Ｋ ＝ ――――――― ―――――――――― ＋ ――――――― Σ（αｉAｉ） 100－4.77Ｏ２ 100 － 4.77Ｏ２
xxxx市ガス小売供給約款
令和５年４月１日実施xxxx市
目 次
第１章 | 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | １ |
第２章 | 使用の申し込み及び契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ３ |
第３章 | ガス工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ５ |
第４章 | 検針及び使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ９ |
第５章 | 料金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ | |
第６章 | 供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ | |
第７章 | 保安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ | |
第８章 | 雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ | |
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１章 総則
（実施及び適用）
第１条 本市が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。）のガスの料金（以下「料金」という。）その他の供給条件は、このxxxx市ガス小売供給約款（以下「この小売約款」という。）による。
２ この小売約款は、別表第１の区域に適用する。
３ この小売約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの小売約款の趣旨に則り、その都度使用者と本市との協議によって定める。また、必要に応じて、本市（導管部門）から使用者に別途協議の申入れを行う場合がある。
（この小売約款の変更）
第２条 本市は、この小売約款を変更することがある。この場合には、使用者とのガス料金その他の供給条件は、変更後のxxxx市ガス小売供給約款によるものとし、第３項及び第４項のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行う。
２ 使用者は、前項に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は、この小売約款による契約を解約することができる。
３ この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾するものとする。ただし、第４項に定める場合を除く。
（１）供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他本市が適当と判断した方法（以下「本市が適当と判断した方法」という。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載する。
（２）契約変更後の書面交付を行う場合は、本市が適当と判断した方法により行い、本市の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載する。
４ この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾するものとする。
（用語の定義）
第３条 この小売約款において使用する用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
（１）熱量 摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいう。使用者に供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」という。）で定められた方法によってその熱量を測定する。
（２）標準熱量 前号の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいう。
（３）最低熱量 使用者に供給するガスの熱量の最低値をいう。
（４）圧力 ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいう。消費機器使用中はこれより圧力は下がる。）をゲージ圧力（大気圧との差をいう。）で表示したものをいう。
（５）最高圧力 使用者に供給するガスの圧力の最高値をいう。
（６）最低圧力 使用者に供給するガスの圧力の最低値をいう。
（７）ガス工作物 ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいい、第９号から第１８号までの設備は全てこれにあたる。
（８）供給施設 ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいう。
（９）本支管 原則として公道（道路法（昭和２７年法律第１８０号）その他の法令に定めのある
国又は地方公共団体の管理する道路をいう。）に並行して公道に埋設する導管をいい、附属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいう。）等を含む。なお、次の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、本市が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除 き本支管として取り扱う。
ア 不特定多数の人及び原則として道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること
イ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に定める基準相当を満たすものであること
ウ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
エ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
オ その他、本市が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること
（１０）供給管 本支管から分岐して、道路と使用者が所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいう。
（１１）内管 前号の境界線からガス栓までの導管及びその附属施設をいう。
（１２）ガス遮断装置 危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいう。
（１３）整圧器 ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいう。
（１４）昇圧供給装置 ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいう。）を備えないものをいう。
（１５）ガスメーター 料金算定の基礎となる使用量を計量するために用いられる計量器をいう。
（１６）マイコンメーター マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、使用者のガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ本市が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいう。
（１７）ガス栓 ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいう。
（１８）メーターガス栓 ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいう。
（１９）消費機器 ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの附属装置を含む。
（２０）ガスメーターの能力 当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいう。
（２１）ガス工事 供給施設の設置又は変更の工事をいう。
（２２）検針 使用量を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいう。
（２３）消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てる。
（２４）消費税率 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいう。
（２５）需要場所 ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいう。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所とするが、以下の場合には、原則として次によって取り扱う。
ア アパート等の集団住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合で本市が認めたときは、各１戸を１需要場所とする。
この場合において、独立した住居と認められる場合とは、次のすべての条件に該当する場合をいう。
① 各戸が独立的に区画されていること。
② 各戸の配管設備が相互に分離して施設されていること。
③ 各戸が炊事のための設備等住居に必要な機能を有すること。イ 店舗、官公庁、工場等
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合で本市が認めたときは、各部分を１需要場所とする。
ウ 施設付住宅
１建物にアパート等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合は、住宅部分についてはアにより、非住宅部分についてはイにより取り扱う。
（２６）休日 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、土曜日、日曜日、１月２日、同月３日及び１２月２９日から１２月３１日をいう。
（２７）ガス小売供給に係る無契約状態 使用者が第５条第１項によるガスの申し込みを本市に行 う直前にガス小売供給を受けていた契約がガス小売事業者の倒産やクーリング・オフ等の事由 により解除されているにもかかわらず、使用者が引き続きガスの供給を受けている状態をいう。
なお、本市（導管部門）がいずれのガス小売事業者とも託送供給契約を締結していないにもかかわらず、使用者が引き続きガスの供給を受けている状態である場合（本市が使用者とガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、本市は、ガス小売供給に係る無契約状態と判断する。
（２８）本市（導管部門） ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む本市の部門をいう。
（日数の取り扱い）
第４条 この小売約款において料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定するものとする。
第２章 使用の申し込み及び契約
（使用の申し込み）
第５条 本市によるガスの供給を希望する使用者は、あらかじめこの小売約款等を承諾のうえ、本市にガス使用の申し込みを行うものとする。
２ 申し込みの際に使用者の氏名、住所、連絡先等本市が必要と認める事項を明らかにし、本市が定める方法により申し込みを行うものとする。
（契約の成立及び変更）
第６条 ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」という。）は、本市が前条第１項のガス使用の申し込みを承諾したときに成立する。なお、契約を変更する場合も同様とする。
２ 使用者が希望する場合又は本市が必要とする場合は、ガスの供給及び使用に関する必要な事項について、契約書を作成する。この場合、契約は前項にかかわらず契約書を作成時に成立する。
３ 本市は、１需要場所について１つのガス使用契約を締結する。
（承諾の義務）
第７条 本市は、第５条第１項のガス使用の申し込みがあった場合には、次項の条件を満たしていることを前提として承諾する。ただし第３項及び第４項に規定する場合を除く。
２ 使用者の資産となる第３条第１０号の境界線よりガス栓までの供給施設は、本市（導管部門）が工事を実施したものであることを条件とする。ただし、本市（導管部門）が特別に認める場合はこの限りではない。なお、本市（導管部門）が実施する工事は、本市（導管部門）が定める契約条件による。
３ 本市は、次に掲げる本市（導管部門）の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾しないことができる。
（１）ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」という。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
（２）災害、感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合
（３）海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合
（４）申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合
（５）その他、物理的、人為的又は能力的原因により、本市の正常な努力ではガスの供給が不可能場合（供給力を確保する十分な努力を行ったにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含む）
４ 本市は、申込者が本市（導管部門を含む。）との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含む。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾しないことができる。
５ 本市は、前３項によりガスの使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者に通知する。
（ガスの使用開始日）
第８条 本市は、使用者とのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりとする。なお、第３条第２７号のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日とする。
ア ガス小売事業者又は本市（導管部門）による最終保障供給からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する第１９条第１項の定例検針日の翌日。ただし、使用者の求めにより、本市が合意した日とする場合がある。なお、この場合は、使用者から検針にかかる費用を徴収する。
イ 引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（使用者の申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいう。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び第３６条第１項の規定によりガスの供給を再開する場合を除く。以下同じ。）は、原則として、使用者の希望する日。
（名義の変更）
第９条 ガスを新たに使用しようとする者が、前に使用されていた使用者のガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていた使用者の料金支払義務を含む。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義を変更しなければならない。
２ 前項の場合において、前に使用されていた使用者の本市とのガス使用契約が消滅している場合には第５条第１項の規定により申し込むものとする。
（ガス使用契約の解約）
第１０条 本市は、ガス使用契約の解約について次のとおり取り扱う。
（１）引越し（転出）等の理由による解約
ア 使用者が引越し等の理由によりガスの使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を本市に通知するものとする。この場合、本市は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日とする。ただし、特別の理由なくして本市がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日とする。
イ 使用者が本市にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居している等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、本市がガスの供給を終了させるための措置
（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外し、その他ガスの供給を遮断することをいう。）をとることがある。この場合、この措置をとった日を解約日とする。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに第３４条第１項の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものとする。
（２）他のガス小売事業者への契約切替えによる解約
使用者がガス使用契約を解約し、新たにガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対して契約の申し込みをしなければならない。
本市は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け本市（導管部門）を介して受け、使用者との
ガス使用契約を解約するために必要な手続きを行う。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者から使用者へのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日とする。
２ 本市は、第７条第３項の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書で使用者に通知することによって、ガスの使用契約を解約することがある。
３ 本市は第３４条第１項の規定によりガスの供給を停止した使用者が、本市の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、文書で使用者に通知することにより、ガス使用契約を解消することがある。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に２０日間及び５日間（休日を含む。）の日数をおいて少なくとも２回予告する。
（契約消滅後の関係）
第１１条 ガス使用契約期間中に本市と使用者との間に生じた料金その他の債権及び債務は、前条の規定によりガス使用契約が解約されても消滅しない。
２ 前条の規定によりガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等本市（導管部門）所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き設置する場合がある。
第３章 ガス工事
（ガス工事の取り扱い）
第１２条 本市（導管部門）は、本市（導管部門）の定める託送供給約款、最終保障供給約款及び別途定める契約条件に基づき、ガス工事に関して本章により取り扱う。
（ガス工事の申し込み）
第１３条 ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む場合は、本市（導管部門）が別途定める契約条件に基づき、本市（導管部門）にガス工事を申し込むものとする（第１５条第１項ただし書により本市（導管部門）が承諾した工事人（以下「承諾工事人」という。）にガス工事を申し込む者を除く。）。
２ 前項のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。
３ 建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」という。）は、使用者のため、第１項のガス工事を本市（導管部門）に申し込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を使用者として取り扱う。
４ ガスメーターの決定、設置
（１）本市（導管部門）は、第１項の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定するものとし、適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、第２項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。）を同時に使用されたときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。
（２）家庭用にガスを使用する場合には、前号の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除くものとする。
ア オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの
イ 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとする。）
（３）家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、使用者と本市（導管部門）との協議のうえで第１号の標準的ガス消費量を算出する場合がある。
（４）本市（導管部門）は、１需要場所につきガスメーター１個を設置する。なお、本市（導管部門）が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置する場合がある。
（５）本市（導管部門）は、使用者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、
取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。
（ガス工事の承諾義務）
第１４条 本市（導管部門）は、前条第１項のガス工事の申し込みがあった場合には、次項に規定する場合を除き、これを承諾する。
２ 本市（導管部門）は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みの全部又は一部を承諾しないことができる。
（１）ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合
（２）申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合
（３）その他、物理的、人為的又は能力的原因により、本市の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合
３ 本市（導管部門）は、前項によりガス工事の全部又は一部の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく使用者に通知する。
（ガス工事の実施）
第１５条 ガス工事は、本市（導管部門）が施工する。ただし、次項に定める工事は、承諾工事人に施工させることができる。
２ ガス工事のうち、使用者が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０.１メガパスカル未満の圧力をいう。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。
（１）フレキ管を配管してガス栓を増設する工事
（２）フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事
（３）継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事
（４）継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事
（５）ガス栓のみを取り替える工事
（６）前５号の工事に伴う内管の撤去工事
３ 使用者がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件は使用者と承諾工事人との間で定めるものとし、本市（導管部門）はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は使用者が損害を受けたとき等には、使用者と承諾工事人との間で協議のうえ解決するものとし、本市（導管部門）はこれに関与しない。
４ 本市（導管部門）が施工した内管及びガス栓を本市（導管部門）が使用者に引き渡すにあたっては、本市（導管部門）はあらかじめ内管の気密試験を行うものとする。
５ 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が使用者に引き渡すにあたっては、承諾工事人が内管の気密試験を行うものとする。ただし、本市（導管部門）が必要と認めた場合には、本市
（導管部門）が内管の気密試験を行う場合がある。
６ 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は前項の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで本市（導管部門）は当該施設へのガスの供給を断る場合がある。
７ 本市（導管部門）は、第３条第１０号の境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合、使用者は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておかなければならない。これに関して、後日紛争が生じても本市（導管部門）は責任を負わない。
８ 本市（導管部門）が、使用者のために私道に導管を埋設する場合には、使用者が私道所有者等からの承諾を得なければならない。
９ 本市（導管部門）は、本市（導管部門）又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、xxx、第
３条第１０号の境界線内に本市（導管部門）所定の標識を掲げる。
（内管工事に伴う費用の負担）
第１６条 内管及びガス栓は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。
２ 内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは本市（導管部門）が留保するものとし、使用者は本市（導管部門）の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合、その旨の表示を付すことがある（第４項、第６項、第８項において同じ。）。
３ 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、本市（導管部門）が工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第１号に定める方法により算定した見積単価（ただし、第２号に掲げる工事を除く。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。
（１）内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示する。なお、見積単価を記載した見積単価表は、本市企業局に掲示する。
ア 材料費 材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出する。
イ 労務費 労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出する。
ウ 運搬費 運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出する。
エ 設計監督費 設計監督xは、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出する。オ 諸経費 諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算
出する。
（２）次のアからウに掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものとする。
ア 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
イ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ウ 本市（導管部門）が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で本市（導管部門）が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する工事
４ 使用者のために設置されるガス遮断装置は、原則として使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。
５ 前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。
６ 使用者の申し込みによりその使用者のために設置される整圧器は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。
７ 前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものする。
８ 使用者の申し込みにより設置される昇圧供給装置は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。
９ 前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。
１０ ガスメーターは本市（導管部門）所有のものを設置し、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は、使用者が負担する。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、本市（導管部門）都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は本市（導管部門）が負担する。
１１ 供給管は本市（導管部門）の所有とし、これに要する工事費は、本市（導管部門）が負担する。ただし、使用者の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は、使用者の負担とする。
１２ 本市（導管部門）は、使用者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。
（１）本市（導管部門）は、使用者が工事材料を提供する場合（次号に規定する場合を除く。）には検査を行い、それを用いることがある。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要する。使用者が工事材料を提供する場合、その工事材料を第３項の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定する。また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）を使用者から徴収する。
（２）本市（導管部門）は、本市（導管部門）が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で本市（導管部門）が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する場合には検査を行い、それを用いることがある。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定する。また、別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものという。）を使用者から徴収する。
（３）前号の使用者が提供する工事材料とは、次のア、イのすべての条件に該当するものに限る。これを用いる場合においては、あらかじめ本市（導管部門）と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結するものとする。
ア ガス事業法令及び本市（導管部門）の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること
イ 本市（導管部門）が指定する講習を修了した者により、本市（導管部門）が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること
１３ 使用者の所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。）は使用者の負担とし、本市（導管部門）所有の供給施設の修繕費は本市（導管部門）が負担することを原則とする。
（本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担）
第１７条 本支管及び整圧器（前条第６項に規定する整圧器を除く。）は本市（導管部門）の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として使用者から徴収する。なお、本市（導管部門）が設置した本支管及び整圧器（前条第６項に規定する整圧器を除く。）は、他の使用者がガスの供給を受けるためにも使用する。
（１）ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、使用者の予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３に掲げる本支管及び整圧器のうち、使用者の予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいう。）の設置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いた額をいう。）が別表第２の本市（導管部門）の負担額を超えるときは、その差額
（２）ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まない額をいう。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いた額をいう。）に相当する額をいう。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」という。）が別表第２の本市（導管部門）の負担額を超えるときは、その差額
（３）ガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、第１号に規定する延長工事費及び前号に規定する入取替工事費の合計額が別表第２の本市（導管部門）の負担額を超えるときは、その差額
２ 複数の使用者からガス工事の申し込みがなされたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、本市（導管部門）が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の使用者と協議のうえ、１の工事として取り扱うことができる。
３ 前項の場合、本市（導管部門）が同時に設計及び見積を行った工事費（消費税等相当額を除いた額をいう。）が、その複数の使用者についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として使用者から徴収するものとし、xxの原則に基づきそれぞれの使用者別に割り振り算定する。
４ 第２項の１の工事とは、同時になされた全ての使用者の申し込みについて、本市（導管部門）が一括して同一設計書で実施する工事をいう。
５ 複数の使用者から共同してガス工事の申し込みがなされたことに伴い本支管及び整圧器の新設・
入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことできる。
６ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いた額をいう。）が、その複数の使用者についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として使用者から徴収するものとし、それぞれの使用者ごとの算定は行わない（第
８項、第９項において同じ。）。
７ 建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、第５項の申し込みがあったものとして取り扱う。
８ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いた額をいう。）が、使用予定者についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として徴収する。
９ 本市（導管部門）は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により工事負担金を算定する。
（１）「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して５０パーセント以上ある場合を除くものとする。
（２）申し込みによるガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、
３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の本市（導管部門）の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金とする。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の５０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができる。
（３）住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によ りガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することがある。
（工事費等の徴収及び精算）
第１８条 本市（導管部門）は、第１６条の規定により使用者が負担すべきものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいう。）の前日までに全額徴収する。
２ 本市（導管部門）は、前条の規定により使用者が負担すべきものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申込時に新たな本支管及び整圧器（第１６条第６項の整圧器を除く。）の工事を必要としない状態となった日をいう。）の前日までに全額徴収する。
３ 本市（導管部門）は、債権保全上必要と認める場合は、工事着手前に前２条の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」という。）を全額徴収する。
４ 本市（導管部門）は、工事費等を受領した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算する。
（１）工事の設計後に使用者の申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき
（２）工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき
（３）工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき
（４）その他工事費等に著しい差異が生じたとき
第４章 検針及び使用量の算定
（検針）
第１９条 本市（導管部門）は、本市（導管部門）が定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」という。）を行い、定例検針を行う日は原則として以下の手順により定める。
（１）効率的に検針が行えるよう、一定の区域を設定する。
（２）検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定める。
２ 本市（導管部門）は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。ただし、第３号、第４号については、本市が検針を行う。
（１）新たにガスの使用を開始した日（使用者の申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいう。ただし、検針等のため一時閉栓し、開栓する場合及び第４号の場合を除く。）
（２）第１０条第１項、第２項の規定により解約を行った日
（３）第３４条第１項の規定によりガスの供給を停止した日（ただし、第３４条第２項の規定によりガスの供給を停止した場合は本市（導管部門）が検針を行う。）
（４）第３５条第１項の規定によりガスの供給を再開した日
（５）ガスメーターを取り替えた日
（６）第８条アただし書に規定する日（使用者の求めにより、本市が合意したガスの使用開始日）の前日
（７）その他本市（導管部門）が必要と認めた日
３ 本市（導管部門）は、使用者が第８条なお書、第８条アただし書及び第８条イに規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が１０日（休日を除く。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことができる。
４ 本市（導管部門）は、ガス使用契約が第１０条第１項第１号又は第２号の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が１６日（休日を除く。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。
５ 本市（導管部門）は、第２項第３号本文の供給停止に伴う検針日から第２項第４号の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（第２４条第３項に規定する休日を除く。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。
６ 本市（導管部門）は、使用者の不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合がある。
（計量の単位）
第２０条 使用量の単位は立方メートルとし、検針時には小数点第１位以下の端数は読まないものとする。
２ 次条第１０項又は第１３項の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数を切り捨てる。
（使用量の算定）
第２１条 本市は、本市（導管部門）より通知を受けた使用量を使用者へ通知する。なお、その使用量は次項から第１３項までの規定により算定する。
２ 本市（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」という。）により、その料金算定期間の使用量を算定する。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量とする。また、第８条なお書及び第８条ア本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱う。
３ 前項の検針日とは、次の日をいう（次項、第８項、第２４条第１項において同じ）。
（１）第１９条第１項及び第２項（ただし第５号を除く。）の日であって、検針を行った日。
（２）本条第５項から第８項までの規定により使用量を算定した日
（３）本条第８項の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日
４ 第２項の料金算定期間とは、次の期間をいう。
（１）検針日の翌日から次の検針日までの期間（次号及び第３号の場合を除く。）
（２）第８条イに規定する新たにガスの使用を開始した場合又は第３５条第１項の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間
（３）第３４条第１項の規定によりガスの供給を停止した日に第３５条第１項の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間
５ 本市（導管部門）は、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」という。）の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量とする。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」という。）の使用量は、次の算式により算定する。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
６ 前項の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次のアの算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次のイの算式で算定した使用量に、各々見直すものとする。
ア Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２ （小数点第１位以下の端数は切り上げる。）イ Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２
（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量 Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値 Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
７ 本市（導管部門）は、使用者が不在等のため検針できなかった場合において、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりとする。
（１）使用者が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルとする。
（２）使用者の過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量とする。
８ 本市（導管部門）は、第８条に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルとする。
９ 本市（導管部門）は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、第５項から第８項に準じて算定する。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合は、第１１項又は第１２項に準じて使用量を算定し直すものとする。
１０ 本市は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、使用者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定する。 ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。
１１ 本市は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、使用者と協議のうえ、使用量を算定する。
１２ 本市は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明である使用者が多数発生し、使用量算定について使用者との個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は前項の基準により算定することできる。なお、使用者より申し出がある場合は、協議のうえ、あらためて使用量を算定し直しするものとする。
１３ 本市（導管部門）は、第３２条第２項の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの
限りではない。
（使用量の通知）
第２２条 本市は、前条の規定により本市（導管部門）から使用量の通知を受けたときは、速やかにその使用量を使用者に通知する。
第５章 料金等
（料金の適用開始）
第２３条 料金は、第８条のガスの使用開始日又は第３５条第１項の規定により供給を再開した日から適用する。
（支払期限）
第２４条 使用者が支払うべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」という。）に発生する。
（１）検針日（第１９条第２項第１号、第４号、第６号及び第２１条第９項を除く。）
（２）第２１条第１０項、第１１項又は第１２項後段の規定（第９項後段の規定により準じる場合を含む。）が適用される場合は、協議の成立した日
（３）第２１条第９項前段、第１２項前段の規定（第９項後段の規定により準じる場合を含む。）が適用される場合は、第２２条により使用量を通知した日
２ 料金は次項に定める支払期限日までに支払うものとする。
３ 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目の日とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して５０日目が、休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。
（料金の算定及び徴収）
第２５条 本市は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」という。）に行われる場合には、第３項により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含む。）、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合は、早収料金を３パーセント割増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む。）を徴収する。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長する。
２ 本市は、使用者が口座振替により料金を支払う場合、本市の都合により、料金を早収料金適用期間経過後に使用者の口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内に支払われたものとする。
３ 本市は、別表第６の料金表を適用して、第２２条の規定により通知した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定する。ただし、第１３条第４項第４号の規定により、需要家が１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、使用者から申し込みがあったときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として早収料金を算定する（第６項及び第７項の場合も同様とする。）。
４ 本市は、次項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として早収料金を算定する。
５ 本市は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、本市及び本市（導管部門）の都合により料金算定期間の日数が３６日以上になった場合を除く。
（１）定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が２４日以下又は３６日以上となった場合
（２）第８条なお書、第８条アただし書及びイの場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合
（３）第１０条第１項、第２項の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合
（４）第３４条第１項の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が２９日以下又は
３６日以上となった場合（第１９条第５項により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除く。）
（５）第３５条の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（第１９条第５項により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除く。）
（６）第３３条の規定によりガスの供給を中止し又は使用者が使用を中止した日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金を徴収しない。
６ 本市は、前項第１号から第５号の規定により料金の日割計算を行う場合は、別表第７による。
７ 本市は、第５項第６号の規定により料金の日割計算を行う場合は、別表第８による。
８ 本市は、早収料金及び遅収料金について、算定した結果、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（料金の精算等）
第２６条 本市は、第２１条第６項の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでに徴収した金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算する。
２ 本市は、すでに料金として徴収した金額と第２１条第１０号から第１２号の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算する。
３ 本市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、第３２条第
１項で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含む。）をその月の料金から差し引く。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てる。
（保証金）
第２７条 本市は、第５号第１項の申し込みをした使用者又は支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかった使用者から供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件として、その申込者又は使用者の予想月額料金の３か月分（使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定する。）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かる場合がある。
２ 保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了もしくは契約の日以降６０日以内とする。
３ 本市は、保証金について利息を付さない。
４ 本市は、使用者から保証金を預かっている場合において、その使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、本市の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当する。この場合、保証金の不足分を使用者に補充してもらう場合がある。
５ 本市は、預かり期間経過後、又は第１０条の規定により契約が消滅したときは、保証金（前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。）を速やかに返却する。
（料金の支払方法）
第２８条 料金については、口座振替又は払込みのいずれかの方法により、毎月支払わなければならない。ただし、第３５条第１号及び第２号に規定する料金の支払は、払込みの方法により支払わなければならない。
２ 使用者が、料金を口座振替の方法で支払う場合は、次の各号の定めるところによる。
（１）使用者は、本市が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という。）に支払わなければならない。
（２）使用者は、本市指定の申込書又は指定金融機関所定の申込書により、あらかじめ本市又は指定金融機関に申し込まなければならない。
（３）料金の口座振替日は、本市が指定した日とする。
（４）使用者は、第２号により口座振替の申し込みをした場合において、本市における当該口座振替への切り替えの手続きが完了するまでの間は、料金を払込みの方法で支払わなければならない。
３ 使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、本市が作成した納入通知書により、本市又は指定金融機関及びコンビニエンスストア等に支払わなければならない。
４ 使用者が第２項の規定により料金を口座振替の方法で支払う場合は、使用者の預金口座から引き落とされた日に、使用者が前項の規定により指定金融機関又はコンビニエンスストア等に料金を払込の方法で支払う場合は、その指定金融機関及びコンビニエンスストア等に払い込まれた日に、本市に対する支払がなされたものとする。
（指定納付受託者）
第２８条の２ 使用者は、管理者が承認したときは、指定納付受託者により料金を支払うことができる。
（遅収料金の徴収方法）
第２９条 本市は、使用者から遅収料金を徴収する場合は、早収料金を支払期限日までに徴収し、これと遅収料金との差額（以下「遅収加算額」という。）を、翌月以降の料金に加算して徴収する。この場合において、遅収加算額は、加算して請求する月の料金と同時に徴収する。
（料金の支払順序）
第３０条 料金は、支払義務の発生した順序で支払わなければならない。
（料金以外の費用の支払方法）
第３１条 使用者は、料金以外の代金については、原則として本市又は指定金融機関に払込みの方法で支払わなければならない。
第６章 供給
（供給ガスの熱量等）
第３２条 本市は、次に掲げる熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）のガスを供給する。なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、別表第１０の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせにより決められるものである。
（１）熱量
ア 標準熱量 ４６．０４６５５メガジュールイ 最低熱量 ４４．４メガジュール
（２）圧力
ア 最高圧力 ２．５キロパスカルイ 最低圧力 １．０キロパスカル
（３） 燃焼性
ア 最高燃焼速度 ４７イ 最低燃焼速度 ３５
ウ 最高ウォッベ指数 ５７．８エ 最低ウォッベ指数 ５２．７
２ 本市は、前項第２号に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがあった場合は、その使用者と協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することができる。
３ 市は、第１項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため使用者が損害を受けた場合は、その損害の責任を負う。ただし、本市の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者が損害を受けたときは、本市は、その損害の賠償の責任を負わない。
（供給又は使用の制限等）
第３３条 本市は、受入地点において注入するガスの熱量等が前条の規定と相違する場合には、本市
（導管部門）の求めにより、ガスの注入を中止する場合がある。
２ 次の事由のいずれかに該当する場合には、本市（導管部門）の求めにより、ガスの供給を制限又は中止する場合がある。
（１）本市の注入ガス量が本市（導管部門）の通知する注入指示量と著しく乖離する場合
（２）使用者が第４２条に掲げる本市（導管部門）係員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合
（３）使用者が、ガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合
（４）使用者が第３７条、第４０条及び第４１条の保安に係る本市（導管部門）への協力又は責任の規定に違反した場合
３ 本市が前２項の規定にかかわらず、ガスの注入又は供給を制限又は中止しない場合、本市（導管部門）によりガスの供給を制限又中止する場合がある。その際、本市（導管部門）は必要に応じ使用者に対し、ガスの供給を制限又は中止する旨を通知する場合がある。
４ 本市（導管部門）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止をさせることができる。また、本市（導管部門）は、必要に応じ使用者に対し、ガスの供給を制限又は中止する旨を通知する場合がある。
（１）災害等その他の不可抗力による場合
（２）ガス工作物に故障が生じた場合
（３）ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含む。）のため特に必要がある場合
（４）法令の規定による場合
（５）ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合）
（６）ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
（７）保安上又はガスの安定供給上必要な場合
（８）前各号に掲げるもののほか、本市のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
５ 本市（導管部門）がガスの供給を制限又は中止をしたことに対する使用者からの問い合わせ等に対しては、本市が対応する。
６ 本市（導管部門）は、前条第１項に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び本条の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止をさせる場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法で周知する。
（供給停止）
第３４条 本市は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、ガスの供給を停止することができる。この場合において、市が損害を受けたときは、使用者にその損害の賠償を請求することができる。なお、第１号、第２号及び第３号の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告する。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に２０日間及び５日間（休日を含む。）の日数をおいて少なくとも２回予告する。
（１）支払期限日を経過してもなお料金の支払がない場合
（２）本市との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について前号の事実があり、期日を定めて支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までに支払いがない場合
（３）この小売約款に基づいて支払いを求めた料金以外の債務について、支払いがない場合
（４）第４２条各号に掲げる本市の係員の行う作業を正当な理由なくして拒否又は妨害した場合
（５）ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合
（６）その他この小売約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
２ 本市（導管部門）は、使用者がクーリング・オフによりガス使用契約が解約される等の事由でガス小売供給に係る無契約状態となり、本市（導管部門）が通知する供給を停止する日までに、使用者が新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含む。）を締結しなかった場合には、ガスの供給を停止することができる。この場合、本市（導管部門）が損害を受けたときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。
（供給停止の解除）
第３５条 前条の規定により供給を停止した場合において、使用者が次の各号に掲げる事由に該当することを本市が確認した場合には、速やかに供給を再開する。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、使用者又は使用者の代理人に立ち会いを求めるものとする。
（１）前条第１項第１号の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合
（２）前条第１項第２号の規定により供給を停止したときは、本市との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含む。）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合
（３）前条第１項第３号から第５号又は第６号の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、本市に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合
２ 前条第２項の規定により供給を停止した場合は、使用者が新たなガス小売供給契約（最終保障供給契約を含む。）を締結した場合に、当該新規のガス小売供給契約に基づき供給を再開する。
（供給制限等の賠償）
第３６条 本市が第１０条第３項、第３３条又は第３４条の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために使用者が損害を受けても、本市の責めに帰すべき事由がないときは、本市は賠償の責任を負わない。
２ 本市（導管部門）が第３３条又は第３４条の規定により供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために使用者が損害を受けても、本市（導管部門）の責めに帰すべき事由がないときは、本市及び本市（導管部門）は賠償の責任を負わない。
第７章 保安
（供給施設の保安責任）
第３７条 内管及びガス栓は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。内管及びガス栓等、使用者の資産となる第３条第１０号の境界線よりガス栓までの供給施設については、使用者の責任において管理するものとする。
２ 本市（導管部門）は、法令の定めるところにより、前項の供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。
３ 本市（導管部門）は、法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、使用者の承諾を得て検査を行う。なお、本市（導管部門）は、その検査の結果を速やかに使用者に通知する。
４ 使用者が本市（導管部門）の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、本市及び本市（導管部門）は賠償の責任を負わない。
（周知及び調査義務）
第３８条 本市は、使用者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項を周知する。
２ 本市は、法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、使用者の承諾を得て、法令で定める技術上の基準に適合しているかを調査する。その調査の結果、これらの消費機器が法令で定める技術上の基準に適合して
いない場合には、その使用者に法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果を通知する。
３ 本市は、前項の通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより、再調査を行う。
４ ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、第１項から前項の周知及び調査を実施しない。これに起因する一切の事象に対して本市は責任を負わない。
５ 本市は、ガス使用契約が成立する以前に使用者がガスの供給を受けていた他のガス小売事業者が、法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わない。
（保安に対する使用者の協力）
第３９条 使用者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、本市（導管部門）に通知しなければならない。この場合、本市は、直ちに適切な処置を講じる。
２ 本市又は本市（導管部門）は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を使用者に依頼する場合がある。なお、その方法は、本市又は本市
（導管部門）が指示する。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて本市（導管部門）に通知しなければならない。
３ 使用者は、第３７条第３項及び前条第２項の通知を受けたときは、法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置を講じなければならない。
４ 本市又は本市（導管部門）は、保安上必要と認める場合には、使用者の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。
５ 使用者は本市（導管部門）の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第３２条第１項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することができない。
６ 使用者は、本市（導管部門）が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持しておかなければならない。
７ 本市（導管部門）は、必要に応じて使用者の第３条第１０号の境界線内の供給施設の管理等について使用者と協議する場合がある。
（使用者の責任）
第４０条 使用者は、第３８条第１項の規定により本市が通知した事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用するものとする。
２ 使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ本市の承諾を得なければならない。
３ 使用者は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、本市（導管部門）の指定する場所に本市（導管部門）が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合、安全装置は使用者の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。）は使用者の負担とする。
４ 使用者は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用しなければならない。
（１）高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）その他の関係法令に定めるものであること
（２）当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること
（３）第３２条第１項に規定する供給ガスに適合するものであること
（４）高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること
（５）本市（導管部門）が認めた安全装置を備えるものであること
５ 使用者は、法第６２条に規定されている、使用者の責務として所有・占有するガス工作物に関する以下の事項を遵守しなければならない。
（１）ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと
（２）仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、使用者は保安業務に協力しなければならないこと
（３）改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること
（供給施設等の検査）
第４１条 使用者は、本市にガスメーターの計量の検査を請求することができる。この場合、検査料
（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとする。次項、第３項において同じ。）は使用者の負担とする。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は本市が負担する。
２ 使用者は、本市（導管部門）に内管、昇圧供給装置、ガス栓、使用者のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第３条第１５号に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているか否かにかかわらず検査料は使用者の負担とする。
３ 使用者は、本市に消費機器が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているか否かにかかわらず検査料は使用者の負担とする。
４ 本市は、第１項及び前項、本市（導管部門）は第２項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに使用者に通知する。
５ 使用者は、本市が第１項及び第３項、本市（導管部門）が第２項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。
第８章 雑則
（使用場所への立ち入り）
第４２条 本市又は本市（導管部門）は、次の各号に掲げる作業のため必要な場合には、使用者の承諾を得て、係員を使用者の供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせることができるものとする。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾しなければならない。なお、使用者の求めに応じ、係員は所定の証明書を提示するものとする。
（１）本市が行う作業
ア 消費機器の調査のための作業
イ 第１０条第１項から第３項の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業
（２）本市（導管部門）の作業
ア 検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含む。）イ 供給施設の検査のための作業
ウ 本市（導管部門）の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業エ ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業
（３）本市又は本市（導管部門）の作業
ア 第３３条又は第３４条の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業イ その他保安上の理由により必要な作業
（使用者に関する情報の取り扱い）
第４３条 本市は、本市（導管部門）に第３８条第２項の法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供するものとする。
２ 消費段階における事故が発生した場合、本市は事故現場で把握した使用者の情報を本市（導管部門）から提供を受けるものとする。
附則
（実施期日）
１ この小売約款は、平成２９年４月１日から実施する。
（この小売約款の掲示）
２ 本市は、この小売約款を、本市ガス水道局のほか、本市ガス水道局ホームページにおいて掲示する。この小売約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売約款を変更する旨、変更後のガス小売供給約款の内容及びその効力発生時期を周知する。
（経過措置）
３ この小売約款実施前に、廃止前の由利本荘市一般ガス供給約款の規定により行った手続きその他の行為のうち、この小売約款中にこれに相当する規定があるときは、この小売約款の規定に基づいて行ったものとみなす。
附則
（実施期日）
１ この小売約款は、令和元年５月１日から実施する。
（この小売約款の掲示）
２ 本市は、この小売約款を、本市ガス水道局のほか、本市ガス水道局ホームページにおいて掲示する。この小売約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売約款を変更する旨、変更後のガス小売供給約款の内容及びその効力発生時期を周知する。
附則
（実施期日）
１ この小売約款は、令和元年１０月１日から実施する。
（この小売約款の掲示）
２ 本市は、この小売約款を、本市ガス水道局のほか、本市ガス水道局ホームページにおいて掲示する。この小売約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売約款を変更する旨、変更後のガス小売供給約款の内容及びその効力発生時期を周知する。
附則
（実施期日）
１ この小売約款は、令和２年４月１日から実施する。
（この小売約款の掲示）
２ 本市は、この小売約款を、本市企業局のほか、本市企業局ホームページにおいて掲示する。この小売約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売約款を変更する旨、変更後のガス小売供給約款の内容及びその効力発生時期を周知する。
附則
（実施期日）
１ この小売約款は、令和５年４月１日から実施する。
（この小売約款の掲示）
２ 本市は、この小売約款を、本市企業局のほか、本市企業局ホームページにおいて掲示する。この小売約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この小売約款を変更する旨、変更後のガス小売供給約款の内容及びその効力発生時期を周知する。
別表第１（第１条関係）供給区域
由利本荘市
美倉町、東町、谷地町、花畑町、花畑町一丁目、花畑町二丁目、花畑町三丁目、花畑町四丁目、赤沼下道、赤沼町、本田仲町、桜小路、表尾崎町、裏尾崎町、中竪町、谷山小路、本荘、大門、中横町、桶屋町、鍛冶町、日役町、猟師町、後町、大町、中町、肴町、田町、和泉町、古雪町、観音町、片町、浜ノ町、出戸町字赤沼下道、出戸上野、西梵天、東梵天、中梵天、古川端、梵天谷地、寺後、円正脇、笹道、瀬越場、一番堰、二番堰、御門、小人町、西小人町、小防ヶ沢、切通、尾崎、砂糖畑、新組町、瓦谷地、鶴沼、給人町、砂子下、濡浜北、井戸尻、北裏地、下川原中島、今野谷地、蟻山、調練場、大堤下、水林、観音森、狐森、下地ヶ沢、船ヶ台、大鍬町、上大野、下大野、松街道、陳場岱、西大鍬町、不戻沢、堤脇、千刈、岩渕下、八幡下、巣組、赤沼下、石脇、川口字上菖蒲崎、川口字家ノ後、川口字家後、川口字新田、川口字下川原、川口字愛宕町、川口字愛宕山、川口字後野、川口字堂ノ腰、川口字八幡前、川口字高花、川口字家妻、川口字下野、川口字川原、川口字下菖蒲崎、川口字川前、川口字太鞁森、川口字飛鳥下、川口字大学堤沢山、川口字大覚、大浦字下久保、大浦字八走、大浦字蛇持、大浦字薬師下、大浦字薬師山、土谷字海老ノ口、土谷字太夫、土谷字新谷地、薬師堂字谷地、薬師堂字一番堰、薬師堂字上野、薬師堂字山崎、薬師堂字堤下、薬師堂字中道、薬師堂字二本木、薬師堂字深持、薬師堂字上原、薬師堂字堂ノ下、薬師堂字上二本木、万願寺の一部（１番地６、１番地７、１番地８）、三条字三条谷地、三条字前田の一部（３３番地１～１８、
３６番地１～２４、４０番地３、４０番地５、４０番地７～２０、８６番地、９１番地、
９４番地）
秋田県
別表第２（第１７条関係）
本支管工事費の本市（導管部門）負担額
１．ガスメーターの能力別本市（導管部門）負担額
設置するガスメーターの能力 | ガスメーター１個につき本市の負担する金額 | |
１．６立方メートル毎時 | １２４，８００円 | （１３７，２８０円） |
２．５立方メートル毎時 | １９５，０００円 | （２１４，５００円） |
４立法メートル毎時 | ３１２，０００円 | （３４３，２００円） |
６立方メートル毎時 | ４６８，０００円 | （５１４，８００円） |
１０立方メートル毎時 | ７８０，０００円 | （８５８，０００円） |
２．上記以外のガスメーターを設置する場合の本市（導管部門）負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき７８，０００円（８５，８００円）の割合で算定した金額とする。
３．第３２条第２項の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の本市（導管部門）負担額は、１及び
２により算定された金額に、次の係数を乗じた金額とする。
＜係数＞
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上 0.3 メガパスカル未満の場合・・・・ ２
最高圧力が 0.3 メガパスカル以上 1 メガパスカル未満の場合・・・・・ ４備考 （ ）内の金額は、消費税等相当額を含む額。
別表第３（第１７条関係）本支管及び整圧器
口径 | |
本支管 | ３０ミリメートル以上 ただし、最高圧力が０．１メガパスカル以上の 導管を用いる場合は、口径１００ｍｍ以上とする。 |
整圧器 | ３０ミリメートル以上 |
別表第４（第２１条関係）
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいう。）の場合 Ｖ１ ×（１００－Ａ）
Ｖ＝ ――――――――――
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいう。）の場合 Ｖ１×（１００＋Ａ）
Ｖ= ――――――――――
１００
備考
Ｖ は、第２１条第１０項の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターの読みによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）
別表第５（第２１条関係）
最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ） Ｖ＝ ―――――――――――――
１０１．３２５＋０．９８１
備考
Ｖ は、第２１条第１３項の規定により算定する使用量 Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル） Ｖ１は、ガスメーターの読みによる使用量
別表第６（第１７条、第２５条関係）適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから２０立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｂ 使用量が２０立方メートルを超え、２００立方メートルまでの場合に適用する。料金表Ｃ 使用量が２００立方メートルを超える場合に適用する。
２．早収料金の算定方法
（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。従量料金は、従量料金単価に使用量を乗じて算定する。
（２）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定する。（１円未満の端数は切り捨て）
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（１＋消費税率）
②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（１＋消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含む）
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき １，０１２．００ 円
（２）従量料金単価
１立方メートルにつき ２３６．０１４円
４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含む）
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき １，７８２．００ 円
（２）従量料金単価
１立方メートルにつき １９７．５１４円
５．料金表Ｃ（消費税等相当額を含む）
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき ４，３３４．００ 円
（２）従量料金単価
１立方メートルにつき １８４．７５４円
別表第７（第２５条関係） 早収料金の日割計算（１）
早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６を適用する場合、料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０備考
ア 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金イ 日割計算日数は、料金算定期間の日数。
ウ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
（２）従量料金
別表第６の料金表における従量料金単価に使用量を乗じて算定する。
別表第８（第２５条関係） 早収料金の日割計算（２）
早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６を適用する場合、料金 表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期 間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０備考
ア 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金
イ 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、
３１日以上の場合は３０
ウ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て
（２）従量料金
別表第６の料金表における従量料金単価に使用量を乗じて算定する。
別表第９（第２６条関係）
標準熱量より２パーセントを超えて低い場合において料金から減額する金額の算式 Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ ＝ ――――――
Ｃ
備考
Ｄは、第２６条第３項の規定により算定する金額 Ｆは、第２５条の規定により算定した従量料金 Ｃは、第３２条第１項に規定する標準熱量
Ａは、法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
別表第１０（第３２条関係）燃焼速度・ウォッベ指数
（１）燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算式によって得られる数値をいう。
［算式］
ＭＣＰ ＝ Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／ Σ （ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ） ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓi は、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値 ｆi は、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値 Ａi は、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ は、減衰係数であって、次の式により算出した値
ΣＡｉ 2.5ＣＯ２ +Ｎ２－ 3.77Ｏ２ Ｎ２－ 3.77Ｏ２ 2
Ｋ ＝ ――――――― ―――――――――― ＋ ――――――― Σ（αｉAｉ） 100－4.77Ｏ２ 100 － 4.77Ｏ２
αi は、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値 ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２ は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率） Ｏ２は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素 | 一酸化炭素 | メタン | エタン | エチレン | プロパン | プロ ピレン | ブタン | ブテン | その他の炭化 水素 | |
Ｓｉ | 282 | 100 | 36 | 41 | 66 | 41 | 47 | 38 | 47 | 40 |
ｆｉ | 1.00 | 0.781 | 8.72 | 16.6 | 11.0 | 24.6 | 21.8 | 32.7 | 28.5 | 38.3 |
αｉ | 1.33 | 1.00 | 2.00 | 4.55 | 4.00 | 4.55 | 4.55 | 5.56 | 4.55 | 4.55 |
（２）ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいう。
［算式］
ＷＩ ＝ Ｈ ／ √ａ ＷＩ ＝ ウォッベ指数
ａ ＝ ガスの空気に対する比重
Ｈ ＝ 単位当たりのガスの熱量（メガジュール）
（３）燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりとする。
燃焼性 の類別 | ガス グループ | ウォッベ指数（ＷＩ） | 燃焼速度（ＭＣＰ） | ||
１３Ａ | １３Ａ | 最小値 | 最大値 | 最小値 | 最大値 |
52.7 | 57.8 | 35 | 47 | ||