Contract
資料３-１
入間市新庁舎等整備事業基本協定書（案）
入間市新庁舎等整備事業（以下「本事業」という。）に関して、入間市（以下「発注者」とい う。）は、代表企業である●●並びに構成企業である●●、●●及び●●（以下、これらの者を個別に又は総称して「構成員」という。）で構成されるグループ（以下「受注者」という。）との間で、本事業に関する基本的な事項について合意し、次のとおり基本協定（以下「本協定」とい
う。）を締結する。
（趣旨）
第１条 本協定は、本事業に関し受注者が公募型プロポーザル方式により優先交渉権者として選ばれたことを確認し、本事業にかかる次の各号に掲げる契約（以下、個別に又は総称して「特定事業契約」という。）の締結に向けた、発注者及び受注者の双方の協力について定めることを目的とする。
(1) 発注者と受注者の間で締結される入間市新庁舎等整備事業基本契約書（以下「基本契約」という。）
(2) 発注者と本事業のうちの設計・建設業務の遂行者としての●●の間で締結される入間市新庁舎等整備事業設計・施工一括契約書（以下「設計・施工一括契約」という。）
(3) 発注者と本事業のうちの維持管理・運営業務の遂行者としての●●及び●●の間で締結される入間市新庁舎等整備事業維持管理・運営業務委託契約書（以下「維持管理・運営業務委託契約」という。）
（発注者及び受注者の義務）
第２条 発注者及び受注者は、特定事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応する。
２ 受注者は、特定事業契約締結のための協議に当たっては、本事業の選定手続にかかる選定委員会及び発注者の要望事項を尊重する。
（特定事業契約の締結）
第３条 発注者及び受注者は、募集要項（本事業に関し令和４年７月１３日に公表された募集要項及び募集要項の添付資料並びに付属資料（公表後の追加及び変更を含む。）をいう。以下同 じ。）に添付の特定事業契約書案の形式及び内容にて、基本契約及び設計・施工一括契約を令和
５年３月下旬を目処として、また維持管理・運営業務委託契約を令和●年●月下旬を目処として締結するべく最大限努力する。
２ 発注者は、募集要項に添付の特定事業契約書案の文言に関し、受注者より説明を求められた場合、募集要項において示された本事業の目的及び理念に照らして、その条件の範囲内において趣旨を明確化する。
３ 第１項の規定にかかわらず、構成員のいずれかが本事業に関して次の各号のいずれかに該当したときは、発注者は特定事業契約を締結しないことができる。
(1) xx取引委員会が、構成員に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の規定によ
り、排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（同法第７７条に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
(2) xx取引委員会が、構成員に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項の規定により、課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（同法第７７条に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
(3) 構成員が、独占禁止法第７７条に規定する抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(4) 構成員（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）に対する刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
４ 第１項の規定にかかわらず、特定事業契約の締結までに、構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当したときは、発注者は、特定事業契約を締結しないことができる。
(1) 役員等（構成員が個人である場合にはその者を、構成員が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下本項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下本項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が本項第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 構成員のいずれかが、本項第１号から第５号までのいずれかに該当するものを下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（本項第６号に該当する場合を除く。）に、発注者が当該構成員に対して当該契約の解除を求め、当該構成員がこれに従わなかったとき。
５ 特定事業契約の締結までに、構成員のいずれかが募集要項において提示された参加資格の一部又は全部を喪失した場合には、発注者は、未締結の特定事業契約を締結せず、本協定を解除することができる。
（賠償額の予定）
第４条 発注者は、構成員のいずれかが前条第３項各号又は同条第４項各号のいずれかに該当するときは、発注者が特定事業契約の締結如何又は本協定の解除をするか否かを問わず、違約金として、受注者が提案書類（受注者が公募手続において発注者に提出した応募提案、発注者か
らの質問に対する回答書その他応募者が基本契約締結までに提出した一切の書類をいう。以下同じ。）に記載した設計・施工一括契約の契約金額及び維持管理・運営業務委託契約の業務委託料の合計額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。
２ 前項の場合において、構成員は、連帯して前項の規定による違約金支払義務を負担する。
３ 第１項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が同項の規定による違約金の額を超える場合には、受注者は、その差額を発注者の請求に基づき支払うものとする。かかる超過分の損害賠償義務についても、構成員は、連帯してこれを負担する。
（準備行為）
第５条 特定事業契約締結前であっても、受注者は、自己の費用と責任において、本事業に関してスケジュールを遵守するために必要な準備行為を行うことができ、発注者は、必要かつ可能な範囲で、かかる準備行為に協力する。
（特定事業契約の不成立）
第６条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第１
０号）第２条の規定による契約の締結が入間市議会において否決されたことにより、基本契約又は設計・施工一括契約の締結に至らなかった場合、既に発注者及び受注者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
２ 前項の場合を除き、特定事業契約のいずれかが締結に至らなかった場合は、当該契約の締結に至らなかったことについて責めに帰すべき者が、他方当事者の損害を賠償する。
（本協定上の権利義務の譲渡の禁止）
第７条 発注者及び受注者は、他の当事者の全員の書面による承諾なく、本協定上の権利義務につき、自己以外の第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。
（秘密保持義務）
第８条 発注者及び受注者は、本協定に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本協定の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本協定に特に定める場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
２ 次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれない。
(1) 開示の時に公知である情報
(2) 相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報
(3) 相手方に対する開示の後に、発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報
(4) 発注者及び受注者が、本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３ 第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示すること
ができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士及び国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合
(2) 法令等に従い開示が要求される場合
(3) 権限ある官公署の命令に従う場合
(4) 発注者又は受注者との間で守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザー及び本事業に関する受注者の下請企業又は受託者に開示する場合
(5) 発注者が、本事業にかかる各業務を構成員以外の第三者に請け負わせ若しくは委託する場合において当該第三者に開示するとき又は当該第三者を選定する手続において特定若しくは不特定の者に開示する場合
（本協定の変更）
第９条 本協定の規定は、発注者及び受注者の書面による合意がなければ変更できない。
（管轄裁判所）
第１０条 本協定に関して生じた当事者間の紛争については、さいたま地方裁判所をもって合意による第xxの専属的管轄裁判所とする。
（本協定の有効期間）
第１１条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から、すべての特定事業契約が締結されて本契約となったときまでとする。第３条第５項その他の本協定の規定に基づき本協定が終了（解除による場合を含む。）した場合は、締結済みの特定事業契約は当然に終了する。
２ 前項の規定にかかわらず、本協定の終了後も第８条及び第１０条の定めは有効に存続し、当事者を法的に拘束し続けるものとする。
（準拠法）
第１２条 本協定は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。
（誠実協議）
第１３条 本協定に定めのない事項、又は本協定に疑義のある事項については、その都度、発注者及び受注者が誠実に協議の上これを定めるものとする。
（以下余白）
この契約の成立を証するため、本書●通を作成し、当事者記名押印の上 、各自１通を保有する。
令和●年●月●日
入間市xxx丁目１６番１号
発注者 入間市
代表者 市長 xx xxx x
受注者 代表企業 住所企業名代表者
構成企業 住所企業名代表者
構成企業 住所企業名代表者
構成企業 住所企業名代表者