Contract
（関東エリア）
平成 30 年 4 月 1 日実施
株式会社エネアークxx
x 気 供 給 （取 次） 約 款目 次
27 料金，延滞利息，工事費負担金その他の当社への支払日 9
41 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の清算 12
58 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け 19
Ⅰ x x
1 適 用
⑴ 当社が，大阪瓦斯株式会社（以下「大阪ガス」といいます。）が行う一般の需要（低圧の需要に限ります。）に応じた電気供給の取次を行うときの電気料金その他の供給条件は，原則としてこの電気供給（取次）約款（関東エリア）（以下「この約款」といいます。）によります。
⑵ この約款は，次の地域に適用いたします。ただし，電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島は除きます。栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，xx県，xxx，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）
2 供給（取次）約款の変更
⑴ 送配電事業者の定める託送供給等約款が改定された場合，大阪ガスの定める電気供給約款（関東エリア）が改定された場合，法令の改正によりこの約款の変更の必要が生じた場合，その他当社が必要と判断した場合には，当社は，この約款を変更することがあります。この場合には，原則として，電気料金にかかわる供給条件は変更の直後の検針日/計量日から，その他の供給条件は変更を行った日から，変更後の電気供給（取次）約款（関東エリア）によります。
⑵ 当社は，この約款を変更した場合，変更後の電気供給（取次）約款（関東エリア）を当社のホームページに掲示する方法またはその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。
⑶ この約款を変更する場合において，⑷に定める場合を除き，電気事業法第２条の 13 にもとづく供給条件の説明および書面の交付については，書面の交付，インターネット上での開示，または電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し記載すれば足りるものといたします。また，同法第２条の 14 にもとづく書面の交付については，書面の交
付，インターネット上での開示，または電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い，当社の名称および住所，契約年月日，当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足り るものといたします。
⑷ この約款について，法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合において，電気事業法第２条の 13 にもとづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれ ば足りるものといたします。また，同法第２条の 14 にもとづく書面の交付については，これを行わないものといたします。
⑸ 当社は，送配電事業者の託送料金の改定，大阪ガスの電源調達費用の変動その他の理由により料金の値上げが必要となる場合は，需給契約の期間内であっても，次の手順に従い，需給契約における新たな基本料金や電力量料金の単価を定めることができます。
イ 当社は，事前に新たな単価およびその適用開始日（以下「本適用開始日」といいます。）を書面，インターネット上での開示，または電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知いたします。
ロ お客さまは，新たな単価を承諾しない場合は，本適用開始日の 10 日前までに，当社に対して廃止を通知することで需給契約を廃止することができます。この場合には，需給契約はこの約款の各規定にかかわらず，本適用開始日の前日をもって終了するものといたします。また，需給契約の廃止により解約金が生じる場合，当社はこれをいただきません。
ハ ロに定める期限までに，お客さまより廃止の通知がない場合は，お客さまは新たな単価を承諾したものとみなし，本適用開始日の直後の検針日/計量日より新たな単価を適用いたします。
3 定 義
次の言葉は，この約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
⑴ 低 圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
⑵ 電 灯
白熱電球，けい光灯，ネオンxx，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
⑶ 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないも
のは除きます。
⑷ 動 力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸ 動力契約
動力の需要に対応し電気を供給する契約をいいます。
⑹ 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
⑺ 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
⑻ 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
⑼ 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
⑽ 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑾ x x
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
⑿ その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
⒀ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第１項に定める賦課金をいいます。
⒁ 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
⒂ 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月 31 日までの期間，２月１日から４月 30 日までの期間，３月１日から５月 31 日までの期間，４月１日
から６月 30 日までの期間，５月１日から７月 31 日までの期間，６月１日から８月 31 日までの期間，７月１日から
９月 30 日までの期間，８月１日から 10 月 31 日までの期間，９月１日から 11 月 30 日までの期間，10 月１日か
ら 12 月 31 日までの期間，11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間または 12 月１日から翌年の２月 28 日ま
での期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
⒃ 送配電事業者
電気事業法第２条第１項第９号に定める一般送配電事業者のうち，東京電力パワーグリッド株式会社をいいます。
⒄ 託送供給等約款
送配電事業者が電気事業法第 18 条に従い定める託送供給等約款をいいます（変更があった場合には，変更後のものをいいます。）。
⒅ 休日
日曜日，銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日および１月４日，５月１日，12 月 29 日，12 月 30日をいいます。
⒆ 営業日
休日以外の日をいいます。
⒇ 検針日/計量日
30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」）が設置されているお客さまについては検針日をいい，30 分ごとに計量することができる計量器（以下「記録型計量器」といいます）が設置されているお客さまについては計量日をいいます。
4 単位および端数処理
この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。ただし，
託送供給等約款に別段の定めがある場合には託送供給等約款に従うものといたします。
⑴ 契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
⑵ 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
⑶ 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，動力契約については，別紙「3（動力契約）⑴ニ」を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット以下となるときは，
契約電力を 0.5 キロワットといたします。
⑷ 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
⑸ 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
⑹ 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。ただし，長期２年割引の適用により料金が割り引かれる場合，割引額の単位は，１円とし，その端数は，切り上げます。
5 実 施 細 目
この約款の実施上必要な細目的事項は，この約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。なお，お客さまには，必要に応じて，送配電事業者と別途協議を行っていただくことがあります。
Ⅱ 契約の申込み
6 需給契約の申込み
⑴ お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの約款および託送供給等約款におけるお客さま（需要者）に関する事項を承認し，また，電気の需給に必要なお客さまの情報を当社，大阪ガス，送配電事業者，電力広域的運営推進機関，および従前の小売電気事業者との間で共同利用することを承諾のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。なお，当社が適当と判断した場合は，口頭，電話，インターネット等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間，料金の支払方法その他必要な項目
⑵ 当社が需給契約締結にあたり必要と判断する場合，契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力について，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
⑶ 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
7 需給契約の成立および契約期間
⑴ 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
⑵ 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，別紙に別段の定めがある場合を除き，需給契約が成立した日から，需給開始日以降１年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，別紙に別段の定めがある場合を除き，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
⑶ 需給契約が継続される場合において，電気事業法第２条の 13 にもとづく供給条件の説明については，継続
後の契約期間のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし，かつ，同法第２条の 14 にもとづく書面の交付については，書面の交付，インターネット上での開示，または電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い，当社の名称および住所，契約年月日，当該継続後の契約期間ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。
8 需 要 場 所
⑴ 当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
イ 当社は，１建物をなすものは１建物を１需要場所とし，これによりがたい場合には，ロによります。
なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。
ロ 構内または建物の特殊な場合には，次によります。
（イ） 居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１需要場所といたします。
a 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
b 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
c 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
（ロ） 居住用以外の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
（ハ） 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，（ロ）に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り（イ）に準ずるものといたします。
⑵ 隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，⑴にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。
⑶ 道路その他公共の用に供せられる土地（⑴に定める構内または⑵に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。
⑷ その他，上記にかかわらず，託送供給等約款に別段の定めがある場合は，これに従うものといたします。
9 需給契約の単位
当社は，電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，従量電灯のうちの１契約種別と動力契約とをあわせて契約する場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
10 供給の開始
⑴ 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，需給開始予定日をお知らせします。送配電事業者との協議による供給準備その他必要な手続きを経たのち，当該需給開始予定日に大阪ガスが電気を供給いたします。
⑵ 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により大阪ガスによる供給開始までに長期間を要することがあります。
⑶ 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめお知らせした需給開始予定日に大阪ガスが電気を供給できないことが明らかになった場合には，あらためて需給開始予定日をお知らせし，変更後の需給開始予定日に大阪ガスが電気を供給いたします。
⑷ お客さまには，大阪ガスによる電気供給の実施にともない，送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。
11 供給の単位
大阪ガスは，託送供給等約款に別段の定めがある場合を除き，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
12 承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む当社との他の契約の料金を，支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合および当社が適当でないと判断した場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
13 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
Ⅲ 契約種別および料金
14 契約種別および料金
契約種別および料金は，別紙のとおりといたします。
Ⅳ 料金の算定および支払い
15 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
16 検針日/計量日
記録型計量器以外の計量器が設置されているお客さまについては，各月ごとに，送配電事業者が定めた日
（検針区域に応じて送配電事業者があらかじめ定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定められます。）に原則として検針が実施されます。また，記録型計量器が設置されているお客さまについては，各月ごとに，送配電事業者があらかじめ定めた毎月一定の日に計量が実施されます。なお，託送供給等約款に従い送配電事業者により実際に検針が行われた日または検針を行ったものとされる日を検針日とし，送配電事業者があらかじめ定めた電力量が記録型計量器に記録される日を計量日といたします。
17 料金の算定期間
料金の算定期間は，前月の検針日/計量日から当月の検針日/計量日の前日までの期間（以下「計量期間等」 といいます。）といたします。ただし，電気の供給が開始され，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日/計量日の前日までの期間または直前の検針日/計量日から消滅日の前日までの期間といたします。ただし，記録型計量器が前月の検針日から当月の検針日の前日の間に設置された場合，当該期間の料金算定期間は前月の検針日から当月の検針日の前日までとし，続く料金算定期間を当月の検針日から翌月の計量日の前日までといたします。なお，記録型計量器以外の計量器が設置されているお客さまについ て，開始日から直後の検針日の前日までの期間が短く，当該期間に送配電事業者が検針を行わなかったときは，料金の算定期間は，開始日から直後に実際に検針が行われた日の前日までの期間といたします。
18 使用電力量の計量および算定
⑴ 使用電力量の計量および算定は，送配電事業者により託送供給等約款に従って行われるものといたします。
⑵ 当社は，大阪ガスから受け取る，託送供給等約款に従い算定されたお客さまの使用電力量を，お客さまに書面その他当社が適当と認める方法により開示いたします。
19 料金の算定
⑴ 料金は，お客さまの使用電力量にもとづき，需給契約ごとに当該需給契約の契約種別の料金を適用して算定いたします。
⑵ 当社は，次項の規定により料金の日割計算を行う場合を除き，料金の算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。
⑶ 当社は，次の各号にかかげる事由に該当する場合には，その料金の算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし，当社，大阪ガスまたは送配電事業者の都合で料金の算定期間の日数が 36 日以上となった場合を除きます。
イ 電気の供給が開始され，または需給契約が消滅した場合で，料金の算定期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合
ロ 計量期間等の日数が 24 日以下または 36 日以上となった場合ハ その他当社が適当と判断した場合
20 日 割 計 算
⑴ 当社は，19（料金の算定）⑶イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。イ 基本料金は，別表「7（日割計算の基本算式）⑴」により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。ただし，ベースプラ
ンＢまたはベースプランＣの料金適用上の電力量区分については，別表「7（日割計算の基本算式）⑵」により日割計算をいたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
⑵ 19（料金の算定）⑶イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
21 料金の支払義務および支払期日
⑴ お客さまの料金の支払義務は，検針日/計量日が属する月の翌々月の第 1 営業日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
⑵ お客さまの料金は，支払期日までにお支払いいただきます。
⑶ 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目が休日の場合には，その直後の営業日を支払期日といたします。
⑷ 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。
⑸ お客さまが，この約款によって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ当社または大阪ガスが通知することがあります。
22 料金その他の支払方法
⑴ 料金または延滞利息は，原則として口座振替，クレジットカード払いのいずれかの方法によりお支払いいただきます。ただし，当社が手続き上必要と判断した場合は，払込みその他の方法によってお支払いいただきます。なお，その他の方法によりお支払いいただく場合で，お支払いに必要な各種手数料が生じる場合は，お客さまの負担といたします。
⑵ 工事費負担金その他は，当社が別途指定した場合を除き，払込みの方法により，そのつど，お支払いいただきます。
⑶ 料金は，支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
23 延 滞 利 息
⑴ お客さまが支払期日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は，当社は，支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，次に該当する場合には延滞利息は申し受けません。イ 料金を口座振替により支払われる場合で，当社の都合により料金を支払期日の翌日以降にお客さまの口
座から引き落とした場合
ロ 料金を支払期日の翌日から起算して 20 日以内に支払われた場合
⑵ 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に 1 日あたり 0.0274 パーセントの割合を乗じて算定した金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。再生可能エネルギー発電促進賦課金× 8
108
⑶ 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
⑷ 延滞利息の支払義務は，⑶の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお，延滞利息は，支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
⑸ 延滞利息の支払期日は，⑶の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払期日とおなじといたします。
24 料金または延滞利息の口座振替
⑴ 料金または延滞利息を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は，当社が指定した金融機関といたします。
⑵ お客さまは，料金または延滞利息を口座振替の方法で支払われる場合は，当社所定の申込書または金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社または金融機関に申し込んでいただきます。
⑶ 料金または延滞利息の口座振替日は，当社が指定した日といたします。
⑷ 料金または延滞利息の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは，口座振替の手続が完了するまでは当社指定の方法で料金または延滞利息をお支払いいただきます。
25 料金または延滞利息のクレジットカード払い
⑴ お客さまは，料金または延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は，当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約にもとづき，そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。
⑵ お客さまは，料金または延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は，当社所定の申込書またはクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社またはクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
⑶ 料金または延滞利息の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは，クレジットカード払いの手続が完了するまでは当社指定の方法で料金または延滞利息をお支払いいただきます。
26 料金，延滞利息，工事費負担金その他の払込み
お客さまは，料金，延滞利息，工事費負担金その他を払込みの方法で支払われる場合は，当社または当社が指定した債権回収会社（以下「指定債権回収会社」といいます。）が作成した払込書により，当社または指定債権回収会社が指定した金融機関またはコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）でお支払いいただきます。
なお，払込時間はそれぞれが定める時間といたします。
27 料金，延滞利息，工事費負担金その他の当社への支払日
⑴ 当社は，お客さまが料金または延滞利息を口座振替の方法で支払われる場合は，お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑵ 当社は，お客さまが料金または延滞利息をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は，クレジットカード会社が当社に対して立替払いすることを確定した日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑶ 当社は，お客さまが料金，延滞利息，工事費負担金その他を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合，その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
28 保 証 金
⑴ 当社は，6（需給契約の申込み）⑴もしくは 38（需給契約の変更）の申し込みをされたお客さま，または支払期日を経過してもなお料金その他この約款によって支払いを要することになった債務を支払われなかったお客さまから，大阪ガスによる供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，そのお客さまの予想月額料金の３月分（お客さまの負荷率，操業状況，同一業種の負荷率並びに前３か月分または前年同期の同一期間の使用電力量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
⑵ 保証金の預かり期間は，２年以内といたします。
⑶ 当社は，お客さまから保証金を預かっている場合において，そのお客さまから支払期日を経過してもなお料金の支払いがなく，かつ，当社の督促後５日以内になお支払いがないときは，保証金をもってその料金に充当いたします。この場合，保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
⑷ 当社は，預かり期間経過後，または需給契約が消滅したときは，保証金（⑶に規定する未収の料金がある場合にあっては，その額を控除した残額をいいます。）をすみやかにお返しいたします。保証金には利息を付しません。
Ⅴ 使用および供給
29 適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
30 力率の保持
⑴ 需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては 90 パーセント以上，動力契約のお客さまについては 85 パーセント以上に保持していただきます。
⑵ お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放に より，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表「5（進相用コンデンサ取付容量基準）」を基準として取り付けていただきます。
31 需要場所への立入りによる業務の実施
当社，大阪ガスまたは送配電事業者が需要場所への立入りが必要であると認める場合（託送供給等約款に定めがある場合を含みます。），当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に当社，大阪ガスまたは送配電事業者の係員（当社，大阪ガスまたは送配電事業者から委託を受けた係員を含みます。以下同じ。）を立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，需
要場所に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお，お客さまのお求めに応じ，当社，大阪ガスまたは送配電事業者の係員は，所定の証明書を提示いたします。
32 電気の使用にともなうお客さまの協力
⑴ お客さまの電気の使用が，次の原因等により他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがあ
る場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さま の負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，送配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用 していただきます。
イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合
⑵ お客さまが発電設備を送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，⑴に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，送配電事業者の定める発電設備系統連系サービス要綱によります。
33 違 約 金
⑴ お客さまが 42（解約）⑷ロ，ハまたはニに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
⑵ ⑴の免れた金額は，この約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶ 不正に使用した期間が確認できない場合は，６か月以内で当社が決定した期間といたします。
34 供給の中止または使用の制限もしくは中止
⑴ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，次の場合には，電気の供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止することがあります。
イ 送配電事業者が維持および運用する供給設備（送配電事業者が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 送配電事業者が維持および運用する供給設備（送配電事業者が使用権を有する設備を含みます。）の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ その他電気の需給上または保安上必要がある場合
⑵ ⑴の場合には，当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
35 制限または中止の料金割引
当社は，34（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって，お客さまに対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，需給契約について送配電事業者より大阪ガスが受けた割引金額と同額の割引を行い料金を算定いたします。
36 損害賠償の免責
⑴ 34（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社および大阪ガスの責めとならない理由によるものであるときには，当社および大阪ガスは，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵ 当社および大阪ガスの責めとならない理由により，需給の開始が遅延した場合，または需給契約が消滅した場合（42（解約）によって需給契約を解約した場合を含みます。）には，当社および大阪ガスは，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑶ その他当社および大阪ガスの責めとならない理由により事故が生じた場合には，当社および大阪ガスは，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
37 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，お客さまは当社，大阪ガスまたは送配電事業者に生じた損害を賠償していただきます。
Ⅵ 契約の変更および終了
38 需給契約の変更
お客さまが需給契約の変更（長期２年割引の変更または適用の除外を含みます。）を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。需給契約の変更後の料金の適用開始日は，需給契約の変更後の最初の検針日/計量日とし，当該検針日/計量日の前日までの期間については，変更前の需給契約が定める契約種別の料金表を適用して料金を算定いたします。
39 名義の変更
相続，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社および大阪ガスに対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合
は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。
40 需給契約の廃止
⑴ お客さまが，需要場所における小売電気事業者の変更以外の事由により電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。需要場所における小売電気事業者の変更により電気の使用を廃止しようとされる場合は，変更後の小売電気事業者が当社および大阪ガスに廃止期日を通知するものといたします。当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，原則として，お客さままたは変更後の小売電気事業者から通知された廃止期日に，送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
⑵ 需給契約は，42（解約）および次の場合を除き，お客さままたは変更後の小売電気事業者から当社または大阪ガスに通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまからの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社および大阪ガスの責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
41 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の清算
お客さま（ベースプラン B のお客さまを除きます。）が，契約容量もしくは契約電力を新たに設定し，もしくは増 加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減尐しようと される場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額をお客さまに清算していただきます。ただし，当社，大阪ガスまたは送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
42 解約
⑴ 需給契約成立後，当社の責めによらない理由により需給を開始できないことが判明した場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。解約する場合，当社は，お客さまにすみやかに通知いたします。
⑵ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社，大阪ガスまたは送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 49（引込線の接続）に反して，送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合
ニ お客さまが 40（需給契約の廃止）⑴に定める通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合
⑶ お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，解約の 15 日前を目安に予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合（支払期日を経過した後，当社の料金払込窓口で支払われた場合であって，当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）
ロ お客さまが当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金についてイの事実があり，期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず，なお期日までに支払われない場合
ハ この約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
⑷ お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に送配電事業者の供給設備または電気を使用された場合ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
ニ 動力契約の場合で，電灯または小型機器を使用された場合
ホ 31（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社，大阪ガスまたは送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ヘ 32（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
⑸ お客さまがその他この約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
43 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。
Ⅶ 供給方法および工事
44 需給地点および施設
⑴ 電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
⑵ 需給地点は，需要場所内の地点とし，送配電事業者の電線路から最短距離にある場所を基準として送配電事業者と大阪ガスとの協議によって定めます。ただし，次の場合には，送配電事業者と大阪ガスとの協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ 山間地，離島にある需要場所等，送配電事業者の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ １建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社，大阪ガスまたは送配電事業者の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 46（地中引込線）⑷により地中引込線によって電気を供給する場合ホ その他特別の事情がある場合
⑶ 需給地点に至るまでの供給設備は，送配電事業者の所有とし，工事費負担金として申し受ける金額を除き，送配電事業者の負担で施設いたします。
なお，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所を，お客さまから送配電事業者に無償で提供していただきます。
⑷ 付帯設備（⑶によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。この場合には，当社，大阪ガスまたは送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
45 架空引込線
⑴ 送配電事業者の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として，架空引込線によるものとし，お客さまのxx物または補助支持物の引込線取付点までは，送配電事業者が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，送配電事業者の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点を送配電事業者と大阪ガスとの協議によって定めます。
⑵ 需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。
⑶ 引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。
⑷ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，原則としてお客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱等の補助支持物を使用して他者へ電気を供給することがあります。
イ 送配電事業者は，お客さまの補助支持物を使用して，他者への引込線を施設いたします。この場合，その補助支持物から最短距離の場所にあるお客さまのxx物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および補助支持物の管理（材料費の負担を含みます。）は送配電事業者が行ないます。また，需給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。
ロ イにより送配電事業者が管理を行なう引込線または補助支持物を改修し，または撤去する場合は，送配電事業者が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または補助支持物は，送配電事業者の所有とし，送配電事業者の負担で施設いたします。
46 地中引込線
⑴ 架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，送配電事業者の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も送配電事業者の供給設備に近い接続点までを送配電事業者が施設いたします。
イ お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ 送配電事業者が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，送配電事業者は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。
⑵ ⑴により送配電事業者の電線路と接続する電気設備の施設場所は，送配電事業者の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，送配電事業者と大阪ガスとの協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。
イ お客さまの構内における地中引込線のこう長が 50 メートル程度以内の場所ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所
⑶ 地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。この場合には，当社，大阪ガスまたは送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお、この場合の付帯設備は次のものをいいます。
イ 鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π 引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備
⑷ 接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの負担により，お客さまで施設していただきます。ただし，送配電事業者が，保安上または保守上適当と認めた場合は，⑴に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，55（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金をお客さまから申し受けます。
47 連接引込線等
⑴ 送配電事業者は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線によって送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続をすることがあります。この場合，送配電事業者は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，送配電事業者が施設いたします。
⑵ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，原則としてお客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他者へ電気を供給することがあります。
イ 送配電事業者は，お客さまの引込口配線から分岐して，他者への連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を含みます。）は送配電事業者が行ないます。また，需給地点は，送配電事業者が管理を行なう共同引込線の終端に変更いたします。
ロ イにより送配電事業者が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場合は，送配電事業者が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，送配電事業者の所有とし，送配電事業者の負担で施設いたします。
48 中高層集合住宅等への供給方法
中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の需要場所に電気を供給するときには，大阪ガスまたは送配電事業者は，原則として共同引込線による１引込みで電気を供給いたします。
なお，技術上その他やむをえない場合は，大阪ガスまたは送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合，変圧器の２次側接続点までは，送配電事業者が施設いたします。
49 引込線の接続
送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，送配電事業者が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，託
送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額をお客さまから申し受けます。
50 計量器等の取付け
⑴ 料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の２次配線，計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は，原則として，送配電事業者が選定し，かつ，送配電事業者の所有とし，送配電事業者の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために送配電事業者がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
なお，お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については，お客さまの負担により，お客さまで取り付けていただくことがあります。
⑵ 計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，送配電事業者と当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，送配電事業者と当社との協議により，あらかじめ鍵の提出等解錠に必要な協力を行なっていただくことがあります。
⑶ 計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，⑴によりお客さまが施設するものについては，送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
⑷ 送配電事業者は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
⑸ お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額をお客さまから申し受けます。
51 通信設備等の施設
⑴ 給電指令上必要な通信設備等は，原則として送配電事業者の所有とし，送配電事業者が施設いたします。この場合，当社は託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
⑵ 通信設備等の施設場所は，お客さまから無償で提供していただきます。
⑶ 通信設備等の施設場所は，施設工事，検査および保守点検作業が容易な場所とし，お客さまと大阪ガスまたは送配電事業者との協議によって定めます。
⑷ お客さまの希望によって，通信設備等の施設位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額をお客さまから申し受けます。
52 専用供給設備
⑴ 送配電事業者は，次の場合には，55（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ お客さまがとくに希望され，かつ，送配電事業者が適当と認める場合ロ 32（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合
⑵ ⑴の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。
⑶ ⑵において，開閉所は，変電所とみなします。
⑷ ⑵において，需給地点とは会社間連系点以外の需給地点をいいます。
⑸ 送配電事業者は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，⑴イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ ２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合
53 電流制限器等の取付け
⑴ 需要場所の電流制限器等は，送配電事業者の所有とし，送配電事業者の負担で取り付けます。
⑵ 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付位置はお客さまから無償で提供していただきます。
⑶ お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，託送供給等約款に従い当社が送配電事業者に支払うべき金額をお客さまから申し受けます。
Ⅷ 工事費の負担
54 一般供給設備の工事費負担金
⑴ お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き送配電事業者の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます）で，これにともない新たに配電設備（専用供給設備を除きます。）を施設するときには，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
⑵ 工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器またはこれに相当する機器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。
⑶ 工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
55 特別供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き送配電事業者の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
56 供給設備を変更する場合の工事費負担金
⑴ 新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き送配電事業者の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
⑵ 32（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
57 工事費負担金の申受けおよび精算
⑴ 当社は，工事費負担金を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
⑵ お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。
⑶ 申し受けた工事費負担金と，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額に差異が生じた場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。なお，申し受けた工事費負担金には利息を付しません。
⑷ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，工事費負担金を申し受けて施設した接続設備の全部または一部を共用する供給設備として利用することがあります。
⑸ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後 10 年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始した
ときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
⑹ 居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたとき，またはすべてのお客さまが一括して工事費負担金を算定することを希望されるときには，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給が開始されたお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給が開始されたお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された供給設備に応じたものといたします。
58 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額をお客さまから申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，託送供給等約款に従い大阪ガスが送配電事業者に支払うべき金額をお客さまから申し受けます。
Ⅸ 保 安
59 保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の送配電事業者の電気工作物についての保安の責任は，送配電事業者が負います。
60 調 査
⑴ 法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかの調査は，送配電事業者が実施いたします。
なお，お客さまのお求めに応じ，送配電事業者の係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑵ 調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定ロ 接地抵抗値の測定
ハ 点検
⑶ 送配電事業者は，⑴の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。
61 調査等の委託
⑴ 送配電事業者は，60（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあります。
⑵ 送配電事業者は，⑴によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。
62 調査に対するお客さまの協力
⑴ お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社および送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
⑵ 60（調査）⑴により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を送配電事業者に提示していただきます。
63 保安に対するお客さまの協力
⑴ 次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社および送配電事業者に通知していただきます。
イ お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
⑵ お客さまが，送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，送配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，送配電事業者が適当な処置をいたします。
⑶ お客さまが送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をされる場合には，その内容を当社，大阪ガスおよび送配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社，大阪ガスおよび送配電事業者に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
⑷ 当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，必要に応じて，需給の開始に先だち，開閉器の操作方法等につい
て，お客さまと協議を行ないます。
64 自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この約款のうち次のものは，適用いたしません。
⑴ 60（調査）
⑵ 61（調査等の委託）
⑶ 62（調査に対するお客さまの協力）
Ⅹ そ の 他
65 専属的合意管轄裁判所
需給契約にかかわる訴訟については，東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所といたします。
66 反社会的勢力の排除
⑴ お客さまは，需給契約の成立時および将来にわたって，自己または自己の役員，経営・事業に実質的に影響力を有する株主，重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等が，暴力団，暴力団関係企業，総会屋またはこれらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと，および，反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）を有していないことを表明していただきます。
⑵ お客さまは，自らまたは第三者を利用して，次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明していただきます。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し，偽計を用い，または威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為
ホ その他前各号に準ずる行為
⑶ 当社は，お客さまが⑴または⑵に違反した場合，お客さまに対する何らの催告および自己の債務の提供を要しないで，ただちに需給契約を解約することができるものとし，お客さまは，当該解約を理由として，解約により被った損害につき，損害賠償その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものといたします。
附 則
1 この約款の実施期日
この約款は，平成 30 年 4 月 1 日から実施いたします。
別 紙
1 契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
契 | 約 | 種 | 別 | |||
従 | 量 | 電 | 灯 | ベースプランＢ | ||
（電 | 灯 | 契 | 約） | ベースプランＣ | ||
動 | x | x | 約 | 動力プラン | ||
2 従量電灯
⑴ ベースプランＢイ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
（イ） 契約電流が 30 アンペア以上であり，かつ，60 アンペア以下であること。
（ロ） １需要場所において動力契約とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，（イ）に該当し，かつ，（ロ）の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧
100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式お
よび供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 200 ボルトまたは交流
３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。ハ 契約電流
（イ） 契約電流は，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，１年間を通じ
ての最大の負荷を基準としてお客さまから申し出ていただきます。
ただし，需要場所における小売電気事業者の変更により当社との需給契約を締結する場合の契約電流は，原則として当該小売電気事業者との需給契約の終了時点の契約電流の値といたします。
（ロ） 送配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置を取り付けることがあります。ニ 長期２年割引
（イ） 契約期間を長期２年割引が適用される日から２年目の日までとすることに同意いただける場合，お客さまの申込みにもとづき，当該需給契約にホ（ハ）に定める割引を適用いたします。なお，この割引を長期
２年割引といいます。なお，長期２年割引が適用されるお客さまにおいて，契約期間途中に，40（需給契約
の廃止）⑴にもとづく需給契約の廃止，42（解約）にもとづく当社による解約，または長期２年割引の適用の除外が発生し，その長期２年割引の契約期間が満了する予定であった日までの間に需給契約の廃止もしくは解約があった場合に，解約金 2,160 円をお支払いいただきます。ただし，需給契約が期間満了後
に継続され，新たな需給契約の開始後 30 日以内に需要場所における小売電気事業者の変更により需給契約が廃止された場合，および，転宅による廃止の場合で転宅先でも当社との間で需給契約が締結される場合ならびに転宅先で当社の事情により当社との間で需給契約を締結できない場合については，当社は解約金をいただきません。
（ロ） 長期２年割引は，需給開始日前にお申込みいただいた場合は需給開始日より，需給開始日以降にお申込みいただいた場合はお申込みいただいた日の直後の検針日/計量日より，適用いたします。なお，長
期２年割引を適用するお客さまとの需給契約の契約期間は，長期２年割引が適用される日から２年目の日までといたします。ただし，転宅による申込みの場合で，転宅前に当社との間で需給契約を締結し長期
２年割引を適用していた場合は，当該需給契約の契約期間が満了する予定であった日までとすることができます。契約期間の満了までにお客さまから変更もしくは適用除外の申し出または需給契約の消滅もしくは変更がなければ，需給契約は，契約期間満了後も長期２年割引を含め同一条件で同一期間について継続されるものといたします。
ホ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金，別表「1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金およびニ（イ）にもとづく解約金の合計といたします。ただし，別表「2
（燃料費調整）⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は，別表「2（燃料費調整）
⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表「2（燃料費調整）⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は，別表「2（燃料費調整）⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。なお，長期２年割引が適用される場合，基本料金と電力量料金を合計した額に，（ハ）に定める割引率を乗じて算定された割引額を，当該合計から差し引きます。
（イ） 基本料金
基本料金は，１か月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流 30 アンペア | 765 円 00 銭 |
契約電流 40 アンペア | 1,050 円 00 銭 |
契約電流 50 アンペア | 1,340 円 00 銭 |
契約電流 60 アンペア | 1,680 円 00 銭 |
（ロ） 電力量料金
電力量料金は，その１か月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき | 22 円 70 銭 |
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロ ワット時につき | 23 円 00 銭 |
300 キロワット時をこえる１キロワット時につき | 25 円 95 銭 |
（ハ） 割引率
長期２年割引の割引率は次のとおりといたします。
割引率 |
２ ％ |
ヘ 契約電流の変更
（イ） 当社が，お客さまからの契約電流の変更のお申込みを承諾した場合には，変更後の契約電流にもとづく基本料金を，変更を承諾した日の直後の検針日/計量日より，適用いたします。ただし，お客さまが，需要場所における小売電気事業者の変更により当社との需給契約を締結される場合で，新たな需給契約の申込みと同時に，当該小売電気事業者との需給契約の終了時点の契約電流の値の変更を希望される場合には，この限りではありません。
（ロ） お客さまは，やむを得ない場合を除き，お客さまが契約電流を新たに設定もしくは変更した直後の検 針日/計量日から１年目の日が属する月の検針日/計量日まで，契約電流を変更することはできません。
⑵ ベースプランＣイ 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
（イ） 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
（ロ） １需要場所において，動力契約とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，送配電事業者が適当と認めたときは，（イ）に該当し，かつ，（ロ）の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，
標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または送配
電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボ
ルトまたは交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ニ 契約容量
（イ） 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表「4（負荷設備の入力換算容量）」によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表「3（契約負荷設備の総容量の算定）」によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき | 95 パーセント |
次の 14 キロボルトアンペアにつき | 85 パーセント |
次の 30 キロボルトアンペアにつき | 75 パーセント |
50 キロボルトアンペアをこえる部分につき | 65 パーセント |
（ロ） お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，（イ）にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表「6（契約容量および契約電力の算定方法）」により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
（ハ） 需要場所における小売電気事業者の変更により当社との需給契約を締結する場合の契約容量は，
（イ），（ロ）にかかわらず，原則として当該小売電気事業者との需給契約の終了時点の契約容量の値といたします。
ホ 長期２年割引
（イ） 契約期間を長期２年割引が適用される日から２年目の日までとすることに同意いただける場合，お客さ まの申込みにもとづき，当該需給契約にヘ（ハ）に定める割引を適用いたします。なお，この割引を長期２年割引といいます。なお，長期２年割引が適用されるお客さまにおいて，契約期間途中に，40（需給契約の廃止）⑴にもとづく需給契約の廃止，42（解約）にもとづく当社による解約，または長期２年割引の適用の除外が発生し，その長期２年割引の契約期間が満了する予定であった日までの間に需給契約の廃止もしくは解約があった場合に，原則として，解約金 8,640 円をお支払いいただきます。ただし，需給契約が期間満了後
に継続され，新たな需給契約の開始後 30 日以内に需要場所における小売電気事業者の変更により需給契約が廃止された場合，および，転宅による廃止の場合で転宅先でも当社との間で需給契約が締結される場合ならびに転宅先で当社の事情により当社との間で需給契約を締結できない場合については，当社は解約金をいただきません。
（ロ） 長期２年割引は，需給開始日前にお申込みいただいた場合は需給開始日より，需給開始日以降にお申込みいただいた場合はお申込みいただいた日の直後の検針日/計量日より，適用いたします。なお，長期
２年割引を適用するお客さまとの需給契約の契約期間は，長期２年割引が適用される日から２年目の日までといたします。ただし，転宅による申込みの場合で，転宅前に当社との間で需給契約を締結し長期２年割引を適用していた場合は，当該需給契約の契約期間が満了する予定であった日までとすることができます。契約期間の満了までにお客さまから変更もしくは適用除外の申し出または需給契約の消滅もしく
は変更がなければ，需給契約は，契約期間満了後も長期２年割引を含め同一条件で同一期間について継続されるものといたします。
へ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金，別表「1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金およびホ(イ)にもとづく解約金の合計といたします。ただし，別表「2
（燃料費調整）⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は，別表「2（燃料費調整）
⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表「2（燃料費調整）⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は，別表「2（燃料費調整）⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。なお，長期２年割引が適用される場合，基本料金と電力量料金を合計した額に，（ハ）に定める割引率を乗じて算定された割引額を，当該合計から差し引きます。
（イ） 基本料金
基本料金は，１か月につき次の合計といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき | 280 円 80 銭 |
（ロ） 電力量料金
電力量料金は，その１か月の使用電力量によって算定いたします。
最初の 120 キロワット時までの１キロワット時につき | 21 円 86 銭 |
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき | 22 円 37 銭 |
300 キロワット時をこえる１キロワット時につき | 26 円 01 銭 |
（ハ） 割引率
長期２年割引の割引率は次のとおりといたします。
割引率 |
２ ％ |
⑴ 動力プランイ 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
（イ） 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
（ロ） １需要場所においてあわせて契約する従量電灯の契約電流（この場合，10 アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
（ハ） １需要場所において，同一の名義により，当社の従量電灯とあわせて契約すること。
ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，送配電事業者の供給設備の状況等から送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，（イ）に該当し，かつ，
（ロ）の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用するこ
とがあります。この場合，送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
なお，契約期間途中に，当社の従量電灯について 40（需給契約の廃止）⑴にもとづく需給契約の廃止ま
たは 42（解約）にもとづく当社による解約があった場合，当該需給契約はあわせて消滅いたします。ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200ボルトとすることがあります。
ハ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。ニ 契約電力
（イ） 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表「4（負荷設備の入力換
算容量）」によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の a の係数を乗じてえた値の合計に b の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表「6（契約容量および契約電力の算定方法）」に準じて算定し，b の係数を乗じないものといたします。
a 契約負荷設備のうち
最大の入力のものから | 最初の２台の入力につき | 100 パーセント |
次の２台の入力につき | 95 パーセント | |
上記以外のものの入力につき | 90 パーセント |
b a によってえた値の合計のうち
最初の６キロワットにつき | 100 パーセント |
次の 14 キロワットにつき | 90 パーセント |
次の 30 キロワットにつき | 80 パーセント |
50 キロワットをこえる部分につき | 70 パーセント |
（ロ） お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約電力は，（イ）にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表「6（契約容量および契約電力の算定方法）」により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社，大阪ガスまたは送配電事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
（ハ） 需要場所における小売電気事業者の変更により当社との需給契約を締結する場合の契約電力は，
（イ），（ロ）にかかわらず，原則として当該小売電気事業者との需給契約の終了時点の契約電力の値といたします。
ホ 料 金
料金は，基本料金，電力量料金および別表「1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし別表「2（燃料費調整）⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は，別表「2（燃料費調整）⑴ニ」によって算定された燃
料費調整額を差し引いたものとし，別表「2（燃料費調整）⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 44,200円を上回る場合は，別表「2（燃料費調整）⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
（イ） 基本料金
基本料金は，１か月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき | 702 円 00 銭 |
（ロ） 電力量料金
電力量料金は，その１か月の使用電力量によって算定することとし，xxに使用された電力量にはxx料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１か月にxxおよびその他季がともに含まれる場合には，送配電事業者より通知された値にもとづきxxおよびその他季の使用電力量を算定いたします。
xx料金 | その他季料金 | |
１キロワット時につき | 19 円 06 銭 | 17 円 51 銭 |
（ハ） そ の 他
時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。ヘ そ の 他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
別 表
1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日/計量日から翌年の４月の検針日/計量日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１か月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客さまからの申出の直後の４月の検針日/計量日から翌年の４月の検針日/計量日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日/計量日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第３項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
2 燃料費調整
⑴ 燃料費調整額の算定イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α ＋Ｂ×β ＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格 Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格 Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α ＝0.1970
β ＝0.4435
γ ＝0.2512
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（イ） １キロリットル当たりの平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（44,200 円－平均燃料価格） × ⑵の基準単価
1,000
（ロ） １キロリットル当たりの平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－44,200 円） × ⑵の基準単価
1,000
ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 | 燃料費調整単価適用期間 |
毎年１月１日から３月 31 日までの期間 | その年の５月の検針日/計量日から６月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年２月１日から４月 30 日までの期間 | その年の６月の検針日/計量日から７月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年３月１日から５月 31 日までの期間 | その年の７月の検針日/計量日から８月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年４月１日から６月 30 日までの期間 | その年の８月の検針日/計量日から９月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年５月１日から７月 31 日までの期間 | その年の９月の検針日/計量日から 10 月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年６月１日から８月 31 日までの期間 | その年の 10 月の検針日/計量日から 11 月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年７月１日から９月 30 日までの期間 | その年の 11 月の検針日/計量日から 12 月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間 | その年の 12 月の検針日/計量日から翌年の１月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間 | 翌年の１月の検針日/計量日から２月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間 | 翌年の２月の検針日/計量日から３月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間 | 翌年の３月の検針日/計量日から４月の検針日/計量日の前日までの期間 |
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日 までの期間） | 翌年の４月の検針日/計量日から５月の検針日/計量日の前日までの期間 |
ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その１か月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
⑵ 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，従量制供給の場合の基準単価は次のとおりといたします。
１キロワット時につき | 22 銭 8 厘 |
⑴ 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器からxx対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
（イ） 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき 50 ボルトアンペア
（ロ） （イ）以外の場合
１差込口につき 100 ボルトアンペア
⑵ 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。
⑴ 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。イ けい光灯
換 算 容 量 | ||
入力（ボルトアンペア） | 入力（ワット） | |
高力率型 | xxの定格消費電力（ワット） ×150 パーセント | xxの定格消費電力 （ワット）×125 パーセント |
低力率型 | xxの定格消費電力（ワット） ×200 パーセント | |
ロ ネオンxx
２次電圧（ボルト） | 換 算 容 量 | ||
入力（ボルトアンペア） | 入力 （ワット） | ||
高力率型 | 低力率型 | ||
3,000 | 30 | 80 | 30 |
6,000 | 60 | 150 | 60 |
9,000 | 100 | 220 | 100 |
12,000 | 140 | 300 | 140 |
15,000 | 000 | 000 | 180 |
ハ スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル） | 換 算 容 量 | |
入力（ボルトアンペア） | 入力（ワット） | |
999 以下 | 40 | 40 |
1,149 以下 | 60 | 60 |
1,556 以下 | 70 | 70 |
1,759 以下 | 80 | 80 |
2,368 以下 | 100 | 100 |
ニ 水 銀 灯
出力（ワット） | 換 算 容 量 | ||
入力（ボルトアンペア） | 入力 （ワット） | ||
高力率型 | 低力率型 | ||
40 以下 | 60 | 130 | 50 |
60 以下 | 80 | 170 | 70 |
80 以下 | 100 | 190 | 90 |
100 以下 | 150 | 200 | 130 |
125 以下 | 000 | 000 | 000 |
200 以下 | 250 | 400 | 230 |
250 以下 | 300 | 500 | 270 |
300 以下 | 350 | 550 | 325 |
400 以下 | 500 | 750 | 435 |
700 以下 | 800 | 1,200 | 735 |
1,000 以下 | 1,200 | 1,750 | 1,005 |
⑵ 誘導電動機
イ 単相誘導電動機
(イ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率 100.0 パーセントを乗じたものといたします。
(ロ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
出力（ワット） | 換 算 容 量 | ||
入力（ボルトアンペア） | 入力 （ワット） | ||
高力率型 | 低力率型 | ||
35 以下 | ̶ | 160 | 出力（ワット）× 133.0 パーセント |
45 以下 | ̶ | 180 | |
65 以下 | ̶ | 230 | |
100 以下 | 250 | 350 | |
200 以下 | 400 | 550 | |
400 以下 | 600 | 850 | |
550 以下 | 900 | 1,200 | |
750 以下 | 1,000 | 1,400 | |
ロ ３相誘導電動機
換 算 容 量（入力〔キロワット〕） |
出力（馬力） × 93.3 パーセント |
出力（キロワット） × 125.0 パーセント |
⑶ レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。
装置種別（ 携帯型および移動型を含みます。） | 最高定格管電圧 （キロボルトピーク） | x x 流 （短時間定格電流） （ミリアンペア） | 換算容量（入力） （キロボルトアンペア） |
治 療 用 装 置 | 定格１次最大入力 （キロボルトアンペア）の値といたします。 | ||
診察用装置 | 95 キロボルトピーク 以下 | 20 ミリアンペア以下 | 1 |
20 ミリアンペア超過 30 ミリアンペア以下 | 1.5 | ||
30 ミリアンペア超過 50 ミリアンペア以下 | 2 | ||
50 ミリアンペア超過 100 ミリアンペア以下 | 3 | ||
100 ミリアンペア超過 200 ミリアンペア以下 | 4 | ||
200 ミリアンペア超過 300 ミリアンペア以下 | 5 | ||
300 ミリアンペア超過 500 ミリアンペア以下 | 7.5 | ||
500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下 | 10 | ||
95 キロボルトピーク 超過 100 キロボルトピーク 以下 | 200 ミリアンペア以下 | 5 | |
200 ミリアンペア超過 300 ミリアンペア以下 | 6 | ||
300 ミリアンペア超過 500 ミリアンペア以下 | 8 | ||
500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下 | 13.5 | ||
100 キロボルトピーク 超過 125 キロボルトピーク 以下 | 500 ミリアンペア以下 | 9.5 | |
500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下 | 16 | ||
125 キロボルトピーク 超過 150 キロボルトピーク 以下 | 500 ミリアンペア以下 | 11 | |
500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下 | 19.5 | ||
蓄電器放電式診察用装置 | コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッド以下 | 1 | |
0.75 マイクロファラッド超過 1.5 マイクロファラッド以下 | 2 | ||
1.5 マイクロファラッド超過 3 マイクロファラッド以下 | 3 | ||
⑷ 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。イ 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア） × 70 パーセント
ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア） × 70 パーセント
⑸ そ の 他
イ ⑴，⑵，⑶および⑷によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社または大阪ガスとの協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。
x相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。
⑴ 照明用電気機器イ けい光灯
x相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次によります。
使用電圧 （ボルト） | xxの定格消費電力 （ワット） | コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） |
100 | 10 | 4.5 |
15 | 5.5 | |
20 | 9 | |
30 | 11 | |
40 | 17 | |
60 | 21 | |
80 | 30 | |
100 | 36 | |
200 | 40 | 4.5 |
60 | 5.5 | |
80 | 7 | |
100 | 9 |
ロ ネオンxx（標準周波数 50 ヘルツの場合といたします。）
２次電圧 （ボルト） | コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） |
3,000 | 30 |
6,000 | 50 |
9,000 | 75 |
12,000 | 100 |
15,000 | 150 |
ハ 水 銀 灯（標準周波数 50 ヘルツおよび 60 ヘルツの場合といたします。）
出力 （ワット） | コンデンサ取付容量（マイクロファラッド） | |
100 ボルト | 200 ボルト | |
50 以下 | 30 | 7 |
100 以下 | 50 | 9 |
250 以下 | 75 | 15 |
300 以下 | 100 | 20 |
400 以下 | 150 | 30 |
700 以下 | 250 | 50 |
1,000 以下 | 300 | 75 |
⑵ 誘導電動機
イ 個々にコンデンサを取り付ける場合
（イ）単相誘導電動機
電動機定格出力 （キロワット） | 0.1 | 0.2 | 0.25 | 0.4 | 0.55 | 0.75 | 1.1 | |
コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） | 使 用 電 圧 100 ボ ル ト | 50 | 75 | 75 | 75 | 100 | 100 | 100 |
使 用 電 圧 200 ボ ル ト | 20 | 20 | 30 | 30 | 40 | 40 | 50 | |
（ロ） ３相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。）
電 動 機定格出力 | 馬力 | 1/4 | 1/2 | 1 | 2 | 3 | 5 | 7.5 | 10 | 15 | 20 | 25 | 30 | 40 | 50 |
キロワット | 0.2 | 0.4 | 0.75 | 1.5 | 2.2 | 3.7 | 5.5 | 7.5 | 11 | 15 | 18.5 | 22 | 30 | 37 | |
コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） | 50 ヘルツ | 15 | 20 | 30 | 40 | 50 | 75 | 100 | 150 | 200 | 250 | 300 | 400 | 500 | 600 |
60 ヘルツ | 10 | 15 | 20 | 30 | 40 | 50 | 75 | 100 | 150 | 200 | 250 | 300 | 400 | 500 |
ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合
やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応する イに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
⑶ 電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合といたします。）イ 交流アーク溶接機
溶接機最大入力 （キロボルトアンペア） | 3 以上 | 5 以上 | 7.5 以上 | 10 以上 | 15 以上 | 20 以上 | 25 以上 | 30 以上 | 35 以上 | 40 以上 | 45 以上 50 未満 |
コンデンサ取付容量 （マイクロファラッド） | 100 | 150 | 200 | 250 | 300 | 400 | 500 | 600 | 700 | 800 | 900 |
ロ 交流抵抗溶接機
イの容量の 50 パーセントといたします。
⑷ そ の 他
⑴，⑵および⑶によることが不適当と認められる電気機器については，機器の特性に応じてお客さまと当社，大阪ガスまたは送配電事業者との協議によって定めます。
別紙「2（従量電灯）⑵ニ（ロ）」の場合の契約容量および別紙「3（動力契約）⑴ニ（ロ）」の場合の契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。
(ア) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相
３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）× 1
1,000
なお，交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200 ボルトといたします。
⑵ 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732× 1
1,000
7 日割計算の基本算式
日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
⑴ 基本料金を日割りする場合
１か月の該当料金× 日割計算対象日数
30 日
⑵ ベースプランＢおよびベースプランＣの料金適用上の電力量区分を日割りする場合イ 第１段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数
30 日
なお，第１段階料金適用電力量とは，120 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝180 キロワット時× 日割計算対象日数
30 日
なお，第２段階料金適用電力量とは，120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ロ イによって算定された第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。