a) 地域連携業務 (b) 情報発信業務 (c) 関係団体連携業務 (a) 賑わい交流事業 (a) 遊び場スペース運営業務 (b) 保護者交流及びネットワーク化促進業務 (c) 託児室及び子ども図書スペース運家業務 (d) 関係団体連携業務 (a) エリアマネジメント活動連携業務 (b) スマートシティ関連業務 (c) 広報業務 (d) 安全管理業務 (e) 自動販売機管理業務 (f) 総務業務 (g) 関係者協議会開催業務 (h) 自主事業

別添資料５

xx市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業

令和４年８月26日

xx市

事業契約書（案）

１	事業名	xx市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業
２	事業場所	熊本県xx市xx●
３	事業期間	本事業契約の締結日から令和23年３月31日まで
４	契約代金額	金●円
		（うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額金●円）

ただし、契約の定めるところに従って金額の変更がなされた場合には、変更後の金額とする。また、総支払額等の内訳については、別紙６に示すとおりとする。

５契約保証金添付契約条項第９条に記載のとおり

上記の事業について、発注者であるxx市（以下「市」という。）と【事業者の商号】（以下

「事業者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな事業契約（以下「本事業契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行しなければならない。

なお、この契約は仮契約として締結されるものであり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第12条の規定に基づくxx市議会の議決を得たときに、これを本契約とする。ただし、xx市議会の議決を得られないときは、この仮契約は無効となり市は損害賠償の責めは負わない。また、下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。

本事業契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和５年●月●日

発注者

xxxxxxxxxx000xxxxx

xx市長印

事業者住所名称

代表取締役印

第１章 x x 1

第１条（目的及び用語の定義） 1

第２条（公共性及び民間事業の趣旨の尊重） 1

第３条（本事業の概要） 1

第４条（本事業の日程） 1

第５条（費用負担及び本件業務の資金調達） 2

第２１条（統括管理業務計画書（長期計画）等の提出） 7

第２２条（統括管理業務計画書（年度計画）の提出） 7

第２７条（基本設計報告書及び実施設計報告書の提出） 8

第２８条（設計図書の変更） 9

第２節建設業務 9

第２９条（建設業務の実施） 9

第３０条（本工事開始前及び本工事中の書類の提出） 10

第３１条（本工事に関する近隣対策等） 10

第３２条（市による説明要求及び建設現場立会い） 11

第３３条（工期の変更） 11

第３４条（工期の変更による費用負担） 11

第４０条（本施設の引渡し遅延による費用負担） 13

第５章開業準備業務・維持管理業務・運営業務 15

第１節 x x 15

第４４条（指定管理者による管理等） 15

第４５条（光熱水費等の負担） 16

第４６条（市による説明要求及び立会い） 16

第２節開業準備業務 16

第４７条（開業準備業務の実施） 16

第４８条（開業準備業務計画書の提出） 17

第４９条（開業準備期間中の本施設の維持管理） 17

第５０条（開業準備業務報告書の提出） 17

第３節維持管理業務 17

第５１条（維持管理業務の実施） 17

第５２条（維持管理業務計画書（長期計画）の提出） 18

第５３条（維持管理業務計画書（年度計画）の提出） 18

第５４条（長期修繕計画書の提出等） 18

第５５条（維持管理業務報告書の提出） 18

第５６条（本施設損傷時の取扱い） 19

第４節運営業務 19

第５７条（運営業務の実施） 19

第５８条（運営業務計画書（長期計画）の提出） 19

第５９条（運営業務計画書（年度計画）の提出） 20

第６０条（臨時運営業務計画書の提出） 20

第７章契約期間及び契約の終了ならびに契約の解除及び本指定の取消等 22

第１節契約期間 22

第７１条（契約期間） 22

第２節本施設引渡し前の契約解除等 22

第７２条（本施設引渡し前の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等） 22

第７３条（本施設引渡し前の市の責めに帰すべき事由による契約解除等） 25

第７４条（本施設引渡し前の法令変更による契約解除等） 25

第７５条（本施設引渡し前の不可抗力による契約解除） 26

第３節本施設引渡し以後の契約解除等 26

第７６条（本施設引渡し以後の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等） 26

第７７条（本施設引渡し以後の市の責めに帰すべき事由による契約解除等） 28

第７８条（本施設引渡し以後の法令変更による契約解除等） 29

第７９条（本施設引渡し以後の不可抗力による契約解除等） 29

第４節本事業契約終了に際しての処置 30

第８０条（本事業契約終了に際しての処置） 30

第８１条（終了手続の負担） 30

第５節モニタリング及び要求水準未達成に関する手続 30

第８２条（モニタリング及び要求水準未達成に関する手続） 30

第８章表明・保証及び誓約 31

第８３条（事業者による事実の表明・保証） 31

第８７条（法令変更による増加費用・損害等の扱い） 32

第１０章不可抗力 32

第８８条（通知の付与及び協議） 33

第８９条（不可抗力による増加費用・損害等の扱い） 33

第１１章その他 33

第９０条（公租公課の負担） 33

第９１条（融資団との協議） 33

第９２条（設計図書及び完成図書等の著作権） 34

第９８条（請求、通知等の様式その他） 36

別紙１用語の定義別紙２事業概要書別紙３本日程表

別紙４事業者等がxxする保険別紙５保証書の様式

別紙６サービス対価の構成及び支払方法

別紙７モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法別紙８法令変更による費用の負担割合

別紙９不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合

xx市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業事業契約書（案）

第１章 x x

（目的及び用語の定義）

第１条本事業契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

２本事業契約において使用する用語の意義は、本文中に特に明示されているものを除き、別紙１に定めるとおりとする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第２条事業者は、本施設が市民等の利用に供される公の施設として高い公共性を有することを十分に理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重する。

２市は、本事業が民間事業者によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重する。

（本事業の概要）

第３条本事業は、次の各号に掲げる業務、これらの業務の実施にかかる資金調達ならびにこれらに付随し、関連する一切の事業及び業務により構成されるものとし、事業者は本事業に関連のない事業を行ってはならない。

（1）統括管理業務

（2）設計業務

（3）建設業務・工事監理業務

（4）開業準備業務

（5）維持管理業務

（6）運営業務

２事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、法令等を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって本件業務を遂行しなければならない。

３本件業務の概要は別紙２の事業概要書のとおりとする。

（本事業の日程）

第４条事業者は、別紙３の本日程表に定める日程に従って、本件業務を実施する。

２事業者は、本日程表に定める各本件業務の開始予定日に各本件業務を開始できないと認めるとき又は本引渡予定日に本施設を市に引き渡すことができないと認めるときは、各本件業務の開始予定日又は本引渡予定日の30日前までに、その理由及び事業者の対応の計画を書面により市に通知しなければならない。

３事業者は、本日程表に定める各本件業務の開始予定日に各本件業務を開始できない場合及び本引渡予定日に本施設を引き渡すことができない場合においては、遅延を回避又は軽減するために必要な措置をとり、損害をできる限り少なくするよう努めなければならない。

（費用負担及び本件業務の資金調達）

第５条本件業務の実施に関する一切の費用は、本事業契約に特段の規定がある場合を除き、すべて事業者が負担する。本件業務に関する事業者の資金調達は、すべて事業者の責任において行う。

２事業者が本件業務を実施するに当たり、国又は地方公共団体等が実施する法制上及び税制上の措置ならびに財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合、市は、合理的に可能な範囲内で、それらの支援を事業者が受けることができるよう協力する。

３事業者は、市の要請に基づき、市が行う国庫補助金及び交付金関連資料作成等その他必要な資料作成について協力する。かかる業務に要する費用は事業者の負担とする。

（第三者の使用）

第６条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、各本件業務を、各構成企業に直接委託し又は請け負わせることができるものとし、構成企業以外の第三者に各本件業務を委託し又は請け負わせてはならない。

２事業者は、前項により各本件業務を構成企業に委託し又は請け負わせたときは、速やかにその委託又は請負の内容を市に報告しなければならない。

３事業者は、各本件業務にかかる構成企業を変更又は追加してはならない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合であって、市の事前の承諾を得た場合はこの限りではない。

４事業者は、構成企業が事業者から受託し又は請け負った各本件業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせたときは（以下当該第三者を「下請負人」という。）、当該下請負人の名称その他必要な事項を市に通知しなければならない。

５事業者は、特別の事情があると市が認めた場合を除き、構成企業をして、社会保険等未加入建設業者に建設業務を委託し又は請け負わせてはならない。

６事業者による構成企業その他の第三者への業務の委託及び請負（構成企業から下請負人への委託及び請負を含む。）は、すべて事業者の責任において行うものとし、構成企業その他の第三者の責めに帰すべき事由は、すべて事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。

（許認可、届出等）

第７条事業者による本件業務の実施その他本事業契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者がその責任及び費用負担において、これを取得及び維持しなければならない。本件業務の実施その他本事業契約上の義務を履行するために必要な一切の届出・各種申請についても同様とし、事業者がその責任及び費用負担において、これを提出しなければならない。ただし、市が取得・維持すべき許認可及び市が提出すべき届出はこの限りでない。

２事業者は、前項の許認可等の申請に際しては、市に事前説明及び事後報告を行う。

３市は、事業者が要請した場合には、事業者による許認可の取得、届出及びその維持等に必要な資料の提供等その他必要な事項について、合理的に可能な範囲で協力する。

４事業者は、市が要請した場合には、市による許認可の取得、届出及びその維持等に必要な

資料の提供等その他必要な事項について、合理的に可能な範囲で協力する。

５事業者は、事業者が取得すべき許認可の取得又は届出の遅延により増加費用又は損害が生じた場合、当該増加費用又は当該損害を負担する。ただし、市の責めに帰すべき事由による場合は、市が当該増加費用又は損害を負担し、法令等の変更又は不可抗力により遅延した場合は、第９章又は第10章の規定に従う。

（第三者に生じた損害）

第８条事業者が各本件業務を履行する過程で、又は履行した結果、第三者に損害が発生したときは、本事業契約に他に特段の定めがない限り、事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、かかる損害のうち、市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市がこれを負担する。

２事業者による各本件業務の実施に関し、不可抗力により第三者に損害が発生した場合の取扱いは、第10章の規定に従う。

（契約の保証）

第９条事業者は、本事業契約の締結日までに、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) 本事業契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、市が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号。以下「前払金保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) 本事業契約による債務の不履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) 本事業契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、サービス対価（設計・建設業務）の合計金額（サービス対価Ａ及びＢの合計から割賦金利を差し引いた金額とし、消費税及び地方消費税相当額を含む。以下この条において同じ。）の10分の１以上としなければならない。

３事業者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第72条第６項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、事業者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５サービス対価（設計・建設業務）の変更があった場合には、保証の額が変更後のサービス対価（設計・建設業務）の合計金額の10分の１に達するまで、市は、保証の額の増額を請求

することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

６市は、設計・建設業務が完了したときは、納付された契約保証金を事業者に還付するものとする。また、本事業契約が設計・建設業務の完了前に終了又は解除された場合において、第16条に基づき、事業者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（事業者の使用する第三者等が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）の撤去、事業用地の原状修復及び当該事業用地の市への引渡しのすべてが完了したときは、市は、納付された契約保証金（契約解除等に伴い違約金として契約保証金を充当している場合、その額を控除した額）を事業者に返還するものとする。

７前二項の規定により還付する契約保証金には、利息を付さない。

８契約保証金又はこれに代わる担保の提供は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（解釈及び適用）

第10条市と事業者は、本事業契約と共に、本事業関連書類に定められた事項が適用されることを確認する。

２本事業契約と本事業関連書類との間又は本事業関連書類相互間に矛盾、齟齬がある場合、本事業契約、基本協定、募集要項等に関する質疑回答、募集要項等、提案書類の順にその解釈が優先する。

３前項の規定にかかわらず、提案書類と要求水準書の内容に差異があり、提案書類に記載された性能又は水準が、要求水準書に記載された性能又は水準を上回るときは、その限度で提案書類の記載が要求水準書の記載に優先する。

（責任の負担）

第11条事業者は、本事業契約に別段の定めがある場合を除き、本件業務の履行に関する一切の責任を負う。

２本事業契約に別段の定めがある場合を除き、事業者による本件業務の履行に関する市による請求、勧告、通知、確認、承認、承諾、検査等もしくは立会い又は事業者から市に対する報告、通知もしくは説明等を理由として、事業者はいかなる本事業契約上の責任も免れることはできず、当該請求、勧告、通知、確認、承認、承諾、検査等もしくは立会い又は報告、通知もしくは説明等を理由として、市は何ら責任を負担しない。

（臨機の措置）

第12条事業者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、事業者は、あらかじめ市の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合において、事業者は、そのとった措置の内容を市に直ちに通知しなければならない。

３市は、災害防止その他本件業務に関して特に必要があると認めるときは、事業者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４事業者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、事業者がサービス対価の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、市と事業者で協議のうえ、合理的な範囲で市が負担する。

５前各項の定めにかかわらず、災害時協力に関して本事業関連書類に基づき市と事業者との間で協議のうえ合意した内容がある場合には、その内容に従うものとする。

（保険のxx等）

第13条事業者は、本件業務の実施に関し、別紙４に定める期間において別紙４に定める内容の保険に加入し、その保険料を負担する。

２事業者は、前項により加入した保険の保険証券又はこれに代わるものとして市が認めたものを、加入後速やかに市に呈示し、その原本証明付き写しを市に提出しなければならない。

（要求水準の変更等）

第14条市は、本件業務に関する要求水準書の内容を変更する場合、事前に事業者に対して通知のうえ、その対応について協議を行ったうえで変更するものとする。

２本件業務について増加費用又は損害が発生した場合の措置は、次の各号記載のとおりとする。

(1) 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）及び②募集要項等もしくは要求水準書の不備又は市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する変更を除く。）を含む。）により、合理的な増加費用又は損害が発生した場合、市が当該増加費用又は当該損害を負担する（サービス対価の改定による場合を含む。）。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由により、増加費用又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を負担する。

(3) 法令等の変更又は不可抗力により、増加費用又は損害が発生した場合の取扱いは、第

９章又は第10章の規定に従う。

３本事業契約に基づき事業者に生じた増加費用又は損害を市が負担する場合、当該増加費用又は、損害の帰責事由等にかかわらず、当該増加費用又は損害には、事業者（本件業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせた場合における当該第三者を含む。）の逸失利益を含まないものとする。

第２章事業用地の使用

（事業用地の使用）

第15条事業者は、事業用地において、本事業契約及び本事業関連書類に従い、本施設の整備を行い、本施設を維持管理・運営する。

２設計・建設期間において、設計・建設業務において使用する範囲の事業用地の管理は、事業者が善良なる管理者の注意義務をもってこれを行うものとし、事業者は、本事業契約において許容されている場合を除き、第三者に事業用地を使用又は収益させてはならない。

３事業者は、事業期間において、各本件業務の履行に必要な限度で、事業用地を使用することができる。

４事業者は、独立採算事業（自主事業を除く。）に関する施設使用料を除き、前項に基づく事業用地の利用に関して、使用料又は地代等を支払うことを要しない。

（契約終了時の取扱）

第16条本事業契約の終了又は本施設もしくはその出来形の市への引渡しにより事業用地の全部又は一部が不用となった場合において、当該不用となった事業用地に事業者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（事業者の使用する第三者等が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、事業者は、当該物件を撤去（当該物件の滅失登記を含む。）するとともに、当該事業用地を原状に修復し、市に明け渡さなければならない。

（事業用地の契約不適合責任）

第17条市は、現状にて設計・建設業務において使用する範囲の事業用地を事業者に引き渡す義務を負う他、事業用地に関する一切の契約不適合責任を負担しない。

２前項の規定にかかわらず、埋蔵文化財、地中埋設物、土壌汚染等の事業用地の瑕疵で募集要項等から合理的に推測し得ないものに起因して事業者に直接生じた合理的な増加費用は市が負担する。

第３章統括管理業務

（統括管理業務の実施）

第18条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、統括管理業務を行うものとし、統括管理業務に関する一切の責任を負担する。

２統括管理業務の実施に関する第三者の使用は、すべて事業者の責任において行うものとし、統括管理業務の実施に関して事業者が使用する一切の第三者の責めに帰すべき事由は、すべて事業者の責めに帰すべき事由とみなして、事業者が責任を負う。

（統括管理責任者）

第19条事業者は、設計・建設期間、開業準備期間及び維持管理・運営期間において、本事業関連書類に従い、本件業務全体を統括する統括管理責任者をそれぞれ１名定め、市の承認を得なければならない。なお、事業期間を通じて同一の者を統括管理責任者とすることもできる。

２統括管理責任者は、各本件業務の業務責任者又は管理技術者と兼務することはできない。

（統括管理責任者の変更）

第20条市は、統括管理責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、事業者に対し、その理由を明示した書面により、統括管理責任者の変更を要請することができる。

２事業者は、前項の要請を受けたときは、14日以内に新たな統括管理責任者を選出し、市の承諾を得なければならない。

３事業者は、統括管理責任者の変更を可能な限り避けるよう努めなければならない。ただし、やむを得ない事由により統括管理責任者を変更する必要が生じたときは、十分な引継ぎ等を行うとともに、事前に市の承諾を得たうえで、統括管理責任者を変更することができる。

（統括管理業務計画書（長期計画）等の提出）

第21条事業者は、本事業契約の締結日後速やかに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った統括管理業務計画書（長期計画）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、開業日までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従ったセルフモニタリング実施計画書を作成し、その内容について市の承認を得なければならない。

３事業者は、統括管理業務計画書（長期計画）又はセルフモニタリング実施計画書の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

（統括管理業務計画書（年度計画）の提出）

第22条事業者は、各事業年度の開始日の１か月前までに（初年度については本事業契約の締結日後速やかに）、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った統括管理業務計画書（年度計画）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、統括管理業務計画書（年度計画）の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

（統括管理業務報告書の提出）

第23条事業者は、本事業関連書類に従い、統括管理業務に関する四半期報告書及び年次報告書を作成し、統括管理業務責任者が内容を確認のうえ、四半期報告書は当該四半期終了後 30日を経過する日まで、年次報告書は当該年度終了後30日を経過する日までに、それぞれ市に提出する。

２前項の統括管理業務報告書は事業者によるセルフモニタリングにかかる報告書を兼ねるものとし、当該内容についてその詳細（セルフモニタリング対象項目、判断基準、実施過程、結果等）が明確に理解できるものでなければならない。

第４章設計・建設業務

第１節設計業務

（設計業務の実施）

第24条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担におい

て、設計業務を行うものとし、設計業務に関する一切の責任を負担する。

２事業者は、設計業務を、設計企業をして実施させる。

３事業者は、設計業務の責任者となる管理技術者及び各担当分野の主担当技術者（いずれも設計業務に必要な資格を有する技術者に限る。）を定め、第５項に定める書類の提出と併せて市に通知しなければならない。

４事業者は、本事業契約の締結日後速やかに、本事業関連書類に従い、ＰＦＩ事業費内訳書及び事業工程表を作成して市に提出し、市の承諾を得なければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。

５事業者は、設計業務に着手する前に、本事業関連書類に従い、設計業務計画書、業務実施工程表、事前調査実施計画書、要求水準確認書その他の設計業務の実施に必要な書類等を作成して市に提出し、市の承諾を得なければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。

（事前調査業務等）

第25条事業者は、本事業関連書類に従い、事前調査実施計画書に基づき、事前調査として各種測量調査を含む本件業務に関して必要となる各種調査を実施するとともに、関係機関との調整を行う。

２事業者は、前項の調査が終了したときは、調査結果報告書を作成し、市と協議のうえ市が定める時期（遅くとも設計業務の完了時）までに、市に提出しなければならない。

３市と事業者は、本事業関連書類に従い、設計・建設業務について協議を行うことを目的とする（仮称）設計・建設協議会を定期的に開催するものとし、事業者は当該協議会の運営に関する事務を行う。

（設計業務の進捗状況の確認）

第26条事業者は、市に対し、定期的に設計業務の進捗状況の説明及び報告を行わなければならない。

２市は、設計業務の進捗状況その他について、事業者に事前に通知したうえで、随時、事業者に対してその説明を求め、又はその他の書類の提出を求めることができる。

３事業者は、前項に定める設計業務の進捗状況その他についての説明及び市による確認の実施につき、市に対して最大限の協力を行わなければならない。

４市は、前各項に基づき事業者から説明、報告等を受けたときは、指摘事項がある場合には適宜これを事業者に伝え、又は意見を述べることができる。

（基本設計報告書及び実施設計報告書の提出）

第27条事業者は、本事業関連書類に従い、基本設計の完了後速やかに、基本設計図書を含む基本設計報告書を市に提出する。市は、基本設計報告書の内容を確認し、その結果（是正箇所がある場合には是正要求を含む。）を事業者に通知する。

２事業者は、本事業関連書類に従い、実施設計の完了後速やかに、実施設計図書を含む実施設計報告書を市に提出する。市は、実施設計報告書の内容を確認し、その結果（是正箇所

がある場合には是正要求を含む。）を事業者に通知する。

３市は、前各項に基づき事業者より提出された基本設計報告書及び実施設計報告書が本事業関連書類の内容を逸脱していると判断する場合、事業者の責任及び費用負担において、その修正を求めることができる。事業者は、市からの指摘により、又は自ら報告書に不備・不具合等を発見したときは、自らの責任及び費用負担において、直ちに当該報告書の修正を行い、修正点について市に報告し、その確認を受けなければならない。設計の変更について不備・不具合等が発見された場合も同様とする。

４設計業務に関して遅延が生じ、市又は事業者に増加費用又は損害が発生した場合の措置は、次の各号記載のとおりとする。

（1）市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②募集要項等の不備又は市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する変更を除く。）、及び③市による設計図書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。））により、設計業務に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は合理的な増加費用もしくは損害が発生した場合、市は、事業者と協議のうえ、合理的な期間本引渡予定日を延期するとともに、当該増加費用又は損害を負担する。

（2）事業者の責めに帰すべき事由により増加費用又は損害が発生した場合、事業者は、当該増加費用又は当該損害を負担する。

（3）法令等の変更又は不可抗力により本施設の設計に遅延が生じ、増加費用又は損害が発生した場合の取扱いは、第９章又は第10章の規定に従う。

（設計図書の変更）

第28条市は、必要があると認めるときは、事業者に対して、本工事の工期及び費用の変更を伴わず、かつ本事業関連書類の範囲を逸脱しない限度で、設計図書の変更を求めることができる。

第２節建設業務

（建設業務の実施）

第29条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、建設業務を行うものとし、建設業務に関する一切の責任を負担する。

２事業者は、建設業務を、建設企業をして実施させる。

３事業者は、本事業関連書類に従い、建設業務を統括する建設業務責任者１名及び必要な資格を有する担当技術者を定めなければならない。

４事業者は、本日程表に従い、建設業務を完了させる。

５本施設の建設方法その他本工事のために必要な一切の手段は、本事業関連書類に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは事業者がその責任においてこれを定める。

６本工事に遅延が生じ、市又は事業者に増加費用又は損害が発生した場合の措置は、次の各号記載のとおりとする。

（1）市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②募集要項等の不備又は市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する変更を除く。）、及び③市による設計図書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。））により、本工事に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は合理的な増加費用もしくは損害が発生した場合、市は、事業者と協議のうえ、合理的な期間、本引渡予定日を延期するとともに、当該増加費用又は損害を負担する。

（2）事業者の責めに帰すべき事由（必要な関係機関との協議に起因する遅延を含むがこれに限られない。）により増加費用又は損害が発生した場合、事業者は、当該増加費用又は当該損害を負担する。

（3）法令等の変更又は不可抗力により本工事に遅延が生じ、増加費用又は損害が発生した場合の取扱いは、第９章又は第10章の規定に従う。

（本工事開始前及び本工事中の書類の提出）

第30条事業者は、本工事に着手するまでに、本事業関連書類に従い、工事着工届、総合施工計画書、再生資源利用（促進）計画書、廃棄物処理計画書、保険証券等の写しその他市が定める工事関係書類を作成して市に提出し、市の承諾を得なければならない。これらの書類を変更する場合も同様とする。

２事業者は、本工事の実施中、本事業関連書類に定める書類を、遅滞なく市に提出しなければならない。

３事業者は、本工事の実施中、常に工事記録を整備するとともに、市の監査等に関わる検査等の資料作成に協力しなければならない。

（本工事に関する近隣対策等）

第31条事業者は、本工事の開始に先立って、本事業関連書類に従い、近隣住民や周辺施設との調整、ならびに近隣住民、周辺施設及びその利用者等に与える影響等について事前調査等を十分に行い、必要に応じて近隣住民や周辺施設への説明会を実施したうえで、本工事の円滑な推進と近隣の理解及び安全を確保しなければならない。なお、事前調査において、事業用地内に現存するものに手を加える（撤去・伐採等）場合には、事前に市及び関係機関に確認を行い、届出等の手続が必要な場合には滞りなく行うものとする。

２前項の近隣対策の結果、本工事に遅延が発生することが見込まれる場合には、市及び事業者は、協議のうえ、本引渡予定日を合理的な期間延期することができる。

３第１項の近隣対策等の結果、事業者に生じた費用及び損害（前項に基づき本引渡予定日が変更されたことによる増加費用及び損害も含む。）は、事業者がこれを負担する。

４前項の規定にかかわらず、本事業を実施すること自体に対する住民反対運動又は訴訟等に対する対応は、市がこれを行う。かかる住民等の反対運動もしくは訴訟等又は市が行う業務による周辺環境の悪化等に起因して本工事に遅延が発生することが見込まれる場合、市は、事業者と協議のうえ、本引渡予定日を合理的な期間延期することができる。また、かかる住民反対運動又は訴訟等に直接起因する合理的な増加費用及び損害は、市がこれを負担する。

（市による説明要求及び建設現場立会い）

第32条市は、本工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を要請することができ、事業者は、市の要請があった場合には、かかる報告を行わなければならない。

２市は、本工事開始前及び本工事の実施中、随時、事業者に対して質問をし、本工事について説明を求めることができる。事業者は、市からかかる質問を受領した後速やかに、市に対して回答を行わなければならない。市は、事業者の回答内容が合理的でないと判断した場合には、事業者との間でこれを協議することができる。

３市は、事業者が行う工程会議に参加することができるとともに、事業者に対する事前の通知を行うことなく随時、本工事に立ち会うことができる。

４前三項に規定する報告、説明、又は立会いの結果、市が、本施設の施工状況が本事業関連書類又は設計図書の内容を逸脱していると判断した場合、市は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。

５事業者は、工事監理者が求める本施設の検査又は試験の内容を、市に対して事前に通知する。市は、かかる検査又は試験に立ち会うことができる。

６市は、本条に基づく協議、説明要求、本工事への立会い等を理由として、本施設の設計及び施工の全部又は一部について何らの責任も負担せず、また、事業者は、これらを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。

（工期の変更）

第33条市が事業者に対して本工事にかかる工期の変更を請求した場合、市と事業者は協議により当該変更の当否を定める。

２事業者が、事業者の責めに帰すことのできない事由により工期を遵守できないことを理由として、工期の変更を請求した場合、市は、事業者との協議により、当該変更の当否を定める。ただし、市と事業者との間の協議が調わない場合、市は、その合理的な裁量に基づき、工期を定めることができ、事業者は、これに従わなければならない。

（工期の変更による費用負担）

第34条市の責めに帰すべき事由により本工事にかかる工期又は工程を変更したときは、市は、当該変更に伴い事業者が負担した合理的な増加費用又は損害を負担する。

２事業者の責めに帰すべき事由により本工事にかかる工期又は工程を変更したときは、事業者は、当該変更に伴い市に発生した増加費用又は損害を負担する。

３法令等の変更又は不可抗力により発生した本工事にかかる工期又は工程の変更による増加費用もしくは損害又はサービス対価の取扱いは、第９章又は第10章の規定に従う。

（工事の中止等）

第35条市は、必要と認めた場合には、事業者に対して、本工事の全部又は一部の施工を一時的に中止させることができる。この場合、市は、事業者に対して、中止の内容及び理由を通知しなければならない。

２市は、前項により本工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において、必要と認めた

ときには、本引渡予定日を変更することができる。

３市は、第１項により本工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において、本工事の施工の中止又はその続行に起因して事業者に生じた合理的な増加費用（本工事の続行に備え工事現場を維持するための費用、及び労働者、建設機械器具等を保持するための費用を含む。）を負担する。ただし、当該中止の原因又は端緒が事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、この限りでない。

４前項の規定にかかわらず、本工事の施工の一時中止が法令等の変更又は不可抗力に起因する場合には、第９章又は第10章の規定に従う。

（什器・備品の調達・設置）

第36条事業者は、本事業関連書類に従い、次条による完成検査までに、必要な什器・備品を調達し、本施設に設置しなければならない。

２事業者は、什器・備品（直営施設に設置するもの及び遊び場スペースの遊具を除く。）をリース方式により調達することができるが、その場合、市と協議のうえ、事業期間終了時に撤去するか又は市に無償で譲渡するものとする。

３事業者は、本施設に設置した什器・備品について、什器備品台帳を作成し、市に提出するものとする。

４事業者は、直営施設に設置した什器・備品について、特殊性のあるものについては、操作・運用マニュアルを作成のうえ市に提出し、完成検査時に操作・運用の説明を行うものとする。

（事業者による完成検査）

第37条事業者は、本事業関連書類に従い、本施設の完成検査及び各設備（什器・備品を含む。以下本条において同じ。）の点検・試運転等を行う。

２事業者は、本施設の完成検査及び各設備の点検・試運転の日程を、実施日の14日前までに市に通知しなければならない。

３市は、本施設の完成検査及び各設備の点検・試運転に立ち会うことができる。ただし、市はかかる立会いの実施を理由として、何らの責任をも負担するものではない。

４事業者は、本施設の完成検査及び各設備の点検・試運転の結果を、検査済証及びその他の検査結果に関する書面の写しを添えて、市に報告しなければならない。

５事業者は、本事業関連書類に従い、市による完成確認の前に、完成図書等を市に提出しなければならない。

（市による完成確認）

第38条市は、前条に基づく事業者による本施設の完成検査及び器具・備品等の試運転等の終了後速やかに、本施設の完成確認を行う。事業者は、市による完成確認に立ち会うとともに、市に協力する。

２前項の完成確認の結果、本施設が本事業関連書類の内容に適合していないことが判明した場合、市は事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。

３事業者は、前項に基づき是正を行ったときは、当該是正部分について再度市による完成確認を受けなければならない。

４市は、完成確認の結果、本施設が本事業関連書類の内容を満たしていると判断した場合には、事業者に対して遅滞なく完成確認通知を交付する。

５市は、完成確認通知の交付を理由として、本施設の設計又は施工の全部又は一部について何らの責任も負担せず、また、事業者は、これを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。事業者は、完成確認通知の交付を理由として、本施設について契約不適合責任の発生を争い、又はその履行を拒絶もしくは留保することはできない。

（施設引渡業務）

第39条事業者は、市から前条第４項の完成確認通知を受領した後、受渡書を交付して本施設（什器・備品を含む。）を市に引き渡し、本施設の所有権を市に取得させる。事業者は、本施設について、担保権その他の制限物権等の負担のない、完全な所有権を市に移転しなければならない。

２事業者は、市が行う本施設にかかる登記（建物表題登記及び所有権保存登記等）を行う場合において市が要請したときは、必要な書類作成その他の協力を行う。

（本施設の引渡し遅延による費用負担）

第40条市の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しが本引渡予定日より遅延した場合、市は、当該遅延に起因して事業者が負担した合理的な増加費用又は損害を負担する。

２事業者の責めに帰すべき事由により、本施設の引渡しが本引渡予定日より遅延した場合、事業者は、当該遅延に起因して市が負担した増加費用又は損害を負担するほか、本引渡予定日の翌日（当日を含む。）から本引渡日（当日を含む。）までの期間（両端日を含む。）に応じ、サービス対価（設計・建設業務）相当額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に本引渡予定日における第99条に定める延滞利息の率を乗じることにより日割計算にて計算した額を違約金として市に支払う。この場合において、市に当該遅延に起因して違約金以上の損害が発生したときは、事業者は、当該違約金を超える損害額を市に支払わなければならない。

３第９条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金及び損害賠償請求権にかかる金額に充当することができ、また、事業者に対する債務（サービス対価を含むがこれに限られない。）と、前項の違約金及び損害賠償請求権にかかる金額とを、対当額で相殺することができる。

４法令等の変更又は不可抗力により、本施設の引渡しが本引渡予定日より遅延した場合、当該引渡し遅延に起因して事業者に生じた合理的な増加費用及び損害の負担については、第９章又は第10章の規定に従う。

（契約不適合責任）

第41条市は、本施設又は事業者により本施設内に設置された什器・備品等（以下この条において「本施設等」という。）が本事業契約及び本事業関連書類の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合、事業者に対し、その修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市は、履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その契約不適合の程度に応じてサービス対価（設計・建設業務）の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちにサービス対価（設計・建設業務）の減額を請求することができる。

（1）履行の追完が不能であるとき。

（2）事業者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（3）本施設等の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、事業者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

（4）前各号に掲げる場合のほか、市が本項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３市は、引き渡された本施設等に関し、引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除

（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

４前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、事業者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

５前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、事業者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

６市が第３項又は第４項に規定する契約不適合にかかる請求等が可能な期間（以下この項及び第９項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を事業者に通知した場合において、市が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

７市は、第３項又は第４項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法（明治29年法律第89号）の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

８前各項の規定は、契約不適合が事業者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する事業者の責任については、民法の定めるところによる。

９民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

10 市は、本施設等の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第３項の規定にかかわらず、その旨を直ちに事業者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、事業者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限

りでない。

11 引き渡された本施設等の契約不適合が支給材料の性質又は市の指図により生じたものであるときは、市は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、事業者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

12 本施設等に契約不適合がある場合、市は事業者に対して、当該契約不適合によって生じた損害の賠償を請求することができる。

13 事業者は、建設企業をして、市に対し、本条による修補又は代替物の引渡しによる履行の追完及び損害の賠償をなすことについて保証させるべく、本事業契約の締結日後速やかに、大要別紙５の様式による保証書を差し入れさせる。

第３節工事監理業務

（工事監理業務の実施）

第42条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、工事監理業務を行うものとし、工事監理業務に関する一切の責任を負担する。

２事業者は、工事監理業務を、工事監理企業をして実施させる。

３事業者は、本事業関連書類に従い、工事監理業務を統括する工事監理業務責任者を１名及び必要な資格を有する担当技術者を定めなければならない。

（工事監理報告書の提出）

第43条事業者は、本事業関連書類の定めるところに従い、工事監理業務にかかる記録その他必要な事項について、工事監理報告書を作成して市に提出しなければならない。

２事業者は、市の要請があったときは、工事監理の状況等について市に随時報告を行うものとする。

第５章開業準備業務・維持管理業務・運営業務 ‌

第１節総則

（指定管理者による管理等）

第44条事業者が指定管理者として行う業務の範囲は、開業準備業務、維持管理業務及び運営業務とする。

２事業者は、本指定がその効力を生じた場合には、本施設における指定管理者として自らの責任と費用負担において、本事業契約及び本事業関連書類に従い、開業準備業務、維持管理業務及び運営業務を遂行する責任を負う。

３事業者は、本指定が開業準備業務の開始日までに行われない又はその効力を失った場合には、開業準備業務、維持管理・運営業務を開始することはできず、市に対し、当該業務にかかる対価の支払い又は費用の求償を求めることはできない。なお、事業者は、本指定が行われない又はその効力を失った場合にも、設計・建設業務を完了して本施設を市に引き渡す義

務を負う。

４開業準備業務の開始日までに本指定が行われない又はその効力を失う見込みとなった場合、市と事業者はその対応について協議する。開業準備業務の開始日までに、本事業契約の変更を含む対応方策について合意が成立しなかった場合、市は、本事業契約のうち開業準備業務及び維持管理・運営業務にかかる部分を解除する。この場合、事業者の責めに帰すべき事由により本指定が行われなかったときを除き、市又は事業者が開業準備業務及び維持管理・運営業務の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、開業準備業務若しくは維持管理・運営業務又はそれらの準備に関して市及び事業者間に相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

５市は、前項による本事業契約の一部解除後も本施設の所有権を有するものとし、市は、サービス対価（設計・建設業務）の残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

６本事業契約の他の規定にかかわらず、第４項に基づき本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。

（光熱水費等の負担）

第45条開業準備業務及び維持管理・運営業務を実施するために必要となる光熱水費その他の費用は、すべて事業者の負担とし、市は本事業契約に基づくサービス対価以外に当該費用に関する負担を一切行わない。

２前項の定めにかかわらず、直営施設に関する光熱水費については、市（ただし、エリアマネジメント事務室については入居するエリアマネジメント団体とする。）が負担する。

（市による説明要求及び立会い）

第46条市は、事業者に対し、開業準備業務期間及び維持管理・運営期間中、開業準備業務及び維持管理・運営業務について、随時その説明を求め、市が必要とする書類の提出を請求し、又は本施設において開業準備、維持管理及び運営の状況を自ら立会いのうえ確認することができる。事業者は、かかる市の要求に対して最大限の協力を行わなければならない。

２前項に規定する説明又は確認の結果、開業準備業務又は維持管理・運営業務の状況が、本事業関連書類の内容を逸脱していることが判明した場合の措置については、第82条に規定するモニタリング及び要求水準未達成に関する手続に従う。

３市は、必要に応じて、本施設について、本施設の利用者その他の者へのヒアリングを行うことができる。

４市は、本条に基づく説明要求、確認、立会いの実施等を理由として、開業準備業務及び維持管理・運営業務の全部又は一部について、何らの責任も負担せず、また、事業者は、これらを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減又は免除されるものではない。

第２節開業準備業務

（開業準備業務の実施）

第47条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担におい

て、開業準備業務を行うものとし、開業準備業務に関する一切の責任を負担する。

２事業者は、開業準備業務を、維持管理企業及び運営企業をして実施させる。

３事業者は、開業準備業務の全体を総合的に把握し調整を行う開業準備業務責任者を１名定め、開業準備業務開始の２か月前までに市の承諾を得たうえで配置しなければならない。

（開業準備業務計画書の提出）

第48条事業者は、開業準備業務の開始日の１年前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った開業準備業務計画書を作成して市に提出し、その内容について市の承諾を得なければならない。

２事業者は、開業準備業務の開始日の６か月前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った開館式典実施計画書を作成して市に提出し、その内容について市の承諾を得なければならない

３事業者は、開業準備業務計画書又は開館式典実施計画書の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、その内容について市の承諾を得なければならない。

（開業準備期間中の本施設の維持管理）

第49条事業者は、本事業関連書類に従い、開業準備期間中において、本施設の維持管理を実施しなければならない。

２前項に基づく本施設の維持管理は、維持管理業務に関する要求水準書に準じて行うものとする。

（開業準備業務報告書の提出）

第50条事業者は、本事業関連書類に従い、市が合理的に満足する様式及び内容の開業準備業務報告書を作成し、統括管理責任者による内容の確認を経たうえで、開業日後30日以内に市に提出しなければならない。

第３節維持管理業務

（維持管理業務の実施）

第51条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、維持管理業務を行うものとし、維持管理業務に関する一切の責任を負担する。

２事業者は、維持管理業務を、維持管理企業をして実施させる。

３事業者は、維持管理業務の各業務の管理等を行う維持管理業務責任者を各業務に配置し、開業準備業務開始の２か月前までに、統括管理責任者による確認を経たうえで、市の承諾を得なければならない。維持管理業務責任者を変更する場合は、原則として当該変更の１か月前までに市の承認を得なければならない。

４事業者は、維持管理業務の全体を把握し、維持管理・運営業務総括責任者（施設長）との連絡・調整を行う維持管理業務総括責任者１名を、前項に基づき配置された維持管理業務責任者の中から選任し、開業準備業務開始の２か月前までに、統括管理責任者による確認を経たうえで、市の承諾を得なければならない。維持管理業務総括責任者を変更する場合は、原

則として当該変更の１か月前までに市の承認を得なければならない。

（維持管理業務計画書（長期計画）の提出）

第52条事業者は、開業日の３か月前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った維持管理業務計画書（長期計画）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、維持管理業務計画書（長期計画）の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、変更の１か月前までにその内容について市の承認を得なければならない。

（維持管理業務計画書（年度計画）の提出）

第53条事業者は、維持管理業務を実施する各事業年度の開始日（初年度については開業日）の１か月前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った維持管理業務計画書（年度計画）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、維持管理業務計画書（年度計画）の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、変更の１か月前までにその内容について市の承認を得なければならない。

（長期修繕計画書の提出等）

第54条事業者は、開業日の２か月後までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った開業後 30 年間を対象とする本施設に関する長期修繕計画書を作成し、統括管理責任者による内容の確認を経たうえで市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、前項の長期修繕計画書について、開業日後５年ごとに本施設の劣化状況等を踏まえて内容を更新して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

３事業者は、維持管理・運営期間の終了日の３年前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った建物等診断報告書及び次期修繕提案書（案）を作成して市に提出し、本施設の事業期間終了後の市への引き渡しについて市と協議を開始するものとする。また、維持管理・運営期間の終了日の１年前を目途に、時点修正を行った次期修繕提案書を作成して市に提出する。

４事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、維持管理・運営期間終了時において、本施設（建築設備等を含む。）のすべてが正常に使用でき、本事業関連書類で要求される性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で市に本施設を引き渡さなければならない。ただし、性能及び機能を満足する限りにおいて、経年による劣化は許容される。

（維持管理業務報告書の提出）

第55条事業者は、本事業関連書類に従い、維持管理業務に関する日報、月次報告書、四半期報告書及び年次報告書を作成し、統括管理責任者が内容を確認のうえ、月次報告書は翌月の 10 日（同日が開庁日以外の場合は翌開庁日）まで、四半期報告書は当該四半期終了後 30

日を経過する日まで、年次報告書は当該年度終了後 30 日を経過する日までに、それぞれ市に提出する。

２事業者は、本事業関連書類に従い、維持管理業務の実施状況について自らの費用負担でセルフモニタリングを行い、その結果をセルフモニタリング報告書として、年次報告書とともに市に提出する。

（本施設損傷時の取扱い）

第56条本施設の利用等に起因して本施設が損傷等した場合、市の責めに帰すべき事由による場合及び不可抗力による場合（なお、本施設利用者の通常使用の範囲による損傷等、本施設利用者の故意、重過失もしくは過失による損傷等、本施設利用者以外の第三者による損傷等、又は帰責者不明の人為的な損傷等については、本条における不可抗力には含まれない。）を除き、事業者が自らの責任及び費用負担において、必要な修繕等を行わなければならない。ただし、事業者において帰責事由のある者に求償することを妨げない。

２不可抗力により、本施設の修繕等が必要となった場合の取扱いは、第10章の規定に従う。第４節運営業務

（運営業務の実施）

第57条事業者は、本事業契約及び本事業関連書類に従い、自らの責任及び費用負担において、運営業務を行うものとし、運営業務に関する一切の責任を負担する。

２事業者は、運営業務を、運営企業をして実施させる。

３事業者は、開業準備業務開始日の１年前までに、維持管理・運営業務の全体を総合的に把握し、市や関係機関との連携・調整を行う維持管理・運営業務総括責任者（施設長）を１名定め、市の承認を得なければならない。維持管理・運営業務総括責任者（施設長）を変更する場合は、原則として当該変更の１か月前までに市の承認を得なければならない。

４維持管理・運営業務総括責任者（施設長）は原則として開館時間中は本施設に常駐するものとし、不在の場合は代理を選任するものとする。なお、維持管理・運営業務総括責任者（施設長）は、原則として維持管理業務総括責任者を兼務することはできない。

５事業者は、運営業務の各業務の管理等を行う運営業務責任者を各業務に配置し、開業準備業務開始の２か月前までに、統括管理責任者による確認を経たうえで、市の承諾を得なければならない。運営業務責任者を変更する場合は、原則として当該変更の１か月前までに市の承認を得なければならない。

（運営業務計画書（長期計画）の提出）

第58条事業者は、開業日の３か月前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った運営業務計画書（長期計画）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、運営業務計画書（長期計画）の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、変更の１か月前までにその内容について市の承認を得なければならない。

（運営業務計画書（年度計画）の提出）

第59条事業者は、運営業務を実施する各事業年度の開始日（初年度については開業日）の

１か月前までに、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った運営業務計画書（年度計画）を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

２事業者は、運営業務計画書（年度計画）の内容を変更しようとする場合は、速やかに変更案を市に提出し、変更の１か月前までにその内容について市の承認を得なければならない。

（臨時運営業務計画書の提出）

第60条事業者は、運営業務計画書（年度計画）以外の運営業務（臨時に行うイベント等を含み、以下本条において「臨時運営業務」という。）を実施する場合、当該臨時運営業務の開始日の１か月前までに（当該臨時運営業務の開始日まで１か月に満たない場合は可能な限り速やかに）、臨時運営業務の実施時期、内容、実施体制及び実施行程等の必要な事項を記載した、市が合理的に満足する様式及び内容の本事業関連書類に従った臨時運営業務計画書を作成して市に提出し、その内容について市の承認を得なければならない。

（運営業務報告書の提出）

第61条事業者は、本事業関連書類に従い、運営業務に関する日報、月次報告書、四半期報告書及び年次報告書を作成し、統括管理責任者が内容を確認のうえ、月次報告書は翌月の 10

日（同日が開庁日以外の場合は翌開庁日）まで、四半期報告書は当該四半期終了後 30 日を

経過する日まで、年次報告書は当該年度終了後 30 日を経過する日までに、それぞれ市に提出する。

２事業者は、本事業関連書類に従い、運営業務の実施状況について自らの費用負担でセルフモニタリングを行い、その結果をセルフモニタリング報告書として、年次報告書とともに市に提出する。

（本施設の利用料金の収受）

第62条本施設（直営施設を除く。以下本条において同じ。）の利用料金は、本施設の設置条例及び本事業関連書類の定める範囲内で、市の承認を受けたうえで事業者が定める。利用料金を変更する場合も同様とする。

２事業者は、指定管理者として、本施設の利用者から徴収した利用料金を、自らの収入とすることができる。なお、事業者は、指定管理者の指定を受けるまでは、利用料金を収受することはできない。

３事業者は、維持管理・運営期間の終了後に再び指定管理者として本施設の維持管理及び運営を行わない場合において、維持管理・運営期間の終了後の本施設の利用にかかる利用料金を収受したときは、維持管理・運営期間の終了後●日以内に、当該利用料金相当額を、市又は市の指定する者に支払う。

４本施設の利用料金の収納に関する業務については、そのすべてを事業者の責任で行い、利用料金の未収納についても市はその責任を負担せず、事業者の負担とする。

５事業者は、利用料金の収受のための口座（以下「利用料金口座」という。）を開設して維

持し、利用料金を他の収入と分別して適切に管理運用するものとする。

６市は、随時、利用料金の出納状況及び利用料金口座の管理状況等について、事業者に対し監査を実施することができる。

７本事業契約の他の規定にかかわらず、市の責めに帰すべき事由による場合を除き、本施設の利用者数の増減及びそれに伴う利用料金収入の増減に関するリスクはすべて事業者の負担とし、市は、利用者数の増減を理由とする本事業契約の変更は行わない。

（独立採算事業）

第63条事業者は、本事業関連書類に従い、運営業務の一部として独立採算事業を実施する。

２独立採算事業は独立採算とし、独立採算事業から得られる収入は事業者の収入とする。

３市は事業者に対して独立採算事業に対するサービス対価の支払いを行わず、独立採算事業に関する一切の費用を負担しない。

４事業者は、独立採算事業にかかる本施設の使用について、本事業関連書類に従って定められる施設使用料を、市に対して支払う。

（自主事業）

第64条事業者は、本事業関連書類に従い、事業用地及び本施設（直営施設を除く。）を使用して、本施設の維持管理・運営に支障のない範囲において、自主事業を実施することができる。

２自主事業は独立採算事業とし、前条の規定を適用する。

３事業者は、自主事業は独立採算とし、自由提案事業から得られる収入は事業者の収入とする。

４事業者は、自主事業において、本施設の一部を使用（占有使用を除く。）する場合は、他の利用者と同様に所定の利用料金を負担するものとし、本施設の一部を占有使用する場合は、前条第４項に従った施設使用料を市に対して支払う。

５第３項の定めにかかわらず、事業者は、営利目的の自主事業を実施するときは、本事業関連書類に従い、当該自主事業にかかる売上金額（税抜）の●％を、市に還元するものとする。還元の方法等の詳細については市と事業者で別途協議のうえ定める。

（引継業務）

第65条市及び事業者は、維持管理・運営期間終了後に次期管理者が維持管理・運営業務を円滑かつ支障なく遂行できるよう、業務の引継ぎに必要な事項について、維持管理・運営期間終了の３年前から協議を開始するものとする。

２事業者は、維持管理・運営期間終了の６か月前から各業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を市に提供する。

３事業者は、維持管理・運営期間終了の３か月前までに、維持管理・運営業務の引継ぎに必要な、市の合理的に満足する内容の引継マニュアルを作成し、市に提出する。

４業務の引継ぎに関する具体的な条件については、本事業関連書類に従うほか、詳細は市と事業者との協議により定める。

（関係者協議会等）

第66条事業者は、運営業務等にかかる諸問題の迅速な解決と良好な運営を図るため、事業者、市、その他事業者又は市が認めた機関等で構成する関係者協議会を設置し運営する。

２事業者は前項の関係者協議会の事務局を務めるものとし、必要に応じて又は市もしくは関係者協議会会員からの開催要請がある場合には、速やかに関係者協議会を開催するものとする。

３事業者は、関係者協議会のほか、維持管理・運営業務に関連する会議等について、市の要請に応じて出席するものとする。

第６章サービス対価の支払い

（サービス対価の支払い）

第67条市は、本事業契約の定めるところに従い、事業者に対して本件業務の対価として、別紙６第１項に定めるサービス対価を支払う。

２サービス対価の支払方法は別紙６第２項、支払スケジュールは別紙６第３項に定めるところによる。

（サービス対価の改定）

第68条市は、サービス対価について、別紙６第４項に定めるところにより物価変動に基づく金額の改定を行う。

（サービス対価の減額）

第69条市によるモニタリングの結果、事業者の業務内容が本事業関連書類の内容を逸脱していると判断した場合には、別紙７の規定に基づきサービス対価を減額する。

（サービス対価の返還）

第70条市は、業務報告書に虚偽の記載を発見し、これを事業者に対して通知した場合、事業者は市に対して、当該虚偽記載が認められれば市が別紙７の記載に従い減額し得たサービス対価の金額を速やかに返還しなければならない。

第７章契約期間及び契約の終了ならびに契約の解除及び本指定の取消等

第１節契約期間

（契約期間）

第71条本事業契約は、本事業契約の締結日から効力を生じ、維持管理・運営期間の終了日をもって終了する。

第２節本施設引渡し前の契約解除等

（本施設引渡し前の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等）

第72条本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い本施設が市に引き渡されるまでの間に

おいて、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、市は、事業者に対して、次項に掲げる措置のいずれかをとることができる。

（1）事業者が本件業務の全部又は一部の履行を怠り（事業者による本件業務の履行の内容が本事業関連書類の内容を逸脱している場合を含む。）、その状態が30日間以上にわたり継続したとき。

（2）事業者が、事業者の責めに帰すべき事由により、本日程表に記載された工事開始日を過ぎても本工事を開始せず、市が相当の期間を定めて事業者に対して催告したにもかかわらず、事業者から市に対して市が満足すべき合理的説明がなされないとき。

（3）事業者の責めに帰すべき事由により、本引渡予定日までに本施設を市に引き渡すことができないとき。

（4）事業者の責めに帰すべき事由により、本指定が取り消されたとき。

（5）事業者にかかる破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他の倒産法制上の手続について、事業者の取締役会でその申立てを決議したとき又はその他の第三者（事業者の役員、従業員を含む。）によりその申立てがなされたとき。

（6）事業者が、市に対して虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。

（7）構成企業が本事業の応募に関して重大な法令等の違反をしたとき（基本協定第６条第

５項各号に該当する場合を含む。）。

（8）事業者が、正当な理由なくして、市の指示又は改善勧告等に従わないとき。

（9）事業者の責めに帰すべき事由により、事業者から本事業契約の解除の申出があったとき。

（10）事業者が次のいずれかに該当したとき。

ア役員等（非常勤を含む役員及び支配人ならびに支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

イ暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が、自社、自己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ本事業契約にかかる下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ本事業契約にかかる下請契約等に当たって、アからオまでのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）において、市が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

ク本事業契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（11）前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等、本事業契約に違反し、又は事業者による本事業契約における表明保証が真実でなく、その違反又は不実により本事業契約の目的を達することができない又は本指定を継続することが適当でないと市が認めたとき。

２前項の場合において、市が事業者に対してとり得る措置は、次の各号記載のとおりとする。

（1）市は、事業者に対して書面で通知したうえで、本事業契約の全部又は一部を解除することができる。

（2）市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、市、事業者及び事業者の株主との間における協議を経たうえで、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。

（3）市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。

３前項第１号の規定により本事業契約の全部又は一部を解除する場合において、市は、当該解除された部分にかかる本指定を取り消す。それにより事業者に損害、損失又は増加費用が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

４本施設の引渡し前に第２項第１号により本事業契約が解除された場合、事業者は、市に対して、サービス対価（設計・建設業務）の合計金額（サービス対価Ａ及びＢの合計から割賦金利を差し引いた金額とし、消費税及び地方消費税相当額を含む。）の10分の１に相当する金員を違約金として市が指定する期間内に支払う。さらに、市が被った合理的損害の額が上記違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。

５前項の場合において、第９条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

６次に掲げる者が本事業契約を解除した場合は、第２項第１号により本事業契約が解除された場合とみなす。

（1）事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人

（2）事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

（3）事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

７市が第２項第１号により本事業契約の解除を選択した場合において、本施設の出来形部分が存在する場合、市は、これを検査のうえ、その全部又は一部を、当該出来形部分に相応する工事費相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）で、買い取ることができる。

８前項の場合において、市が本施設の出来形部分を買い取らない場合、事業者は、自らの責任及び費用負担により、出来形の買い取られない部分にかかる事業用地を原状に回復したうえで、速やかにこれを市に引き渡さなければならない。また、この場合、市が事業者に対して既に支払ったサービス対価を、当該解除日における第99条に定める延滞利息の率に基づき計算した利息を付して返還する。

９市は、第７項の出来形部分にかかる工事費相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）と、第４項に基づく違約金及び損害賠償請求権ならびに前項に基づく返還金請求権とを、対当額で相殺することができる。この場合、市はかかる相殺後の残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

（本施設引渡し前の市の責めに帰すべき事由による契約解除等）

第73条本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い本施設が市に引き渡されるまでの間において、市が本事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は、市に対し、書面で通知のうえ、当該違反の是正を求めることができる。事業者は、かかる通知が市に到達した日から30日以内に市が当該違反を是正しない場合には、市に対して、さらに書面で通知をしたうえで、本事業契約の全部を解除することができる。

２市は、前項に基づき本事業契約が解除された場合には、本指定を取り消す。

３第１項に基づき本事業契約が解除された場合、本施設の出来形部分を検査のうえ、市は、当該検査に合格した部分の所有権をすべて取得する。

４市は、事業者に対し、前項の本施設の出来形部分に相応する工事費相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

５第１項に基づき本事業契約が解除された場合、市は、事業者に対し、当該解除に伴う合理的な増加費用及び損害を負担する。

（本施設引渡し前の法令変更による契約解除等）

第74条本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い本施設が市に引き渡されるまでの間において、第86条第２項に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結後における法令等の変更により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者及び事業者の株主と協議のうえ、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

（1）市は、事業者に対して書面で通知したうえで、本事業契約の全部を解除し、かつ、本指定を取り消すことができる。

（2）市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させる

ことができる。

２前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、本施設の出来形部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の所有権をすべて取得する。

３市は、事業者に対し、前項の本施設の出来形部分に相応する工事費相当額（解除前の支払スケジュールにより既に支払った分を除く。）を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

４本事業契約の他の規定にかかわらず、第１項第１号により本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。

（本施設引渡し前の不可抗力による契約解除）

第75条本事業契約の締結日以後、本事業契約に従い本施設が市に引き渡されるまでの間において、第88条第２項に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結後における不可抗力にかかる事由の発生により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者及び事業者の株主と協議のうえ、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

（1）市は、事業者に対して書面で通知したうえで、本事業契約の全部を解除し、かつ、本指定を取り消すことができる。

（2）市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。

２前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、本施設の出来形部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の所有権をすべて取得する。

第３節本施設引渡し以後の契約解除等

（本施設引渡し以後の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等）

第76条本施設の引渡し後において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、市は、事業者に対して、次項に掲げる措置のいずれかをとることができる。ただし、事業者が本事業関

連書類の内容を逸脱している場合の手続は、第82条の定めに従う。

（2）事業者が、事業者の責めに帰すべき事由により、本施設について、連続して30日以上又は１年間において合計60日以上にわたり、本事業関連書類に従った維持管理・運営業務を行わないとき。

（3）事業者の責めに帰すべき事由により、本事業契約の履行が困難となったとき。

（4）事業者の責めに帰すべき事由により、本指定が取り消されたとき。

（6）事業者が、市に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。

（7）構成企業が本事業の応募に関して重大な法令等の違反をしたとき（基本協定第６条第

５項各号に該当する場合を含む。）。

（8）事業者が、正当な理由なくして、市の指示又は改善勧告等に従わないとき。

（9）事業者の責めに帰すべき事由により、事業者から本事業契約の解除の申出があったとき。

（10）事業者が次のいずれかに該当したとき。

ア役員等が暴力団員であると認められるとき。

イ暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ本事業契約にかかる下請契約等に当たって、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（11）前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等、本事業契約に違反し、又は事業者による本事業契約における表明保証が真実でなく、その違反、不実又は不正に

より本事業契約の目的を達することができない又は本指定を継続することが適当でないと市が認めたとき。

２前項において、市が事業者に対してとり得る措置は、次の各号記載のとおりとする。

（1）市は、事業者に対して書面で通知したうえで、本事業契約の全部又は一部を解除することができる。市は、維持管理・運営業務の一部のみを終了させた場合、事業者の負担において、事業者が当該終了にかかる業務のために利用していた本施設の部分を原状に復し、その明渡しを請求することができる。ただし、原状に回復することが著しく困難なとき、又はその必要がないと市が認めたときは、事業者に対し、原状回復費用に相当する金額の支払いを求める等、市が相当と認める方法により補償を求めることができる。

（3）市が、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令等に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。

４市は、第２項第１号による本事業契約の解除後も、本施設の所有権を有する。

５第２項第１号により市により本事業契約が解除された場合、事業者は、解除日が属する事業年度において市が支払うべきサービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の10分の１に相当する違約金を、市の指定する期間内に、市に対して支払わなければならない。さらに、市が被った損害の額が上記違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。

６第72条第６項各号に掲げる者が本事業契約を解除した場合は、第２項第１号により本事業契約が解除された場合とみなす。

７市は、サービス対価（設計・建設業務）の残額及び既履行分のサービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）の残額の合計額と、第５項の違約金及び損害賠償請求権にかかる金額とを、対当額で相殺することができる。この場合、市は、かかる相殺後の残額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

（本施設引渡し以後の市の責めに帰すべき事由による契約解除等）

第77条事業者は、本施設の引渡し後において、市が本事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は、市に対し、書面で通知のうえ、当該違反の是正を求めることができる。事業者は、かかる通知が市に到達した日から30日以内に市が当該違反を是正しない場合には、市に対して、さらに書面で通知をしたうえで、本事業契約の全部を解除することができる。

２市は、前項に基づき本事業契約が解除された場合には、本指定を取り消す。

３市は、第１項の規定による本事業契約の解除後も、本施設の所有権を有する。この場合において、市は、サービス対価（設計・建設業務）の残額及び既履行分のサービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）の残額の合計額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

４第１項に基づき本事業契約が解除された場合、市は、事業者に対し、当該解除に伴う合理的な増加費用及び損害を負担する。

（本施設引渡し以後の法令変更による契約解除等）

第78条本施設の引渡し後において、第86条第２項に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結後における法令等の変更により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者及び事業者の株主と協議のうえ、次に定める措置のいずれかをとることができる。

（1）市は、本事業契約の全部又は一部を解除し、かつ、当該解除された部分にかかる本指定を取り消す。

２市は、前項第１号による本事業契約の解除後も、本施設の所有権を有する。この場合、市は、解除された部分に該当するサービス対価（設計・建設業務）の残額及び既履行分のサービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）の残額の合計額を、市の選択により、①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。事業者が既に維持管理・運営業務を開始している場合、市は、事業者が維持管理・運営業務を終了させるために要する費用の取り扱いについては、第９章の規定に従う。

３本事業契約の他の規定にかかわらず、第１項第１号に基づき本事業契約が解除された場合、前項に定める支払いを除き、事業者は市に対して一切の請求をすることができない。

（本施設引渡し以後の不可抗力による契約解除等）

第79条本施設の引渡し後において、第88条第２項に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結後における不可抗力にかかる事由の発生により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者及び事業者の株主と協議のうえ、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

（1）市は、本事業契約の全部又は一部を解除し、かつ、当該解除された部分にかかる本指定を取り消す。

ことができる。

２市は、前項第１号による本事業契約の解除後も、本施設の所有権を有する。この場合、市は、解除された部分に該当するサービス対価（設計・建設業務）の残額ならびに既履行分のサービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）の残額の合計額を、市の選択により、

①解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。また、事業者が既に維持管理・運営業務を開始している場合、市は、事業者が維持管理・運営業務を終了させるために要する費用の取り扱いについては、第10章の規定に従う。

第４節本事業契約終了に際しての処置

（本事業契約終了に際しての処置）

第80条事業者は、本事業契約の全部又は一部が終了した場合において、当該終了部分にかかる事業用地又は本施設内（事業者のために設けられた控室等を含む。）に事業者が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件（事業者が使用する第三者の所有又は管理にかかる物件を含む。以下、本条において同じ。）があるときは、当該物件の処置につき市の指示に従わなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないときは、市は、事業者に代わって当該物件を処分、修復、片付けその他の適当な処置を行うことができる。事業者は、かかる市の処置について異議を申し出ることができず、かつ、市がかかる処置に要した費用を負担する。

３事業者は、本事業契約の全部又は一部が終了した場合において、その終了事由のいかんにかかわらず、直ちに、市に対し、当該終了部分にかかる本施設を維持管理及び運営するために必要な、事業者の保有するすべての資料を引き渡さなければならない。

（終了手続の負担）

第81条本事業契約の終了に際し、終了手続に伴い発生する諸費用及び事業者の清算に伴う評価損益等については、事業者がこれを負担する。

第５節モニタリング及び要求水準未達成に関する手続

（モニタリング及び要求水準未達成に関する手続）

第82条市は、本事業関連書類に適合した本事業の遂行を確保するため、事業者が実施するセルフモニタリングの結果を踏まえ、別紙７の規定に基づき、各本件業務につきモニタリングを行う。

２モニタリングの結果、事業者による各本件業務の実施が本事業関連書類を逸脱していると

市が判断した場合には、市は、別紙７に従って、各本件業務につき必要な措置を行う。

３モニタリングにかかる費用のうち、本事業契約において事業者の義務とされているものを除く他の部分は、これを市の負担とする。

４事業者は、各本件業務について、本事業関連書類を逸脱する状況が生じ、かつ、これを事業者自らが認識した場合、その理由及び状況ならびに対応方針等を直ちに市に対して報告・説明しなければならない。

第８章表明・保証及び誓約

（事業者による事実の表明・保証）

第83条事業者は、市に対して、本事業契約の締結日現在において、次に掲げる事項が真実かつ正確であり、誤解を避けるために必要な説明に欠けていないことを表明し、保証する。

（1）事業者は、日本国の法律に基づき適法に設立され、有効に存続する株式会社であり、かつ、自己の財産を所有し、本事業契約を締結し、及び本事業契約の規定に基づき義務を履行する権限及び権利を有している。

（2）事業者による本事業契約の締結及び履行は、事業者の目的の範囲内の行為であり、事業者は、本事業契約を締結し、履行することにつき、法令等上及び事業者の社内規則上要求されている一切の手続を履践している。

（3）本事業契約の締結及び本事業契約に基づく義務の履行は、事業者に適用のある法令等に違反せず、事業者が当事者であり、事業者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は事業者に適用される判決、決定もしくは命令の条項に違反しない。

（4）本事業契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力ある事業者の債務を構成し、本事業契約の規定に従い、事業者に対して執行可能である。

（事業者による誓約）

第84条事業者は、本事業契約に基づくすべての債権債務が消滅するに至るまで、次の事項を市に対して誓約する。

（1）本事業契約及び本事業関連書類を遵守すること。

（2）市の事前の承諾なしに、本事業契約上の地位又は本事業契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。

（3）前号に定めるほか、市の事前の承諾なしに、本事業に関連して事業者が市との間で締結したその他の契約に基づく契約上の地位又はそれらの契約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。

（4）市の事前の承諾なしに、事業者の定款の変更、重要な資産の譲渡、解散、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為、又は組織変更を行わないこと。

（5）事業者の代表者、役員又は商号等に変更があった場合、直ちに市に通知すること。

（6）事業者が、基本協定第４条第１項各号に掲げる事項を継続して満たしていること。

（計算書類等の提出）

第85条事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、本事業関連書類に従い、定時株主総会の会日から１か月以内かつ各事業年度末日より３か月以内に、監査済計算書類（会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項に規定される計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書をいう。）、監査報告書、当該事業年度におけるキャッシュフロー計算書及びその他市が合理的に要求する書類を市に提出し、かつ、市の要求に応じて必要な説明を行わなければならない。市はこれに基づき事業者から提出を受けたこれらの監査済計算書類等の各書類を公表することができる。

第９章法令変更

（通知の付与及び協議）

第86条事業者は、本事業契約の締結日以降に法令等が変更されたことにより、本事業関連書類に従って本件業務を履行することが不可能又は著しく困難となった場合、その内容の詳細を直ちに市に対して通知しなければならない。市及び事業者は、当該通知以降、本事業契約に基づく自己の義務が、適用のある法令等に違反することとなったときは、当該法令等に違反する限りにおいて、履行期日における当該義務の履行義務を免れる。ただし、市及び事業者は、法令等の変更に伴う増加費用及び変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

２市が事業者から前項の通知を受領した場合、市及び事業者は、当該法令等の変更に対応するために、速やかに本件業務の内容、本引渡予定日及び本事業契約の変更等ならびに増加費用もしくは損害の負担又は予定していた支出を要しなくなったことによるサービス対価の減額その他必要となる事項について協議する。かかる協議にもかかわらず、変更された法令等の公布日から60日以内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合、市は、当該法令等の変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

（法令変更による増加費用・損害等の扱い）

第87条法令等の変更により、本件業務につき事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、前条第２項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、別紙８の定めに従う。

２法令等の変更によって事業者が一定の履行義務を免れたことにより事業者において予定していた支出を要しなくなった場合等、法令等の変更によって事業者において支出を要しなくなった費用等をサービス対価から減額することが合理的であると市が判断した場合、当該サービス対価の減額については、前条第２項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、合理的な範囲で市がサービス対価の減額を決定することができ、事業者はこれに従わなければならない。

第１０章不可抗力

（通知の付与及び協議）

第88条事業者は、不可抗力により、本施設について、本事業関連書類に従って本件業務を履行することが不可能又は著しく困難となった場合、市に対し、その内容の詳細を直ちに通知しなければならない。この場合において、市及び事業者は、当該通知以降、当該不可抗力により履行することが不可能又は著しく困難となった本件業務について、本事業契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、市及び事業者は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、適切と考える対応手順に則り、早急に対応措置をとり、不可抗力に伴う増加費用及び不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

２市が事業者から前項の通知を受領した場合、市及び事業者は、当該不可抗力に対応するために、速やかに本件業務の内容、本引渡予定日及び本事業契約の変更等ならびに増加費用もしくは損害の負担又は予定していた支出を要しなくなったことによるサービス対価の減額その他必要となる事項について協議する。かかる協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から60日以内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合、市は、かかる不可抗力に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

（不可抗力による増加費用・損害等の扱い）

第89条不可抗力により、本件業務につき事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、前条第２項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、別紙９の定めに従う。不可抗力により本件業務につき第三者に損害が発生した場合における当該損害の負担についても同様とする。

２不可抗力によって事業者が一定の履行義務を免れたことにより事業者において予定していた支出を要しなくなった場合等、不可抗力によって事業者において支出を要しなくなった費用等をサービス対価から減額することが合理的であると市が判断した場合、当該サービス対価の減額については、前条第２項の協議に基づき定めるものとするが、同項に定める期限内に市及び事業者の間で合意が成立しない場合は、合理的な範囲で市がサービス対価の減額を決定することができ、事業者はこれに従わなければならない。

第１１章その他

（公租公課の負担）

第90条本事業契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、すべて、事業者の負担とする。市は、事業者に対してサービス対価及びこれに対する消費税相当額（消費税及び地方消費税をいう。）を支払うほか、本事業契約に別段の定めがある場合を除き、本事業契約に関連する公租公課については、一切これを負担しない。

（融資団との協議）

第91条市は、本事業に関し、事業者に融資する融資団との間で、一定の重要事項（市が本

事業契約に基づき事業者に損害賠償を請求する場合、本事業契約を終了する場合を含む。）についての融資団への通知及び協議ならびに担保権の設定及び実行に関する取扱いについて協議し、その合意内容を、本事業契約とは別途定めることができる。

（設計図書及び完成図書等の著作権）

第92条市は、設計図書、完成図書等及び建築著作物としての本施設について、市の裁量により、これを無償利用する権利及び権限を有する。かかる利用の権利及び権限は、本事業契約の終了後も存続する。

２設計図書、完成図書等又は本施設が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利の帰属は、著作権法の定めるところによる。

３事業者は、市が設計図書、完成図書等及び本施設を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作者（市を除く。以下本条において同じ。）をして、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に定める権利を行使し、又は行使させてはならない。

（1）設計図書、完成図書等及び本施設の内容を公表すること。

（2）本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で、市及び市が委託する第三者をして、複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。

（3）本施設を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

（4）本施設を増築し、改築し、修繕もしくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

４事業者は、自ら又は著作者をして、次の各号に掲げる行為をし、又は行使させてはならない。ただし、予め市の承諾を得た場合は、この限りでない。

（1）第２項の著作物にかかる著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

（2）設計図書、完成図書等又は本施設の内容を公表すること。

（3）本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

（著作権の侵害の防止）

第93条事業者は、その作成する成果物及び関係書類（設計図書及び本施設を含む。以下同じ。）が、第三者の有する著作権を侵害するものではないことを市に対して保証する。

２事業者は、その作成する成果物及び関係書類が第三者の有する著作権等を侵害したときは、これにより第三者に発生した損害を賠償し、又はその他の必要な措置を講ずる。かかる著作権等の侵害に関して、市が損害の賠償を行い又は費用を負担した場合には、事業者は、市に対し、かかる損害及び費用の全額を補償する。

（特許権等の使用）

第94条事業者は、第三者の特許権等の工業所有権の対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任（ライセンスの取得、ライセンス料の支払い及びこれらに関して発生する費用の負担を含む。）を負わなければならない。ただし、市が指定した工事材料、施工法等で、募集要項等に特許権等の対象であることが明記されておらず、事業者

が特許権等の対象であることを知らなかった場合には、市が責任を負担する。

（秘密保持）

第95条本事業契約の各当事者は、本事業又は本事業契約に関して知り得たすべての情報のうち次の各号に掲げるもの以外のもの（以下「秘密情報」という。）について守秘義務を負い、当該情報を第三者に開示又は漏洩してはならず、本事業契約の目的以外には使用しないことを確認する。

（1）開示の時に公知であるか、又は開示を受けた後被開示者の責めによらず公知となった情報

（2）開示者から開示を受ける以前に既に被開示者が自ら保有していた情報

（3）開示者が本事業契約に基づく守秘義務の対象としないことを承諾した情報

（4）開示者から開示を受けた後正当な権利を有する第三者から何らの守秘義務を課されることなく取得した情報

（5）裁判所等により開示が命ぜられた情報

（6）市が法令又は情報公開条例等に基づき開示する情報

２本事業契約の各当事者は、相手方に本条と同等の守秘義務を負わせることを条件として、委託先や請負発注先等への見積依頼や契約の締結、弁護士や公認会計士等への相談依頼等の際に、本事業の実施に必要な限りで第三者に秘密情報を開示することができる。

３前項の場合において、本事業契約の各当事者は、秘密情報の開示を受けた第三者が当該秘密情報を目的外で使用することのないよう適切な配慮をしなければならない。

（個人情報の保護等）

第96条事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、荒尾市個人情報保護条例（平成15年荒尾市条例第24号）及びその他個人情報の保護に関するすべての関係法令等を遵守し、本件業務を遂行するに際して知り得た個人のプライバシーに関わる事実（以下

「個人情報」という。）を滅失、毀損、改ざん又は第三者に漏洩（以下「漏洩等」という。）してはならない。

２事業者は、荒尾市個人情報保護条例及び市の定めるその他個人情報保護に関する基準に合致する個人情報の安全管理体制を維持しなければならない。

３事業者は、個人情報の漏洩等が生じた場合には、速やかに市にその内容を報告するとともに、市の指示に従い、適切な処置を行わなければならない。

４事業者は、市の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対して個人情報の取扱いを委託することはできない。事業者は、市の書面による事前の承諾を得て第三者に対して個人情報の取扱いを委託する場合には、当該第三者に対し、本条の義務と同等以上の義務を遵守させなければならない。

５事業者は、本事業契約の履行の目的のために必要でなくなった場合又は本事業契約が理由のいかんにかかわらず終了した場合には、市の指示に従い、速やかに、個人情報を返還又は破棄しなければならない。

６事業者もしくは第三者が前五項の義務に違反したこと、又は、事業者もしくは事業者の使

用する第三者の責めに帰すべき事由に起因して個人情報の漏洩等の事故が発生したことによって、市が損害を被った場合、事業者は市に対し損害を賠償するとともに、市が必要と考える措置をとらなければならない。

７本条の規定は、本事業契約終了後もなお有効に存続する。

（条例等の適用）

第97条市及び事業者は、本事業契約が、荒尾市契約規則（昭和39年荒尾市規則第19号）その他市の定める条例及び規則を含む法令等に従って締結されることを、それぞれ確認する。

２事業者は、自ら及び本事業にかかる業務の一部を請負い又は受託する者をして、法令等を遵守し又は遵守させる。

（請求、通知等の様式その他）

第98条本事業契約ならびにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、説明、回答、申出、承諾、承認、同意、確認、勧告、催告、要請、契約終了通知及び解除は、書面により行わなければならない。

２本事業契約の履行に関して市と事業者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めに従う。

３本事業契約における期間の定めについては、本事業契約に別段の定めがある場合を除き、民法及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。

４本事業契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

（延滞利息）

第99条市又は事業者が、本事業契約に基づき行うべき支払いが遅延した場合、未払い額につき延滞日数に応じ政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和24年大蔵省告示第991号）に定める履行期日時点における遅延利息の率で計算した額の延滞利息を相手方に支払わなければならない。

（協議）

第100条本事業契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本事業契約の解釈に関して疑義が生じた場合、市と事業者は、その都度、誠意をもって協議し、これを定める。

２本事業契約において、当事者による協議が予定されている事由が発生した場合、市及び事業者は、速やかに協議の開催に応じなければならない。

（準拠法）

第101条本事業契約は、日本国の法令等に準拠し、日本国の法令等に従って解釈する。

（管轄裁判所）

第102条本事業契約に関する紛争（調停を含む。）については、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（以下余白）

別紙１用語の定義

（第１条関係）

1. 維持管理企業

事業者から直接維持管理業務を受託し又は請け負う者である●●をいう。

2. 維持管理業務

本件業務のうち維持管理業務をいい、以下の業務により構成される。詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 建築物保守管理業務

② 建築設備保守管理業務

③ 備品等保守管理業務

④ 外構等保守管理業務

⑤ 環境衛生管理業務

⑥ 清掃業務

⑦ 備蓄倉庫管理業務

⑧ 修繕・更新業務

3. 維持管理・運営業務

維持管理業務及び運営業務の総称をいう。

4. 維持管理・運営期間

維持管理業務及び運営業務を実施する期間をいい、開業日から令和23年３月31日までの期間をいう。

5. 運営企業

事業者から直接運営業務を受託し又は請け負う者である●●をいう。

6. 運営業務

本件業務のうち運営業務をいい、以下の業務により構成される。詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 道の駅

(a) 地域連携業務

(b) 情報発信業務

② 交流空間

(a) 賑わい交流事業

③ 保福子施設

(a) 遊び場スペース運営業務

(b) 保護者交流及びネットワーク化促進業務

(d) 関係団体連携業務

④ その他

(a) エリアマネジメント活動連携業務

(b) スマートシティ関連業務

(d) 安全管理業務

(e) 自動販売機管理業務

(f) 総務業務

(g) 関係者協議会開催業務

(h) 自主事業

7. 開業準備期間

開業準備業務を実施する期間をいい、本引渡予定日から開業日の前日までの期間をいう。

8. 開業準備業務

本件業務のうち開業準備業務をいい、以下の業務により構成される。詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 維持管理・運営体制の確立業務

② 開業前の広報活動及び予約受付業務

③ 開館式典、内覧会等の実施業務

④ 開業準備期間中の維持管理業務

9. 開業日

令和８年●月●日をいう。

10. 開庁日

荒尾市の休日を定める条例（平成３年荒尾市条例第13号）に定める市の休日以外の日をいう。

11. 完成図書等

要求水準書において、建設業務の完了時に事業者から市に提出することとされている、本施設にかかる完成図書その他の書類をいう。

12. 基本協定

本事業に関し、市と構成企業との間で令和５年●月●日に締結された基本協定書（その後の変更を含む。）をいう。

13. 基本設計図書

要求水準書において、基本設計完了時に事業者から市に提出することとされている、設計図その他の書類をいう。

14. 建設企業

事業者から直接建設業務を受託し又は請け負う者である●●をいう。

15. 建設業務

本件業務のうち建設業務をいい、以下の業務により構成される。詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 建設業務

16. 工事監理企業

事業者から直接工事監理業務を受託し又は請け負う者である●●をいう。

17. 工事監理業務

本件業務のうち工事監理業務をいい、以下の業務により構成される。詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 工事監理業務

18. 構成企業

本事業の事業者選定手続により優先交渉権者として選定された●●グループを構成する企業であって、本件業務の一部を事業者から直接受託し又は請け負う者をいう。

19. サービス対価

本事業契約に基づく事業者の本件業務の履行に対して市が支払う対価をいい、サービス対価Ａ、サービス対価Ｂ、サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの総称をいう。なお、サービス対価の詳細は、別紙６に記載のとおりである。

20. サービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）

サービス対価Ｃ、サービス対価Ｄ及びサービス対価Ｅの総称をいう。

21. サービス対価（設計・建設業務）

サービス対価Ａ及びサービス対価Ｂの総称をいう。

22. 事業期間

本事業契約の締結日を開始日とし、維持管理・運営期間の終了日である令和23年３月31日まで（ただし、本事業契約が解除等によりそれ以前に終了した場合には、当該終了の日）までの期間をいう。

23. 事業年度

毎年４月１日から始まる１年間をいう。ただし、最初の事業年度は、本事業契約の締結日から当該事業年度の３月31日までをいい、最終の事業年度は事業期間の終了日の属する年度の４月１日から事業期間の終了日までをいう。

24. 事業用地

本事業の用に供される事業用地をいい、詳細は要求水準書において特定される。

25. 実施設計図書

要求水準書において、実施設計完了時に事業者から市に提出することとされている、設計図その他の書類をいう。

26. 指定管理者

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に定義される指定管理者であって、本施設の設置条例に基づき、本施設のうちの公の施設の管理に当たる者をいう。

27. 社会保険等未加入建設業者

次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。）をいう。

① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

28. 設計・建設業務

設計業務、建設業務及び工事監理業務の総称をいい、詳細は要求水準書及び提案書類による。

29. 設計企業

事業者から直接設計業務を受託し又は請け負う者である●●をいう。

30. 設計業務

本件業務のうち設計業務をいい、以下の業務により構成される。詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 設計業務

31. 設計・建設期間

本事業契約の締結日から本引渡予定日までの期間をいう。ただし、事業者が本引渡予定日までに本施設を市に引渡せなかった場合には、本引渡日までの期間をいう。

32. 設計図書

基本設計図書、実施設計図書及び本施設についてのその他の設計に関する図書（本事業契約に定める条件に従い設計図書が変更された場合には、当該変更部分を含む。）及び関連する一切の書類の総称をいう。

33. 直営施設

本施設のうち、保福子施設の行政事務室、保健機能、福祉機能及び多世代交流機能の相談室をいう。

34. 提案書類

本事業の事業者選定手続により優先交渉権者として選定された●●グループが市に提出した本事業の実施にかかる提案書類一式、提案書類に関する市からの質問書に対する回答書その他提案書類の説明又は補足として同グループ又は事業者が本事業契約の締結日までに市に提出して受理されたその他一切の資料をいう。

35. 独立採算事業

市が当該業務についてサービス対価の支払いを行わず、事業者の独立採算で行われる以下の業務事業その他の要求水準書において事業者が独立採算事業として実施するものと示された業務の総称をいう。

① 道の駅のうち、物産販売所、飲食機能、加工施設（任意提案）及び飲食施設の運営

② 自主事業

③ その他要求水準書において事業者が独立採算事業として実施する旨示された業務

36. 不可抗力

暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地滑り、落盤、地震もしくは疫病等の公衆衛生上の事態その他の自然災害等又は火災、騒擾、騒乱もしくは暴動その他の人為的な現象のうち、通常の予見可能な範囲外のもの（本事業関連書類で水準が定められている場合には、その水準を超えるものに限る。）であって、市又は事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれない。

37. 法令等

法律、政令、規則、命令、条例、通達、行政指導もしくはガイドライン、又は裁判所の確定判決、決定もしくは命令、仲裁判断、又はその他の公的機関の定める一切の規定、判断もしくはその他の措置を総称する。

38. 募集要項等

令和４年●月●日付で公表された本事業にかかる募集要項及びその別添資料（要求水準書、様式集、審査基準、基本協定書（案）及び事業契約書（案））ならびにその他本事業を実施する事業者の選定手続に関して市が公表し又は提示した資料（その後の変更を含む。）をいう。

39. 募集要項等に関する質疑回答

募集要項等に関する質問に対する市の回答書の総称をいう。

40. 保福子施設

本施設のうち荒尾市保健・福祉・子育て支援施設（仮称）をいい、詳細は要求水準書及び提案書類による。

41. 本件業務

本事業のうち、以下の業務を個別又は総称していい、詳細は要求水準書及び提案書類による。

① 統括管理業務

② 設計・建設業務

③ 開業準備業務

④ 維持管理・運営業務

42. 本工事

建設業務にかかる工事をいう。

43. 本事業

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき、市が特定事業として選定した荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業をいう。

44. 本事業関連書類

募集要項等、募集要項等に関する質疑回答、基本協定及び提案書類の総称をいう。

45. 本事業契約の締結日

本事業契約の仮契約が、荒尾市議会の議決を得て、本契約となった日をいう。

46. 本施設

本事業により整備される道の駅あらお（仮称）、荒尾市保健・福祉・子育て支援施設（仮称）、大屋根広場、駐車場、植栽、外構等を含む施設の総称をいい、詳細は要求水準書及び提案書類による。

47. 本指定

事業者を、本施設の指定管理者として指定することをいう。

48. 本日程表

別紙３記載の本事業にかかる日程表をいう。

49. 本引渡日

本施設が実際に市に引き渡された日をいう。

50. 本引渡予定日

令和●年●月●日又は本事業契約に従い変更されたその他の日をいう。

51. 道の駅

本施設のうち道の駅あらお（仮称）をいい、詳細は要求水準書及び提案書類による。

52. モニタリング

本事業関連書類に適合した本事業の遂行を確保するため、別紙７の規定に基づき、本件業務につき行われる各種の調査及び確認をいう。

53. 要求水準書

本事業に関し令和４年●月●日に募集要項とともに公表された要求水準書及びその別紙

（その後の変更を含む。）をいう。

なお、その他本事業契約に定義されていない用語は、文脈上別意に解すべき場合を除き、要求水準書において定められた意味を有するものとする。

別紙２事業概要書

（第３条関係）

【要求水準書及び提案書類に従い作成する。】

別紙３本日程表

（第４条関係）

【要求水準書及び提案書類に従い作成する。】

１．本事業契約の締結日本事業契約の仮契約が、荒尾市議会の議決を得て本

契約となった日

２．設計・建設期間本事業契約の締結日～令和●年●月●日

（うち設計業務期間

令和●年●月●日～令和●年●月●日）

３．本工事開始日令和●年●月●日

４．本引渡予定日令和●年●月●日

５．開業準備期間令和●年●月●日～開業日の前日

６．開業日令和８年●月●日

７．維持管理・運営期間開業日～令和23年３月末日

８．本事業契約終了日令和23年３月末日

別紙４事業者等が付保する保険

（第13条関係）

【要求水準書及び提案書類に従い作成する。】

事業者の責任と費用負担により付す保険及びその条件は以下のとおりとする。ただし、以下の条件は、充足すべき最小限度の条件であり、事業者の判断に基づき、更に担保範囲の広い保証内容とすることを妨げるものではない。また、以下の条件を満足するに足る保証内容が担保される保険であれば、保険の種類・名称にはこだわらない。

１．設計・建設期間の保険

1) 建設工事保険：工事中の本施設に事故が生じた場合、事故直前の状況に復旧する費用を補償。

・対象本工事に関する全ての建設資産

・補償額本施設の再調達金額

・期間本工事に係る工事期間

・その他被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者及び市とする。

2) 第三者賠償責任保険：本工事中に第三者の身体・財産に損害を与えた場合、その損害に対する補償。

・対象本工事に係る工事期間中の法律上の賠償責任

・補償額対人：１名あたり１億円、１事故あたり10億円対物：１事故あたり１億円

・期間本工事に係る工事期間

・その他被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者及び市とし、交❹責任担保特約を付ける。

3) 普通火災保険：本工事中の施設の火災等により本工事の目的物に損害が生じた場合、その損害を補償。

・対象本工事の目的物

・補償額出来形の再調達金額

・期間本工事の工事期間

２．開業準備期間及び維持管理・運営期間の保険

1) 第三者賠償責任保険：開業準備期間及び維持管理・運営期間に第三者の身体・財産に損害を与えた場合、その損害に対する補償。

・対象本施設等内における開業準備期間及び維持管理・運営期間の法律上の賠償責任

・補償額対人：１名あたり１億円、１事故あたり10億円対物：１事故あたり１億円

・期間本引渡日の翌日から事業終了日まで

・その他被保険者を事業者、下請業者を含む業務実施者及び市とし、交❹責任担保特約を付ける。

2) 普通火災保険：開業準備期間及び維持管理・運営期間の火災等により本施設に損害が生じた場合、その損害を補償。

・対象本施設

・補償額再調達金額

・期間本引渡日の翌日から事業終了日まで

別紙５保証書の様式

（第41条関係）

【建設企業】（以下「保証人」という。）は、荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関連して、事業者が荒尾市（以下「市」という。）との間で締結した令和５年●月●日付事業契約書（以下「本事業契約」という。）に基づいて、事業者が市に対して負担する本保証書第１条の債務につき、事業者と連帯して保証する。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において別途定義された場合を除き、本事業契約において定められる用語と同様の意味を有する。

第１条（保証）

保証人は、本事業契約第41条に基づき事業者が市に対して負う契約不適合責任その他の債務

（以下「主債務」という。）を、事業者と連帯して保証する。

第２条（通知義務）

市は、本保証書の差入日以降において、本事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。本保証書の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。

第３条（保証債務の履行の請求）

１市は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。

２保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から７日以内に当該請求にかかる保証債務の履行を開始しなければならない。市及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議のうえ、決定するものとする。

３前項の定めにかかわらず、保証人は、主債務が金銭の支払いを内容とする債務である場合には、保証債務履行請求書を受領した日から30日以内に当該請求にかかる保証債務全額の履行を完了しなければならない。

第４条（求償権の行使）

保証人は、本事業契約に基づく事業者の市に対する債務がすべて履行されるまで、保証人が本保証書に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。

第５条（終了及び解約）

１保証人は、本保証書を解約及び撤回することができない。

２本保証書に基づく保証人の義務は、本事業契約に基づく事業者の市に対する債務がすべて

履行されるか又は消滅した場合、終了するものとする。

第６条（管轄裁判所）

本保証書に関するすべての紛争（調停を含む。）は、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第７条（準拠法）

本保証書は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈されるものとする。

令和●年●月●日

保証人：［］

代表取締役［］

別紙６サービス対価の構成及び支払方法

（第67条、第68条関係）

【募集要項及び提案書類に従い作成する。】

１．サービス対価の構成

２．サービス対価の支払方法

３．サービス対価の支払いスケジュール

４．サービス対価の改定方法

別紙７モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法

（第69条、第70条、第82条）

【募集要項に従い作成する。】

別紙８法令変更による費用の負担割合

（第87条関係）

市負担割合

事業者負担割合

①

本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令等の制定・改正の場合

１００％

０％

②

消費税に関する変更

１００％

０％

（なお、消費税・地方消費税の税率が変更された場合はサービス対価の改定を行う。）

③ ①及び②以外の法令等の制定・改正の場合０％１００％

なお、①の本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令とは、本事業及び本事業類似のサービスを提供する事業に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令等を意味するものとし、これに該当しない法人税その他の税制変更及び事業者もしくは本事業に対して一般的に適用される法律の変更は含まれないものとする。また、上記にかかわらず、独立採算事業に関して法令等の変更により事業者に増加費用が発生した場合は、当該増加費用はすべて事業者の負担とする。

別紙９不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合

（第89条関係）

１設計・建設期間

設計・建設期間中に不可抗力が生じ、設計・建設業務に関して事業者に損害（ただし、事業者の逸失利益は含まない。以下本別紙９において同じ。）、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が、設計・建設期間中における累計で、サービス対価（設計・建設業務）の合計金額相当額の１パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除する。

２開業準備期間及び維持管理・運営期間

開業準備期間及び維持管理・運営期間中に不可抗力が生じ、開業準備業務及び維持管理・運営業務に関して事業者に損害、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべきサービス対価（開業準備業務及び維持管理・運営業務）の合計金額相当額の１パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については市が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除する。

３独立採算事業

前二項の規定にかかわらず、不可抗力により独立採算事業に関して事業者に損害、損失及び費用が発生した場合であっても、当該損害、損失及び費用はすべて事業者が負担する。

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Table of Contents

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xx市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業事業契約書（案）

別紙１ 用語の定義

別紙２ 事業概要書

別紙３ 本日程表

別紙４ 事業者等が付保する保険

別紙５ 保証書の様式

別紙６ サービス対価の構成及び支払方法

別紙７ モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法

別紙８ 法令変更による費用の負担割合

別紙９ 不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合

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別紙１用語の定義

別紙２事業概要書

別紙３本日程表

別紙４事業者等が付保する保険

別紙５保証書の様式

別紙６サービス対価の構成及び支払方法

別紙７モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法

別紙８法令変更による費用の負担割合

別紙９不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合