Contract
様式第４号の２（第 26 条関係）
収入印紙
委 託 業 務 契 約 書
１ | 委 託 番 号 委託業務の名称 | 第 | 号 | 業務 | ||
２ | 履 行 期 間 | 自至 | 年年 | 月月 | 日日 |
３ 業 務 委 託 料 | 十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | 十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
４ 契 約 保 証 金 | 十 | 億 | 千 | 百 | 十 | 万 | 千 | 百 | 十 | 円 |
上記委託業務について、発注者 xx市と受注者 とは、おのおのの対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本契約が書面による場合は本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上各自１通を保管し、本契約が電子契約による場合は本書を電磁的記録により作成し、発注者及び受注者の電子署名を施したうえ、各自保管する。
年 月 日
発注者 住 所 xxxxxxxxx0xx0xxxx市代表 xx市長
受注者 住 所
氏 名
別記 委託（建設工事に係る測量・調査・設計）
委託業務契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とが協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
８ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款の定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、原則として、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7 日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から 7 日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第 1 項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があ
った日から」と読み替えて、前 2 項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払い等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第５条 受注者は、成果物（第 37 条第 1 項の規定により準用される第 31 条に規定する指定部分に係る成果物及び第 37 条第 2 項の
規定により準用される第 31 条に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第 8 条の 2 において同じ。）が著作xx
（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当
該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく事由に公表することがで き、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、当該成果物の内容を公表することができる。
５ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第 10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラムの著作物
をいう。）及びデータベース（著作xx第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求できる。
（特許xxの使用）
第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（調査員）
第８条 発注者は、調査員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 調査員は、この約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示
（２） この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
（４） 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 発注者は、2 名以上の調査員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第 1 項の規定により、発注者が調査員を置いたときは、この約款に定める指示等は、設計図書に定めるものを除き、調査員を経由して行うものとする。この場合においては調査員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（意匠の実施の承諾等）
第８条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）第 2 条第 3 項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第 3 条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（管理技術者）
第９条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、第 13
条第 1 項の請求の受理、同条第 2 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第１０条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第１１条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第１２条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１３条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第 6 条第 3 項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、調査員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１５条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品
名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が減失若しくは毀損し、又はその返還が不可能になったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１６条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者受注者間の協議内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第１７条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３） 設計図書の表示が明確でないこと。
（４） 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
（５） 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第 1 項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１８条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第 20 条において「設計図書等」と いう。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第１９条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承認を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下この条及び第 29 条において「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができな いと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければなら ない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前 2 項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（適正な履行期間の設定）
第２１条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第２２条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２３条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な
費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２４条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期 間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が
履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２５条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、発注者が増加費用を必要とした場合又は受注者が損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）
第２７条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第 1 項、第 2 項若しくは第 3 項又は第
29 条第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担す る。
（第三者に及ぼした損害）
第２８条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第 3 項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４ 前 3 項に規定する場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合において、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２９条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者及び受注者双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第 51 条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入した調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片づけに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。
５ 前項の規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
（１） 業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた業務の出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２） 仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差引いた額とする。ただし修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害額の負担については、第 4 項中
「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片づけに要する費用」とあるのは「損害の取り片づけに要する費用の累計」と、「業務委託料の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「業務委託料の 100 分の 1 を超える額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第３０条 発注者は、第 7 条、第 16 条から第 20 条まで、第 22 条、第 23 条、第 26 条、第 27 条、前条、第 33 条又は第 41 条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合おいて、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の 全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議し て定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由、又は費用を負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３１条 受注者は、業務を完了したときは、すみやかにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、発注者が受注者から修補を終了した旨の通知受けた日から起算するものとする。
４ 第 2 項及び第 3 項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 発注者は、第 2 項及び第 3 項の検査によって業務の完了を確認した後、直ちに該当成果物の引渡しを受けるものとする。
（業務委託料の支払い）
第３２条 受注者は、前条第 2 項及び第 3 項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第 2 項及び第 3 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第３３条 発注者は、第 31 条第 5 項又は第 37 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第 1 項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）
第３４条 受注者は、契約金額が 500 万円以上の場合においては、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184
号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と、頭書の履行期間を保証期
間とし、同条第 5 項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証書を発注者に寄託
して、業務委託料の 10 分の 3 以内の前払金（1 万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払いを発注者に請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
４ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、前払金の額が増額後の業務委託料の 10 分の３に満たないときは、その増額後の請負代金額の 10 分の 3 から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金（1 万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払いを発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の 10 分の 4 を超えるとき は、業務委託料が減額された日から 20 日以内に、その超過額（1 万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を返還しなければならない。
６ 前項の超過額が相当の額に達し、返還をすることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から 20 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256
号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法に基づく率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第３５条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に規定する場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、第１項又は第 2 項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３６条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分引渡し）
第３７条 成果物について、発注者が設計図書に業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において
「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第 31 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業
務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、第 32 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 31 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第 32 条中「業務委託料」とあるのは 「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前 2 項において準用する第 32 条第 1 項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に
掲げる式により算定する。この場合において、第 1 号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第 2 号中「引渡部分に相応する業
務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が、前 2 項において準用する第 32 条第 1 項の規定による請求
を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１） 第 1 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料）
（２） 第 2 項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（1－前払金の額／業務委託料）
（債務負担行為に係る契約の特則）
第３８条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりとする。年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第３９条 債務負担行為に係る契約の前払金については、第 34 条中「頭書の履行期間」とあるのは「契約書記載の履行期間（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第 35 条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が入札執行時に定められているときには、同項の規定により準用される第 34 条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
３ 第１項の場合において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第 34 条第 1 項の規定にかかわらず、受注者は、業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときは、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 35 条第４項の規定を準用する。
（第三者による代理受領）
第４０条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条第 2 項（第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第４１条 受注者は、発注者が第 34 条又は第 37 条第 1 項若しくは第 2 項において準用される第 32 条第 2 項の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第４２条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者 は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前 3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４３条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第 45 条及び第 45 条の２の規定によるほか、必要がある時は、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第 4 条第 4 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
（４） 管理技術者を配置しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第 42 条第 1 項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第 4 条第 1 項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(２) 第 4 条第 4 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(３) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(４) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(５) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規
定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(９) 第 47 条又は第 48 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(１０) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合その他不正行為による解除）
第４５条の２ 発注者は、受注者が本件契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を直ちに解除することができる。
（１） 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年第 54 号。以下「独占禁止法」
という。）の規定に違反する行為（以下「独占禁止法違反行為」という。）があったとして、独占禁止法第 61 条第 1 項に規定する
排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139
号。以下「行政事件訴訟法」という。）第 3 条第 1 項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
（２） 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金の納付命
令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合
を含み、当該納付命令に係る行政事件訴訟法第 3 条第 1 項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
（３） 公正取引委員会が受注者に独占禁止法違反行為があったとして行った決定に対し、受注者が行政事件訴訟法第 3 条第 1
項に規定する抗告訴訟を提起し、その抗告訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（４） 排除措置命令又は課徴金の納付命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者 等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、この契約に関し、独占禁止法違反行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（５） 前号の命令により、受注者等に独占禁止法違反行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示
された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し課徴金の納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（６） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対する刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は
同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95 条第 1 項第 1 号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、請負金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条 第 44 条各号又は第 45 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 44 条又
は第 45 条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４７条 受注者は発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第 18 条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が 3 分の 2 以上減少したとき。
（２） 第 19 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の 5（履行期間の 10 分の 5 が 6 月を超えるときは、6 月）を超えたと
き。ただし、中止の業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条 第 47 条又は前条各号に掲げる定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第５０条 この契約が解除された場合には、第 1 条第 2 項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 37 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分
（第 37 条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下この条及び次条において「既履行部 分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項の既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第５１条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第 34 条（第 39 条において読み替えて準用する場合を含む）の規定
による前払金があったときは、受注者は、第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2 又は次条第 3 項の規定による解除にあっては、当該前払
金の額（第 37 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約日における支払遅延防止法に基づく率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第 43 条、第 47 条又は第 48 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第 2 項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 34 条（第 39 条において読み替えて準用する場合を含む）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前
払金（第 37 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を、第 52 条の
2 第 1 項及び第 2 項の規定により受注者が違約金を支払わなければならない場合にあっては、当該違約金の額を、それぞれ前条第
3 項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があると
きは、受注者は、第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2 又は次条第 3 項の規定による解除にあっては当該余剰額に前払金の支払いの日
から返還の日までの日数に応じ、契約日における支払遅延防止法に基づく率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第 43 条、第
47 条又は第 48 条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により減失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第
37 条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第 2 項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物
その他の物件（第 6 条第 3 項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取り片づけに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
（１） 業務の出来形部分に関する撤去費用等
契約の解除が第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2 又は次条第 3 項によるときは受注者が負担し、第 43 条、第 47 条又は第 48 条によるときは発注者が負担する。
（２） 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等受注者が負担する。
６ 第 4 項の場合において、受注者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の修復若しくは取片づけを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合
においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片づけについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第 1 号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第 3 項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2 又
は次条第 3 項によるときは発注者が定め、第 43 条、第 47 条又は第 48 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定め
るものとし、第 3 項後段及び第 4 項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
8 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第５２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するはこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第 44 条又は第 45 条の規定により成果物を引渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて受注者は業務委託料の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第 44 条又は第 45 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２） 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約
及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。
５ 第 1 項第 1 号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における支払遅延防止法に基づく率を乗じて計算した額とする。
（談合その他不正行為があった場合の違約金等）
第５２条の２ 受注者は、この契約に関し、第 45 条の 2 第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問
わず、発注者に対して違約金として請負代金額の 100 分の 10 に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならな
い。ただし、同条第 1 項第 1 号から第 5 号までのうち、決定の対象となる独占禁止法違反行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項に基づ
く不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項で規定する不当廉売である場合、その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 受注者は、この契約に関し、第 45 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わ
ず、前項に規定する請負代金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、発注者に対して違約金（違約罰）として請負代金額の 100 分
の 10 に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を合計した額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
４ 前３項の規定は、この契約の終了後においても適用があるものとする。
５ 受注者が第 1 項及び第 2 項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、契約日における支払遅延防止法に基づく率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第５３条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
（１） 第 47 条又は第 48 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従って履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 32 条第 2 項（第 37 条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者
は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における支払遅延防止法に基づく率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 31 条第 3 項又は第 4 項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含
む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 3 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第 1 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 6 項において「契約不適合責任期間」とい
う。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定
する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。