Contract

xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る事後審査型条件付き一般競争入札取扱要領

制定　令和元年11月1日　決裁

最終改正　令和5年10月30日　決裁

（趣旨）

第1条 　この要領は、xx市契約規則（昭和39年規則第7号。以下「契約規則」という。）及びxx市郵便入札等実施要綱（令和4年3月18日施行）に定めるもののほか、xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る条件付き一般競争入札（以下「入札」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（入札参加資格）

第2条 　入札に参加できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

⑴　入札参加申込前に、xx市入札参加資格者名簿（物件）に登録されている者であること。

⑵　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当する者でないこと。

⑶　入札の公告の日から落札決定までの期間において、「xx市入札参加資格停止等の措置要領（平成11年4月1日制定）」に基づく入札参加停止又は入札参加見合せを受けていない者であること。

⑷　入札の公告の日から落札決定までの期間において、「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成22年12月17日締結）」及び「xx市が行う契約及び交付する補助金等から暴力団排除に関する措置要綱（平成23年1月4日制定）」に基づく排除措置を受けていないこと。

⑸　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

⑹　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

⑺　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。

　①　資本関係

　　　以下のいずれかに該当する場合。ただし、加害者又は子会社の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の決定又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の決定を受けた会社である場合を除く。

　　（ア）　親会社と子会社の関係にある場合

　　（イ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

　②　人的関係

　　　以下のいずれかに該当する場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

　　（ア）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

　③　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

　　　その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

⑻　入札の公告日から起算する過去3年の間に完了した案件で、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と、種類及び規模が同等以上の契約を締結し、かつ、そのすべてを誠実に履行した実績があること。

⑼　履行場所を含む区域における電力の需給について、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者として登録されている者であること。

⑽　電気事業法による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号・最終改正平成28年法律第59号）第34条第4項の規定に基づき、経済産業大臣より公表されている者（入札参加申出時において同法第31条第2項及び第34条第2項の規定に基づき支払が完了している者を除く）でないこと。

⑾　仕様書に示した品及び数量を確実に購入し得ること。

⑿　その他市長が必要と認める要件を満たしている者であること。

2 　前項各号に掲げる資格要件の判定は、入札日現在の状況による。ただし、入札日から落札決定日までの期間に前項に規定するいずれかの資格要件を満たさなくなったときは、入札参加資格を有していないものとみなす。

（入札の公告）

第3条 　市長は、入札に付そうとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも2週間前までに入札の公告をするものとする。

2 　前項の規定による公告は、契約規則第3条に規定するもののほか、次に掲げる事項について行うものとする。

⑴　入札参加申込の受付の期間及び場所

⑵　仕様書の縦覧及び配布の期間及び場所

⑶　仕様書に対する質問に関する事項

⑷　その他必要な事項

3 　第1項の規定による公告の写しについては、契約管財課において閲覧に供するとともに、公告の内容をxx市ホームページに掲載するものとする。

（入札参加申込）

第4条 　入札に参加しようとする者は、入札公告にて示した期間に事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書（余剰電力売却用）（第1号様式）を市長に提出しなければならない。

（仕様書の縦覧等）

第5条 　入札に係る仕様書の縦覧及び配付は、入札公告で定めるところにより行うものとする。

2 　市長は、入札に係る仕様書に対する質問書（第2号様式）の提出があった場合には、回答書（第3号様式）により回答する。

（入札の基本的事項）

第6条 　入札に係る仕様書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が当該仕様書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、当該誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の減額を請求することができない。

2 　入札は、総価により行うものとする。

3 　入札においては、最低制限価格以上の価格で最高の価格をもって入札した者を落札候補者とする。なお、最低制限価格以上の価格で入札した者がいない場合は入札を中止する。

（入札）

第7条 　入札参加者は、入札書（第4号様式） に必要な事項を記載し、記名押印の上、郵便（一般書留、簡易書留又は特定記録郵便）で、入札公告にて示した日時及び場所に到着するよう郵送しなければならない。ただし、郵送が困難な場合等においては、持参する方法によることができる。

2 　入札書には、入札金額の算出が分かるように、入札書の別紙として、積算の根拠となる積算内訳書（仕様書の別紙）を添付しなければならない。

3 　入札書、契約の締結、代金の請求等に使用する代表者の印鑑は、xx市物件入札参加資格審査に使用している届出印でなければならない。

4 　入札参加者は、市長から指示された仕様書その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。

5 　入札にあたっては、所定の入札書（第4号様式）を使用し、入札書提出の留意事項を参照し、封筒に入れて封印しなければならない。その際の押印は届出印であることとする。

6 　入札書には明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印しなければならない。

7 　入札金額はアラビア数字を使用し、円未満の端数は記入しないものとする。

（入札の辞退）

第8条 　入札参加者は、入札を希望しない場合、辞退することができる。その場合、入札日の前日までに入札辞退届（第5号様式）を市長に郵送又は直接持参により提出するものとする。

2 　入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。

（入札書の書換え等の禁止）

第9条 　到達した入札書等は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（開札の立会い）

第10条　開札は、入札の場所において、当該入札事務に関係のない職員が立ち会うこととする。

（入札の無効）

第11条　第7条各項に違反するもの及び契約規則第14条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

⑴　談合情報の内容と同様の内容の結果となった入札

⑵　入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札

⑶　最低制限価格を下回る入札

⑷　事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書を提出していない者のした入札

⑸　入札参加資格を有しない者のした入札

⑹　虚偽の事実を記載した者のした入札

⑺　その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札

（くじによる落札候補者の決定）

第12条　開札の結果、落札すべき価格について同一価格の入札が2以上あるときは、市長が別に定めるくじの方法により落札候補者を決定するものとする。

（入札結果の通知）

第13条　市長は、落札候補者の決定をしたときは、速やかにその旨を当該落札候補者に口頭又は書面により連絡するとともに、入札結果を公表するものとする。

（資格確認書類の提出）

第14条　落札候補者は、開札日の翌々日（xx市の休日を定める条例（xxx年12月26日条例第29号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）までに事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（第6号様式）、誓約書（第7号様式）その他入札公告にて示された書類（以下「資格確認書類」という。）を提出しなければならない。

2 　落札候補者が前項に規定する期間内に資格確認書類を提出しないときは、当該落札候補者がした入札は、無効とする。

（入札参加資格の確認）

第15条　入札参加資格要件の確認は、開札日から起算して原則として6日（休日を除く。）以内に行わなければならない。

2 　落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、落札者として決定する。

3 　落札候補者が入札参加資格を有していないと確認した場合には、落札候補者の行った入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、前条の規定により新たな落札候補者に対する次順位者を決定して、入札参加資格を有しているものが確認できるまで前項の入札参加資格の確認を行うものとする。

4 　前項の場合の入札参加資格の確認期限は、新たな落札候補者を決定した日から6日（休日を除く。）以内とする。

（資格確認結果の通知）

第16条　市長は、前条の規定により確認した入札参加資格の有無について、当該落札者に対して、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書（第8号様式）により通知するものとする。

（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）

第17条　事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書を受理した者で、入札参加資格がないとされたことに不服がある者は、通知日から起算して5日（休日を除く。）以内に市長に対して、その理由について、書面を持参して説明を求めることができる。

2 　市長は、前項の説明を求められたときは、当該説明を求める書面を受理した日から起算して5日（休日を除く。）以内に書面により回答するものとする。

（入札結果等の公表）

第18条　市長は、落札者を決定したときは、速やかに入札執行調書（余剰電力売却用）（第9号様式）を閲覧により公表するものとする。

2 　公表場所は、契約管財課及びxx市ホームページとする。

（落札者の決定の取消し）

第19条　市長は、契約を締結する前に、落札者が「xx市入札参加資格停止等の措置要領」に定める措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「xx市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」及び「xx市が行う契約及び交付する補助金等から暴力団排除に関する措置要綱」に定める排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、落札者の決定を取り消すことができる。この場合において、市は一切の損害賠償の責を負わない。

（その他）

第20条　この要領に定めるもののほか、xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る事後審査型条件付き一般競争入札に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この要領は、令和元年11月1日から施行する。

附　則

この要領は、令和2年11月1日から施行する。

附　則

この要領は、令和4年11月1日から施行する。

　　　附　則

この要領は、令和5年10月30日から施行する。

第1号様式（第4条関係）

事後審査型条件付き一般競争入札参加申込書（余剰電力売却用）

年　月　日

x　x　市　長　様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者役職氏名　　　　　　　　　　㊞

年　月　日付けで入札公告のありました次の物件の事後審査型条件付き一般競争入札に参加を申込みします。

また、xx市のホームページ等に決定金額及び契約者名を掲載することに同意します。

1　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

2　契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

3　契約期間　　　　年　月　日　から　　　年　月　日　まで

担当者氏名

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

第2号様式（第5条関係）

質 問 書

　年　月　日

x　x　市　長　様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者役職氏名　　　　　　　　　　㊞

1　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

2　契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

3　契約期間　　　　　年　月　日　から　　　年　月　日　まで

4　質問事項

担当者氏名

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

第3号様式（第5条関係）

回 答 書

　年　月　日

様

xx市長　　　　　　　　　　印

1　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

2　契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

3　契約期間　　　　　年　月　日　から　　　年　月　日　まで

4　質問事項及び回答

質問事項

回　　答

第4号様式(第7条関係)

入 札 書（余剰電力売却用）

年　月　日

x　x　市　長　様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者役職氏名　　　　　　　　　　㊞

関係要領、仕様書等を承諾の上、次のとおり入札します。

記

百億 拾億 億 千x x万 拾万 万 千 百 拾 円

1　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

2　契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

3　契約期間　　　　年　月　日　から　　　年　月　日　まで

（注）入札金額は、税抜き金額とし、算用数字を用い、金額の前に「金」又は「￥」を記入すること（金額の訂正は無効）。

第5号様式（第8条関係）

入 札 辞 退 届

年　月　日

x　x　市　長　様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者役職氏名　　　　　　　　　　㊞

次の物件について入札の参加を申し込みしましたが、入札を辞退します。

1　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

2　契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

3　契約期間　　　　年　月　日　から　　　年　月　日　まで

4　入札年月日　　　年　月　日

5　辞退理由

第6号様式（第14条関係）

事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書

年　月　日

　x　x　市　長　様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者役職氏名　　　　　　　　　　㊞

次の入札において、落札候補者となりましたので、事後審査型条件付き一般競争入札参加資格の確認を申請します。

なお、本申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

1　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

2　契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

3　契約期間　　　　　年　月　日　から　　　年　月　日　まで

4　入札年月日　　　　年　月　日

5　添付書類

	提 出 書 類	説明
□	誓約書（第7号様式）
□	実績を証明する書類	契約書又はそれに準ずる書類の写し
□	事業登録を証明する書類	小売電気事業登録証又はそれに準ずる書類の写し

※ 提出する書類の□欄にレ印を付けること。

第7号様式（第14条関係）

誓 約 書

年　月　日　

　x　x　市　長　様

住所又は所在地

商号又は名称

代表者役職氏名　　　　　　　　　　㊞

次の事項について誓約します。

これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴市が行う一切の措置について異議の申立てを行いません。

1　現在、地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しておりません。

2　過去2年間、地方自治法施行令第167条の4第2項第1号から第6号までの規定に該当したことはありません。

3　現在、会社更生法第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てはされておりませんし、申立てもしておりません。

4　現在、「xx市入札参加資格停止等の措置要領」、「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「xx市が行う契約及び交付する補助金等から暴力団排除に関する措置要綱」に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けておりません。

第8号様式（第16条関係）

事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書（余剰電力売却用）

年　月　日

様

xx市長　　　　　　　印

先に申請のありました事後審査型条件付き一般競争入札参加資格について、次のとおり確認したので通知します。

1　入札公告日

　　　年　月　日

2　件　　名

　　　　令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札

3 契約施設

施設名称	供給場所
xxxxxxxxxxx	xxxxxx0xx0xx0

4　事後審査型条件付き一般競争入札参加資格の有無 　　有 ・ 無

5　事後審査型条件付き一般競争入札参加資格がないと認めた理由

6　その他

⑴　入札参加資格がないとされた理由について、xx市に説明を求めることができます。

⑵　説明を求める場合には、　年　月　日までに、xx市役所総務部契約管財課へ、その旨を記載した書面を提出してください。

第9号様式（第18条関係）

	入　札　x　x　x　書 　　年　月　日執行
件　名	令和6年度xx市クリーンセンター余剰電力売却に係る入札
契約施設					予定価格	円
施設名称		供給場所
xxxxxxxxxxx		xxxxxx0xx0xx0
契約 期間	年　月　日　から　年　月　日　まで
入　札　者			順　位	金　　　　額			摘　要