電子交付等による対象書面は、Portal Document Format（以下「PDF」といいます。）の形式により提供いたします。電子交付等を受けるには、お客様にご利用いただくコンピュータのＯ Ｓ、ＣＰＵ等が、当社が推奨する環境に適合していることを前提とします。
電磁的方法による書面等の交付等に関する承諾書
私は、以下の内容を確認した上で書面等の電子交付等を電磁的方法でなされることを承諾します。
１． 電子交付等
電子交付とは、金融商品取引法等で金融商品取引業者（当社）からお客様への交付が義務付けられております各種交付書面等を、書面による交付に代えて電子情報処理組織（当社の使用に係るコンピュータとお客様の使用に係るコンピュータとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。）を使用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により交付することをいいます。
契約締結前交付書面、各種報告書等お客様固有の書面である場合には、お客様のログインページ（ログインＩＤ、パスワード等入力後に掲載されるお客様専用ページをいいます。以下同じ。）で閲覧いただきます。また、お客様へ交付する書面等が共通の書面である場合には、当社の公式ホームページ（一般に公開しているページをいいます。以下同じ。）でもご覧いただきます。ご提供する書面等は、お客様のログインページまたは当社の公式ホームページにＰＤＦファイル等で提供します。
２． 電子交付等の対象書面の種類
電子交付等の対象書面の種類は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引業に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、自主規制法人関係諸規則その他関係法令・諸規則により電磁的方法による交付等が認められている書面、並びにその他当社とお客様の権利・義務に関する書類のうち、次の各号に掲げるものとします。
① 契約締結前交付書面「xxxx証券等書面の契約締結前交付書面」等の金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づきお客様に交付する書面
② 取引報告書
③ 取引残高報告書
➃ 外国証券情報
⑤ 特定口座年間取引報告書
⑥ 上場株式配当金等支払通知書
⑦ 配当金、権利処理等お支払いのご案内
Ⓑ 当社における取引その他の取扱いに関するご通知
⑨ その他法令等により電磁的方法による提供が認められているもの
３． 電子交付等の同意
お客様は、証券総合取引口座開設のお申込みに際し、事前に書面等の電子交付等による閲覧方法の内容をご承諾いただいたうえお申込みいただき、対象書面の電子交付等にご同意いただきます。なお、この同意は、対象とする全ての書面等について「一括して」行っていただきます。
４． 電子交付等の方法
電子交付等による対象書面は、Portal Document Format（以下「PDF」といいます。）の形式により提供いたします。電子交付等を受けるには、お客様にご利用いただくコンピュータのＯ Ｓ、ＣＰＵ等が、当社が推奨する環境に適合していることを前提とします。
また、PDF 形式による対象書面の記載事項をご覧いただくため、お客様には、予め当社が推奨するバージョン以上の「Adobe Reader」等の PDF 閲覧用ソフトをインターネットからダウンロードしご利用いただきます。なお、ご利用いただいている「Adobe Reader」がバージョン
アップ（プログラムの改定）した場合でも、電子交付は継続しますので、バージョンアップしたものをダウンロードしていただきます。
５． ホームページ等で確認できる事項
お客様は、当社の公式ホームページまたはお客様のログインページで対象書面の記載事項を閲覧できるほか、お客様のログインページで対象書面の記載事項の交付履歴を確認できます。
６． 電子交付の解約
電子交付等は、次の各号に該当する場合には解約されるものとします。
（1）電子交付等が終了した場合
（2）証券総合取引口座の解約の事由に該当した場合、又はやむを得ない事由により当社が電子交付等の解約を申し出た場合
（3）当社が電子交付等を終了した場合
（4）その他当社が必要と判断した場合
７． 承諾の変更
当社は、法令等の変更や監督官庁の指示その他の必要な事態が発生したときに、本承諾内容を変更することができるものとします。なお、本承諾内容を変更する旨及び変更後の本承諾の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社の公式ホームページなどへの掲載等、当社所定の方法によりお客様に対して周知いたします。
８． 免責事項
法令等の変更や監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合等、何らかの理由が生じた場合、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電子交付ではなく、紙媒体による書面の交付等を行う場合があります。
次に掲げる場合はお客様に生じた損害については、その責を負わないものとします、ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
（1）通信機器、通信回線、コンピュータシステム機器の障害又は混雑による情報伝達の遅延、不能、誤作動、誤操作等により、電子交付等の全て又は一部の提供ができなくなった場合。
（2）お客様自身で入力したか否かにかかわらず、予め当社に届けられている内容と一致し、お客様以外の第三者が電子交付等を利用した場合。
（3）天変地異、政変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、各種情報の提供等が遅延し、又は不能になった場合。
（4）その他当社の責めに帰さない事由によりお客様に生じた損害
以上 CHEER 証券株式会社