（質問欄）下記の事項について質問します。 会社名 ＦＡＸ （ ） 氏 名 役 職 （応答欄）上記のお問い合わせにつきましては次のようにお答えします。 公益財団法人新国立劇場運営財団総務部 会計課（FAX番号０３－５３５２－５７１８）
「平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給」に係る入札公告に基づく一般競争入札について は、公益財団法人新国立劇場運営財団競争入札（最低価格落札方式）参加者注意書（以下「注意書」という）及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．担当者及び入札手続き窓口
〒１５１－００７１ xxxxx区本町１－１－１
公益財団法人新国立劇場運営財団総務部会計課 担当者 x x x電 話 ０３－５３５２－５７２４
２．契約概要
（１）契約件名 平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給
（２）x x 別冊仕様書による
（３）契約期間 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
（４）納品場所 新国立劇場（xxxxx区本町１－１－１）
３．競争参加資格等
（１）本競争の参加資格要件は次のとおりとする。
① 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
③ 競争執行までの間に、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。
④ 全省庁統一資格又は独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争（又は指名競争）参加資格において、平成２７年度の「物品の販売」で「Ａ｣、｢Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
⑤ 入札が行われる電球はあらかじめ新国立劇場技術部照明課より指定された電球の型番(仕様書別紙１に記載)、及びメーカーの製品を納入できること。同等品は不可とする。
⑥ 本社、支社、営業所のいずれかが東京都内にあること。
（２）適正な契約履行の確保について
競争参加者は適正に契約を履行できることを証明する書類として以下のものを提出すること｡
① 緊急連絡体制表（様式任意）
② 放電管７種の測定データ（仕様書別紙３）
③ ハロゲン電球６種の測定データ（仕様書別紙２）
④ 電球廃棄処分についての書類
（３）競争参加者は、競争参加資格を満たすことを確認するための申請書及び資料並びに適正な契約履行の確保を確認するための資料（併せて以下「確認資料」という）を提出しなければならない。確認資料の提出場所、方法及び期限は次のとおりとする。
提出場所 ： 上記１に同じ。
提出方法 ： 持参に限る。事前に上記１に連絡し、提出日時の調整をすること。提出期限 ： 平成２８年３月７日（月）１７：００まで。
（４）その他
① 確認資料の作成方法等については、別紙「入札書及び確認資料について」を参照のこと。
② 確認資料の作成及び提出に係る費用は、競争参加者の負担とする。
③ 提出された確認資料は、本競争の目的以外に競争参加者に無断で使用しない。
④ 提出された確認資料は返却せず、差し替え及び再提出も認めない。
⑤ 競争参加者は、確認資料において、求められた条件に関し説明を求められた場合には、競争参加者の負担において説明をしなければならない。
４．入札方法等
本件は最低価格落札方式にて行うため、入札ほか競争執行の方法は次のとおりとする。
（１）日時及び場所
日 時 ： 平成２８年３月８日（火） １４：００～
場 所 ： 新国立劇場 ５階 Ｅ会議室（以下「入札会場」という）入札会場にて、入札、開札、落札者の決定及びその他の手続きを行う。
（２）入札書の入札金額は、積算単価表に示した予定数に単価を乗じた額の合計とし、入札においては入札書及び積算単価表を提出すること。競争参加者は、仕様書及び契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積もること。その他入札書の作成及び提出方法は、別紙「入札書及び確認資料について」を参照のこと。
（３）入札参加時の注意点
① 上記４（１）の時刻までに入札会場に到着しない場合は、入札参加を認めない。競争参加者は入札開始１０分前に到着し、身分証明書等身分を明らかにできるものを提出するとともに、名刺を提供すること。
② 競争参加者は、印鑑を持参すること。
③ 競争参加者の入札会場への入場は、競争参加者本人又は代理人の１名のみとする。
④ 代理人が入札するときは、委任状を事前に提出すること。
⑤ 提出された入札書は返却せず、差替え及び再提出も認めない。
（４）開札は、入札者が立ち会いの上、入札後即時行い、本業務の役務提供ができると判断された入札者のうち、予定価格の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）競争参加者の入札が予定価格の制限に達しない場合には、直ちに再度の入札を行う。
（６）他の点については、注意書を参照のこと。
５．契約書の作成
（１）競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、別冊契約書（案）及び落札内容に基づき作成された契約書の取り交しを速やかにおこなうものとする。
（２）落札者が契約書の取り交しをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
６．その他
（１）手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）入札保証金及び契約保証金は免除する。
（３）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（４）質問は、別に示す様式にて作成し、ＦＡＸにて平成２８年３月４日（金）１７：００までに送信すること。入札の執行されたあとの疑義は受け付けないので注意すること。
（５）問合せ先および窓口の営業時間は、平日の１０：００～１７：００とする。
（６）契約期間中において、落札者が提出した確認資料について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
以 上
入札説明書 別紙
入札書及び確認資料について
１．確認資料
（１）提出書類（各１部）
① 競争参加資格確認申請書（別に示す様式にて作成すること）。
② 全省庁統一資格又は独立行政法人日本芸術文化振興会一般（又は指名）競争参加資格認定通知書の写し（入札説明書３（１）④の条件を満たすもの）。
③ 入札説明書３（１）⑤に定める要件を証明するための書類として、供給体制表を提出すること。
④ 定款又は会社案内等、所在地の確認が可能な資料。
⑤ 緊急時連絡体制表を提出すること（様式任意）。緊急時連絡体制表には、平日及び休日・夜間における緊急時連絡網を記載し、担当者名・電話番号等を明記すること。
⑥ 委託者の指定する放電管９種（仕様書別紙３「放電管測定データ対応電球表」）の平成２
７年１２月以降、入荷又は製造された電球の測定データ（様式任意）。
⑦ 委託者の指定するハロゲン電球６種（仕様書別紙２「ハロゲン電球測定データ対応電球表」）の平成２７年１２月以降、入荷又は製造された電球の測定データ（様式任意）
⑧ 電球廃棄処分について、適正なるxxの廃棄処分を行えることの証明書等。
※ 上記⑥、⑦のデータ内容は球面光束計にて測定した色温度、全光束データとする。
（２）提出期限、方法
① 提出期限 平成２８年３月７日（月）１７：００まで。
期限までの平日１０：００から１７：００まで受付を行う。
② 提出方法 公益財団法人新国立劇場運営財団総務部会計課へ持参すること。事前に連絡し、提出日時の調整をすること。
２．入札書
（１）入札会場（競争執行会場）
入札書は入札会場にて提出する。競争参加者は入札会場に遅れることなく入室し、入札に参加すること。
代理人を立てる場合、入札会場入室時に委任状を提出すること。
（２）作成・提出方法
① 入札書の入札金額は、積算単価表に示した予定数に単価を乗じた額の合計とし、入札にあたっては入札書及び積算単価表を提出すること。
② 入札書に記載する金額は消費税及び地方消費税を除いた額となるので、注意すること。
③ 入札書及び積算単価表は、表に入札件名、競争者名及び「入札書在中」と明記した封筒に入れて封印し、提出すること。
（３）その他
再入札が行われる場合は、あらかじめ再入札用の入札書を用意するか、提出された入札書を訂正して使用する。訂正の場合には押印が必要となるので、印鑑を持参すること。
質問・応答用紙
平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給
平成 年 月 日
（質問欄）下記の事項について質問します。 |
会社名 ＦＡＸ （ ） 氏 名 役 職 |
（応答欄）上記のお問い合わせにつきましては次のようにお答えします。 公益財団法人新国立劇場運営財団 総務部 会計課 （FAX番号０３－５３５２－５７１８） |
【参考例１：社員等が入札のつど競争参加者の代理人となる場合】
委 任 状
平成 年 月 日
公益財団法人新国立劇場運営財団 御中
委任者（競争参加者）
［住 所］
［法人等名］
［氏 名］ 印
私は、 を代理人と定め、復代理人の選任を含む下記の一切の権限を委任します。
記
平成２８年３月８日公益財団法人新国立劇場運営財団において行われる「平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給」の一般競争入札に関する件。
受任者（代理人）使用印鑑
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じて適宜追加・修正等（委任者が任意に様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
【参考例２：支店等の社員等が競争加入者の復代理人となる場合】
委 任 状
平成 年 月 日
公益財団法人新国立劇場運営財団 御中
委任者（代理人）
［住 所］
［法人等名］
［氏 名］ 印
私は、（復代理人氏名） を（競争参加者） の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
平成２８年３月８日公益財団法人新国立劇場運営財団において行われる「平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給」の一般競争入札に関する件。
受任者（復代理人）使用印鑑
（注）１．この場合、競争参加者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。）が提出される必要がある。（参考例１を参照）
２．これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じて適宜追加・修正等（委任者が任意に様式で作成するものを含む。）があっても差し支えない。
【記載例１：競争加入者本人が入札する場合】
入 札 書
件 名 平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給
入札金額 金 円也
（消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額）
契約条件を熟知し、仕様書等に従って上記の業務を履行するものとし、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
（入札書の提出日）
公益財団法人新国立劇場運営財団 御中
競争参加者
［住 所］
［法人等名］
［氏 名］ 印
【記載例２：代理人が入札する場合】
入 札 書
件 名 平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給
入札金額 金 円也
（消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額）
契約条件を熟知し、仕様書等に従って上記の業務を履行するものとし、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
（入札書の提出日）
公益財団法人新国立劇場運営財団 御中
競争参加者
［住 所］
［法人等名］
［氏 名］
代理人
［代理人氏名］ 印
【記載例３：復代理人が入札する場合】
入 札 書
件 名 平成２８年度新国立劇場舞台照明電球の供給
入札金額 金 円也
（消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額）
契約条件を熟知し、仕様書等に従って上記の業務を履行するものとし、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
（入札書の提出日）
公益財団法人新国立劇場運営財団 御中
競争参加者
［住 所］
［法人等名］
［氏 名］代理人
［代理人氏名］復代理人
［復代理人氏名］ 印
公益財団法人新国立劇場運営財団
競争入札（最低価格落札方式）参加者注意書
公益財団法人新国立劇場運営財団（以下「当財団」とする）で発注する役務の提供の請負契約等に係る最低価格落札方式による一般競争又は指名競争入札に参加しようとする者（以下「競争参加者」という）は、下記の注意事項を守らなければならない。
記
Ⅰ．入札
第１条 競争参加者は、仕様書、入札説明書等を熟覧し、場合により現場確認の上、この注意書を熟読し入札しなければならない。この場合において、仕様書、入札説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
第２条 競争参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 競争参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争参加者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 競争参加者は、落札者の決定前に、他の競争参加者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
Ⅱ．入札辞退
第３条 競争参加者のうち、入札を辞退しようとする者は、次の各号に掲げるところにより、入札を辞退することができる。但し、当財団が認めれば、手続を簡素化できる。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退書を入札事務担当者あてに直接持参し、提出するものとする。
（２）開札xxxにあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行担当者に直接提出するものとする。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
Ⅲ．代理人
第４条 入札での一連の手続きは、競争参加者本人（法人においては代表権者）がなすことを原則とし、代理人（法人において代表権のない者に代理させる場合を含む）を立てる場合には、委任状を提出しなければならない。
２ 競争参加者又はその代理人は、当該入札に参加する他の競争参加者の代理人となることはできない。
Ⅳ．入札書等の提出
第５条 競争参加者は、入札書を作成し、当該入札書を封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に競争参加者の氏名（法人の場合にあっては、その名称又は商号）及び当該入札の件名を表記し、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、指示された場所に提出しなければならな
い。競争執行会場（以下「入札会場」という）において提出する場合は、「Ⅶ．開札」の入札会場についての記述に準ずる。
２ 競争参加資格確認書類等の提出が求められている場合には、当該書類等を、入札公告、公示又は指名通知に示した日時までに、指示された場所に提出しなければならない。
３ 提出された入札書等は開札前も含め返却しないものとする。競争参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書を必要に応じxx取引委員会に提出する場合があるものとする。
第６条 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。
第７条 競争参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。
第８条 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
Ⅴ．競争入札の延期又は廃止
第９条 競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行できない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し又はこれを廃止することがある。
Ⅵ．無効の入札
第１０条 次の各号に該当する入札書は、これを無効のものとして処理する。
（１）一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
（２）指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書
（３）競争入札に付される件名等の表示、入札金額の記載のない入札書
（４）競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の記載及び押印のない又はそれらが判然としない入札書
（５）代理人が入札する場合における競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又はそれらが判然としない入札書（記載のない又はそれらが判然としない事項が競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く）
（６）競争入札に付される件名等の表示に重大な誤りのある入札書
（７）入札金額の記載が不明確な入札書
（８）入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
（９）xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
（１０）その他入札に関する条件に違反した入札書
Ⅶ．開札
第１１条 開札は、競争参加者が出席して行うものとする。
第１２条 入札会場には、競争参加者又は入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という）以外の者は入場することができない。
第１３条 競争参加者は、入札開始時刻以後においては、入札会場に入場することができない。第１４条 競争参加者は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示し、又代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提出しなければ
ならない。
第１５条 競争参加者は、入札執行担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札会場を退場することができない。
第１６条 入札会場において、xxな執行を妨げようとした者は、入札会場から退去させるものとする。
第１７条 入札会場において、xxな価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者は、入札会場から退去させるものとする。
Ⅷ．落札者の決定
第１８条 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が、当財団が定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
第１９条 前条に拘わらず、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。この場合、他の入札者に入札結果を通知する。
第２０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札関係職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定する。
第２１条 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行うことができる。
Ⅸ．その他
第２２条 契約書を作成する場合においては、落札者は、当財団から交付を受けた契約書に記名押印し、速やか（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、当財団が合理的と認める期間）に契約書の取り交しを行うものとする。
第２３条 落札者が速やかに契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すものとする。 第２４条 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、速やかに請書その他これに準ず
る書面を当財団に提出しなければならない。ただし、当財団がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
第２５条 入札をした者は、入札後、この注意書、仕様書、入札説明書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
第２６条 競争参加者は、入札公告、公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、その者の見積もる入札金額の１００分の
５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。第２７条 前条の入札保証金に代わる担保の種類、担保の価値及び担保の納付等の手続きについ
ては、別途定める。
第２８条 契約の相手方は、入札公告、公示又は指名通知において契約保証金を納付するべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
第２９条 契約保証金の納付等の手続きについては、別途定める。
以 上
参考
○独立行政法人日本芸術文化振興会 会計規程抜粋
第１６条 契約担当役は、特別の理由がある場合を除くほか、xx被後見人、被保佐人、被補助人及び未xx者並びに破産者で復権を得ない者を、一般競争に参加させることができない。
第１７条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者。
（２）xxな競争の執行を妨げた者、又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者。
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
（６）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
○独立行政法人日本芸術文化振興会 一般競争参加資格取得窓口
独立行政法人日本芸術文化振興会 総務企画部契約課
〒102-8656 xxx区隼町４－１
℡ 3265-7411（代表）