建 物 名 称 八事ビル 所 在 地 名古屋市昭和区広路町字北石坂 102 番 142（地下鉄八事駅 興正寺方面EV 直上） 施 設 概 要 店舗（1・2 階）

八	事	ビ	ル
募	集	要	項

株式会社名古屋交通開発機構平成 25 年 4 月

◇ 募集案内

株式会社名古屋交通開発機構（以下「当社」）では、不動産管理運営事業として、名古屋市交通局が所有する建物等を総合的に管理する事業を行っております。この度、下記の所在地の建物について、当社との定期建物賃貸借契約に基づき「地下鉄駅前に立地し、広く市民の皆様に親しまれる店舗」として使用していただくテナントを募集いたします。

建	物 名	称	八事ビル
所	在	地	xxxxxxxxxxxxxx 000 x 000 （地下鉄八事駅 興正寺方面EV 直上）
施	設 概	要	店舗（1・2 階）

構	造・規	模	鉄骨造 地上 2 階建
延	床 x	x	148.10 ㎡ 44.8 坪
用		途	（1 階 62.92 ㎡ 2 階 85.18 ㎡） 店 舗

物	件	竣	工	平成 9 年 4 月
募	集	物	件	148.10 ㎡ 44.8 坪 1・2 階（分割はいたしません）（別紙１参照）
				※現在、銀行入居

工事着手可能日 平成 25 年 6 月 1 日（予定）

◇ 契約基本条件

（１）契約対象者

・当社の管理運営に協力し、「広く市民の皆様に親しまれる店舗」の経営にあたることができる法人または個人とします。

（２）契約

・当該物件の管理者である当社と定期建物賃貸借契約を締結していただきます。x x 約 本契約締結時に敷金全額をお支払いいただきます。

店舗内装設備工事前に締結していただきます。

（平成 25 年 5 月に締結予定）

（３）契約期間

・契約期間は平成 25 年 6 月 1 日から平成 32 年 5 月 31 日までの 7 年間とします。ただし、賃料起算日は別途定める店舗開業日とします。

・契約期間中の中途解約は原則認めません。

・契約期間終了後の再契約は認めません。

（４）契約面積

・壁芯、柱芯で算出した面積とし、店舗区画内に柱がある場合は、契約面積に含みます。

（５）店舗内装等の施工

・店舗運営に必要な建物本体以外の内装工事及び設備工事等一切は出店者の費用負担にて対応していただきます。（工事区分表 別紙 2 参照）

（６）賃料・共益費

・賃料は貸室賃料（400,000 円）と加算賃料の合計額となります。（別紙 3 参照）

・共益費を賃料以外に負担していただきます。（別紙 3 参照）

・契約期間中の賃料、共益費の変更は行わないものとし、借地借家法第 32 条（借賃増減請求権）の適用はないものとします。

（７）敷金

・貸室賃料（400,000 円）と加算賃料の合計額の 10 ヶ月分とし、本契約締結時に全額をお預りします。契約期間中は無利息でお預りし、契約終了時に賃貸借物件の原状回復明渡し後、出店者の債務を控除し、速やかに返還いたします。

ただし、契約期間の満了を除き、本契約開始日より 3 年未満は敷金額の 50％、3 年以上

5 年未満は敷金額の 30％、5 年以上 7 年未満は敷金額の 10％を償却費として差し引きます。（別紙 3 参照）

（８）個別経費

・出店者が店舗内にて使用する水道光熱費等の個別経費及び維持管理（専用部の清掃、廃棄物処理、専用施設の設備点検、警備等）に必要な費用は、出店者にて負担して下さい。

（９）駐車場

・店舗専用駐車場はございません。

（１０）その他

・開業前に出店者のご都合で解約される場合は、敷金総額の 40％を違約金としていただきます。内装工事等着手後の場合は、原状回復工事費用も支出していただきます。

◇ 営業に関する規則

（１）管理規則の遵守

・出店者及びその従業員並びに取引先納入業者には、当社が別に定める管理運営規則を遵守していただきます。

（２）官公署の手続き

・営業に伴い、保健所等の官公署の許認可を必要とする場合は、出店者自身で営業開始時期までに許認可を受けていただきます。

（３）営業日・休日

・営業時間、休日は当社との打合せにより決定します。

（４）営業種目・取扱品目

・店舗の営業内容（営業種目、販売手法、店舗名称等）は出店者と当社との打合せにより、具体的に取り決めたものに限ります。

（５）その他

・店舗等前の通路（公道を含め）の自転車の整理には、積極的な対応をお願いします。

・指定した範囲をこえてのサインボードの設置やのぼり旗の設置は行わないで下さい。

◇ その他の注意事項

（１）保証人

・当社との契約にあたっては、連帯保証人（個人に限る）を必要とします。

（上場企業等の場合は不要です）

（２）店舗の設置

・店舗内装工事、設備工事等については、あらかじめ設計図面、仕様書、施工計画書を当社に提出し、承認を得て工事に着手して下さい。また、消防署等官公署への申請・届出等行政手続は出店者で行って下さい。

・店舗内装工事、設備工事等の施工は、当社の指示に従って下さい。

・店舗内装工事、設備工事等に必要な費用は、出店者の負担となります。

（３）店舗開業日

・店舗の開業日については、当社と打合わせの上決定しますが、工事着手可能日より２ヶ月以内での開業を想定しています。

（４）店舗の改修・更新

・開業後、出店者が店舗の改修・更新工事をする場合は、設計図面、仕様書、施工計画書を当社に提出し、承認を受けて下さい。

（５）関係法規の遵守

・出店者には、関係諸法規並びに関係諸官庁の指導を遵守していただきます。

（６）xxxx等の禁止

・出店者は当社の文書による承諾なしに契約に基づく権利の全部または一部について、第三者に譲渡、転貸または担保の用に供する等の処分を行うことはできません。

ただし、次の事項を遵守した場合に限りフランチャイズ契約した第三者（フランチャイジー）に当該物件を使用させることができます。

① 出店者は、使用目的に相違する目的で、フランチャイジーに使用させないこと。

② 当該物件の屋号については、出店者において登録した商標を使用すること。

③ 当該物件に必要な店舗内装工事については、すべて出店者において実施すること。

④ 当該物件をフランチャイジーに使用させるに伴い、当社に損害を与えた場合は、すべて出店者においてその賠償の責めを負うものとする。

⑤ フランチャイジーに当該物件を使用させる期間は、本契約の契約期間とし、本契約が解除された場合は解約日までを限度とする。

⑥ 出店者は、フランチャイズ契約締結後速やかに、フランチャイジーの住所及び氏名を当社に報告するとともに、当該契約締結を証する書面を提出すること。

また、出店者がフランチャイズ契約によるフランチャイジーである場合は、フランチャイズ契約締結を証する書面を提出していただき、当社の承認が必要です。

（７）営業不振・秩序紊乱

・開業後業績が著しく不振の場合、または秩序を乱す等の行為があった場合には、退店していただくことがあります。

（８）損害保険料

・出店者には、損害保険契約を締結していただきます。

（９）消費税等

・出店者に負担していただく経費のうち、消費税等課税の対象となるものについては、税額分を加算のうえ負担していただきます。

（10）マナカについて

・当社は乗車券とお買物に便利な電子マネーが 1 枚となったカード「マナカ」を管理・運営しています。

出店に際しては、電子マネー「マナカ」の導入について検討していただきます。

導入される場合は、出店申込書類（出店される場合の営業計画書その他）に導入について明記してください。

・マナカ電子マネーの標準的な導入費用

初期費用（端末代金等）※1	約 8 万円（税別）
システム接続料	月額 500 円（税別）
加盟店手数料 ※2	電子マネーによる決済額に応じた手数料
インターネット接続環境	ADSL(40M)以上または光ファイバー回線

※1 5 年分の端末保守費用を含みます。

※2 料率は別途ご相談となります。

（11）現場公開は実施しません。

◇ 出店申し込みについて

（１）出店資格

・出店を希望される方またはその代表者が、次のいずれかに該当する場合は、出店申し込みができません。（出店できません。）

①xx被後見人、被保佐人、未xx者。

②破産の宣告を受け、復権を得ていない者。

③銀行取引停止処分を受けている者。

④懲役または禁固の刑を処せられ、その執行が終わっていない者。

⑤禁固以上の刑に該当する罪を犯した容疑をもって拘留または起訴された者で、判決確定にxxxまでの者。

⑥反社会的勢力に係る者。（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3

年 5 月 15 日法律第 77 号）第 9 条に掲げる暴力的要求行為を行う者並びに暴力団、暴力団関係企業、政治活動標榜ゴロ（えせ右翼等）、社会活動標榜ゴロ（えせ同和等行為者）、特殊知能暴力集団（総会屋等）及びこれに準ずる者。）

⑦名古屋市が行う契約等からの暴力団業者の排除に関する合意書」（平成 20 年 1 月

28 日付け名古屋市長・愛知県警察本部長締結）（以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けている者。

⑧その他

募集対象物件については、建物の所有者である名古屋市交通局が公共的な役割を担っていることから、広く市民の皆様を対象とした店舗を目的としており、その趣旨にそぐわない業種・業態。

（２）お申し込み、お問い合せ先

〒464-0841 株式会社名古屋交通開発機構 不動産管理部管理課xxxxxxxxxxx 0 xx 00 xx

TEL 000-000-0000（ダイヤルイン） FAX 000-000-0000

メールアドレス xxxxxxxxxxxxx@xx000.xx.xx

・お問い合せは、別紙 4 の問い合せ様式を使用しFAX 又は、メールにて問い合わせ下さい。当社から回答をいたします。

（３）お申し込み方法及び期間

申込方法	郵送のみのお申込となります。
申込期間	平成 25 年 4 月 3 日（水）から 平成 25 年 4 月 22 日（月）まで	17 時必着

（４）お申し込み上の注意

・申込期間を過ぎてからのお申し込み、また提出していただく書類に明らかな記載漏れがある場合は、受付いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。

・ご応募及び提出書類の内容に虚偽があった場合は、選定決定後でも出店をお断りいたします。

・ご応募及び提出書類の内容について、名古屋市交通局又は株式会社名古屋交通開発機構に対し、文書公開請求があった場合は、申込内容を公開させていただく場合がございますので、あらかじめご了承下さい。（公開することにより、法人又は個人の正当な利益を害するおそれがある場合及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を除く。）

（５）契約者の決定と連絡

・出店申込書を提出していただいた後に、「健全な経営及び将来性」「市民及び地域への貢献」等の評価項目にそって審査を行い、定期建物賃貸借契約予定者を選定いたします。なお、募集申込者全員に郵送により、合否の連絡をいたします。

（６）暴力団関係事業者の排除について

・契約締結予定者に選定された場合は、建物所有者である名古屋市交通局を通じ、契約締結予定者が合意書に規定する暴力団関係事業者の排除対象に該当するか否か、愛知県警察に照会します。

このため、契約締結予定者（法人の場合は、法人の役員全員を含む）は、氏名・生年月日・性別・住所・役職名の情報を当社へ提出していただきます。情報の提出に同意いただけない方は、入居候補者を辞退していただくこととなります。

・契約締結予定者が暴力団関係事業者の排除対象事業者に該当した場合、申込内容を無効とします。

◇ お申し込み時に必要な書類

（１）法人の場合

①出店申込書 （別添用紙にご記入下さい。）

②現在の営業概要 （別添用紙にご記入下さい。）

③出店される場合の営業計画書 （別添用紙にご記入下さい。）

④資金調達計画書他 （別添用紙にご記入下さい。）

⑤最近 3 ヶ年の損益計算書、貸借対照表 （別添用紙にご記入下さい。）

⑥賃料提案書 （別添用紙にご記入下さい。）

⑦会社案内

⑧会社の経歴書、代表者の略歴及び役員名簿

⑨最近 1 ヶ年の納税証明書（法人税、法人事業税、法人住民税、固定資産税）

⑩会社の登記簿謄本 （発行 6 ヶ月以内のもの）

⑪印鑑証明書 （発行 3 ヶ月以内のもの）

（２）個人の場合

①出店申込書 （別添用紙にご記入下さい。）

②現在の営業概要 （別添用紙にご記入下さい。）

③出店される場合の営業計画書 （別添用紙にご記入下さい。）

④資金調達計画書他 （別添用紙にご記入下さい。）

⑤賃料提案書 （別添用紙にご記入下さい。）

⑥本人の経歴書

⑦住民票 （発行 3 ヶ月以内のもの）

⑧営業案内・概要 （通常ご使用のもの）

⑨最近 1 ヶ年度分納税証明書（申告所得税、事業税、住民税、固定資産税）

⑩最近３ヶ年の税務申告書及び貸借対照表を含む決算書写し（事業所得のある方）

⑪銀行残高証明書 （最近 3 ヶ月以内のもの）

⑫印鑑証明書 （発行 3 ヶ月以内のもの）

上記以外、当社が必要と判断した資料の提出をお願いしたり、提出いただいた資料について質問をさせていただくこともあります。なお、提出書類については返却いたしかねますので、ご了承願います。

記載事項及び提出書類については関係者以外に漏洩することはありません。

別紙 1

別紙 ２

八事ビル 工事区分表

工事種別		Ａ工事（当社）
建 築	外 装 内 装 床壁 柱 ・ 梁天 井（床版）階 段	外部仕上げ、外部金属製建具コンクリートコテ押え 押出し成形セメント板のまま 一部コンクリート防露壁（硬質塩ビ材）鉄骨耐火被覆 デッキプレートのまま鉄骨錆止めペンキ塗り
機械設備	空 調 設 備換 気 設 備給 水 設 備排 水 設 備給 湯 設 備ガ ス 設 備	なしなし 屋外メーターまでの設置工事屋外排水マスまでの設置工事なし 屋外メーターまでの設置工事
電気設 備	電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備動 力 設 備電 話 設 備 ＴＶ共聴設備	区分開閉器までの配管配線工事区分開閉器までの配管配線工事なし なし

注記

テナント工事における、建築、設備、電気等の諸官庁等への届出等はすべてテナント工事側に含む。

別紙 3

賃料・共益費・敷金について

①賃料について

賃 料 貸 室 賃 料 と 加 算 賃 料 の 合 算 額 と し ま す 。

＜ 貸室賃料＋加算賃料 ＞

貸 室 賃 料 400,000 円（月額・税抜 1 坪あたり約 9,000 円）

加 算 賃 料

加算金額については、出店者の申告によるものとし、この加算金額の大小は出店者選定の評価対象となります。

②共益費について

共 益 費 10,000 円 （月額・税抜）

費用に含まれる主なもの

建物周辺の植栽剪定その他必要経費

費用に含まれない主なもの専用部分の清掃費用

出店者が排出する廃棄物処理費用

出店者が設置した設備の維持管理費用等

※ 賃料・共益費は、別途消費税及び地方消費税をいただきます。

③敷金について敷 金

敷金は貸室賃料（400,000 円）と加算賃料の 10 ヶ月分とします。

別紙 4

株式会社名古屋交通開発機構 FAX 000-000-0000

宛て

会 社 名

担 当 者 氏 名

FAX 番号（返信先）

問 い 合 せ 日 付 年 月 日

問 い 合 せ 事 項