 等)
平成 年 月 日
○○○承諾通知書
(受注者名)
○○株式会社管理技術者
殿
(監督員)
○○○株式会社 氏名 ㊞
(業 務 名)
平成 年 月 日付願出のあった標記業務の○○○については、
下記の条件により願 出 の と お り
承諾する。
なお、本件については、別途変更契約書を作成する。
記
(件 名)
(条 件 等)
平成 年 月 日
○○○○株式会社
△△ △△ 殿
阪神高速技研株式会社代表取締役社長
○○ ○○
下請負承諾願について
平成 年 月 日付提出のあった下記業務の下請負承諾願について、承諾したので通知します。
記
業務名
●●●●●●●●検討業務下請負に付する業務内容
●●●●●の調査・分析
(承諾しない事とした理由)