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入 札 説 明 書
件 名
仙台市路面監視システム機器賃貸借
仙 台 市
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年xxxxxx00x。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則
（平成 7年xxxxxx00x。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平 成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」 という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札 参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 公告日 令和2年3月31日
２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
(1) 所 在 地：〒980-8671 仙台市青葉区xx町三丁目７番１号
(2) 担 当 課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000
(3) 調達責任者：仙台市長
３ 競争入札に付する事項
(1) 件名及び数量 仙台市路面監視システム機器賃貸借 一式
(2) 案件内容 別添仕様書のとおり
(3) 納入場所 別添仕様書のとおり
(4) 契約期間 令和2年11月1日から令和7年3月31日まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
４ 入札参加者に必要な資格
一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をす
べて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「ＯＡ機器賃貸」で登録している者であること。
(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
(7) 資本金10,000,000円以上であること。
５ 入札参加者に必要な資格の確認等
(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。
４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合におい
て，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。
ア 申請書類： 一般競争入札参加申請書
（添付書類）なし
イ 提出期間：令和2年3月31日から令和2年4月16日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和2年4月16日を受領期限とする。）
ウ 提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x
仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。
(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和2年5月1日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。
(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。
６ 競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者の手続き
(1) 本入札の参加希望者で，令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，
４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx
イ 提出期間：令和2年3月31日から令和2年4月10日まで（土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。）
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。
エ 提出方法：持参すること（郵送その他の方法による提出は認めない）。
(2) 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。
(3) ４(1)に掲げる令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる入札参加申請書等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届
（様式第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする
業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx
７ 仕様書に対する質問
(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。
ア 提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）イ 提出期間：５(1)イに同じ。
ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。
(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和2年4月28日までに，本入札説明書を公開しているホー
ムページ内に掲載する。
８ 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日 時：令和2年5月19日 15時30分
ただし，郵便による入札の受領期限は令和2年5月18日とする。
(2) 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x仙台市財政局財政部契約課入札x
xxx，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。
９ 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金：免除
(2)契約保証金：免除
10 入札及び開札方法等
(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。
(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。
(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。
(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札
関係職員」という。）及び下記(20)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。
(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（自動車運転免許証，パスポート，会社発行の写真付身
分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状
（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。
(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者
(9) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。
ア 件名（仙台市路面監視システム機器賃貸借）
イ 入札金額（１か月当たりの賃借料（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き）
ウ 日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）エ 宛て先（「仙台市長」と記入すること。）
オ 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）
カ 入札者氏名及び押印（押印は，外国人にあっては，署名をもって代えることができる。）
(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。
(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，
８(2)に示した場所において提出しなければならない。
郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。
(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。
(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された月額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約予定月額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望月額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。
(14) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，入札書に使用する印鑑を持参し，再度入札等に備えること。
(15) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。
(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。
(17) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限
る）は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。ただし，入札金額の訂正は認めない。
(18) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
(19) 入札xxxx者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
(20) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。
(21) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。
11 入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，
４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。
(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書
(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）
(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書
(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書
(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書
(7) 入札金額の記載が不明確な入札書
(8) 入札金額を訂正した入札書
(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書
(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書
(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
(12) xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(13) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかにxxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書
(14) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）
(15) その他入札に関する条件に違反した入札書
12 落札者の決定方法等
(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。
(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。
13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。
(1)「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。
14 苦情申立
本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。
15 留保条項
契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。
16 契約書の作成
(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，本市と契約書の取交わしを行うものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。
17 支払いの条件
別添契約書案による。
18 契約条項
別添契約書案，規則及び特例規則による。
19 その他必要な事項
(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。
(3) この契約は，地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，当該契約を変更又は解除することがある。また，本市は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。
留意事項
入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。
１ 一般競争入札参加申請時の提出書類
□ 一般競争入札参加申請書
２ 入札時の必要書類等（持参の場合）
□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）
□ 身分を確認できるもの
（免許証・パスポート，会社発行の写真入り身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付名刺，健康保険証は不可。）
□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）
□ 入札書（本市様式に限る。）
□ 入札用封筒
□ 再度入札等に使用する印
一般競争入札参加申請書
令和 年 月 日
（宛て先） 仙 台 市 長
申請 人住 所商号又は名称
氏 名 印
電 話 番 号
物品等又は特定
役務の名称（件名）
上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。
なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。
連絡先 担当者氏名
電 話 番 号
E-mail：
（注）申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時（登録時）において，支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。
質 疑 応 答 書
別添様式
件名
整理番号 （仙台市記入欄） | ||||||||
質 問 事 項 | 回 答（仙台市記入欄） | |||||||
注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。
注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。
注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。
印
入 札 書
百 | 拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
件名
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
年 月 日
（宛て先）
様
会 社 （ 商 店 ） 名
入 札 者 氏 名 印
記載例（本人の場合）
印印
捨印
・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。
入 札 書
※本店の代表者又は競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合の支店xxが入札を行う場合。
百 | 拾 | 億 ￥ | 千 1 | 百 2 | 拾 3 | 万 4 | 千 5 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
令和 ○ 年 00 月 00 日
様
競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出した「使用印鑑届」により届け出した印を使用すること。
○○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○○
印印
※支店長が入札を行う場合は，「支店長 ○○ ○○」等とすること。
※支店長が入札を行う場合は，支店名も記載すること。
（宛て先）
仙台市長
会 社 （ 商 店 ） 名
入 札 者 氏 名
入
記載例（代理人の場合）
印印
捨印
・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。
札 書
※本人から委任を受けた者（担当者等）が入札を行う場合。
百 | 拾 | 億 ￥ | 千 1 | 百 2 | 拾 3 | 万 4 | 千 5 | 百 0 | 拾 0 | 円 0 |
件名 ○○○○○○○○業務委託
入札金額
注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。
様
本人から委任を受けた者（担当者等）の印を使用すること。なお，入札時に提出する委 任状の「使用印鑑」欄に押印した印と一致すること。
○○○○○株式会社
○○ ○○
印印
本人から委任を受けた者（担当者等）の氏名を記載すること。
令和 ○ 年 00 月 00 日
（宛て先）
仙台市長
会 社 （ 商 店 ） 名
入 札 者 氏 名
印
委 任 状
年 月 日
( 宛 て 先 )
様
住 所委任者
氏 名 印
私は を代理人と定め， 年 月 日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
件 名
受任者は次の印鑑を使用します。
使 用 印 鑑
記載例
印
委 任 状
令和○○年○○月○○日
( 宛 て 先 )
様
住 所 仙台市青葉区xx町３丁目７番 1 号委任者 株式会社 ○○○○
・本店の代表者（競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は支店xx）名で作成し，押印すること。
・印は，競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出
した「使用印鑑届」により届け
氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印
出した印を使用すること。
私は○○○○○を代理人と定め，令和○○年○○月○○日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
件 名 ○○○○○○○業務委託
受任者は次の印鑑を使用します。
この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の
使 用 印 鑑
私印を押印すること。
入札書にはこの印を押印すること。
【案】 ㊞
契約番号 第 号
賃 貸 借 契 約 書
【頭書】
１ 物件の名称 |
（物件の詳細は別記２のとおり） | ||
２ 賃貸借期間 | 年 | 月 | 日 から |
（契約期間） | 年 | 月 | 日 まで |
３ | 設 置 場 所 |
| |
４ | 物件納入期限 | 年 月 日 | |
５ | 賃 借 料 | 別記１のとおり | |
６ | 契約保証金 | 別記１のとおり | |
上記１の物件について，仙台市を発注者（賃借人），消費税及び地方消費税に係る課
税業者 を受注者（賃貸人）とし，
免
別紙賃貸借契約約款により賃貸借に関する契約を締結する。年 月 日
発注者（賃借人）
受注者（賃貸人）
住 所
氏 名 印
住 所
氏 名 印
【賃貸借契約約款】
（総則）
第１条 発注者は，受注者から別記２記載の物件（以下「物件」という。）を借入れ，受注者にその賃借料を支払うものとする。
２ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
３ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
５ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
６ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
７ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
８ この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
９ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は， 既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
10 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（定義）
第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
（契約期間）
第２条 物件の賃貸借期間（以下「契約期間」という。）は，頭書に定めるとおりとする。
（契約保証金）
第３条 契約保証金は別記１に定めるとおりとする。
（設置場所）
第４条 物件の設置場所は，頭書に定めるとおりとする。
（物件の納入期限）
第５条 受注者は頭書に定める物件納入期限までに，頭書に定める設置場所に物件を設置しなければならない。
（賃借料）
第６条 発注者は，別記１に従い，物件の賃借料を受注者に支払うものとする。
（賃借料の請求及び支払い）
第７条 賃借料の支払方法及び請求方法は別記１に定めるとおりとする。
２ 発注者は，前項の規定に基づいて，請求書を受理した日から３０日（請求書の内容の全部又は一部が不当であることにより返付した場合は，返付した日から是正された請求書を受理した日までの日数を除く。）以内にこれを支払うものとする。
（物件の引き渡し）
第８条 受注者は，頭書に定める物件納入期限までに物件を，頭書に定める設置場所に設置し，発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。
２ 受注者は，前項で引き渡した物件がこの契約の目的に適していないときは，発注者の指示に基づき，速やかに代替物の引渡し又は修補を行い，この契約の目的に適合した物件を納入しなければならない。この引換え又は修補に係る費用は，受注者が負担するものとする。
（一般的損害等）
第９条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については，受注者の負担とする。ただし，その損害（保険その他によりてん補された部分を除く。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，この限りではない。
（所有権の表示）
第10条 受注者は，物件に受注者の所有に属する旨の表示をすることができる。
（物件の管理）
第11条 発注者は，善良な管理者の注意をもって物件を使用しなければならない。
２ この物件に故障が生じたときは，発注者は，直ちに受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，前項による通知又は次条に規定する点検により物件の故障等を把握した場合，速やかに，物件の使用に必要な修繕を行わなければならない。
（点検及び秘密の保持）
第12条 受注者は，契約期間中頭書に定める設置場所に立ち入って点検できるものとし，発注者は，受注者の点検に協力するものとする。この場合において，受注者はその身分を証明する証票を携行しなければならない。
２ 受注者は，前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を漏らしてはならない。
（再委託等の禁止）
第12条の２ 受注者は，物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を第三者に履行させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第21号によるも のを除く。）の期間中の者に物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を履行 させてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾 した場合はこの限りでない。
３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第21号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。
４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（現状変更）
第13条 発注者は，物件を頭書に定める設置場所から移動したり他の物件を付着させ，又は一部を除去，若しくは取り替え等の現状の変更をする場合，事前に受注者から承認を得るものとする。
（保険）
第14条 受注者は，物件に対して，受注者の費用で動産総合保険を掛けるものとする。
（発注者の任意解除権）
第15条 発注者は，賃貸借期間内において，次条又は第17条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたと
きは，その損害を賠償しなければならない。
３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続きに関する要綱（平成7年12月25日市長決裁）第5条第2項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。
（発注者の催告による解除権）
第16条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
一 頭書に定める物件納入期限内に物件を設置し引き渡さないとき又は物件納入期限後相当の期間内に物件を設置し引き渡す見込みがないと認められるとき。
二 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第17条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
一 第29条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
六 受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するとき。
イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法 律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。
ハ 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑に処せられたとき。
七 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
八 暴力団（仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員
（要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
九 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者の代表役員等（要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加しているとxx県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。
ロ 受注者（その使用人（要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この条において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって， 暴力団等（ 要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与する
など積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ヘ 前各号に掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
ト 前各号に掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（暴力団等排除に係る報告義務）
第19条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規 定する暴力団員等を含む。以下この項において同じ。）から不当介入（要綱第２条第６号に規 定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等
（要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。
（受注者の催告による解除権）
第20条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第21条 受注者は，契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき，直ちにこの契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第22条 第20条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（物件に損害が生じた場合の修繕費用）
第23条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件に損害が生じた場合（次条第１項及び第25条第１項に規定する場合を除く。）における当該物件の修繕費用は，受注者がこれを負担する。
（物件の全部滅失による賃借料の取扱い）
第24条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は発注者に対し，当該滅失の日から契約期間の満了の日までの賃借料を請求することができない。
２ 発注者の責めに帰すべき事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は前項の賃借料を請求する権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを発注者に償還しなければならない。
（物件の一部滅失による賃借料の減額等）
第25条 物件の一部が発注者の責めに帰することができない事由により滅失したときは，発注者は受注者に対して，その滅失した部分の割合に応じて賃借料の減額を請求することができる。
２ 前項の場合において，残存する部分のみでは発注者が賃借をした目的を達成することができないときは，発注者はこの契約の解除をすることができる。
（損害賠償の予定）
第26条 受注者は，第17条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，賃借料の10分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月 18日xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。
（発注者の損害賠償請求等）
第27条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 頭書の物件納入期限内に物件を納入することができないとき。 二 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたとき。
三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，契約代金の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 賃貸借期間終了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
三 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第２項の場合（第17条第６号，第８号並びに第９号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
６ 第１項第１号において，物件納入期限後に納入の見込のあるときは，発注者は，第１項の損害賠償に代えて，受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに，違約金を請求することができる。
７ 前項の違約金は，賃借料の総額（契約期間内に支払われるべき賃借料の総額）に，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第28条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
一 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 発注者の責めに帰すべき事由により，物件に損害を与えたとき。
三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項各号の場合において，第14条の動産総合保険により補填された損害については，受注者は，補填された額を超える部分に限り，その賠償を発注者に対して請求することができる。
３ 第７条第２項の規定による賃借料の支払いが遅れた場合においては，受注者は，当該未受領賃借料につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第29条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保に供してはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。
２ 受注者は，この契約上の物件を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。
（契約期間終了等の処置）
第30条 契約期間が終了し，又はこの契約が解除により終了したときには，発注者は頭書に定める設置場所において物件を受注者に返還するものとし，受注者は直ちに受注者の負担により物件の撤去を行うものとする。ただし滅失した物件についてはこの限りではない。
（契約外の事項）
第31条 この契約に定めのない事項またはこの契約の履行について疑義が生じたときには，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
発注者及び受注者は，この契約の締結を証するため本書２通を作成し，発注者と受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。
㊞
【別記１】賃借料，契約保証金及び保守
１．賃借料
億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
（1）賃借料
月 額
千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
うち消費税及び地方消費税額
（2）契約期間に端数が生じた場合の取扱い
契約期間に１ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割計算とし，次式により出して得た額とする。ただし１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
賃 借 料
× 賃 借 日 数
当 該 月 の 日 数
２．賃借料の支払方法
発注者は受注者に対して，賃借料を３月，６月，９月，１２月末締めごとに支払うものとする。
３．賃借料の請求方法
受注者は発注者に対して，締め月の翌月10日までに，該当分の賃借料について請求書により請求を行うものとする。
４．契約保証金
契約保証金は免除とする。
５．保守
（1）受注者は，契約期間中，仕様書に掲げる保守を行うものとする。
（2）上記１（1）に定める賃借料には，保守料を含むものとする。
㊞
【別記２】
賃貸借物件の内訳
品 名 | 型 式 | 数 量 | 備 考 | |
１ | ||||
２ | ||||
３ | ||||
４ | ||||
５ | ||||
６ | ||||
７ | ||||
８ |
【特約条項】長期継続契約特約
この契約においては、本則に加えて次の条項を適用する。
（長期継続契約）
第１条 この契約は地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約である。
（予算の減額等による契約変更等）
第２条 発注者は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 前項の規定による契約の変更又は解除により，受注者が損害を受けた場合であっても，発注者はその損害賠償の責めを負わないものとする。
（長期継続契約特約：H24-09 版）
仙台市路面監視システム機器賃貸借
仕 様 書
Lease of Sendai City Road Surveillance System Equipment
仙台市 建設局 道路部
第１章 総則
１ 件名
仙台市路面監視システム機器賃貸借
２ 目的
本仕様書は、仙台市管内５箇所に設置してある路面監視観測機器設備の更新を行うとともに、冬期除雪作業効率化と市民の安全確保に寄与するために観測データの一部を一般公開するこ とを目的として関連する機器を賃貸借するものである。
３ 納入期限
令和２年１０月３１日
４ 賃貸借期間
令和２年１１月１日～令和７年３月３１日まで（５３ヶ月）
５ 機器設置箇所
１）路面監視観測機器設置箇所は仙台市管内の下記の５箇所とする。
Ⅰ．【xx山】 仙台市太白区xxxxxx丁目 1-8
Ⅱ．【xx】 仙台市青葉区xx三丁目 33-6
Ⅲ．【xx】 仙台市太白区xxx三丁目 32
Ⅳ．【泉ヶ岳】 仙台市泉区福岡字岳山地内
Ⅴ．【xxxx】 xxxxxxxxxxxxxxxxxx
２）観測データ収集・コンテンツ作成端末機器は仙台市役所内に１台設置する。
６ 調達機器
No | 機器名 | 用途 | 台数 | 場所 | 備考 |
① | 監視カメラ | 路面監視用 | ５台 | 各観測機器 | |
② | 路面温度情報装置 | 気象観測装置 路面状態・路面温度測定 | ５台 | 各観測機器 | |
③ | 温度計 | 気温測定 | ５台 | 各観測機器 | |
④ | 情報収集・転送端末 | 現地気象情報収集・転送 | ５台 | 各観測機器 | |
⑤ | ルータ１ | ネットワーク接続機器 | ５台 | 各観測機器 | 注 1 回線 |
⑥ | カメラ用ＢＯＸ | カメラ取付用ＢＯＸ | ５台 | 各観測機器 | 注 2 製作 |
⑦ | 機側装置ＢＯＸ | 各種気象装置収容 | ５台 | 各観測機器 | |
⑧ | 観測データ収集・ コンテンツ作成端末 | 情報収集・ｺﾝﾃﾝﾂ作成用 無停電電源装置を含む | １台 | 仙台市役所 | |
⑨ | ルータ２ | ネットワーク接続機器 | １台 | 仙台市役所 | 注 1 回線 |
注 1：回線に関しては、既設回線を継続使用する。
注 2：選定したカメラを既設のアームまたは支柱に取り付けるための金具を製作する。
7 支払い方法
賃借料の支払いは、初年度は年２回（１１～１２月分、１～３月分）締めとし、翌年度以降は四半期ごとに年４回（４～６月分、７～９月分、１０～１２月、１～３月分）締めとし、請求書に基づき支払う。
８ 基本仕様
後述のシステムの仕様に示した性能は、最低限のものであり、これを上回る性能を持つ機器も可とする。
システム構築にあたっては、仙台市路面監視システム概念図で示す別途契約で調達する既設アプリケーションとの整合が必須であることから、既設アプリケーション運用業務受注者と協議し、動作確認を行うこと。
〇 本契約に関係する別途契約で調達する既設アプリケーションの種類・設置場所情報収集・転送端末内アプリケーション・路面監視観測機器設置箇所
観測データ収集・コンテンツ作成端末内アプリケーション・仙台市役所
９ 機器の設置及び設定
調達機器の搬入及びソフトウェア（基本ソフト）等のセットアップ、試験等を行う。
９－１）設置計画
・ 事前に機器の明細及び仕様を提出し、設置計画を作成する。
・ 設置にあたり、調達機器に必要となる電源及び回路等の作業計画を作成する。
・ ソフトウェア（基本ソフト）の設定計画書を提出するものとする。
９－２）ネットワーク接続
・ 指定する既存のネットワーク接続に必要なケーブル類の手配と、必要な経費全てを設置費に含めること。
・ 設置後の移設を考慮し、ケーブル等には余裕をもたせること。
９－３）保守
・ 本仕様書により導入する各機器（ハード及びソフト）ルータ、及び現地５箇所の機器の保守を行うものとする。
・ 機器を常時正常な状態で使用できるよう、年１回定期（予防）保守をするものとする。
・ 定期保守の作業時間帯は平日の午前９時から午後５時を原則とする。
・ 障害時の窓口体制を明確にし、事前に書面にて通知する。
・ 気象観測機器のデータが取得できない等の障害が発生した場合、障害原因がハードウ
ェアに起因するものかの切り分けを２４時間体制で行うものとする。
・ 機器の障害発生時においては、２営業日以内に発生場所に到着し対策を実施できる体制を確保すること。
・ 定期及び障害保守作業後には書面により報告を行うこと。
９－４）既存データ移行
・ 平成１８年１月１日から令和２年３月３１日分までの気象観測データをシステムに移行すること。
９－５）その他
・ 設置する機器及びケーブル類は内部に固定し、機器の破損及びケーブル断線等の予防策を講じること。
・ 設置した機器、マニュアル、設置場所を示す平面図、機器設定後の設定内容一覧xx、運用に必要な内容について、指定する様式及び電子媒体により必要部数を提出すること。また、変更が生じた場合も同様とする。
・ 基本ソフト（ＯＳ等）を含むソフトウェアを一括して当初設定内容に戻せる、障害回復用バックアップ媒体（ＣＤ―ＲＯＭ等）及び復旧マニュアルを作成すること。
・ 賃貸借期間終了後の賃貸借物件については、貸主の責任と費用負担により撤収し、適法に処分すること。
第２章 概要
２－１ 機器のデータ通信回線
気象観測及び、カメラデータのデータ通信を遅滞なく行うために、広帯域の確保が可能な回線を用いる。
２－２ 観測データ収集・コンテンツ作成端末
仙台市役所内に観測データ収集・コンテンツ作成端末を設置し、５地点の気象観測データならびにカメラ画像を収集し、収録するものとする。
第３章 システムの仕様
３－１ 路面監視観測機器仕様
観測項目は、気温、路面温度、路面状態、カメラデータ画像とする。設置する路面監視気象観測機器のうち温度計については気象庁検定付きのものを使用することとする。
機器構成および詳細仕様は「路面監視気象観測機器仕様」参照のこと。
３－２ 観測データ収集・コンテンツ作成端末機器仕様書
観測データ収集・コンテンツ作成端末は、仙台市役所内に設置する。
観測データ収集・コンテンツ作成端末について、ハードディスク及び電源部分は冗長化を行うものとする。
詳細仕様は「観測データ収集・コンテンツ作成端末仕様」参照のこと。
路面監視観測機器仕様（①～⑦）
① 監視カメラ
基本仕様 | 屋外ハウジング 一体型ネットワークカメラ |
機器仕様 | |
1）カメラ部 | |
撮像素子／有効画 素数製品形態 | 約 1/2.9 型 MOS ｾﾝｻｰ／約 240 万画素 |
走査面積/走査方 式 | 5.28 mm (H)×2.97 mm (V) ／ プログレッシブ |
最低照度 | カラー 0.015 lx（F1.6、最長露光時間 ：OFF（1/30 s）、AGC ： 11） 0.001 lx（F1.6、最長露光時間 ： 最大 16/30 s、AGC ： 11） 白黒 0.006 lx（F1.6、最長露光時間 ： OFF（1/30 s）、AGC ： 11） 0.0004 lx（F1.6、最長露光時間 ：最大 16/30 s、AGC ： 11） |
シャッター速度 | 1/30 固定、 3/120 固定、 2/100 固定、 2/120 固定、 1/60 固定、1/100固定、1/120 固定、1/250 固定、 1/500 固定、 1/1000 固定、 1/2000固定、1/4000 固定、1/10000 固定 ※1/30 固定 ～ 2/120 固定は 30fps モードのみ ※1/60 固定は 60fps モードのみ |
最長露光時間 | 最大 1/4000s、 最大 1/2000s、 最大 1/1000s、 最大 1/500s、 最大 1/250s、最大 1/120s、最大 1/100s、 最大 2/120s、 最大 2/100s、最大 3/120s、 最大 1/30s、最大 2/30s、最大 4/30s、 最大 6/30s、最大 10/30s、 最大 16/30s ※最大 2/100s、最大 3/120s は 30fps モード時のみ |
カラー／白黒切換 | Off／On／Auto1（Normal）／Auto2（IR Light）／Auto3（SCC） |
ホワイトバランス | ATW1／ATW2／AWC |
２）レンズ部 | |
ズーム比 | 21 倍 光学、31 倍 HD EX 光学ズーム（画像解像度 1280×720 時） (電動ズーム/電動フォーカス) デジタルズーム 16 倍（最大 336 倍） |
焦点距離（f） | 4.0 mm ～ 84.6 mm |
フォーカス範囲/ 絞り範囲 | 1.5 m ～ ∞/F1.6 ～ Close |
３）回転台部 | |
水平回転範囲 | 0 ～ 350 ° |
水平回転速度 | マニュアル ： 約 0.5 ゜/s ～ 100 ゜/s プリセット ： 最大約 300 ゜/s |
垂直回転範囲 | 動作範囲 ： －30 ゜～ 90 ゜（水平～xx） |
推奨範囲 ： 0 ゜～ 90 ゜ | |
垂直回転速度 | マニュアル ： 約 0.5 ゜/s ～ 100 ゜/s プリセット ： 最大約 100 ゜/s |
プリセットポジシ ョン数 | 256 か所 以上 |
４）ネットワーク | |
ＬＡＮ | 10BASE-T／100BASE-TX、RJ45 コネクター |
画像解像度 | H.265・H.264JPEG（MJPEG） メガピクセル[16 : 9]（30 fps/60 fps モード） 1920×1080、 1280×720、 640×360、 320×180 メガピクセル[4 : 3]（30 fps モード） ※超解像度技術を使用した解像度 2048×1536※、 1280×960、 800×600、 VGA、 400×300、 QVGA |
対応プロトコル | IPv6 ： TCP/IP、 UDP/IP、 HTTP、 HTTPS、 FTP、 SMTP、 DNS、 NTP、 SNMP、DHCPv6、 RTP、 MLD、 ICMP、 ARP、 IEEE 802.1X、 DiffServ IPv4 ： TCP/IP、 UDP/IP、 HTTP、 HTTPS、 RTSP、 RTP、 RTP/RTCP、 FTP、SMTP、 DHCP、 DNS、 DDNS、 NTP、 SNMP、 UPnP、 IGMP、 ICMP、 ARP、IEEE 802.1X、 DiffServ |
FTP クライアント | アラーム画像送信、FTP 定期送信 |
対応 OS とブラウ ザ | 対応 OS Microsoft Windows 10 （日本語版） 対応ﾌﾞﾗｳｻﾞ Windows Internet Explorer 11 （32 ビット 日本語版） |
５）その他 | |
使用環境温度 | -40℃～60℃ （AC24V 使用時） 使用環境湿度 90％以下（結露なきこと） |
電源 | AC24V または、 PoE Plus DC54V |
② 路面温度情報装置
基本仕様 | 気象観測装置（レーザ走査式路面凍結検知器） |
・非接触式 ・センサーと放射温度計が一体型 ・センサーで路面高が同時に計測可能 ・取付アーム不要 | |
センサー部 機器仕様 | |
測定項目 | 路面高､反射光量､路面温度 |
路面状況 | 凍結、積雪、湿潤、乾燥、シャーベット |
測定方法 | 路面高:光波式 路面温度:サーモパイル |
光源 | 半導体レーザ |
測定範囲 | 路面高:0～50cm 路面温度:-40℃～+99.9℃ |
取付高さ | 5～7m |
設置角度 | 10～20 度 |
分解能 | 路面高: 1cm､路面温度:0.1℃ |
測定精度 路面高 | ±1cm |
測定精度 路面温度 | -10℃～＋40℃ ±2℃、0℃ ±1℃、 その他 ±5℃ |
出力 | RS232C |
使用温度範囲 | -20℃～+40℃ |
測定モード | 連続測定 |
光量調整 | 自動式 |
重量 | 10kg程度 |
変換器部 機器仕様 | |
出力 | 路面高、路面状態：BCD2 桁、6 ビット 1 量路面温度：±付 BCD3 桁 1 量 RS232C（独自フォーマット）× 1 量 （ｵﾌﾟｼｮﾝ） |
電源出力 | 変換器 1 用電源出力：AC100V |
表示 | LCD 表示 20 桁×2 行 |
処理内容 | a)車両等による異常値判定除去 b)路面高､反射光量､路面温度等により路面状況（凍結 積雪湿潤 乾燥 シャーベット）を判定 |
設定 | ①取付高さ設定（零調整） ○○○○ mm ②取付角度設定 ○○.○ °（0.2°単位） |
データホールド | 外部からの起動信号入力後、100ms 以内に出力ﾃﾞｰﾀﾎｰﾙﾄﾞ完了 |
周囲温度 | -10℃～+40℃ |
電源 | AC 100V |
③ 温度計
基本仕様 | 気象観測（気温）を観測する |
機器仕様 | |
検出方式 | 白金測温抵抗体(pt100Ω at 0℃)、jisA 級 |
測定範囲 | －５０℃～＋５０℃ |
測定精度 | ±０．５℃以内 |
方式 | 通風式（シェルター付） |
その他 | 情報収集・転送端末と通信するための温度調整器を付属すること ＊気象庁の検定書付き |
④ 情報収集・転送端末
基本仕様 | 気象観測（気温、路温、路面状態）データを定期的に収集し、観 測データ収集・コンテンツ作成端末へ転送する。 |
機器仕様 | |
CPU | Intel® Atom™ Processor E3845 1.91GHz 以上 |
BIOS | AMI 製 BIOS |
メ❜リ | 8GB (204 ピン SO-DIMM×1)以上 |
COM ポート | RS-232C 2ch 以上、USB 3.0 準拠 1 ポート、 USB 2.0 準拠 2 ポート以上 |
ＬＡＮ | 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 1 ポート |
CFast ｶｰﾄﾞｽﾛｯﾄ | CF カードスロット CFast カード(Q-MLC)(16GB 以上)を実装すること。 |
搭載 OS | Windows 10 IoT Enterprise LTSB 2016 64bit (日本語) |
使用周囲温度 | 0℃～４0℃ |
保存周囲温度 | －10℃～60℃ |
周囲湿度 | 20～90％RH（ただし、結露しないこと） |
⑤ ルータ１
基本仕様 | 各路面監視観測機器設置箇所に設置し、観測データ収集・コンテ ンツ作成端末を結ぶ |
機器仕様 | |
ＬＡＮ | 2 ポート（10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T） LAN1 ポートは４ポート L2 スイッチ （10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T） |
スループット（双方 向） | 最大 1Gbit/s |
ＩＰｓｅｃスルー プット | 最大 200Mbit/s |
VPN 機能 | IPsec、 L2TP/IPsec、 PPTP、 IPIP |
VPN 対地数 | 6（最大設定可能数：6） |
⑥ カメラ用ＢＯＸ
・ 監視カメラを既設の支柱またはアームへ取り付けるための、カメラ取付用ＢＯＸを製作すること。
・ 材質は、ステンレスとし、選定したカメラの金具形状・重量等を考慮し、十分な強度を要すること。
⑦ 機側装置ＢＯＸ
・ 屋外へ設置するネットワーク機器、路面温度情報装置等を天候から守る装置収容Ｂ ＯＸ。
材質：ステンレス
機能：ヒータ、電源避雷器、オートブレーカ装備
各機器の信号線、電源を接続するための端子台やコンセントを装備する。寸法：参考サイズ 700（W）×000(X)x0000（H）mm 程度
観測データ収集・➺ンテンツ作成端末機器仕様（⑧～⑨）
⑧ 観測データ収集・➺ンテンツ作成端末
基本仕様 | 気象観測（気温、路温、路面状態）データを定期的に収集し、情報➺ンテンツを作成して公開サーバへ情報を転送する。 タワー型の機器とする |
機器仕様 | |
CPU | ｲﾝﾃﾙ R XeonR ﾌﾟﾛｾｯｻｰ E3- 1225v6 (3.3GHz、 4C/4T、 8 MB)以上 |
メ❜リ | 16GB 以上 |
RAID ➺ント➫ーラ | 1GB、 RAID 0/1/5/6 |
ＬＡＮ | 1000BASE-T ２ポート以上 |
ＨＤＤ | 500GB × 3 以上 |
ＤＶＤ-ＲＯＭ | 内臓 |
冗長構成 | 増設用冗長電源ユニット搭載 |
その他 | ・OS：Windows Server 2016 Standard ・液晶❜ニタ：19 インチ型以上 ・無停電電源装置：750VA 以上 ・シャットダウンソフト、バックアップソフト、ウィルス対策ソフトを搭載すること。 |
⑨ ルータ２
基本仕様 | 仙台市役所に設置し、各路面監視観測機器設置箇所を結ぶ ７拠点以上を VPN 接続できること |
機器仕様 | |
ＬＡＮ | 3 ポート（10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T） LAN1 ポートは 8 ポート L2 スイッチ （10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T） |
スループット（双方 向） | 最大 2Gbit/s |
ＩＰｓｅｃスルー プット | 最大 1.5Gbit/s |
VPN 機能 | IPsec、 L2TP/IPsec、 PPTP、 IPIP、L2TPv3 IPsec、 L2TP |
VPN 対地数 | 100（最大設定可能数：100） |
路面温度情報装置
温度計
本契約
路面監視観測機器
C
監視カメラ
ルーター１
既設回線（観測用）
ルーター2
観測データ収集・コンテンツ作成端末
※２
①観測・カメラデータの取り込み
x ※１
囲 ①観測機器のデータ収集
②観測機器のデータファイリング
③転送待ち受け
情報収集・転送端末
「xx山」
情報収集・転送端末内アプリケーション※１
（既設・別途契約）
「xx」
「xx」
「泉ヶ岳」
「xxxx」
観測データ
②観測・カメラデータの保存
③カメラデータのWEBコンテンツ作成
④観測データのWEBコンテンツ作成
各路面監視観測機器設置個所
収集・コンテンツ作成端末
観測データ収集・コンテンツ作成端末内アプリケーション※２
（既設・別途契約）
仙台市役所
既設回線(公開設備用)
設
既 各区役所・総合支所等、冬道管理業務受託者
及び
ホームページの内容を閲覧
ア 除雪・凍結防止作業受託者
プ
リケーシ
ョン
運 家
用 一般利用者
業
務範囲
外部公開サーバー
外部公開サーバー
①ＩＤ、パスワード認証管理
②観測・カメラデータ表示
③雪氷予測・路面温度予測データ表示
コンテンツ中継端末
雪氷予測情報
コンテンツ中継端末
コンテンツ中継端末内アプリケーション※３
※３
①コンテンツ作成端末から、WEBコンテンツを転送する。
②転送してきたWEBコンテンツを、外部公開サーバーに送信する。
③雪氷予測データを取り込み、WEBコンテンツを作成する。
④作成した雪氷予測WEBコンテンツを外部公開サーバーに送信する。
既設アプリケーション運用業務受注者指定場所
路面監視観測機器設置箇所位置図