Contract

（別紙３）

不動産売買契約書

売渡人 大槌町（以下「甲」という。）と買受人 （以下「乙」という。）とは、次の条項により土地及び建物（以下「契約物件」という。）の売買契約（以下

「本契約」という。）を締結する。

（契約物件）

第１条 甲は、その所有する末尾に表示する契約物件を現状有姿のまま乙に売り渡し、乙は、これを買い受けるものとする。

（売買代金）

第２条 この契約物件の売買代金は金 円とする。

【内訳】土地 金 円

建物 金 円（うち消費税額及び地方消費税額 金 円）

※上記の消費税額等は消費税法に定められた契約締結時の税率である。この契約締結後、消費税法（昭和 62 年法律第 108 号）等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、特段の変更手続きを行うことなく、相当額を加減したものを売買代金とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとし、令和元年９月 30 日までに売買代金を納入し、引渡しとなった場合も上記金額とする。

売買代金 金		円
【内訳】土地	金		円
建物	金		円（うち消費税額及び地方消費税額 金

※参考 消費税及び地方消費税の税率が８％から 10％へ変動し、引渡しが令和元年 10 月１日以降となった場合

円）

（契約保証金）

第３条 乙は、契約保証金として金 円をこの契約締結日に、甲の発行する納入通知書により納付するものとする。ただし、売買代金を契約締結日に支払う場合を除く。

２ 前項の契約保証金には、xxを付さないものとする。

３ 第１項の契約保証金は、前条の売買代金の一部に充当することができる

４ 次条第３項の規定によりこの契約を解除したときは、契約保証金は甲に帰属するものとする。

（売買代金の支払）

第４条 乙は、第２条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により一括して納入期限までに納付するものとする。ただし、前条第３項の規定により契約保証金を第２条の売買代金の一部に充当した場合は、売買代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。

また、乙は契約保証金を売買代金に充当しない場合、売買代金の納付後において、保証金還付請求書を提出するものとする。

２ 前項の納入期限は、令和 年 月 日とする。

３ 乙が、前項に定める納入期限までに売買代金を完納しないときは、催告なしに甲はこの契約を解除することができる。

（所有権の移転）

第５条 契約物件の所有権は、乙が第４条第１項の売買代金を完納したときに甲から乙に移転するものとする。

（所有権移転登記の嘱託及びその費用）

第６条 乙は、前条の規定により契約物件の所有権が移転した後に、登記に必要な書類を添えて、甲に対し所有権移転の登記を請求するものとする。

２ 甲は、乙の請求により遅滞なく所有権の移転登記を所轄法務局に嘱託するものとする。

３ 所有権移転登記に必要な登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。

（契約物件の引渡し）

第７条 契約物件は、第５条の規定によりその所有権が移転したときに、甲から乙に対し現状のまま引渡しがあったものとする。

（危険負担）

第８条 この契約締結の日から契約物件の引渡しの日までの間において、甲の責めに帰することができない理由により契約物件に滅失、き損等の損害が生じたときは、その損害は乙の負担とする。

（瑕疵担保責任）

第９x xは、この契約締結後、瑕疵担保の責任を負わないものとする。ただし、引渡しの日から２年間はこの限りではない。

（用途変更及び所有権移転の制限）

第 10 条 乙は、売買契約締結の日から５年を経過するまでの間、本物件を入札参加申込書の使用目的欄に記載した用途に供し、また、所有権の移転をしてはならな

い。

２ 売買契約締結の日から５年を経過するまでの間に、所有権が移転される場合、書面により町に申請し承認を受けなければならない。

（風俗関連営業等の禁止）

第 11 条 乙は、契約物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２ 条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他こ れらに類する業の用に供し、又はこの用に供しようとする者に譲渡してはならない。

２ 乙は、契約物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の事務所の用に供してはならない。また、当該暴力団及びその関係者に所有権を移転し、又は権利の設定をしてはならない。

（違約金）

第 12 条 乙は、前条に規定する義務に違反したときは、第２条に規定する売買代金の 100 分の 30 に相当する金額を違約金として甲の指定する期限までに、甲に支払わなければならない。

２ 前項の違約金は、第 16 条に定める損害賠償の予定又はその一部と解釈しないものとする。

（法令遵守）

第 13 条 乙は、契約物件の法令上の規制を熟知の上この契約を締結し、契約物件を使用する場合は、当該法令を遵守しなければならない。

（解除）

第 14 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、催告なしにこの契約を解除することができるものとする。

（損害賠償）

第 15 条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

（有益費等の請求権の放棄）

第 16 条 甲は、第４条第３項又は第 14 条の規定によりこの契約を解除した場合において、乙が損失を受けても、賠償の責めを負わないものとする。

２ 乙は、第４条第３項又は第 14 条の規定によりこの契約を解除された場合において、契約物件に投じた有益費、必要費又はその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。

（契約の費用）

第 17 条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（xxx）

第 18 条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

（疑義等の決定）

第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和 年 月 日

甲 岩手県上閉伊郡大槌町上町１番３号大槌町長 xx xx

乙

売買物件（契約物件）

所 在 地 番	種別	地目・構造	地積・床面積
上閉伊郡大槌町金沢第 29 地 割字xx 21 番３	土地	宅地	421.27 ㎡
	建物	木造瓦葺xxx	62.93 ㎡