Contract
2024 年８月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社三ッ星代表者名 代表取締役社長 xx xx
(コード番号：5820 東証スタンダード)問合せ先 執行役員 総務部長 xx x
電話番号 06－6261－8881
威騰電気集団有限公司（中国）との販売・技術業務提携契約締結のお知らせ
当社は、2024 年 8 月 23 日開催の取締役会において、威騰電気集団株式会社（本社：中国 江蘇省、代表取締役社長：xxx、以下「威騰電気」といいます。）との間で販売・技術業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、2024 年 6 月 17 日の協力合意書締結後、検討委員会を設立し、販売・技術業
務提携内容に関し、威騰電気との間で協議を重ねてまいりました。同年 7 月 31 日に途中経過の報告をさせていただきましたところ、本日、威騰電気との間で合意に達し、下記のとおり販売・技術業務提携契約を締結いたしました。
記
１．販売・技術業務提携の理由と目的
当社は、今後の主な事業の一つとして、xxx発電総合設備事業（発電からエネルギー貯蔵及び充電装置）の展開を目指しており、この分野に強い威騰電気と販売・技術業務提携契約を締結することにより、相互に Win-Win の関係を築くことを理由とする。また、技術革新が目まぐるしい市場のニーズに対応するため、両社の技術の融合によ り、市場に対する迅速な対応が可能な体制を築き上げ、共同して発展を目指すことを目
的とする。
協力製品のカテゴリ分野は、ケーブル製品、xxx関連製品（xxxパネル、蓄電池及び充電装置等）とする。また、これらの製品の運用・保守サービス体制を確立することも販売・技術業務提携の目的とする。
２．販売業務提携の主な内容
1) 市場調査
両社は、相互に協力し中国と日本市場における市場需要分析、競合他社分析、消費者行動分析などを含む、幅広いマーケット調査を行い、両社が両国市場へ参入するための戦略策定に必要なデータサポートを提供する。
2) チャネルの拡大
両社は、自国の市場でそれぞれのリソースとネットワークを活用し、オンライン電子商取引プラットフォームや小売ネットワーク等販売チャネルの拡大の確立を相互に支援する。
3) 代理店と販売店
両社は、適切な代理店と販売店網を開拓し、効率的な販売及び物流ネットワークを確立するために相互に支援する。
4) 顧客関係管理
両社は、顧客関係管理に関し相互にサポートし、顧客との良好な関係を確立及び維持し、顧客満足度と顧客に対するロイヤルティを向上させる。
5) 市場開発
両社は、協力して市場調査と分析を実施し、互いの市場に参入するための戦略を策定し、併せてマーケティングと販売のサポートを提供する。
３．技術業務提携の主な内容
1) 高品質なケーブル加工
当社は威騰電気に対して、日本及び中国市場における品質基準を満たす高品質なケーブル製品の OEM を委託する。
2) 滋賀工場実証発電所プロジェクトの立ち上げ
当社滋賀工場に両社の技術を融合させた発電からエネルギー貯蔵及び充電装置までの一貫したxxx実証発電所プロジェクトを立ちあげる。
また、当社は、威騰電気に対し、xxx発電、蓄電池、及び充電装置の製品が日本市場の技術要件と品質要件を満たすように、技術サポートを提供する。
４．販売・技術業務提携の相手先の概要
（１）名称 | 威騰電気集団有限公司 英語表記：WETOWN ELECTRIC GROUP CO.,LTD. |
（２）所在地 | xxxxxxxxxxxxxxxx 0 x |
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 xxx |
（４）事業の内容 | 現在の主要製品は、高電圧バスバー、低電圧バスバー、中・低電圧機器一式、変圧器、スマート機電設備、xxx関連設備溶接配電部材、蓄電システム等製品です。 上記の製品は主に発電、送電分野、工業、鉄道、デジタル通信、商業不動産、新エネルギー等の業種に幅広く活用されています。 今後、配電設備の継続発展以外にも、xxx発電新素材、 蓄電システム業務にも重点を置いた開発を予定しています。 |
（５）資本金 | 15650 万人民元（約 34 億円） |
（６）設立年月日 | 2004 年 1 月 7 日 |
（７）上場年月日 | 2021 年 7 月 7 日 上海証券市場（株式コード 688226） |
（８）当社との関係等 | 資本関係 当該事項はありません。人的関係 当該事項はありません。 取引関係 当該事項はありません。 |
５．日程
1) 取締役会決議日 2024 年８月 23 日
2) 契約締結日 2024 年８月 23 日
3) 業務提携開始日 2024 年８月 23 日
６．今後の見通し
本販売・技術業務提携契約の締結は当社の企業価値の向上に繋がるものと考えておりますが、現時点では業績への具体的な影響等は未定であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
以 上