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飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務

プロポーザル実施要領

令和４年４月

飛 騨 市

飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務プロポーザル実施要領

１．目 的

本業務は、廃棄物処理事業の特殊性から実績・経験・技術力等の高度な設計能力を有する事業者を契約候補者として選定するため、当該プロポーザルを実施するものである。

本要領は、本業務の契約候補者の選定にあたり、プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。

２．プロポーザルの概要

１）業務名

飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務

２）業務内容

「飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務仕様書」のとおり

３）計画対象施設

飛騨市クリーンセンター

４）計画場所

xxxxxxxxxxx

５）履行期限

契約締結日～令和 5 年 3 月 27 日

６）見積限度額

見積限度額 9,900,000 円（消費税及び地方消費費税相当額を含む。）

３．事務局

飛騨市役所 環境水道部 環境課

x000-0000

xxxxxxxxxx 00 xx 0

電話番号 0000-00-0000

Ｅ-mail： xxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx

４．参加資格

参加者の資格要件は、次に揚げる事項を全て満たす者とする。

１）参加表明書等提出期限までに、飛騨市入札参加有資格者名簿（コンサルタント）に記載されている者であること。

２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の 4 第 1 項(第 167 条の 11 第 1 項おいて準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。

３）「プロポーザル参加表明書」提出日から契約締結の日までの間に、本市から指名停止を受けて

いないこと。

４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成

11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第

2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって，暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し，若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者を役員、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

６）参加申込書提出時点において、平成 24 年度以降に国又は地方公共団体が発注した焼却施設に係る施設基本計画、施設基本構想業務の業務実績（完了実績）を元請けとして有すること。

７）「建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年 4 月 15 日建設省告示第 717 号）」の「廃棄物部門」に登録があること。

８）「一般社団法人 持続可能社会推進コンサルタント協会」に属していること。

９）岐阜県に本社(本店)、支社(支店)又は営業所等を有すること。

10）管理技術者は、平成 24 年度以降に国又は地方公共団体（一部事務組合･広域連合等を含む。）から発注された以下の業務の管理技術者としての完了実績があること。

・焼却施設に係る施設基本計画業務

・焼却施設に係る施設基本構想業務

11）管理技術者及び照査技術者は、1 年以上の直接的な雇用関係にあること。

12）管理技術者及び照査技術者は、技術士法で定める下記の資格取得後、5 年以上を経過している者であること。

・技術士法に基づく技術士（衛生工学部門―廃棄物関係）

・技術士法に基づく技術士（総合技術監理部門―衛生工学－廃棄物関係）

５．失格要件

１）虚偽の内容が記入されている場合、失格となることがあるとともに、指名停止を行う場合がある。

２）その他、本実施要領に違反すると認められる場合。

３）選考のxxさに影響を与える行為があったと認められる場合。

６．実施スケジュール（予定）

現段階において想定するスケジュールは次のとおりだが、二次審査以降の日程については変更する場合がある。

項 目	日 程
募集の公告 （実施要領等の配布）	令和４年４月22日（金）
質問書の受付期間	公告の日から令和４年４月28日（木）午後５時まで
質問書の回答	令和４年５月10日（火）
参加表明書等の提出期限	令和４年５月16日（月）午後５時まで
一次審査結果発表（通知）	令和４年５月27日（金）
技術提案書等提出期限	令和４年６月10日（金）午後５時まで
ヒアリング、二次審査の実施	令和４年６月27日（月）
審査結果発表（通知）	令和４年７月１日（金）

７．関係資料の交付

プロポーザル募集に関する実施要領等の資料は、本市公式ホームページからＰＤＦにて公表、配布する。

窓口、郵送での配布は行わない。

１）飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務プロポーザル実施要領

２）飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務仕様書

３）各様式

８．質問受付及び回答

プロポーザル実施に係る質問及び回答は、次のとおり実施する。質問は要旨を簡素にまとめ、質問書（様式第 2 号）により提出すること。

１）受付期間 公告の日から令和４年４月 28 日（木）午後５時まで

２）提 出 先 事務局

３）提出書式 質問書（様式２）

４）提出方法

電子メールにより行うこととし、持参、口頭又はＦＡＸによる質問は受け付けない。

なお、電子メールの表題は「飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務プロポーザル質問書」として送信すること。

５）回答日 令和４年５月 10 日（火）

６）回答方法 本市公式ホームページに掲載する。

９．参加表明書等の提出

１）提出期限 令和４年５月 16 日（月） 午後５時まで（必着）

２）提 出 先 事務局

３）提出方法 持参又は郵送（郵送は配達証明付書留郵便に限る。）

４）提出書類及び提出部数 （別表１）の通り

10．技術提案書等の提出

１）提出期限 令和４年６月 10 日（金） 午後５時まで（必着）

２）提出先 事務局

３）提出方法 持参又は郵送（郵送は配達証明付書留郵便に限る。）。

４）提出書類及び提出部数 （別表２）の通り

11．審 査

１）審 査

提出された参加表明書、技術提案書等の審査は、本市にて行う。

本プロポーザルに関して、参加者が 1 者の場合は、当該 1 者について本市にて内容の審査を行い、特定の可否を決定する。

２）一次審査結果発表（通知）

提出された参加表明書等は本市にて審査し、二次審査の技術提案書提出要請者を選考する。一次審査の結果は参加表明書を提出した全ての者に対して電子メール及び書面にて通知する。一次審査通過者は、上位 3 社程度とする。

・一次審査結果発表（通知） 令和４年５月 27 日（金）

３）ヒアリング、二次審査

・実施日 令和４年６月 27 日（月）予定

※日時や実施場所等の詳細については、後日通知する。

（１）xxxxx、二次審査の手順等

① 出席者は管理技術者を含め計 3 名以内とする。

② 説明及び質疑応答は、管理技術者が行うこと。ただし、他の出席者が回答を補足してもよい。

③ プレゼンテーションは、参加者が提出した技術提案書等（拡大したもの又はプロジェクター等を使用した拡大映像の使用は可）を使用し、技術提案書に記載していない新たな提案は認めない。ただし、説明や回答を補足するための資料は使用してもよい。

④ スクリーン及びプロジェクターは事務局で用意するが、スライド用のパソコンは出席者が持参すること。

⑤ プレゼンテーションの説明時間は 20 分以内とする。その後、ヒアリングを 20 分程度行う予定である。

⑥ プレゼンテーション、ヒアリング審査に参加しない場合は、原則として審査の対象としない。

３）審査基準

審査項目及び審査基準は別表３の通り

４）審査結果発表（通知）

一次審査書類、二次審査書類、ヒアリング、価格評価について、厳正に審査を行ったうえで最優秀者 1 者、次点者 1 者を特定する。

二次審査の結果は、技術提案書を提出した全ての者に対して電子メール及び書面にて通知する。なお、審査結果の異議申し立ては一切受け付けない。

・審査結果発表（通知） 令和４年７月１日（金）予定

12．費用負担

本プロポーザルに参加する一切の費用は、参加者の負担とする。

13．業務委託契約の締結

最優秀者に対し、飛騨市ごみ焼却施設整備に係る基本方針等検討業務の契約に係る優先交渉権を付与する。

最優秀者との契約が不調となった場合は、次点者と交渉を行う。

契約交渉により本市と合意に至った場合は、契約限度額の範囲内で随意契約を締結する。

14．その他事項

１）提出された書類は返却しない。

２）提出書類等に虚偽の記入があったことが判明した場合は、契約後においても契約を解除し、違約金を要求することがある。

３）技術提案書の提出を辞退しても、これを理由として、以後の指名等において不利益な取り扱いをすることはない。

４）提出書類に記入した管理技術者及び照査技術者は、死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除き変更できない。

５）本業務の再委託は認めない。

６）管理技術者は、打合せ等に必ず出席すること。管理技術者が出席しない打合せ等は、本市が認める場合を除き開催しないものとする。

（別表１）参加表明書等提出書類

№	提出書類	留意事項	提出部数
①	参加表明書	様式１	１部
②	表紙	様式３	１０部
③	会社概要調書	様式４ ・会社概要と対応業務、技術等について記入	１０部
④	技術士一覧表	様式５ ・廃棄物分野における技術士を記入すること ・技術士資格登録証又は合格証の写しを添付すること	１０部
⑤	企業の 業務実績調書	様式６－１ ・平成24年4月～令和4年3月に国又は地方公共団体等（一部事務組合、広域連合等を含む）が発注した業務実績について記入すること ・元請として契約した業務 ・令和4年3月31日までに完了した業務 ・10件を上限とすること ・様式６－３に記入した業務以外を記入すること ・記入した業務については、履行が確認できる書類（完了TE CRIS登録または契約書、委託仕様書、担当したことが証明できる書類の写し）を添付すること	１０部
⑥	管理技術者調書	様式６－２ ・管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない ・１年以上の直接的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証の写し等)を添付すること	１０部
⑦	管理技術者の業務実績調書	様式６－３ ・平成24年4月～令和4年3月に国又は地方公共団体等（一部事務組合、広域連合等を含む）が発注した業務実績について記入すること ・元請として契約した業務 ・令和4年3月31日までに完了した業務 ・10件を上限とすること ・様式６－１に記入した業務以外を記入すること ・記入した業務については、履行が確認できる書類（完了TE CRIS登録または契約書、委託仕様書、担当したことが証明できる書類の写し）を添付すること	１０部

⑧ 照査技術者調書 様式７ ・照査技術者は、管理技術者を兼ねることができない。 ・１年以上の直接的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。 １０部

（別表２）技術提案書等の提出

技 術提案書	・提案内容は任意様式とする。 ・Ａ４版、横書き、左綴じ、両面印刷 ・下記に示すⅠ～Ⅵの合計で 10 ページ以内にまとめる。（表紙及び目次は除く） ・文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする。（図表に用いる文字はこの限りではないが読みやすい大きさとする。） ・カラー等の使用は任意とする。 Ⅰ 業務の実施方針 Ⅱ 業務の実施体制 Ⅲ 業務の実施方法 Ⅳ 業務実施スケジュール	１０部
見積書及び 見積内訳書	・任意様式 ・消費税及び地方消費税を除いた額で記入すること。	１部

（別表３）審査基準

一次審査
審査項目		審査基準	配点
企業評 価	資格者数	廃棄物分野における技術士資格保有者数	40
	企業の 業務実績	・焼却施設に係る施設基本計画業務 ・焼却施設に係る施設基本構想業務
管理技術者評 価	管理技術者の業務実績	・焼却施設に係る施設基本計画業務 ・焼却施設に係る施設基本構想業務
二次審査
審査項目		審査基準	配点
提案書等評価	業務の実施方針	業務の目的や内容の理解度、具体的な実施方針が示されているか	110
	業務の実施体制	体制や技術対応が十分に確立されているか
	業務の実施方法	本業務の実施において、具体的・効果的な提案がなされているか
	ヒアリング、質疑応答	取り組み意欲は感じられるか 説明及び質疑に対する応答の的確性説明はわかりやすいか
	価格評価	業務に対する見積内容は適切か
一次審査、二次審査合計			150

※1 技術提案書の評価は、審査者の評価平均点を得点とする。小数点以下になる場合は、小数点以下第 2 位を四捨五入して、小数点以下第 1 位までの点とする。

※2 採点結果が同点の場合は、見積金額が低い応募者を最優秀者とする。さらに見積額が同額であった場合は、くじ引きで決定する。