（５）ISO/IEC27001（JISQ27001）、ISO/IEC27017（JISQ27017）により ISMS 認証を取得していること

豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託プロポーザル実施要領

１ 業務の概要

（１）業 務 名 豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託

（２）業務内容 別紙「豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託要求仕様書」のとおり

（３）業務期間 契約締結日から令和５年１２月３１日まで

（４）業務場所 市の指定する場所

（５）契約上限金額（消費税及び地方消費税を含む。）契約上限額 構築費用 金 77,000 千円

２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件

（１）プロポーザルの提案資格は、プロポーザル参加意向申出書の提出日現在において、次の各号に掲げる要件をすべて満たすこととする。

ア 令和４・５年度豊橋市入札参加資格者名簿（物品等）の営業種目について、中分類:０８コンピューターサービス、小分類：０１システム開発で登録されていること。

イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。

ウ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市工事請負契約等に係る指名停止措置要領」による指名停止の期間がないこと。

エ 本プロポーザルの公告の日から契約候補者特定までの間に「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 26 年 3 月 26 日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除処置を受けていないこと。

オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

（２）地方公共団体が発注する戸籍情報システムに関して導入の実績を有する者であり、かつ、他社システムからの移行を履行した実績を有する者であること。

（３）戸籍情報システムについて認容（法務省）を取得していること。

（４）一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの認定を受けていること

（５）ISO/IEC27001（JISQ27001）、ISO/IEC27017（JISQ27017）により ISMS 認証を取得していること

３ 担当部局

〒４４０－８５０１

愛知県豊橋市xx町１ 豊橋市市民協創部市民課電 話：０５３２－５１－２２７１

ファックス：０５３２－５６－３３６６

電子メールアドレス：xxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

４ 参加意向申出書の作成要領

（１）参加意向申出書の様式

参加意向申出書の様式は（様式１）に示すとおりとする。

（２）参加意向申出書の作成及び記載上の留意事項

応募者の会社概要（様式２）並びに受注実績について、業務実績票（様式２－３）に記載すること。なお業務実績票には、記載した業務の契約書の写し及び業務内容が確認できる書類（業務仕様書の写し等）を添付すること。

５ 参加意向申出書の提出及び提出期限

（１）提出書類等

ア 参加意向申出書（様式１）

イ 戸籍情報システムの認容状況、プライバシーマークの認定状況、ISO/IEC27001（JISQ27001）、 ISO/IEC27017（JIS27017）による ISMS 認証の取得状況（様式 2-2）

ウ ４（２）において必要とする添付書類

（２）提出部数

各１部

※提出書類は全てＡ４サイズ 縦 左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。

（３）提出先

３ 担当部局と同じ

（４）提出方法

持参（土・日曜日、祝日・休日を除く毎日８時３０分から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。

（５）提出期限

令和４年８月１２日（金） 午後５時必着

６ 参加意向申出に関する質問

参加意向申出書の提出に関する質問の受付及び回答については、次による。

（１） 質問先

３ 担当部局と同じ

（２） 質問期間

令和４年７月２８日（木）～令和４年８月２日（火）正午まで

（３） 質問方法

質問書（様式３）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（４） 回答 令和４年８月５日（金）

本市ホームページ上に質問回答書（様式４）を掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/0000.xxx

７ 提案書の提出を要請する者の確認

提案資格の有無を確認後、「提案資格確認結果通知書」（様式５）により、提案書等の提出についてxxx等により通知する。

※令和４年８月１６日（火）までにメール等により通知する

８ 提案書の作成及び記載上の留意事項

（１）提案書作成上の基本事項

プロポーザルは業務における取組み方法について提案を求めるものであり、当該業務内容についての文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図の使用は可能であるが、提案の内容が具体的に表現されたもの（設計図、模型等）を求めるものではない。業務に係る作業は、豊橋市との協議後に、提案書に記載された内容を反映しつつ、豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託要求仕様書及び豊橋市が提示する資料に基づいて、契約のうえ開始することとする。

（２）提案書記載上の留意事項

ア 提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。

イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ認めるが、具体的な設計の内容を表現しないこと。

ウ 設計図、模型（模型写真を含む。）、透視図等は使用しないこと。

エ 提案書に提案者を特定することができる内容の記述（社名等）を記述しないこと。

オ 提案書は、定められた様式に従い記載し提出すること。書類サイズは原則Ａ4 版とし、使用する文字の大きさは 10.5 ポイント以上とするが、図表等では他のポイントを使用してもよい。

カ 定量的に把握可能な事項については、可能な限りその数量を明記し、それが困難な場合は定性的に把握可能な表現を用いて簡潔に記述すること。また、専門知識を有しないものでも理解できるように分かりやすい表現を用いて記述すること。

９ 提案書（本文）の作成

作成については「豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託」提案書作成要領を参照すること。なお、提案書の様式は次に示すとおりとする。

（１）提案書様式

ア 業務実施体制（様式 2-4）

イ 業務実施スケジュール（様式 2-5）ウ 提案書（様式 2-6）

エ 「豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託」費用積算表（様式 2-7）オ 戸籍情報システム機能要件回答表

（２）記載方法

ア 提案書の内容については、「豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託」評価項目及び評価基準の「提案要求項目」に合わせ項目順に作成すること。

提出書類はＡ４版（縦・横は問わない）の両面印刷を原則とする。ただし、提案書については、表紙、目次等を含めて５０ページ以内とし、ページ番号を付すること。また令和４年度のあいち電子調達共同システムで付番された業者統一番号を表紙のヘッダ部に付すること。

イ 社名ロゴ等の提案者を識別できる情報は使用しないこと。

（３）提案書の無効

提案書について、この要領及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。

１０ 提案書等の提出方法

（１）提出書類及び部数

ア 提案書 xx１部、副本９部

xx、副本ともにＡ４サイズ・縦長・左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。副本には提案者名が特定できるような記述をしないこと。

イ 見積書及び見積内訳書（様式は任意）各１部

（２）提出先

３ 担当部局と同じ

（３）提出方法

持参（土・日曜日、祝日・休日を除く毎日８時３０分から午後５時まで）又は郵送（書留郵便に限る）とする。

（４）提出期限

令和４年９月２日（金） 午後５時必着

提出期限後に到着した提案書は無効とする。

１１ 提出された提案書等の取扱い

（１）提案書等の著作権は提案者に帰属する。なお、本プロポーザルの契約候補者特定結果に関する公表その他市が必要と認めるときは、市は選定事業者の提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとする。

（２）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、「豊橋市情報公開条例（平成８年豊橋市条例第２号）」に基づき、同条例第１２条第１項または第２項による意見書提出の提案及び提出書類を公開する場合があるものとする。

（３）提出された提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しな

い。

（４）提出された提案書等は、返却しない。

（５）提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。

１２ 実施要領、仕様書等に対する質問及び回答

（１）質問書（様式３）に必要事項を記載し、持参、ファックス又は電子メールにより提出すること。なお、ファックス又は電子メールにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

（２）質問の受付場所

３ 担当部局と同じ

（３）質問の受付期間

令和４年８月２２日（月）正午まで

（４）回答 令和４年８月２６日（金）

本市ホームページ上に質問回答書（様式４）を掲載するので、質問の有無に関わらず確認                                                                                        のこと。

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/0000.xxx

１３ 評価の手続及び契約候補者の特定

提出された提案書等について、「豊橋市戸籍情報システム再構築事業プロポーザル評価委員会」において下記のように評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続を行う。

（１）一次評価（機能要件評価及び価格評価）

提案者が多数の場合には、二次評価対象者を３者程度に絞り込むものとする。なお、機能要件の確認のため、以下のとおりヒアリングを実施する。

ア 日程 令和４年９月１２日（月）～９月２２日（木）イ 持ち時間 １者あたり１日程度を想定

※時間、場所及び留意事項等については、提案資格確認結果通知書（様式５）をメール等により通知する。

※新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、特定の場所に参集しない方法で実施する場合がある。

※一次評価結果は令和４年１０月７日（金）までにメール等により通知する。

（２）二次評価（提案書評価）

提案書内容確認のため、以下のとおりプレゼンテーションを実施する。日程 令和４年１０月１４日（金）

※時間、場所及び留意事項等については、一次評価結果通知と併せて通知する。

※出席者は５名以内（うち１名は業務を中心的に担当する者とすること。）とし、プレゼンテーションの持ち時間は 一者あたり３０分程度（説明２０分以内、質疑１０分程度）を予定している。

※新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、特定の場所に参集しない方法で実施する

場合がある。その際は、別途プレゼンテーション用映像媒体（ＤＶＤ等）の提出を依頼することがある。

（３）評価について

評価は豊橋市戸籍情報システム再構築事業プロポーザル評価委員会において一次評価と二次評価により総合的に行う。

（４） 契約候補者の特定

ア 提出された提案書等を評価し、最も優れている提案者を契約候補者として、契約締結に向けた手続を行う。

イ 提案者が一者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、評価の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、契約候補者として特定しない。

ウ 選定委員会各委員の持ち点（１００点）を合算した値（満点）の５割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。

エ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者（最低基準点を満たしている者に限る。）を新たな契約候補者として手続を行うものとする。

オ 各委員の合算した評価点が同点だった場合は、評価項目の「サポート」おいて評価が高い提案書を優先とし、その項目も同点だった場合は、評価表の各得点を参考に評価委員の合議により優先者を決定する（一次評価を実施した場合の選定についても同様とする。）。

１４ 評価結果に関する事項

（１）結果通知書

契約候補者として、特定又は特定しなかった旨を「豊橋市プロポーザル方式実施ガイドライン結果通知書」にてメール等により通知する。

（２）評価結果の公表

提案書の特定をされた者及び特定理由については、特定後に「豊橋市戸籍情報システム再構築業務委託プロポーザル契約候補者の特定について（様式６）」を豊橋市市民協創部市民課内において配置し、これを閲覧させること及び３の担当部局ホームページにおいて公表する。

（３）非特定理由についての説明の請求

特定されなかった者は、書面により非特定理由についての説明を求めることができる。

（４）非特定理由についての説明の請求先

３ 担当部局と同じ

（５）請求期間

通知をした日の翌日から起算して５日（土・日曜日、祝日・休日を含まない。）以内の午前

９時から午後５時までとする。

（６）回答

非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日以内に書面により行う。

１５ 無効となる提案等

次に該当する提案は、無効とする。

（１）実施要領に示した提案資格を有しない者の提案

（２）提案書等に虚偽の記載をした者の提案

（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案

（４）見積金額が契約上限金額を超える提案

（５）評価のxx性に影響を与える行為をした者の提案

１６ 契約の締結

（１）本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴取の相手方とする。

（２）契約条項及び業務仕様は、特定した契約候補者の提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。

（３）契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。

ア 「２ プロポーザルに参加する者に必要な資格並びに業務実施上の条件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき

イ 提案資格または提案内容が無効となったとき

ウ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき

１７ その他

（１）参加意向申出書を提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式７）を持参（土・日曜日、祝日・休日を除く毎日８時３０分から午後５時まで）又は郵送により速やかに提出すること。

（２）プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。

（３）提出後の参加意向申出書及び提案書等の修正、差し替え、追加、削除又は変更は、認めないものとする。

（４）電子メール等の通信事故について、豊橋市は一切の責任を負わないものとする。

（５）特定結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が「豊 橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、豊橋市は一切の損害賠償の責を負わない。

（６）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。

（７）本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。