「運営固定費」とは、運営固定費A及び運営固定費Bを個別に又は総称していう。

（ 仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業基本契約書（案）

（ 仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業（ 以下「本事業」という。）に関して、発注者である浦添市（ 以下「市」という。） は、●（ 以下「代表企業」という。）、● 及び●で構成される●（ 以下、代表企業及び●を「構成員」、構成員以外の者を「協力企業」、構成員及び協力企業を「企業グループ」と総称する。） 並びに●

（ 以下「運営事業者」という。）との間で、本事業に関する基本的な事項について合意し、次のとおり基本契約（ 以下「本基本契約」という。） を締結する。

x x

xは、xxxxxxxxxx0 xx 000 x 00 xxに所在する土地に、一般廃棄物処理施設を整備し、これを運営することとした。

市は、一般廃棄物処理施設の整備及び運営に関し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ 平成 11 年法律第 117 号）に準じて、その効果を最大限に発揮するため、整備及び運営にかかる業務を一体の事業として民間の事業者に発注することとした。

市は、総合評価一般競争入札方式により事業者の募集を実施し、企業グループを落札者とし、企業グループのうち●及び●は運営にかかる業務の実施者として運営事業者を設立した。

市、企業グループ及び運営事業者は、かかる経緯のもと、次のとおり本事業に関する基本的な事項について本基本契約を締結する。

第１ 条（ 目的及び解釈）

本基本契約は、市、企業グループ及び運営事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

２ 本基本契約において定義されていない用語については、別紙１ の定義集に定義された意味を有する。

第２条（ 公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

市は、本事業が民間の企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重する。

２ 企業グループ及び運営事業者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重する。

第３条（ 事業日程）

本事業の事業日程については別紙２ に示す。ただし、別紙２ の事業日程は、本基本契約の当事者全員の合意により変更することができる。

第４条（ 契約金額）

本基本契約の当事者は、本基本契約に基づいて締結する建設工事請負契約及び運営業務委託契約の契約金額が、当該契約の条項に従い変更されることがあることを予め了承する。

第５条（ 役割分担）

本事業の実施において、構成員及び協力企業並びに運営事業者は、別途合意した場合を除き、それぞれ、次の各号に掲げるそれぞれの役割及び業務実施責任を負う。

	会社名	業務内容
（１）	●	・●
（ ２ ）	●	・●
（ ３ ）	●	・●

第６条（ 当事者が締結すべき契約）

市及び建設事業者は、基本協定、本基本契約及び入札説明書等に基づき、建設工事請負契約を締結する。

２ 市及び運営事業者は、基本協定、本基本契約及び入札説明書等に基づき、運営業務委託契約を締結する。

第７条（ 本施設の整備等）

本施設の設計及び本施設建設工事並びに既存工作物撤去工事（ 建設予定地） にかかる業務の概要は、要求水準書及び事業提案書に定めるとおりとする。

２ 建設事業者は、市との建設工事請負契約締結後、速やかに本工事に着手し、別途合意がある場合を除き、本施設の基本設計及び実施設計を完了させて設計図書を市に提出し市の承諾を得た上、本工事完成予定日までに本工事を完成させる。

３ 建設事業者は、本工事にかかる契約保証金として、建設工事請負契約に基づき、市に対し、設計・建設工事費（ 消費税を含む。） の 10 分の１ 以上に相当する金額を納付しなければならない。

４ 本工事にかかる契約条件の詳細は、建設工事請負契約に定めるところによる。

第８条（ 本施設の運営業務）

本施設の運営にかかる業務の概要は、要求水準書及び事業提案書に定めるとおりとする。

２ 運営事業者は、運営業務における契約保証金として、運営業務委託契約に基づき、市に対し、運営保証対象額に相当する金額を差し入れなければならない。

３ 運営事業者は、運営業務委託契約により委託を受ける業務を実施するための人員を自らの責任で確保しなければならない。

４ 運営業務にかかる契約条件の詳細は、運営業務委託契約に定めるところによる。

第９条（ 運営事業者の支援等）

代表企業は、運営業務委託契約に基づく運営事業者の市に対する損害賠償義務及び違約金支払義務その他金銭債務の履行を保証し、別紙３ に定める様式の保証書を、市及び運営事業者が運営業務委託契約を締結すると同時に市に提出する。

第 10 条（ 異常事態に関する責任）

建設工事請負契約第 55 条、第 56 条及び第 58 条の規定にかかわらず、同契約第 52 条の規定による本施設の引渡しの日から、可動部については２ 年、それ以外については３ 年を経過するまでの期間中に、本施設について異常事態が発生した場合（ 本施設の契約不適合（ 本施設がその種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことをいう。以下同じ。） に基づく異常事態の発生を含む。） には、建設事業者は、運営事業者が運営業務委託契約第 37 条及び第 38 条に基づいて本施設について負担する改善義務並びに同契約第 39 条第４ 項、同条第５ 項、第 40 条第１ 項、同条第２ 項、同条第６ 項及び第 41 条第２ 項に基づき本施設について負担する債務について、連帯してこれを負担する。

２ 建設事業者及び運営事業者は、本施設について異常事態が発生した原因が、本施設の契約不適合によるのか又は運営事業者の義務の不履行によるのか判別できないことを理由として、前項の規定による義務の負担を免れることはできない。

３ 本施設について異常事態が発生した原因が、運営開始日後に発生した不可抗力（ 本施設の契約不適合は含まれない。）又は建設事業者及び運営事業者以外の者（ ただし、その者の責めに帰すべき事由が、建設工事請負契約又は運営業務委託契約の規定により建設事業者又は運営事業者の責めに帰すべき事由とみなされる者を除く。）の責めに帰すべき事由によることを、建設事業者又は運営事業者が明らかにした場合には、第１ 項の規定は適用しない。

第 11 条（ 計算書類等の提出）

運営事業者は、経営の健全性及び透明性を確保するために、運営事業者の会計監 査人及び監査役が監査を行った計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、運営事業者の毎会計年度終了後３ 月以内に市に提出しなければならない。

２ 構成員は、会社法（ 平成 17 年法律第 86 号） に基づき要求される計算書類及びその附属明細書の写しを、当該会社の毎会計年度終了後３ 月以内に市に提出しなければならない。ただし、当該会社が会計監査人設置会社でない場合には、監査法人又は公認会計士が監査を行った計算書類及びその附属明細書を市に提出する。

第 12 条（本基本契約上の権利義務の譲渡の禁止）

市、企業グループ及び運営事業者は、他の当事者の承諾なく本基本契約上の権利

義務につき、自己以外の第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。

第 13 条（ 債務不履行）

本基本契約の各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。

第 14 条（ 秘密保持義務）

市、企業グループ及び運営事業者は、本基本契約に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本基本契約の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本基本契約に特に定める場合を除き、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２ 次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれない。

(１ )開示の時に公知である情報

(２ )相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(３ )相手方に対する開示の後に、当該情報受領者の責に帰すことのできない事由により公知となった情報

(４ )市、企業グループ及び運営事業者が、本基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３ 第１ 項の規定にかかわらず、市、企業グループ及び運営事業者は、次の各号に掲げる場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(１ )弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(２ )法令等に従い開示が要求される場合

(３ )権限ある官公署の命令に従う場合

(４ )市、企業グループ及び運営事業者につき守秘義務契約を締結した市のアドバイザー並びに本事業に関する企業グループ又は運営事業者の下請企業若しくは受託者に開示する場合

(５ )市が本施設の運営及び維持管理に関する業務を運営事業者以外の第三者に委託する場合において当該第三者に開示する場合又はこれらの第三者を選定する手続において特定若しくは不特定の者に開示する場合

第 15 条（ 談合その他不正行為による解除）

市は、構成員又は協力企業のいずれかが基本協定第３ 条第４ 項各号のいずれかに該当したとき（ ただし、第１ 号ないし第５ 号については本事業に関して該当した場合に限る。） は、本基本契約を解除することができる。

第 16 条（ 管轄裁判所）

市、企業グループ及び運営事業者は、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、那覇地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

第 17 条（ 本基本契約の有効期間）

本基本契約の有効期間は、本基本契約締結の日から建設工事請負契約又は運営業務委託契約の終了の日のいずれか遅い日までとする。

第 18 条（ 準拠法及び解釈）

本基本契約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

２ 本基本契約、関連書類及び書面による通知は日本語で作成される。また、 本基本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。

３ 本基本契約の変更は書面で行う。

第 19 条（ 定めのない事項）

本基本契約に定めのない事項については、市、企業グループ及び運営事業者が別途協議して定める。

この契約の証として、本書●通を作成し、当事者記名押印の上、各自１ 通を保有する。

なお、本件は、契約締結につき、次の特約条項を付し仮契約を締結し、別途市及び建設事業者間で締結される（ 仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業建設工事請負契約についての浦添市議会の議決を得た日をもって、かつ、交付金等の内示をもって、本契約に読み替える。

（ 特約条項条文）

本基本契約は、建設工事請負契約が浦添市議会において議決され、かつ、交付金等の内示が出された場合には本契約として成立するものとし、又は、否決され、若しくは交付金等の内示が出されなかった場合には締結しなかったものとし、かつ、この場合において、市、企業グループ及び運営事業者は、本基本契約に係る債権債務関係が相互に存在しないことを確認する。

（ 仮契約日） 令和７ 年（ 2025 年） ３ 月●日

xxxxxxxxxxxx0 x0 x浦添市

浦添市長 xx xx

企業グループ

(代表企業)

［ 住所］

●

［ 代表取締役 ●］

(構成員)

［ 住所］

●

［ 代表取締役 ●］

(協力企業)

［ 住所］

●

［ 代表取締役 ●］

運営事業者

［ 住所］

●

［ 代表取締役 ●］

別紙１

定 義 集

ア- 「異常事態」とは、本施設が要求性能を備えていない事態をいう（ 停止基準又は要監視基準の逸脱を含むが、これらに限られない。）。

「１ 市２ 村」とは、浦添市、中城村、北中城村の１ 市２ 村をいう。

「運営開始日」とは、運営事業者が運営業務委託契約に従い本施設を使用して運営業務を開始する日をいい、令和 11 年（ 2029 年）４ 月１ 日又は本施設が建設事業者から市に引き渡された日の翌日のいずれか遅い日とする。

「運営完了日」とは、令和 31 年（ 2049 年） ３月 31 日をいう。

「運営業務」とは、本事業のうち、本施設の運営・維持管理にかかる業務をいう。

「運営業務委託契約」とは、基本契約の規定に基づき、市及び運営事業者が本施設の運営業務の委託に関して締結する、(仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業運営業務委託契約書をいう。

「運営業務委託費」とは、市が運営業務委託契約に従い運営事業者に支払う、エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業務委託費とマテリアルリサイクル推進施設運営業務委託費の合計金額（ 消費税を含む。） をいう。

「運営業務期間」とは、運営開始日から運営完了日までの期間をいう。

「運営固定費」とは、運営固定費A及び運営固定費Bを個別に又は総称していう。

「運営固定費A」とは、エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業務委託費のうち、処理対象物搬入量の多寡に関係なく市が運営事業者に支払うものをいう。

「運営固定費B」とは、マテリアルリサイクル推進施設運営業務委託費のうち、処理対象物搬入量の多寡に関係なく市が運営事業者に支払うものをいう。

「運営事業者」とは、●をいう。

「運営変動費」とは、運営変動費A及び運営変動費Bを個別に又は総称していう。

「運営変動費A」とは、エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業務委託費のうち、処理対象物搬入量に応じて市が運営事業者に支払うものをいう。

「運営変動費B」とは、マテリアルリサイクル推進施設運営業務委託費のうち、処理対象物搬入量に応じて市が運営事業者に支払うものから、有価物売却収入を控除したものをいう。

「運営保証対象額」とは、運営業務期間における運営業務委託費の一会計年度分に相当する額の 10 分の１ に相当する金額をいう。なお、運営変動費A及び運営変動費Bは、計画ごみ処理量に基づいて算出する。運営業務委託契約の規定に基づき、運営業務委託費が改定された場合には、当該改定後の運営業務委託費に基づいて算出する。

「エネルギー回収型廃棄物処理施設運営業務委託費」とは、運営業務委託費のうち、本施設（ マテリアルリサイクル推進施設を除く。） の運営に係る、① 要求水準書第Ⅱ 編に示す業務及び② ① に関連する業務（ 運営事業者からの提案を含む。）を対象業務として、市が運営事業者に支払うものをいう。

カ- 「会計年度」とは、毎年、４ 月１ 日に開始し、３ 月 31 日に終了する１ 年度をいう。

「管理棟」とは、本施設のうち、施設の維持管理を行う市職員が執務を行うとともに見学者が施設の説明を受けるなど普及啓発に係る諸室及びそれらに付随する設備を有する建築物をいう。

「企業グループ」とは、本事業にかかる入札において落札者として選定された●を構成する企業の全てをいう。

「既存施設」とは、浦添市クリーンセンターをいう。

「基本協定」とは、市及び企業グループが、運営事業者の設立及び事業契約の締結に関して締結した令和７ 年（ 2025 年）１ 月●日付（ 仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業基本協定書をいう。

「基本契約」とは、（ 仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業基本契約書をいう。

「協力企業」とは、企業グループのうち、構成員以外の者をいう。

「計画ごみ処理量」とは、要求水準書第Ⅰ 編第１ 章第２ 節１の２ ）記載の１ 会計

年度あたりの処理対象物の計画処理量をいう。

「建設工事請負契約」とは、本工事の実施のために、基本契約に基づき、市及び建設事業者が締結する、（ 仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業建設工事請負契約書をいう。

「建設事業者」とは、●をいう。

「工場棟」とは、本施設のうち、エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設、管理諸室、運営事業者職員事務室を含む建築物をいう。

「構成員」とは、企業グループのうち、代表企業及び●をいう。

「交付金等」とは、循環型社会形成推進交付金制度等により、本事業の実施に要する経費に充てるため国から交付される交付金及び補助金をいう。

サ- 「事業契約」とは、基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の総称をいう。

「事業実施区域」とは、本事業を実施する区域をいう。

「事業提案書」とは、本事業の入札において、落札者として選定された●が提出した応募書類一式をいう。

「消費税」とは、消費税法（ 昭和 63 年法律第 108 号） に定める消費税及び地方税法（ 昭和 25 年法律第 226 号） 第２ 章第３ 節に定める地方消費税をいう。

「処理生成物」とは、本施設から排出される焼却主灰、飛灰等の残さをいう（ 有価物を除く。）。

「処理対象物」とは、要求水準書第Ⅰ 編第１ 章第２ 節２ 及び３ 記載の、本施設において処理されるべきごみをいう。

「処理不適物」とは、市では受け入れないごみ及び本施設で処理した場合、不具合が発生するものを総称していう。

「設計・建設工事費」とは、建設事業者が本工事を実施した対価として、市が建設工事請負契約に従い建設事業者に支払う対価（ 消費税を含む。） をいう。

「設計図書」とは、要求水準書第Ⅰ 編第１ 章第 10 節２ の１ ） に定める設計図書

をいう。

タ- 「代表企業」とは、企業グループを代表する●をいう。

「停止基準」とは、その基準を逸脱した場合に本施設を停止させなければならない基準をいう。

「停止基準値」とは、要求水準書第Ⅱ編第６ 章第４ 節１ 表６ ‐ ２ に規定された停止基準の基準値をいう。

ナ- 「入札説明書等」とは、市が本事業の事業者募集のための入札に関して公表した令和６ 年（ 2024 年） ４ 月●日付の入札説明書（ その後の修正並びに市が公表した参考資料及びその他の補足資料を含む。）並びに令和６ 年（ 2024 年）●月●日付及び同年●月●日付で公表した質問回答（ ただし、要求水準書及び契約書（ 案）に関するものを除く。） をいう。

ハ- 「売電収入」とは、本施設から発生する余剰電力の売却収入をいう。

「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（ ただし、要求水準書において基準が定められている場合は、当該基準を超えるものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、関係する契約の当事者のいずれの責めにも帰さないものをいう。

「プラント」とは、本施設のうち、処理対象物の焼却処理に必要なすべての設備

（ 機械設備、電気設備及び計装設備等を含む。） を総称していう。

「法令等」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。なお、事業契約締結時点で公表されている法令等の法案（ 改正案を含む。）がある場合、かかる法案の成立、施行は法令等の変更に該当しない。

「本工事」とは、本施設の設計・建設工事及び関連する付帯工事をいう。

「本工事完成日」とは、建設工事請負契約に基づき建設事業者が実施する本工事が完成した日をいう。

「本工事完成予定日」とは、令和 11 年（ 2029 年）３月 31 日又は建設工事請負契約によって変更された日をいう。

「本施設」とは、本事業において設計・建設され、運営される（ 仮称） 浦添市新クリーンセンターをいい、管理棟、工場棟、ストックヤード、計量棟のほか、洗車棟、駐車場、構内道路、燃料貯蔵所、配管、構内サイン、構内照明、植栽、外構等の事業実施区域内の設備及びその付帯設備を含めていう。

「本施設建設工事」とは、本施設の建設工事をいう。

マ- 「マテリアルリサイクル推進施設運営業務委託費」とは、運営業務委託費のうち、マテリアルリサイクル推進施設の運営に係る、① 要求水準書第Ⅱ 編に示す業務及び② ① に関連する業務（ 運営事業者からの提案を含む。） を対象業務として、 市が運営事業者に支払うものをいう。

ヤ- 「有価物売却収入」とは、運営事業者が有価物を売却することにより得た売却代金をいう。

「要監視基準」とは、その基準を逸脱した場合に本施設の監視を強化することとなる基準をいう。

「要監視基準値」とは、要求水準書第Ⅱ 編第６ 章第４ 節１ 表６ － ２ に規定された要監視基準の基準値をいう。

「要求水準書」とは、市が本事業の入札において公表した（ 仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業要求水準書並びにこれにかかる質問回答（ 市が令和６ 年（ 2024 年） ●月●日付及び同年●月●日付で公表したもの） をいう。

「要求性能」とは、要求水準書及び事業提案書が定める本施設が備えているべき性能及び機能をいう。

別紙２

事業日程（ 予定）

内 容	日 程
１ 運営事業者設立日	令和 ７ 年（ 2025 年） ●月 ● 日
２ 事業契約締結日	令和 ７ 年（ 2025 年） ４ 月●日
３ 本工事開始日	令和 ７ 年（ 2025 年） ●月●日
４ 本工事完成日	令和 11 年（ 2029 年） ３ 月 31 日
５ 運営開始日	令和 11 年（ 2029 年） ４ 月 １ 日
６ 運営完了日	令和 31 年（ 2049 年） ３月 31 日

別紙３ （ 第９ 条関係）

沖縄県浦添市安波茶一丁目１ 番１ 号浦添市

浦添市長 松本 哲治

保 証 書

●（ 以下「保証人」という。） は、（ 仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業（ 以下「本事業」という。）に関連して、保証人が代表企業であるところの● が浦添市（ 以下「市」という。）との間で令和７ 年（ 2025 年）３ 月● 日に仮契約を締結した（ 仮称） 浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業に関する基本契約書（ 以下

「基本契約」という。）に基づいて、この保証書を提出する。なお、本保証書において用いられる用語は、特に定義された場合を除き、基本契約において定められたものと同様の意味を有するものとする。

第１条（ 保証）

保証人は、運営業務委託契約に基づく運営事業者の市に対する損害賠償債務及び違約金支払債務その他の金銭債務(以下「主債務」と総称する。） の履行を、運営事業者と連帯して保証する（ 以下「本保証」という。）。

第２条（ 通知義務）

市は、建設工事請負契約の契約期間の変更、延長、工事の中止その他運営業務委託契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知ったときは、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知する。本保証の内容は、 市による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。

第３条（ 履行の請求）

市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が別途定める様式による保証債務履行請求書を送付する。

２ 保証人は、前項の規定による保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求にかかる保証債務の履行を完了しなければならない。

第４条（ 求償権の行使）

保証人は、市の同意がある場合を除き、運営業務委託契約に基づく運営事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより代位によって取得した権利を行使することができない。

第５条（ 終了及び解約）

保証人は、本保証を解約することができない。

２ 本保証は、主債務が消滅した時に終了する。

第６条（ 管轄裁判所）

本保証に関して生じた一切の紛争に関しては、那覇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第７条（ 準拠法）

本保証は、日本国の法令に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として本保証書が２ 部作成され、保証人はこれに署名し、１ 部を市に差し入れ、１ 部を自ら保有する。

令和●年（ ●●●●年） ●月●●日

保証人

(代表企業)

［ 住所］

●

［ 代表取締役 ●］