nojima WiMAX 通信サービス契約約款
nojima WiMAX 通信サービス契約約款
第 25 版
令和 2 年 4 月 1 日株式会社ノジマ
目 | 次 | |
第１章 総 | 則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 1 |
第１条 | 約款の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 1 |
第２条 | 約款の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 1 |
第３条 | 約款の掲示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 1 |
第４条 | 用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 1 |
第２章 会 | 員契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 4 |
第５条 | 新規会員契約の不締結‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 4 |
第６条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ | 4 |
第７条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ | 4 |
第８条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥ | 4 |
第９条 nojima WiMAX 契約者の氏名等の変更の届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4第１０条 会員契約に基づく権利の譲渡の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4第１１条 nojima WiMAX 契約者の地位の承継‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4第１２条 nojima WiMAX 契約者が行う会員契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5第１３条 当社が行う会員契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5第１４条 会員契約の終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第３章 料金契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１５条 新規料金契約の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１６条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１７条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１８条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 6第１８条の２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
第１９条 | nojima WiMAX 通信サービスの利用の一時中断‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 6 |
第２０条 | 料金契約に基づく権利の譲渡の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 6 |
第２１条 | nojima WiMAX 契約者が行う料金契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 6 |
第２２条 | 当社が行う料金契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 7 |
第２２条の２ | 料 x x 約 の 終 了 ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 7 | |
第２２条の３ | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 7 | |
第２３条 書面解除の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 7 | |
第４章 オプション機能‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 7 | |
第２３条の２ オプション機能の提供‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 7 | |
第２３条の３ nojima WiMAX 通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い | ||
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 7 | |
第２ ３ 条の４ 削除‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ | 7 | |
第５章 無線機器の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第１節 ＵＩＭカードの貸与等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２３条の５ ＵＩＭカードの貸与‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２３条の６ 電話番号その他の情報の登録等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２３条の７ ＵＩＭカードの情報消去及び破棄‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２３条の８ ＵＩＭカードの管理責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２３条の９ ＵＩＭカード暗証番号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２４条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8 | |
第２節 Ｗｉ ＭＡＸ２＋機器の接続等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 9 | |
第２５条 Ｗｉ ＭＡＸ２＋機器の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 9 | |
第３節 無線機器の検査等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 9 | |
第２６条 | 無線機器に異常がある場合等の検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 9 |
第２７条 | 無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥ | 9 |
第２８条 | 無線機器の電波法に基づく検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 9 |
第２９条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 9 |
第３０条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 10 |
第３１条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 10 |
第３２条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 10 |
第３３条 | 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 10 |
第６章 利用中止及び利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 11 | |
第３４条 利用中止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 11 | |
第３５条 利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 11 | |
第７章 通信‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 12 | |
第３６条 インターネット接続サービスの利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 12 | |
第３７条 通信の条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 12 | |
第３８条 通信利用の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 12 | |
第３８条の２ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 13 | |
第３８条の３ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 13 | |
第３８条の４ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 13 | |
第８章 料金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 14 | |
第１節 料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 14 | |
第３９条 料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 14 | |
第２節 料金等の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 14 | |
第４０条 基本使用料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 14 | |
第４１条 基本使用料の日割り‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 14 | |
第４１条の２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 15 | |
第４１条の３ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 15 | |
第４１条の３ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 15 | |
第４ ２ 条 削除‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ | 1 5 | |
第４２条の３ ＬＴＥオプション料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 15 | |
第４２条の４ ユニバーサルサービス料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 15 | |
第４３条 手続きに関する料金の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 16 | |
第４３条の２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 16 | |
第４３条の３ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 16 | |
第４３条の４ グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払義務‥‥‥‥‥ | 16 | |
第４４条 窓口支払手数料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 16 | |
第４５条 督促手数料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 16 | |
第４６条 工事費の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 16 | |
第３節 料金等の計算及び支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第４７条 料金の計算方法等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第４８条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第４９条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第４９条の２ 料金等の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第５０条 料金等の支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第５１条 料金の一括後払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第５２条 料金等の臨時減免‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 17 | |
第５３条 期限の利益喪失‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 18 | |
第４節 預託金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 18 | |
第５４条 預託金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18第５５条 買い戻しによる預託金の充当‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18 第５節 割増金及び延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18第５６条 割増金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18 第５７条 延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19 第６節 端数処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19第５８条 端数処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第９章 保守‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 第５９条 当社の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20第６０条 nojima WiMAX 契約者の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20第６１条 nojima WiMAX 契約者の切分責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20第６２条 修理又は復旧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第１０章 損害賠償‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21第６３条 責任の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21第６４条 免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
第１１章 付随サービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22第６５条 請求書の発行‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22第６６条 支払証明書の発行‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第１２章 雑則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23第６７条 承諾の限界‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23第６７条の２ 無線事業における利用の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23第６８条 利用に係る nojima WiMAX 契約者の義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23第６９条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23第６９条の２ 他の電気通信事業者への通知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23第７０条 nojima WiMAX 契約者に係る情報の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24第７０条の２ 公衆無線ＬＡＮサービスの認証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24第７０条の３ 認定機器以外の無線機器の扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24第７１ 条 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2 4第７２条 合意管轄裁判所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24第７３条 準拠法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
料金表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25第１表 nojima WiMAX 通信サービスに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25第１ 基本使用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25 第２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 第３ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 第４ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 第５ 削除‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ ‥‥ 32 第６ ＬＴＥオプション料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 第７ ユニバーサルサービス料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 第８ 手続きに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 第９ 削除‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 33
第１０ | 削除‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ | 33 |
第１１ | グローバルＩＰアドレスオプション利用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 33 |
第１２ | 窓口支払手数料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 33 |
第１３ | 督促手数料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 33 |
第２表 工事費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 33 | |
第３表 付随サービスに関する料金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
別記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
附則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、この nojima WiMAX 通信サービス契約約款（以下「この約款」といいます。）により nojima WiMAX 通信サービスを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、合理的と認められる範囲でこの約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、この約款を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規 則」といいます。）第２２条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法によりその内容を説明します。
（約款の掲示）
第３条 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第４条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
３ 電気通信事業者 | 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業 法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第 １６条第１項の届出を行った者 |
４ 電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及び これと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
５ 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建 物内であるもの |
６ 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
７ 無線機器 | アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自 営電気通信設備であって、nojima WiMAX 通信サービスに係る契約に基づいて使用されるもの |
８ 無線基地局設備 | 無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備 |
９ ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備 | 無線設備規則第４９条の２９に定める条件に適合する無線基地局設備 |
１０ ＬＴＥ基地局設備 | 無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に適合する無線基地局設備 |
１１ インターネット通信網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインタ ーネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
１２ nojima WiMAX 通信サービス | インターネット通信網を使用して当社が提供する電気通信サービスであって、当社が無線基地局設備と nojima WiMAX契約者が指定する無線機器との間に電気通信回線を設定し て提供するもの |
１３ 契約者回線 | 無線基地局設備と nojima WiMAX 契約者が指定する無線機器との間に設定される電気通信回線 |
１４ ＷｉＭＡＸ２＋回線 | 無線設備規則第４９条の２９に定める条件に適合する電波を用いてＷｉＭＡＸ２＋基地局設備と無線機器との間に設 定される契約者回線 |
１５ ＬＴＥ回線 | 無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に適合する電波を用いてＬＴＥ基地局設備と無線機器との間に設定され る契約者回線 |
１６ サービス取扱所 | （１）nojima WiMAX 通信サービスに関する業務を行う当社の事業所 （２）当社の委託により nojima WiMAX 通信サービスに関す る契約事務を行う者の事業所 |
１７ 会員契約 | この約款に基づき当社から nojima WiMAX 通信サービスの提供を受ける資格を得るための契約 |
１８ 料金契約 | 会員契約に基づき当社から契約者回線の提供を受けるための契約 |
１９ nojima WiMAX 契約者 | 当社と会員契約を締結している者 |
２０ ＵＩＭカード | 電話番号その他の情報を記憶して無線機器に装着して使用するＩＣカードであって、nojima WiMAX 通信サービスの提 供のために当社が nojima WiMAX 契約者に貸与するもの |
２１ 提供開始日 | 料金契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日 （インターネット通信網の設定を完了した日から一定期間が経過した日又は nojima WiMAX 契約者が契約者回線を最初に利用した日のいずれかに提供を開始したものと当社がみ なした場合は、その日とします。） |
２２ 料金月 | １の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間 |
２３ 提携事業者 | ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社 |
２４ セッション | 当社又は提携事業者の電気通信設備において無線機器に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします。）の割り当 てを維持している状態 |
２５ グローバルＩＰアドレス | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターそ の他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てる ＩＰアドレス |
２６ プライベートＩＰアドレス | グローバルＩＰアドレス以外のＩＰアドレス |
２７ ＷｉＭＡＸ２＋通信 | ＷｉＭＡＸ２＋回線により行われる通信 |
２８ ＬＴＥ通信 | ＬＴＥ回線により行われる通信 |
２９ ハイスピードモード | ＷｉＭＡＸ２＋通信のみ利用可能とする無線機器の設定で あって、当社が指定する仕様に準拠したもの |
３０ ハイスピードプラスエリアモード | ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信のいずれも利用可能と する無線機器の設定であって、当社が指定する仕様に準拠したもの |
３１ 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法 （昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規 定に基づき課税される地方消費税の額 |
第２章会員契約
（新規会員契約の不締結）
第５条 当社は、新規に会員契約を締結しません。第６条 削除
第７条 削除第８条 削除
（nojima WiMAX 契約者の氏名等の変更の届出）
第９条 nojima WiMAX 契約者は、契約者連絡先（氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先をいいます。以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに nojima WiMAX 通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。
２ 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ nojima WiMAX 契約者は、第１項の届出を怠ったことにより、当社または料金回収会社（別記２に掲げる法人をいいます。以下同じとします。）がその nojima WiMAX 契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその nojima WiMAX 契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
４ nojima WiMAX 契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社または料金回収会社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様としま す。
５ 前２項の場合において、当社または料金回収会社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により nojima WiMAX 契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
（会員契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１０条 nojima WiMAX 契約者が会員契約に基づいて nojima WiMAX 通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（nojima WiMAX 契約者の地位の承継）
第１１条 相続又は法人の合併若しくは分割により nojima WiMAX 契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、その nojima WiMAX 通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの
１人を代表者として取り扱います。
４ nojima WiMAX 契約者は、第１項の届出を怠った場合には、第９条（nojima WiMAX 契約者の氏名等の変更の届出）第３項から第６項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
（nojima WiMAX 契約者が行う会員契約の解除）
第１２条 nojima WiMAX 契約者は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめその nojima WiMAX 通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行う会員契約の解除）
第１３条 当社は、第３５条（利用停止）の規定により nojima WiMAX 通信サービスの利用を停止された nojima WiMAX 契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その会員契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、nojima WiMAX 契約者が第３５条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、nojima WiMAX 通信サービスの利用停止をしないでその会員契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、nojima WiMAX 契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその会員契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その会員契約を解除しようとするときは、あらかじめ nojima WiMAX 契約者にそのことを通知します。
（会員契約の終了）
第１４条 会員契約は、その契約に属する料金契約がなくなったときは、その状態の発生と同時に終了するものとします。
第３章 料金契約
（新規料金契約の取扱い）第１５条 削除
（移行申込みの方法）第１６条 削除
（移行申込みの承諾）第１７条 削除
（通常料金契約に係るＷｉＭＡＸサービスの最低利用期間）第１８条 削除
（都度料金契約に係るＷｉＭＡＸサービスの利用可能期間）第１８条の２ 削除
（nojima WiMAX 通信サービスの利用の一時中断）
第１９条 当社は、nojima WiMAX 契約者から当社所定の方法により請求があったときは、料金契約に係る nojima WiMAX 通信サービスの利用の一時中断（その請求のあった nojima WiMAX通信サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（料金契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第２０条 nojima WiMAX 契約者が料金契約に基づいて契約者回線の提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（nojima WiMAX 契約者が行う料金契約の解除）
第２１条 nojima WiMAX 契約者は、料金契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめその nojima WiMAX 通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行う料金契約の解除）
第２２条 当社は、第３５条（利用停止）の規定により nojima WiMAX 通信サービスの利用を停止された nojima WiMAX 契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その料金契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、nojima WiMAX 契約者が第３５条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、nojima WiMAX 通信サービスの利用停止をしないでその料金契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、nojima WiMAX 契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその料金契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その料金契約を解除しようとするときは、あらかじめ nojima WiMAX 契約者にそのことを通知します。
（料金契約の終了）
第２２条の２ 会員契約が終了したときは、その会員契約に基づき締結した料金契約も当然に終了するものとします。
（書面解除の取扱い）
第２３条 nojima WiMAX 契約者は、既に締結されている料金契約の一部の変更を内容とする契約（以下「変更契約」といいます。）を締結したときは、事業法施行規則第２２条の２の７第
１項各号のいずれかに該当する場合を除き、その契約書面（事業法第２６条の２第１項の規定に基づき当社が nojima WiMAX 契約者に交付する書面（同条第２項の規定により提供するものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）を受領した日又は契約者回線の提供を開始した日（変更契約にあっては、その効力を発した日とします。）のいずれか遅い日から起算して８日を経過するまでの間に、当社に対して書面（はがき又は封書その他の紙媒体であって、対象契約を特定するために必要な情報が記載されたものに限ります。）を発した場合に限り、事業法第２６条の３の規定に基づき対象契約の解除（以下「書面解除」といいます。）を行うことができます。この場合、その書面の発送等に要する費用は、nojima WiMAX 契約者に負担していただきます。
２ 書面解除は、nojima WiMAX 契約者が前項の書面を発した時に効力を生ずるものとします。
３ 当社は、変更契約の書面解除があったときは、速やかにその nojima WiMAX 通信サービスを変更前の状態に復するものとします。この場合、nojima WiMAX 契約者は、その変更契約が効力を発した日に遡って、変更前の契約に基づき算出した料金その他の債務の支払いを要します。
第４章 オプション機能
（オプション機能の提供）
第２３条の２ 当社は、nojima WiMAX 契約者から請求があったときは、別表に規定するオプション機能を提供します。この場合において、nojima WiMAX 契約者は、そのオプション機能を利用する１の料金契約（現にそのオプション機能を利用しているものを除きます。）を指定していただきます。
（nojima WiMAX 通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第２３条の３ 当社は、nojima WiMAX 通信サービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。
第２３条の４ 削除
第５章 無線機器の利用
第１節 ＵＩＭカードの貸与等
（ＵＩＭカードの貸与）
第２３条の５ 当社は、nojima WiMAX 通信サービスの提供に際して、nojima WiMAX 契約者に対し、ＵＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＵＩＭカードの数は、１の料金契約につき１とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＵＩＭカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを nojima WiMAX 契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第２３条の６ 当社は、ＵＩＭカードを貸与する場合には、そのＵＩＭカードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
（ＵＩＭカードの情報消去及び破棄）
第２３条の７ nojima WiMAX 契約者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを利用しなくなった場合には、当社の指示に従ってそのＵＩＭカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
ただし、nojima WiMAX 契約者は、当社から特段の指示があったときは、当社が指定するサービス取扱所へそのＵＩＭカードを返却していただきます。
（ＵＩＭカードの管理責任）
第２３条の８ nojima WiMAX 契約者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ nojima WiMAX 契約者は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損が生じた場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、nojima WiMAX 契約者以外の者がＵＩＭカードを利用した場合であっても、そのＵ ＩＭカードの貸与を受けている nojima WiMAX 契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ＵＩＭカード暗証番号）
第２３条の９ nojima WiMAX 契約者は、当社が別に定める方法により、ＵＩＭカードにＵＩＭカード暗証番号（そのＵＩＭカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいま す。以下同じとします。）を登録することができます。この場合において、当社からそのＵ
ＩＭカードの貸与を受けている nojima WiMAX 契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その nojima WiMAX 契約者が登録を行ったものとみなします。
２ nojima WiMAX 契約者は、ＵＩＭカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
第２４条 削除
第２節 無線機器の接続等
（無線機器の接続）
第２５条 nojima WiMAX 契約者は、契約者回線に無線機器（当社及び提携事業者に付与された無線局の免許により運用することができるもの並びに契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続しようとするときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続が技術基準等に適合しないとき。
（２）その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（１）事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
（２）事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
４ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５ nojima WiMAX 契約者が、その無線機器を変更した場合についても、前４項の規定に準じて取り扱います。
６ nojima WiMAX 契約者は、その契約者回線への無線機器の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
第３節 無線機器の検査等
（無線機器に異常がある場合等の検査）
第２６条 当社は、契約者回線に接続されている無線機器に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、nojima WiMAX 契約者に、その無線機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、nojima WiMAX 契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第
３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３ nojima WiMAX 契約者は、第１項の検査を行った結果、無線機器が技術基準等に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第２７条 nojima WiMAX 契約者は、契約者回線に接続されている無線機器について、電波法
（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、当社又は提携事業者が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その無線機器の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
２ 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものと し、nojima WiMAX 契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
３ nojima WiMAX 契約者は、前項の検査等の結果、無線機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
（無線機器の電波法に基づく検査）
第２８条 前条に規定する検査のほか、無線機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。
第２９条 削除
第３０条 削除第３１条 削除第３２条 削除第３３条 削除
第６章 利用中止及び利用停止
（利用中止）
第３４条 当社は、次の場合には、nojima WiMAX 通信サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第３８条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定により nojima WiMAX 通信サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその nojima WiMAX 契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第３５条 当社は、nojima WiMAX 契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（nojima WiMAX 通信サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務がその請求を行った当社又は料金回収会社に支払われるまでの間、第３号又は第４号の規定に該当するときは、当社が nojima WiMAX 契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを当社が指定するサービス取扱所に提出していただくまでの
間）、その nojima WiMAX 通信サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金回収会社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがない旨の通知を料金回収会社から受けたとき。
（２）当社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限りま す。）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。）。
（３）nojima WiMAX 通信サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（４）第９条（nojima WiMAX 契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（５）nojima WiMAX 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の nojima WiMAX 通信サービスに係る料金その他の債務又は nojima WiMAX 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（６）nojima WiMAX 契約者がその nojima WiMAX 通信サービス又は当社と契約を締結している他の nojima WiMAX 通信サービスの利用において第６８条（利用に係る nojima WiMAX 契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（７）第２６条（無線機器に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき。
（８）第２７条（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第２８条（無線機器の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
（９）第５４条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
（１０）第６７条の２（無線事業における利用の禁止）の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定により nojima WiMAX 通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその nojima WiMAX 契約者に通知します。
ただし、前項第６号により利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
第７章 通信
（インターネット接続サービスの利用）
第３６条 nojima WiMAX 契約者は、インターネット接続サービス（nojima WiMAX 通信サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第３７条 当社は、nojima WiMAX 通信サービスを利用できる区域について、当社の指定するホームページに掲示するものとします。
ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２ 当社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３ nojima WiMAX 通信サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。
ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
４ nojima WiMAX 通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
５ nojima WiMAX 契約者は、１の料金契約において、同時に２以上の無線機器に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。
ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
６ 電波状況等により、nojima WiMAX 通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとしま す。
７ 無線機器に使用されるＩＰアドレスには、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとがあり、当社がそのいずれかを動的に割り当てるものとします。
（通信利用の制限）
機関名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関 |
第３８条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがありま す。
輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記３の基準に該当する新聞社等の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
第３８条の２ 当社は、前条の規定による場合のほか、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）削除
（２）削除
（３）削除
（４）ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信について、当社又は提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる等、当社又は提携事業者の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社又は提携事業者の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、そのＷｉＭＡＸ２＋回線及びＬＴＥ回線に係る通信の帯域を制限すること。
（５）ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信について、１料金月における総情報量（通信の相手方に到達しなかったものを含み、ＷｉＭＡＸ２＋通信とＬＴＥ通信の双方の情報量を合算したものとします。）が７，５１６，１９２，７６８バイト（７ギガバイト）を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、そのＷｉＭＡＸ
２＋回線及びＬＴＥ回線に係る通信の伝送速度を最高１２８Ｋｂｉｔ／ｓに制限すること
（以下「ＷｉＭＡＸ２＋総量規制」といいます。）。
（６）当社が別に定める一定時間以上継続してセッションを維持し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が nojima WiMAX 通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
第３８条の３ 当社は、前２条の規定によるほか、当社又は提携事業者が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は当社若しくは提携事業者に対する代金債務（立替払等に係る債務を含みます。）の履行が為されていないと判断した無線機器が契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
第３８条の４ 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第３９条 nojima WiMAX 通信サービスの料金は、料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）に規定する基本使用料、ＬＴＥオプション料、ユニバーサルサービス料、手続きに関する料金、グローバルＩＰアドレスオプション利用料、窓口支払手数料及び督促手数料とします。
２ nojima WiMAX 通信サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。
第２節 料金等の支払義務
（基本使用料の支払義務）
第４０条 nojima WiMAX 契約者は、その料金契約に係る提供開始日から料金契約の解除があった日（以下「提供終了日」といいます。）の前日までの期間（提供開始日と提供終了日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料）に規定する基本使用料の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により nojima WiMAX 通信サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料の支払いは、次によります。
（１）nojima WiMAX 契約者は、利用の一時中断をしたときは、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
（２）nojima WiMAX 契約者は、利用停止があったときは、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、nojima WiMAX 契約者は、次の場合を除き、nojima WiMAX 通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
nojima WiMAX 契約者の責めによらない理由によりその会員契約に係る全ての契約者回線を全く利用できない状態（その会員契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限りま す。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本使用料 |
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（基本使用料の日割り）
第４１条 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料をその利用日数に応じて日割りします。
（１）その提供開始日又は提供終了日が料金月の起算日以外の日であったとき。
（２）その提供開始日と提供終了日が同一の料金月の起算日であったとき。
（３）料金月の起算日以外の日に基本使用料の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の基本使用料は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（４）第４０条（基本使用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（５）第４７条（料金の計算方法等）の規定により料金月の起算日の変更があったとき。
２ 前項第１号から第４号までの規定による基本使用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第４０条（基本使用料の支払義務）第２項第３号の表に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
３ 第１項第５号の規定による基本使用料の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
第４１条の２ 削除第４１条の３ 削除第４２条 削除
第４２条の２ 削除
（ＬＴＥオプション料の支払義務）
第４２条の３ nojima WiMAX 契約者は、ハイスピードプラスエリアモードによる通信が行われた料金月について、料金表第１表第６（ＬＴＥオプション料）に規定するＬＴＥオプション料の支払いを要します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第４２条の４ nojima WiMAX 契約者は、料金月の末日が経過した時点に nojima WiMAX 通信サービスの提供を受けていたときは、料金表第１表第７（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
２ nojima WiMAX 契約者は、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社がユニバーサルサービス料を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
（手続きに関する料金の支払義務）
第４３条 nojima WiMAX 契約者は、nojima WiMAX 通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第８（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第４３条の２ 削除第４３条の３ 削除
（グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払義務）
第４３条の４ nojima WiMAX 契約者は、別表に定めるグローバルＩＰアドレスオプションに係る特定ＡＰＮを介して通信を行った料金月とします。）について、料金表第１表第１１（グローバルＩＰアドレスオプション利用料）に規定するグローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払いを要します。
ただし、nojima WiMAX 契約者の責めによらない理由により１料金月の全ての日にわたってその料金契約に係る契約者回線を全く利用できない状態（その料金契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じたときは、この限りでありません。
２ グローバルＩＰアドレスオプション利用料については、日割りは行いません。
（窓口支払手数料の支払義務）
第４４条 nojima WiMAX 契約者は、当社又は料金回収会社が払込票（当社が指定する店舗において料金等を支払う際に必要となる書面をいいます。以下同じとします。）を発行したときは、料金表第１表第１２（窓口支払手数料）に規定する窓口支払手数料の支払いを要しま す。
（督促手数料の支払義務）
第４５条 nojima WiMAX 契約者は、当社又は料金回収会社が督促通知（料金その他の債務の支払いを求める行為であって、当社が行う会員契約の解除の予告を伴うものをいいます。以下同じとします。）を行った場合に、その支払期日を経過してもなお支払いがなかったとき は、料金表第１表第１３（督促手数料）に規定する督促手数料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第４６条 nojima WiMAX 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において
「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、nojima WiMAX 契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節 料金等の計算及び支払い
（料金の計算方法等）
第４７条 当社は、nojima WiMAX 契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料、 ＬＴＥオプション料、ユニバーサルサービス料及びグローバルＩＰアドレスオプション利用料は、料金月に従って計算するものとします。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
３ この約款により nojima WiMAX 契約者が支払いを要する料金の額は、料金表に規定する額に消費税相当額を加算した額とします。
第４８条 削除第４９条 削除
（料金等の請求）
第４９条の２ 当社及び料金回収会社は、第６５条（請求書の発行）に規定する場合その他当社又は料金回収会社が必要と判断した場合を除き、書面による請求書の発行を行いません。
（料金等の支払い）
第５０条 nojima WiMAX 契約者は、料金契約に係る料金等の支払いについて、あらかじめ別記
６に規定する支払方法のいずれかを指定していただきます。
２ nojima WiMAX 契約者は、料金契約に係る料金等について、当社が定める期日までに、前項の規定により指定した支払方法により支払っていただきます。
３ 前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
４ 当社は、料金契約に係る料金等の支払いについて、クレジットカードの支払口座が使用不能であることを当社が知ったときは、払込票を発行します。この場合において、nojima WiMAX 契約者は、第１項の規定により指定した支払方法にかかわらず、その払込票を使用して料金等を支払っていただきます。
５ 前項の場合において、当社は、その支払方法が変更されない限り、それ以降も払込票の発行を継続するものとし、nojima WiMAX 契約者は、その払込票を使用して料金等を支払っていただきます。
６ 削除
７ 削除
（料金の一括後払い）
第５１条 当社は、当社に特別の事情がある場合は、nojima WiMAX 契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（料金等の臨時減免）
第５２条 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
２ 当社は、前項の規定により料金等の減免を行ったときは、当社の指定するホームページに掲示する等の方法により、そのことを周知します。
（期限の利益喪失）
第５３条 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、nojima WiMAX 契約者は、この約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社及び料金回収会社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１）nojima WiMAX 契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（２）nojima WiMAX 契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき。
（３）nojima WiMAX 契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（４）nojima WiMAX 契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５）nojima WiMAX 契約者の所在が不明であるとき。
（６）nojima WiMAX 契約者が預託金を預け入れないとき。
（７）その他 nojima WiMAX 契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
２ nojima WiMAX 契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに nojima WiMAX 通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
第４節 預託金
（預託金）
第５４条 nojima WiMAX 契約者は、第３５条（利用停止）第１項第１号、第２号又は第５号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除される場合には、nojima WiMAX 通信サービスの利用に先立って預託金を預け入れていただくことがあります。
２ 預託金の額は、１料金契約あたり１０万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、その会員契約の解除等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、nojima WiMAX 契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
（買い戻しによる預託金の充当）
第５５条 当社は、料金回収会社が請求した料金その他の債務について、nojima WiMAX 契約者が支払期日を経過してもなお支払わなかった場合であって、その nojima WiMAX 契約者が当社に預託金を預け入れているときは、その債権（その額が預託金よりも大きいときは、預託金と同額分とします。）を料金回収会社から買い戻し、その額に預託金を充当することがあります。
第５節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第５６条 nojima WiMAX 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第５７条 nojima WiMAX 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第６節 端数処理
（端数処理）
第５８条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第９章 保守
（当社の維持責任）
第５９条 当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
（nojima WiMAX 契約者の維持責任）
第６０条 nojima WiMAX 契約者は、無線機器を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、nojima WiMAX 契約者は、無線機器を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（nojima WiMAX 契約者の切分責任）
第６１条 nojima WiMAX 契約者は、無線機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その無線機器に故障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の調査の請求をしていただきます。
（修理又は復旧）
第６２条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
第１０章 損害賠償
（責任の制限）
第６３条 当社は、料金契約に基づき nojima WiMAX 通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その会員契約に係る全ての契約者回線が全く利用できない状態（その会員契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その nojima WiMAX 契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、その会員契約に係る全ての契約者回線が全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその nojima WiMAX 通信サービスに係る基本使用料の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、第４１条（基本使用料の日割り）の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、nojima WiMAX 通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）
第６４条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。
２ 当社は、nojima WiMAX 通信サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、nojima WiMAX 契約者が使用若しくは所有している無線機器（その無線機器を結合又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みま す。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。
第１１章 付随サービス
（請求書の発行）
第６５条 当社は、nojima WiMAX 契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、書面により請求書を発行します。
ただし、その nojima WiMAX 契約者が料金契約に係る料金等の支払方法としてクレジットカード決済を指定している場合は、この限りでありません。
２ nojima WiMAX 契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する手数料の支払いを要します。
３ nojima WiMAX 契約者は、第５０条（料金等の支払い）の規定により料金契約に係る料金等の支払方法として銀行振込を指定したときは、同時に第１項の請求を行ったものとみなして取り扱うことに同意していただきます。
（支払証明書の発行）
第６６条 当社は、nojima WiMAX 契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その支払証明書（その nojima WiMAX 契約者に係る料金その他の債務が既に支払われた旨の証明書をいいます。以下同じとします。）を発行します。
２ nojima WiMAX 契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
第１２章 雑則
（承諾の限界）
第６７条 当社は、nojima WiMAX 契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
（無線事業における利用の禁止）
第６７条の２ nojima WiMAX 契約者は、この約款により提供を受ける契約者回線について、自ら又は他の電気通信事業者が行う無線事業（事業法施行規則に定める公衆無線ＬＡＮアクセスサービス、携帯電話又はＰＨＳに係る電気通信事業をいいます。以下同じとします。）の用に供してはならないものとします。
（利用に係る nojima WiMAX 契約者の義務）
第６８条 nojima WiMAX 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）無線機器を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は無線機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）削除
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様で nojima WiMAX 通信サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。なお、別記４に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
（５）位置情報（無線機器の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとしま
す。）を取得することができる無線機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
２ nojima WiMAX 契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
第６９条 削除
（他の電気通信事業者への通知）
第６９条の２ nojima WiMAX 契約者は、提携事業者が当社と提携してａｕスマートバリューｍ ｉｎｅ（提携事業者がａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款又はａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款の定めにより提供する料金の割引であって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）を nojima WiMAX 契約者に案内及び提供するために（以下「本目的」といいます。）、その氏名、住所、電話番号、生年月日並びに締結している契約の内容及び契約状況等の情報を、本目的の達成に必要な範囲で当社が提携事業者に提供することにあらかじめ同意するものとします。
（nojima WiMAX 契約者に係る情報の利用）
第７０条 当社は、nojima WiMAX 契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（nojima WiMAX 契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
なお、nojima WiMAX 通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（公衆無線ＬＡＮサービスの認証）
第７０条の２ nojima WiMAX 契約者は、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下「Ｗｉ－ Ｆｉ提携事業者」といいます。）が公衆無線ＬＡＮサービス契約約款に基づき nojima WiMAX契約者へ提供する「ａｕ Ｗｉ－Ｆｉ ＳＰＯＴ」の認証において、Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者から当社へその nojima WiMAX 契約者が使用しているＵＩＭカードの有効性の確認を求められた場合に、当社がその照会に応じることにあらかじめ同意していただきます。
２ 当社は、前項の対応に関して生じた損害については、その理由の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
（認定機器以外の無線機器の扱い）
第７０条の３ nojima WiMAX 契約者は、認定機器（当社が別に定めるところにより当社の要求項目に適合していることを認定した無線機器をいいます。）以外の無線機器を契約者回線へ接続して利用することができません。
第７１条 削除
（合意管轄裁判所）
第７２条 この約款に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７３条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
料金表
第１表 nojima WiMAX 通信サービスに関する料金第１ 基本使用料
１ 適用
基本使用料の適用 | |
（１）基本使用料の 料金種別の選択 | ア 基本使用料には、次の料金種別があります。 |
基本使用料の料金種別 nojima FLAT ツープラス nojima FLAT ツープラス (2 年) nojima FLAT ツープラス(3 年) nojima FLAT ツープラス (4 年) nojima FLAT ツープラス（期間条件なし） | |
nojima FLAT ツープラス ギガ放題(2 年) nojima FLAT ツープラス ギガ放題(3 年) nojima FLAT ツープラス ギガ放題（期間条件なし） | |
イ nojima WiMAX 契約者は、基本使用料の料金種別を変更するときは、そのことを当社が別に定める方法によりサービス取扱所に申し込んでいただきます。 ただし、nojima FLAT ツープラス（期間条件なし）若しくは nojima FLAT ツープラス ギガ放題（期間条件なし）を変更元若しくは変更先とする料金種別の変更又は nojima FLAT ツープラスを変更先とする料金種別の変更を申し込むことはできません。 ウ 当社は、イの申込みがあった場合は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。 ただし、業務の遂行上やむを得ないときは、この限りでありま せん。 | |
（２）削除 | 削除 |
（３）nojima FLATツープラス等のの取扱い | ア nojima FLAT ツープラス、nojima FLAT ツープラス(2 年)、nojima FLAT ツープラス(3 年)、nojima FLAT ツープラス(4 年)、nojima FLAT ツープラス ギガ放題(2 年)又は nojima FLAT ツープラス ギガ放題（3 年）（以下、これら の料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）は、その適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（基本使用料の料金種別の変更により適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月、イの規定により更新されたものであるときはその更新月とします。）から起算して次表に定める適用月数が経過することとなる料金月（以下この欄にお いて「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満 |
基本使用料の適用については、第４０条（基本使用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
了します。 区 分 適用月数 nojima FLAT ツープラス、nojima ２４料金月 FLAT ツープラス(2 年)又は nojima FLAT ツープラス ギガ放題（2 年）に係るもの nojima FLAT ツープラス(3 年)又は ３６料金月 nojima FLAT ツープラス ギガ放題 （3 年）に係るもの nojima FLAT ツープラス (4 年)に係 ４８料金月るもの イ 当社は、本プランについて、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下この欄において「更新月」といいます。）の初日に同一の料金種別で更新して適用します。 ウ nojima WiMAX 契約者は、本プランの適用を受けている料金契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定めるプラン解除料を支払っていただきま す。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。 （ア）プラン解除料 １料金契約ごとに 区 分 料金額（税抜） プラン解除料 ９，５００円 （イ）適用除外要件 ①満了月の末日又は更新月に契約の解除があったとき。 ②更新月又はその翌料金月に料金種別の変更があったとき。 ③別記６においてプラン解除料の支払いを要さないこととされている料金種別の変更があったとき。 エ 基本使用料の料金種別の変更により本プランの適用を開始した場合であって、別記７においてその変更時に適用期間を引き継ぐ旨が定められているときは、その変更後の料金種別に係る最初の適用期間は、アの定めにかかわらず、その変更 前の料金種別に設定されていた満了月をもって満了します。 | |||||
（４）定期プラン解除料に関する特約の適用 | ア 定期プラン解除料に関する特約（以下「定期プラン特約」といいます。）とは、nojima WiMAX 契約者の選択により、 （２）、（３）の規定にかかわらず、次に定めるプラン解除料を適用することをいいます。 （ア） nojima FLAT ツープラス、nojima FLAT ツープラス (2 年)又は nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (2 年)に係るもの １料金契約ごとに | ||||
区 分 | 料金額（税抜） | ||||
プラン解除料 | 1 年目 | １９，０００円 | |||
2 年目 | １４，０００円 | ||||
備考 定期プラン特約の適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適 | |||||
用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から１２料金月経過ごとに１年として 取り扱います。 | ||||
（イ）nojima FLAT ツープラス(3 年)、nojima FLAT ツープラス ギガ放題(3 年)に係るもの １料金契約ごとに （ウ）nojima FLAT ツープラス (4 年)に係るもの １料金契約ごとに イ 定期プラン特約は、初回の満了月が経過した時点にその適用を廃止するものとします。 ウ 当社は、定期プラン特約の適用の開始又は廃止があった場合は、この約款において特段の定めがない限り、基本使用料 の料金種別の変更があったものとみなして取り扱います。 | ||||
（５）ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用 | ア 当社は、nojima WiMAX 契約者の選択により、２（料金額）に規定する基本使用料に下表の加算料を加える取扱い （以下「ＷｉＭＡＸまとめてプラン」といいます。）を適用します。 ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用１件ごとに月額 | |||
種 別 | 加算料（税抜） | |||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン ５００（Ｔ８） | ４６３円 | |||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン ８００（Ｔ８） | ７４１円 | |||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン １０４０（Ｔ８） | ９６３円 | |||
区 分 | 料金額（税抜） | |
プラン解除料 | 1 年目 | １９，０００円 |
2 年目 | １４，０００円 | |
3 年目 | ９，５００円 | |
備考 定期プラン特約の適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から１２料金月経過ごとに１年として取り扱い ます。 | ||
区 分 | 料金額（税抜） | |
プラン解除料 | 1 年目 | １９，０００円 |
2 年目 | １４，０００円 | |
3 年目 | ９，５００円 | |
4 年目 | ９，５００円 | |
備考 定期プラン特約の適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から１２料金月経過ごとに１年として 取り扱います。 | ||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン １６７０（Ｔ８） | １，５４７円 | |||
イ ＷｉＭＡＸまとめてプランは、料金契約に限り選択することができます。 ウ ＷｉＭＡＸまとめてプランを選択する nojima WiMAX 契約者は、アの種別及びその加算対象となる料金契約を指定して当社に申し出ていただきます。 エ 当社は、ウの申込みがあった場合は、次のいずれかに該当するときを除いて、これを承諾します。 （ア）その nojima WiMAX 契約者が nojima WiMAX 通信サービスに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 （イ）その nojima WiMAX 契約者が第３５条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、nojima WiMAX 通信サービスの利用を停止されたことがあるとき。 （ウ）その料金契約において同時に適用されるＷｉＭＡＸまとめてプランの数（その申込日を含む料金月に廃止された数を含みます。）が２件を超えることとなるとき。 （エ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。 オ nojima WiMAX 契約者は、エの承諾を受けた場合は、その承諾した日（加算対象となる料金契約の締結と同時にＷｉＭ ＡＸまとめてプランを申し込んだ場合は、その提供開始日とします。以下「ＷｉＭＡＸまとめてプラン開始日」といいます。）を含む料金月から起算してその廃止日の前日（ＷｉＭ ＡＸまとめてプラン開始日とその廃止日が同一の日である場合は、その日）を含む料金月までの期間について、アの加算料を支払っていただきます。 カ 加算料については、第４１条（基本使用料の日割り）の規定にかかわらず、日割りを行いません。 キ nojima WiMAX 契約者は、ＷｉＭＡＸまとめてプランの種別を変更することができません。 ク ＷｉＭＡＸまとめてプランは、そのＷｉＭＡＸまとめてプラン開始日を含む料金月から起算して２４料金月が経過することとなる料金月の末日をもって自動的に終了するものとします。 ケ nojima WiMAX 契約者は、（ア）の発生事由のいずれかに該当した場合は、（イ）のＷｉＭＡＸまとめてプラン解除料の支払いを要します。 （ア）発生事由 ①ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用を受けている料金契約の解除があったとき。 ②nojima WiMAX 契約者からの申出によりＷｉＭＡＸまとめてプランの適用を廃止したとき。 （イ）ＷｉＭＡＸまとめてプラン解除料 ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用１件ごとに | ||||
種 別 | 料金額（税抜） | |||
ＷｉＭＡＸまとめ | ４６３円に残余月数を乗じて得た額 | |||
てプラン５００ （Ｔ８） | ||||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン８００ （Ｔ８） | ７４１円に残余月数を乗じて得た額 | |||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１０４０ （Ｔ８） | ９６３円に残余月数を乗じて得た額 | |||
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１６７０ （Ｔ８） | １，５４７円に残余月数を乗じて得た額 | |||
備考 残余月数は、その廃止されたＷｉＭＡＸまとめてプランに関して加算料の支払義務が発生した料金月の 数を２４から減じて得た数とします。 | ||||
（６）ａｕスマートバリューｍｉｎ ｅの取扱い | ア 当社は、nojima WiMAX 契約者が nojima FLAT ツープラス (2 年)、nojima FLAT ツープラス (4 年)の適用を受ける契約者回線を指定して提携事業者へａｕスマートバリューｍｉｎ ｅの適用の申込みをし、その承諾を受けた場合は、その承諾日の翌日（その承諾日においてａｕスマートバリューｍｉｎ ｅの承諾要件となる提携事業者又は当社の電気通信サービスの提供を受けていなかった場合であって、nojima WiMAX 契約者がその要件を満たすための契約変更の手続きを行ったことにより提携事業者が承諾したものであるときは、その要件を満たした日とします）以降、その契約者回線について、ハイスピードモードにおけるＷｉＭＡＸ２＋通信に係る情報量を、第３８条の２（通信利用の制限）第５号に定める総情報量の集計から除外します。 ただし、nojima FLAT ツープラス (2 年)の適用を受けている契約者回線については、平成２７年２月１９日以前の申込みによりその料金種別の適用が開始されたものであって、その契約者回線に係るａｕスマートバリューｍｉｎｅの適用を受けている提携事業者の電気通信サービスにおいて、次のいずれかの料金が適用されているものに限ります。 （ア）提携事業者のａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款に定める特定パケット通信定額制、プランＦ（ＩＳ）又はプランＦ（ＩＳ）シンプル （イ）提携事業者のａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款に定める特定データ通信定額制又は特定データ通信定額制 （Ｖ） イ 当社は、アに定めるａｕスマートバリューｍｉｎｅの適用が廃止された場合は、翌料金月以降、その契約者回線に係る アの措置を取り止めるものとします。 | |||
（７）基本使用料の料金種別による総量規制の緩和等 | ア nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (2 年)、nojima FLATツープラス ギガ放題(3 年)又は nojima FLAT ツープラス ギガ放題（期間条件なし）（以下、これらの料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）の適用を受けている 契約者回線については、ハイスピードモードにおけるＷｉＭ | |||
ＡＸ２＋通信に係る情報量を、第３８条の２（通信利用の制限）第１項第５号に定める総情報量の集計から除外します。 イ 本プランの適用を受けている契約者回線については、Ｗｉ ＭＡＸ２＋基地局設備の混雑状況によりＷｉＭＡＸ２＋通信 の伝送速度を制限する場合があります。 | ||||
（８）削除 | 削除 | |||
（９）おトク割の適用 | ア おトク割（以下この欄において「本割引」といいます。）とは、当社が指定する無線機器（以下この欄において「対象機器」といいます。）の購入と同時に（ア）に定める基本使用料の料金種別（以下この欄及び（１０）において「対象種別」といいます。）を選択して締結された通常料金契約について、それぞれ同表に定める割引期間において、その基本使用料から（イ）に定める額を上限として基本使用料の割引を行うことをいいます。 （ア）割引期間 基本使用料の料金種別 割引期間 nojima FLAT ツープラス、nojima 提供開始日を含む FLAT ツープラス(2 年)又は nojima 料金月から起算し FLAT ツープラス ギガ放題(2 年)（以 て２５料金月間 下、この欄においてこれらを総称して「対象種別Ａ」といいます。） nojima FLAT ツープラス(3 年)、又 提供開始日を含むは nojima FLAT ツープラス ギガ放 料金月から起算し題(3 年)（以下、この欄においてこれ て３７料金月間 らを総称して「対象種別Ｂ」といいます。） nojima FLAT ツープラス(4 年)（以 提供開始日を含む下、この欄においてこれを総称して 料金月から起算し 「対象種別Ｃ」といいます。） て４９料金月間 （イ）割引額 １料金契約ごとに月額 区 分 料金額（税抜） 割引額 ５００円 イ 当社は、各料金月において、基本使用料の支払いを要する日数がその料金月に含まれる日数に満たない場合は、その支払いを要する日数に応じて、アの割引額を日割りします。 ウ 本割引の適用を受けている料金契約について、対象種別Ａ、対象種別Ｂ又は対象種別Ｃの間の料金種別の変更があった場合は、アの規定にかかわらず、下表に定める割引期間におい て本割引を適用します。 | |||
区 分 | 割引期間 | |||
対象種別Ａへ変更した場合 | 対象種別Ａ の適用を開始した日を含む料金月から起算 して２４料金月間 | |||
対象種別Ｂへ変更した場合 | 対象種別Ｂ の適用を開始した日を含 | |||
む料金月から起算して３６料金月間 | ||||
対象種別Ｃへ変更した場合 | 対象種別Ｃ の適用を開始した日を含む料金月から起算 して４８料金月間 | |||
エ 本割引の適用を受けている料金契約について、契約の解除又は対象種別以外の料金種別への変更があった場合は、それぞれ下表に定める割引終了月をもって本割引の適用を終了し ます。 | ||||
区 分 | 割引終了月 | |||
料金契約の解除があった場合 | その解除があった日を含む料金月 | |||
対象種別以外の料金種別への変更があった場合 | その変更があった日を含む料金月の前料金月 | |||
（１０）長期利用割引の適用 | ア 長期利用割引（以下この欄において「本割引」といいます。）とは、おトク割の適用を受けていた契約者回線について、その割引期間が満了した料金月の翌料金月以降、対象種別の適用を受けている場合に、その基本使用料から下表に定める額を上限として基本使用料の割引を行うことをいいます。 １料金契約ごとに月額 区 分 料金額（税抜） 割引額 ５００円 イ 本割引の適用を受けている料金契約について、契約の解除又は対象種別以外の料金種別への変更があった場合は、それぞれ下表に定める割引終了月をもって本割引の適用を終了し ます。 | |||
区 分 | 割引終了月 | |||
料金契約の解除があった場合 | その解除があった日を含む 料金月 | |||
対象種別以外の料金種別への変更があった場合 | その変更があった日を含む料金月の前料金月 | |||
２ 料金額
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額（税抜） |
nojima FLAT ツープラス | ４，１９６円 |
nojima FLAT ツープラス (2 年) | ４，１９６円 |
nojima FLAT ツープラス (3 年) | ４，１９６円 |
nojima FLAT ツープラス (4 年) | ４，１９６円 |
nojima FLAT ツープラス（期間条件なし） | ５，１９６円 |
nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (2 年) | ４，８８０円 |
nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (3 年) | ４，４９９円 |
nojima FLAT ツープラス ギガ放題（期間条件なし） | ５，８８０円 |
第２ | 削除 | 第３ 削除 |
第４ | 削除 | |
第５ | 削除 |
第６ ＬＴＥオプション料
１ 適用
ＬＴＥオプション料の適用については、第４２条の３（ＬＴＥオプション料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ＬＴＥオプション料の適用 | |
（１）適用除外 | ア nojima WiMAX 契約者は、nojima FLAT ツープラス(3 年)、 nojima FLAT ツープラス(4 年)、又は nojima FLAT ツープラスギガ放題(3 年)の適用を受けている契約者回線については、その適用期間（基本使用料の料金種別の変更により適用を開始した場合は、その適用を開始した料金月の前料金月を含みます。）におけるＬＴＥオプション料の支払いを要しません。 イ アの規定によるほか、nojima WiMAX 契約者は、提携事業者からａｕスマートバリューｍｉｎｅの適用に係る承諾を受けた日（その承諾日においてａｕスマートバリューｍｉｎｅの承諾要件となる提携事業者又は当社の電気通信サービスの提供を受けていなかった場合であって、nojima WiMAX 契約者がその要件を満たすための契約変更の手続きを行ったことにより提携事業者が承諾したものであるときは、その要件を満たした日とします。）を含む料金月からその適用が廃止された日を含む料金月までの間、その申込みに際して指定した契約者回線に係るＬＴＥオプション料の支払いを要しません。 |
２ 料金額
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額（税抜） |
ＬＴＥオプション料 | １，００５円 |
第７ ユニバーサルサービス料
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額（税抜） |
ユニバーサルサービス料 | ２円 |
第８ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用 | ||||
（１）手続きに関する料金の適用 | 手続きに関する料金は、次のとおりとします。 | |||
区 分 | x x | |||
登録料 | 料金契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金 | |||
ＵＩＭカード再発行手数料 | ＵＩＭカードの紛失、盗難又は毀損その他の理由により新たなＵＩＭカードの貸 | |||
手続きに関する料金の適用については、第４３条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
２ 料金額
区 分 | 単 位 | 料金額（税抜） |
登録料 | １料金契約ごとに | ３，０００円 |
ＵＩＭカード再発行手数料 | １枚ごとに | ２，０００円 |
第９ 削除
第１０ 削除
第１１ グローバルＩＰアドレスオプション利用料
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額（税抜） |
グローバルＩＰアドレスオプション利用料 | ９６円 |
第１２ 窓口支払手数料
払込票１通ごとに
区 分 | 料金額（税抜） |
窓口支払手数料 | １５０円 |
第１３ 督促手数料
１督促通知ごとに
区 分 | 料金額（税抜） |
督促手数料 | ３００円 |
第２表 工事費
区 分 | 料金額（税抜） |
工事費 | 別に算定する実費 |
第３表 付随サービスに関する料金等
第１ 請求書の発行手数料
発行１回ごとに
区 分 | 料金額（税抜） |
請求書の発行手数料 | １００円 |
第２ 支払証明書の発行手数料
発行１回ごとに
区 分 | 料金額（税抜） |
支払証明書の発行手数料 | ４００円 |
（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の発行手数料のほか、印紙代
（消費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
別表 オプション機能
種 類 | 提 供 条 件 | |
１ 公衆無線ＬＡＮオプション（nojima Ｗｉ－Ｆｉプレミアム） | Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者が公衆無線ＬＡＮサービス契約約款に基づき提供する「ＷｉＭＡＸ２＋ Ｗｉ－Ｆｉサービス」を利用することができるようにする機能をいいます。 | |
備考 | （１）当社は、本機能の申込みを受けたときは、同時にＷｉ －Ｆｉ提携事業者への「ＷｉＭＡＸ２＋ Ｗｉ－Ｆｉサービス」に係る利用契約の申込みがあったものとみなして取り扱います。 （２）当社は、（１）の場合において、Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者がその申込みを承諾しなかったときは、本機能の利用申込みを承諾しません。 （３）当社は、本機能の提供を開始した後、「ＷｉＭＡＸ２ ＋ Ｗｉ－Ｆｉサービス」に係る利用契約が終了したときは、本機能の提供を終了します。 （４）nojima WiMAX 契約者は、Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者が当社へ（２）及び（３）の業務の遂行に必要な情報を通知することにあらかじめ同意していただきます。 （５）当社は、本機能の利用の請求を承諾したときは、nojima WiMAX 契約者にＷｉ－Ｆｉ認証ＩＤ（「ＷｉＭＡＸ２＋ Ｗｉ－Ｆｉサービス」を利用する nojima WiMAX 契約者を識別するための英字、数字及び記号の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を付与します。 （６）nojima WiMAX 契約者は、自らの責任において、Ｗｉ－ Ｆｉパスワード（Ｗｉ－Ｆｉ認証ＩＤと組み合わせてその nojima WiMAX 契約者を認証するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を設定していただきます。 （７）nojima WiMAX 契約者は、Ｗｉ－Ｆｉ認証ＩＤ及びＷｉ －Ｆｉパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、その不正使用が想定される事態を認識したときは、そのことを速やかに nojima WiMAX 通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。 （８）当社は、Ｗｉ－Ｆｉ認証ＩＤ及びＷｉ－Ｆｉパスワードの漏えいが想定される事態を発見したときは、事前の通知なく、本機能の利用を停止できるものとします。 （９）nojima WiMAX 契約者は、「ＷｉＭＡＸ２＋ Ｗｉ－Ｆｉサービス」の利用に際して、nojima WiMAX 契約者がＷｉ －Ｆｉ提携事業者の電気通信設備に送信したＷｉ－Ｆ ｉ認証ＩＤ及びＷｉ－Ｆｉパスワードの有効性について、Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者から当社へ確認を求められた場合に、当社がその結果をＷｉ－Ｆｉ提携事業者へ通知 することにあらかじめ同意していただきます。 | |
（１０）当社は、本機能の提供及び（９）の通知に関連して生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。 （１１）本機能に関するその他の提供条件については、当 社が別に定めるところによります。 | ||
２ グローバルＩＰアドレスオプション | nojima WiMAX 契約者が指定した無線機器に専らグローバルＩＰアドレスを割り当てる機能をいいます。 | |
備考 | （１）nojima WiMAX 契約者は、当社が別に定める接続先（以下「特定ＡＰＮ」といいます。）を介して通信を行うことにより本機能を利用することができます。 （２）本機能に関するその他の提供条件については、当社 が別に定めるところによります。 | |
別記
１ 無線機器が適合すべき技術基準等
区 分 | 技術基準等 |
技術基準 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号） |
技術的条件 | ― |
２ 削除
３ 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
（１）新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 イ 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であるこ と。 |
（２）放送事業者等 | 放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送 を行う者 |
（３）通信社 | 新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。） を供給することを主な目的とする通信社 |
４ インターネット接続サービスの利用における禁止行為
（１）当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（２）他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為
（３）他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為
（４）他人になりすまして各種サービスを利用する行為
（５）他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（６）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（７）他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（８）猥褻、児童虐待若しくは児童xxx等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
（９）無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１０）インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
（１１）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
（１２）売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
（１３）他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、xxxxx又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為
（１４）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
（１５）その他法令に違反する行為
（１６）（１）から（１５）までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
５ 削除
６ nojima WiMAX 契約者が指定できる支払方法
会員契約の名義 | nojima WiMAX 契約者が指定できる支払方法 |
個人 | 当社が指定するクレジットカード決済 |
法人 | 当社が指定するクレジットカード決済 |
７ 基本使用料の料金種別の変更に係る解除料又はプラン解除料の取扱い（１）ＷｉＭＡＸ２
＋サービスに係るもの
① ②以外のもの
区 分 | 変更後 | |||||||
2 年 | 3 年 | 4 年 | ||||||
通常 | 特約 | 通常 | 特約 | 通常 | 特約 | |||
変更前 | 旧 2 年 | 通常 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 |
特約 | － | 免除 | － | 免除 | － | 免除 | ||
2 年 | 通常 | － | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | |
特約 | － | － | － | 免除 | － | 免除 | ||
3 年 | 通常 | － | － | － | 免除 | 免除 | 免除 | |
特約 | － | － | － | － | － | 免除 | ||
4 年 | 通常 | － | － | － | － | － | 免除 | |
特約 | － | － | － | － | － | － | ||
ｷﾞｶﾞ 2 年 | 通常 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | |
特約 | － | 免除 | － | 免除 | － | 免除 | ||
ｷﾞｶﾞ 3 年 | 通常 | － | － | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | |
特約 | － | － | － | 免除 | － | 免除 | ||
【適用】 「免除」欄に該当する場合は、プラン解除料の支払いを要しません。 | ||||||||
②nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (2 年)又は nojima FLAT ツープラス ギガ放題（3 年）への基本使用料の料金種別の変更に係るもの
区 分 | 変更後 | |||||
ｷﾞｶﾞ 2 年 | ｷﾞｶﾞ 3 年 | |||||
通常 | 特約 | 通常 | 特約 | |||
変更前 | 旧 2 年 | 通常 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 |
特約 | － | 免除 | － | 免除 | ||
2 年 | 通常 | 免除 | 免除 | 免除 | 免除 | |
特約 | － | 免除 | － | 免除 | ||
3 年 | 通常 | － | － | 免除 | 免除 | |
特約 | － | － | － | 免除 | ||
4 年 | 通常 | － | － | － | － | |
特約 | － | － | － | － | ||
ｷﾞｶﾞ 2 年 | 通常 | － | 免除 | 免除 | 免除 | |
特約 | － | － | － | 免除 | ||
ｷﾞｶﾞ 3 年 | 通常 | － | － | － | 免除 | |
特約 | － | － | － | － |
８ 基本使用料の料金種別の変更に係る適用期間の取扱い
（１）（２）以外のもの
区 分 | 変更後 | |||||||
2 年 | 3 年 | 4 年 | ||||||
通常 | 特約 | 通常 | 通常 | 特約 | 通常 | |||
2 年 | 通常 | 継承* | － | － | － | － | － | |
特約 | － | 継承* | － | － | － | － | ||
3 年 | 通常 | － | － | － | － | － | － | |
特約 | － | － | － | － | － | － | ||
4 年 | 通常 | － | － | － | － | － | － | |
特約 | － | － | － | － | － | － | ||
ｷﾞｶﾞ 2 年 | 通常 | 継承 | － | － | － | － | － | |
特約 | － | 継承 | － | － | － | － | ||
ｷﾞｶﾞ 3 年 | 通常 | － | － | 継承 | － | － | － | |
特約 | － | － | － | 継承 | － | － | ||
【適用】 「継承」欄に該当する場合は、適用期間を引き継ぎます。ただし、*印が付された箇所は、平成 27 年 2 月 20 日以降の申込みにより適用が開始されたnojima FLAT ツープラス au スマホ割(2 年)からの変更に限ります。 | ||||||||
（２）nojima FLAT ツープラス ギガ放題 au スマホ割(2 年)への基本使用料の料金種別の変更に係るもの
区 分 | 変更後 | |||||
ｷﾞｶﾞ 2 年 | ｷﾞｶﾞ 3 年 | |||||
通常 | 特約 | 通常 | 通常 | |||
2 年 | 通常 | 継承 | － | － | － | |
特約 | － | 継承 | － | － | ||
3 年 | 通常 | － | － | 継承 | － | |
特約 | － | － | － | 継承 | ||
4 年 | 通常 | － | － | － | － | |
特約 | － | － | － | － | ||
ｷﾞｶﾞ 2 年 | 通常 | － | － | － | － | |
特約 | － | － | － | － | ||
ｷﾞｶﾞ 3 年 | 通常 | － | － | － | － | |
特約 | － | － | － | － | ||
【適用】 「継承」欄に該当する場合は、適用期間を引き継ぎます。 | ||||||
※別記７及び別記８の表で使用する用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
「旧 2 年」 ： nojima Flat ツープラス
「2 年」 ： nojima Flat ツープラス(2 年)
「3 年」 ： nojima Flat ツープラス(3 年)
「4 年」 ： nojima Flat ツープラス(4 年)
「ギガ 2 年」 ： nojima Flat ツープラス ギガ放題(2 年)
「ギガ 3 年」 ： nojima Flat ツープラス ギガ放題(3 年)
「通常」 ： 定期プラン特約の適用がないもの
「特約」 ： 定期プラン特約の適用があるもの
附 則（2010-001 号）
（実施時期）
１ この約款は、平成２２年８月１２日から実施します。
（nojima FLAT に係る基本使用料の適用に関する特例）
２ 平成２２年８月１５日から平成２２年９月３０日までの間に、当社が別に定める方法により ＷｉＭＡＸ機器の購入と同時に締結された料金契約（基本使用料の料金種別が nojima FLATであるものに限ります。以下この附則において「対象契約」といいます。）に係る基本使用料について、その提供開始日を含む料金月から起算して１３料金月の間（以下この附則において「対象期間」といいます。）に限り、１料金月あたり税抜額６６７円（税込額７００
円）を割り引いて得た額を適用します。
３ 対象期間において、対象契約の基本使用料の日割りが発生した場合は、その日割りした日数に応じて、前項に規定する割引額を日割りして適用します。
４ 対象期間において、対象契約に係る料金種別の変更又は対象契約の解除があった場合は、その変更又は解除があった料金月以降、前２項に規定する割引適用を廃止します。
（経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2010-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２２年９月１日から実施します。
（nojima FLAT に係る基本使用料の適用に関する特例の変更）
２ 2010-001 号（平成２２年７月１日）の附則第２項中「平成２２年８月３１日」を「平成２
２年９月３０日」に改めます。
附 則（2010-003 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２２年１０月１日から実施します。
（nojima FLAT に係る基本使用料の適用に関する特例）
２ 平成２２年１０月１日から平成２２年１１月３０日までの間に、当社が別に定める方法によりＷｉＭＡＸ機器の購入と同時に nojima FLAT を選択して締結された通常料金契約につい
て、その提供開始日を含む料金月から起算して１３料金月の間に限り、料金表の規定にかかわらず、１料金月あたり税抜額１９１円（税込額２００円）を基本使用料から控除します。 ただし、基本使用料の日割りが発生した料金月については、その日割りした日数に応じて、そ
の控除額を日割りして適用します。
３ 前項の適用を受けている通常料金契約について、基本使用料の料金種別の変更があった場合は、その変更があった料金月以降、前項の適用を廃止します。
（パーソナルコンピューターの利用に係る料金の適用に関する特例）
基本使用料の料金種別 | 支払いを要さない料金 |
nojima FLAT の場合 | ①登録料 ②提供開始日を含む料金月及びその翌料金月における基本使用料 |
nojima STEP の場合 | ①登録料 |
４ 平成２２年１０月１日午前１０時から平成２３年５月３１日までの間に、当社が別に定める方法により通常料金契約の締結と同時にパーソナルコンピューター（当社が別に定めるＭＡ Ｃアドレスが付与されているＷｉＭＡＸ機器であって、ＷｉＭＡＸサービスに登録されたことがないものに限ります。）に係るＷｉＭＡＸ機器登録がなされたときは、その通常料金契約について、料金表の規定にかかわらず、下表に定める料金の支払いを免除します。
②提供開始日を含む料金月から起算して１２料金月の間における基本使用料 ③提供開始日を含む料金月及びその翌料金月におけるパケット通 信料 |
５ 前項の適用を受けている通常料金契約について、基本使用料の料金種別の変更があった場合は、その変更があった料金月（その変更が提供開始日を含む料金月の翌料金月に適用になったときは、その翌料金月とします。）以降、前項の適用を廃止します。
附 則（2010-004 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２２年１１月１６日から実施します。
（nojima FLAT 年間パスポートに係る料金の適用に関する特例）
２ 2010-003 号（平成２２年１０月１日）の附則第４項及び第５項の規定は、nojima FLAT 年間パスポートを選択した場合に準用します。この場合、その附則中「nojima FLAT」とあるのは「nojima FLAT 年間パスポート」と読み替えるものとします。
３ nojima WiMAX 契約者は、この改正規定実施の日から平成２３年１月３１日までの間（以下この附則において「お試し期間」といいます。）に nojima FLAT 年間パスポートを選択して通常料金契約を締結した場合は、次の各号のいずれかに該当する契約の解除又は料金種別の変更について、料金表の規定にかかわらず、年間パスポート解除料の支払いを要しません。
（１）その提供開始日から起算して３０日以内に契約の解除があったとき。
（２）その提供開始日から起算して６２日以内に料金種別の変更があったとき。
４ nojima WiMAX 契約者は、お試し期間に nojima FLAT 年間パスポートを選択して通常料金契約を締結した場合は、その最低利用期間に契約を解除したときであっても、第４２条（契約解除料の支払義務）の規定にかかわらず、契約解除料の支払いを要しません。
附 則（2011-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２３年３月３１日から実施します。
（パーソナルコンピューターの利用に係る料金の適用に関する特例の変更）
２ 2010-003 号（平成２２年１０月１日）の附則第４項中「平成２３年３月３１日」を「平成
２３年５月３１日」に改めます。
附 則（2011-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２３年６月１日から実施します。
（パーソナルコンピューターの利用に係る料金の適用に関する特例）
２ 平成２３年６月１日から平成２３年９月３０日までの間に、当社が別に定める方法により通常料金契約の締結と同時にパーソナルコンピューター（当社が別に定めるＭＡＣアドレスが付与されているＷｉＭＡＸ機器であって、ＷｉＭＡＸサービスに登録されたことがないものに限ります。）に係るＷｉＭＡＸ機器登録がなされたときは、料金表の規定にかかわらず、その登録料並びに提供開始日を含む料金月及びその翌料金月の基本使用料及びパケット通信料の支払いを免除します。
附 則（2011-003 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２３年１２月１５日から実施します。
２ 平成２２年８月１７日から平成２３年１２月１４日までの間に、通常料金契約に係る料金等の支払いについて、当社が指定する金融機関等に係る口座振替を指定した nojima WiMAX 契約者は、係る支払方法を継続するものとし、次の各号を適用します。
（１）口座振替による料金等の引落が残高不足による２回連続で完了しなかったとき、口座振替の支払口座が使用不能であることを当社が知ったとき、nojima WiMAX 契約者は、払込票を使用して料金等を支払っていただきます。
（２）前号において、支払方法が変更されない限り、それ以降も払込票の発行を継続するものとし、nojima WiMAX 契約者は、その払込票を使用して料金等を支払っていただきます。
（３）当社は、nojima WiMAX 契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、書面により請求書（nojima WiMAX 契約者が通常料金契約に基づき支払いを要する学を記載したものに限ります。）を発行します。
（４）nojima WiMAX 契約者は、前項の請求をし、その承諾を受けたときは、下表に定める料金の支払を要します。
発行１回ごとに
区 分 | 料金額（税抜） |
請求書の発行手数料 | １００円 |
附 則（2012-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２４年６月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ユニバーサルサービス料に関する部分については、平成２４年
７月１日から実施します。
（nojima FLAT プラスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用されている nojima FLAT プラスの満了月については、この改正規定にかかわらず、なお従前のとおりとします。
（ＷｉＭＡＸファミ得パック利用料の適用に関する特例）
３ 平成２４年６月１日から平成２５年９月３０日までの間にＷｉＭＡＸファミ得パックの利用を申し込んだ場合は、過去に本項の適用を受けたことがない通常料金契約に限り、料金表の規定にかかわらず、その利用に必要な登録が完了した日（その日においてＷｉＭＡＸ回線に係る提供開始日が到来していない場合は、その提供開始日とします。）を含む料金月に発生したＷｉＭＡＸファミ得パック利用料の支払いを免除します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2012-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２４年７月２０日から実施します。
（パーソナルコンピューターの利用に係る料金の適用に関する特例の変更）
２ 2011-002 号（平成２３年６月１日）の附則第２項中「平成２４年７月３１日」を「平成２
４年９月３０日」に改めます。
３ 削除
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2013-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２５年１０月３１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ａｕスマートバリュー対応プランに関する部分については、平成２５年１１月１２日から実施するものとします。
（ＷｉＭＡＸ２＋総量規制の緩和に関する経過措置）
２ 平成２７年２月１９日までに申し込まれた通常料金契約に基づき開通したＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る契約者回線については、その提供開始日を含む料金月の翌料金月から起算して２４料金月が経過するまでの間、ハイスピードモードにおけるＷｉＭＡＸ２＋通信に係る情報量を、第３８条の２（通信利用の制限）第１項第５号に定める総情報量の集計から除外します。
（パーソナルコンピューターの利用に係る料金の適用に関する特例）
３ 平成２５年１１月１日から平成２６年９月３０日までの間に、当社が別に定める方法により通常料金契約の締結と同時にパーソナルコンピューター（当社が別に定めるＭＡＣアドレスが付与されているＷｉＭＡＸ機器であって、ＷｉＭＡＸサービスに登録されたことがないものに限ります。）に係るＷｉＭＡＸ機器登録がなされた場合であって、その初月の基本使用料の料金種別として nojima FLAT 年間パスポートが適用されたときは、料金表の規定にかかわらず、その登録料並びに提供開始日を含む料金月及びその翌料金月の基本使用料の支払いを免除します。
ただし、その通常料金契約について、提供開始日を含む料金月の翌料金月に nojima FLAT年間パスポート以外の基本使用料の料金種別が適用された場合は、その変更後の料金種別における基本使用料の支払いを要します。
附 則（2013-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２５年１２月２７日から実施します。
（ＬＴＥオプション料に係る料金の適用に関する特例）
２ 平成２６年１月１日から平成２６年７月３１日までの間、料金表の規定にかかわらず、Ｌ ＴＥオプション料の支払いを要しません。
附 則（2014-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。
（ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用されているＷｉＭＡＸまとめてプランの料金その他の提供条件については、次のとおりとします。
（１）加算料
ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用１件ごとに月額
種 別 | 料金額（税抜） |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン５００ | ４７７円 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン８００ | ７６２円 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１０４０ | ９９１円 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１１００ | １，０４８円 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１６７０ | １，５９１円 |
（２）ＷｉＭＡＸまとめてプラン解除料
ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用１件ごとに
種 別 | 料金額（税抜） |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン５００ | ４７７円に残余月数を乗じて得た額 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン８００ | ７６２円に残余月数を乗じて得た額 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１０４０ | ９９１円に残余月数を乗じて得た額 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１１００ | １，０４８円に残余月数を乗じて得た額 |
ＷｉＭＡＸまとめてプラン１６７０ | １，５９１円に残余月数を乗じて得た額 |
（３）（１）及び（２）以外の提供条件については、改正後の料金表に定めるＷｉＭＡＸまとめてプランの場合に準じるものとします。
附 則（2014-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２６年５月２７日から実施します。
（ＬＴＥオプション料に係る料金の適用に関する特例の変更）
２ 2013-002 号（平成２５年１２月２７日）の附則第２項中「平成２６年５月３１日」を「平成２６年７月３１日」に改めます。
附 則（2014-003 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２６年８月１３日から実施します。
（ａｕスマートバリューｍｉｎｅに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成２７年２月２８日までの間、料金表第１表第１（基本使用料）１（適用）（９）のアのただし書の規定は適用しません。
附 則（2014-004 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２６年１２月２５日から実施します。
ただし、この改正規定中、ユニバーサルサービス料に関する部分については、平成２７年
１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2015-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２７年１月３０日から実施します。
（ＬＴＥオプション料に係る料金の適用に関する特例）
２ この改正規定実施の日から平成２７年３月３１日までの間に申込みのあった通常料金契約に基づき開通したＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る契約者回線については、第４２条の３（Ｌ ＴＥオプション料の支払義務）の規定にかかわらず、平成２７年５月３１日までの利用に係るＬＴＥオプション料の支払いを要しません。
附 則（2015-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２７年２月２０日から実施します。
（ＷｉＭＡＸ２＋総量規制の緩和に関する経過措置の変更）
２ 2013-001 号（平成２５年１０月３１日）の附則第２項中「当社が別に定める日」を「平成２７年２月１９日」に改めます。（ギガ放題お試し割引の適用）
３
（グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施の日から平成２７年５月３１日までの間、この改正規定にかかわらず、 ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るグローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払いを要しません。
附 則（2015-003 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２７年５月１日から実施します。
（契約の移行に係る優遇措置）
５ nojima WiMAX 契約者は、平成３０年９月３０日までに、ＷｉＭＡＸサービスに係る通常料金契約の解除と同時にＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る通常料金契約を申し込んだときは、料金表の規定にかかわらず、年間パスポート解除料及びプラン解除料の支払いを要しません。
６ 平成２７年２月２０日から平成３０年９月３０日までの間に申し込まれたＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る通常料金契約のうち、ＷｉＭＡＸサービスに係る通常料金契約の解除と同時に締結された契約については、この改正規定実施の日以降、その提供開始日を含む料金月から起算して２５料金月が経過するまでの間、nojima FLAT ツープラス ギガ放題 au スマホ割 (2 年)の基本使用料から下表の料金額を控除する取扱いを行います。
ただし、基本使用料の日割りが発生する料金月については、その日数に応じて下表の控除額を日割りして適用します。
区 分 | 料金額（税抜） |
控除額 | １通常料金契約ごとに月額６８４円 |
７ 前項の適用を受ける契約者回線については、料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）第１（基本使用料）１（適用）に定めるギガ放題お試し割引を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2015-004 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２７年１０月１日から実施します。
（契約の移行に係る優遇措置の変更）
２ 2015-003 号（平成２７年５月１日）の附則第４項中「当社が別に定める日」を「平成２７年１２月３１日」に、同第４項中「その手続きに関する登録料、年間パスポート解除料及びプラン解除料」を「その年間パスポート解除料及びプラン解除料」に、同第５項中「平成２
７年９月３０日」を「平成２７年１２月３１日」にそれぞれ改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2016-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２８年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2016-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２８年５月１９日から実施します。
ただし、この改正規定中、書面解除に関する部分は平成２８年５月２１日から、ハイブリッドサービスに関する部分は平成２８年６月１日から実施します。
（書面解除の適用に関する経過措置）
２ 第２３条（書面解除の取扱い）の規定については、平成２８年５月２１日以降に締結された対象契約に限り適用します。
（ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用を受けているＷｉＭＡＸまとめてプランの料金その他の提供条件については、次のとおりとします。
（１）nojima WiMAX 契約者は、ＷｉＭＡＸまとめてプランの申込みの承諾を受けた日（通常料金契約の締結と同時にＷｉＭＡＸまとめてプランを申し込んだ場合は、その提供開始日とします。）を含む料金月（以下この附則において「加算開始月」といいます。）からその廃止日の前日を含む料金月までの期間について、加算料を支払っていただきます。
（２）ＷｉＭＡＸまとめてプランは、加算開始月から起算して２４料金月が経過することとなる料金月の末日をもって自動的に終了するものとします。
（３）nojima WiMAX 契約者は、次のいずれかに該当した場合は、ＷｉＭＡＸまとめてプラン解除料の支払いを要します。
ア ＷｉＭＡＸまとめてプランの適用を受けている通常料金契約の解除があったとき。
イ nojima WiMAX 契約者からの申出によりＷｉＭＡＸまとめてプランの適用を廃止したとき。
（４）当社は、当社が別に定める方法によりＷｉＭＡＸサービスに係る通常料金契約（以下この附則において「旧契約」といいます。）を解除すると同時にＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る通常料金契約（以下この附則において「新契約」といいます。）を締結した場合であって、旧契約においてＷｉＭＡＸまとめてプランを適用していたときは、新契約について旧契約と同一種別のＷｉＭＡＸまとめてプランを適用するものとし、旧契約の加算開始月を新契約の加算開始月とみなして取り扱います。この場合、nojima WiMAX 契約者は、（３）の規定にかかわらず、旧契約に係るＷｉＭＡＸまとめてプラン解除料の支払いを要しません。
（５）（１）から（４）以外の提供条件については、料金表に定めるところによります。
（ハイブリッドサービスの提供に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供を受けているハイブリッドサービス
（改正前の規定による定義と同義とします。以下同じとします。）の料金その他の提供条件については、次のとおりとします。
（１）基本使用料については、下表のとおりとします。
１通常料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額（税抜） |
nojima Ｆｌａｔ プラス | ５，２００円 |
nojima Ｆｌａｔ プラス（期間条件なし） | ６，２００円 |
（２）nojima WiMAX 契約者は、基本使用料の料金種別の変更を行うことができません。
（３）nojima Ｆｌａｔ プラスの提供条件は、次のとおりとします。
ア nojima Ｆｌａｔ プラスは、その適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（イの規定により更新されたものであるときは、その更新月とします。）から起算して２４料金月が経過することとなる料金月（以下この附則において「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満了します。
イ 当社は、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下この附則において「更新月」といいます。）の初日に nojima Ｆｌａｔ プラスを更新して適用します。
ウ nojima WiMAX 契約者は、nojima Ｆｌａｔ プラスの適用を受けている通常料金契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定めるプラン解除料を支払っていただきます。
ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。
（ア）プラン解除料
１通常料金契約ごとに
区 分 | 料金額（税抜） |
プラン解除料 | ９，５００円 |
（イ）適用除外要件
①更新月に契約の解除があったとき。
②更新月に料金種別の変更があったとき。
③当社が別途決定する期日までにその契約の解除と同時にＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る通常料金契約の申込みを行ったとき。
エ nojima Ｆｌａｔ プラスの適用を受けている通常料金契約について、更新月に契約の解除があった場合、（１）の規定にかかわらず、その更新月の基本使用料として nojima Ｆｌ ａｔ プラス（期間条件なし）と同額を適用します。
（４）当社は、平成２９年３月３１日をもってハイブリッドサービスを廃止するものとし、nojima WiMAX 契約者は、これを異議なく承諾していただきます。この場合、通常料金契約はその廃止と同時に終了するものとします。
（５）nojima WiMAX 契約者は、（４）の規定に基づき通常料金契約が終了した場合は、プラン解除料の支払いを要しません。
（６）当社は、ハイブリッドサービスの廃止に伴って nojima WiMAX 契約者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。
（７）（１）から（６）以外の提供条件については、なお従前のとおりとします。
（契約の移行に係る優遇措置）
５ nojima WiMAX 契約者は、この改正規定実施の日から当社が別途決定する期日までの間に、当社が指定するＷｉＭＡＸ２＋機器を用いて、ハイブリッドサービスに係る通常料金契約の解除と同時にＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る通常料金契約を申し込んだときは、料金表の規定にかかわらず、その申込みに関する登録料の支払いを要しません。
６ この改正規定実施の日から当社が別途決定する期日までに申し込まれたＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る通常料金契約のうち、ハイブリッドサービスに係る通常料金契約の解除と同時に締結された契約については、その提供開始日を含む料金月から起算して２５料金月が経過するまでの間、nojima Ｆｌａｔ ツープラス ギガ放題 au スマホ割(2 年)の基本使用料から下表の料金額を控除する取扱いを行います。
ただし、基本使用料の日割りが発生する料金月については、その日数に応じて下表の控除額を日割りして適用します。
区 分 | 料金額（税抜） |
控除額 | １通常料金契約ごとに月額６８４円 |
７ 前項の適用を受ける契約者回線については、料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）第１（基本使用料）１（適用）に定めるギガ放題お試し割引を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
９ 2012-002 号（平成２４年７月２０日）の附則第３項を「削除」に、2015-003 号（平成２７年５月１日）の附則第４項及び第５項中「シングルサービス又はハイブリッドサービス」とあるのを「ＷｉＭＡＸサービス」に改めます。
附 則（2016-003 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２８年７月１日から実施します。
（おトク割の提供条件の変更）
２ 2015-003 号（平成２７年５月１日）の附則を次のように改めます。
（１）第３項を次のように改めます。
３ おトク割の適用を受けている通常料金契約について、対象種別Ａと対象種別Ｂとの間の料金種別の変更があった場合は、前項の規定にかかわらず、下表の割引期間においておトク割を適用します。
区 分 | 割引期間 |
対象種別Ａへ変更した場合 | 対象種別Ａの適用を開始した日を含む料金月 から起算して２４料金月間 |
対象種別Ｂへ変更した場合 | 対象種別Ｂの適用を開始した日を含む料金月 から起算して４８料金月間 |
（２）第４項から第７項までを１項ずつ繰り下げ、第３項の次に次の１項を加えるものとします。
４ おトク割の適用を受けている通常料金契約について、対象種別以外の料金種別への変更又は契約の解除があった場合は、その料金種別の変更があった日を含む料金月の前料金月又は契約の解除があった日を含む料金月をもっておトク割の適用を終了します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2016-004 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２８年１１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2016-005 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２９年１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2016-006 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２９年３月３１日から実施します。
（ハイブリッドサービスの終了）
２ ハイブリッドサービスは、この改正規定実施の日をもって終了します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2016-007 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２９年６月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、ユニバーサルサービス料に関する部分については、平成２９年７月１日から実施します。
（基本使用料の料金種別の適用に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により下表の左欄の適用を受けている者は、この改正規定実施の日において、それぞれ同表の右欄の適用を受けているものとみなします。
改正前 | 改正後 |
nojima Ｆｌａｔツープラスａｕスマホ割 (2 年) | nojima Ｆｌａｔツープラス(2 年) |
nojima Ｆｌａｔツープラスａｕスマホ割 (4 年) | nojima Ｆｌａｔツープラス(4 年) |
nojima Ｆｌａｔツープラス ギガ放題 | nojima Ｆｌａｔツープラス ギガ放題(2 年) |
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 附 則（2015-002 号）（平成２７年２月２０日）の附則第３項及び第４項、（2015-003 号）（平成２７年５月１日）の附則第２項から第４項及び（2016-003 号）（平成２８年７月
１日）の附則第３項及び第４項を「削除」に改めます。
５ （2015-003 号）平成２７年５月１日）の附則第７項中「2015-002 号）（平成２７年２月２
０日）の附則」を「料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）第１（基本使用料）１（適用）」に改めます。
６ 附 則（2016-002 号）（平成２８年５月１９日）の附則第７項中「（2015-002 号）（平成
２７年２月２０日）の附則」を「料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）第１（基本使用料）１（適用）」に改めます。
附 則（2018-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成３０年１０月１日から実施します。
（契約の移行に係る優遇措置）
２ nojima WiMAX 契約者は、この改正規定実施の日から平成３２年３月１０日までの間に移行申込みを行ったときは、料金表の規定にかかわらず、その手続きにより通常発生する年間パスポート解除料及び登録料の支払いを要しません。
３ 前項の移行申込みにより締結された通常料金契約のうち、下表の対象種別により申し込まれたものについては、その提供開始日を含む料金月から起算して同表の対象月数が経過するまでの間、対象種別が適用された料金月において、その基本使用料から同表の割引額を控除する取扱い（この附則において「本割引」といいます。）を行います。
ただし、基本使用料の日割りが発生する料金月については、その日数に応じて下表の割引額を日割りして適用します。
１通常料金契約ごとに
対象種別 | 対象月数 | 割引額（税抜） |
nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (2 年) | ２５料金月 | 月額６８４円 |
nojima FLAT ツープラス ギガ放題 (3 年) | ３７料金月 | 月額６８４円 |
４ 本割引の適用を受けている契約者回線については、料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）第１（基本使用料）１（適用）に定めるギガ放題お試し割引を適用しません。
５ 本割引の適用を受けている契約者回線について、通常料金契約の解除又は基本使用料の料金種別の変更（その変更に際して適用期間が引き継がれるものを除きます。）があった場合は、それぞれ下表に定める割引終了月をもって本割引の適用を廃止します。
区 分 | 割引終了月 |
通常料金契約の解除があった場合 | その解除日を含む料金月 |
基本使用料の料金種別の変更があった場合 | その変更日を含む料金月の前料金月 |
６ 2015-003 号（平成２７年５月１日）の附則第５項及び第６項中「当社が別途決定する期日」を「平成３０年９月３０日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2019-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、令和元年１２月５日から実施します。
ただし、この改正規定中、料金表第１表（nojima WiMAX 通信サービスに関する料金）第７
（ユニバーサルサービス料）に定める料金額の変更に関しては、令和２年１月１日から実施します。
（ユニバーサルサービス料の適用）
２ 令和元年１２月利用分までのユニバーサルサービス料の額は、従前のとおり１通常料金契約ごとに月額３円（税抜）とします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（2019-002 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。