Contract

収入印紙

（印刷請負・単価）

印 刷 請 負 単 価 契 約 書 （案）

１

印 刷 物 名 称

○○○○○

2

規 格

仕様書のとおり

3

契 約 金 額 （○○当たり）

千

円

銭

うち取 引 に係 る消費税及び地方消費税の額

（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び第 72 条 の 83 の規定により算出したもので、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。

4

契 約 期 x

xx

年

月

日

から

令和

年

月

日 まで

5

納 入 場 所

大阪府の指定する場所

6

契約保証金

納付（又は免除）

7

適用除外条項

上記の印刷物の製作について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項（適用除外条項は、上記７のとおり）によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の締結を証するため､本書２通を作成し､当事者記名押印の上､各１通を保有する｡

令和	年	月	日
発	注 者	xx	阪表	府者
受	注 者	所	在	地

商号又は名称代 表 者

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（仕様書及び質問回答書を含む。）に基づき日本国の法令を遵守し、この印刷請負契約を誠実に履行しなければならない。

２ この契約は単価を定める基本契約であり、この契約に基づく上記物品の売買契約は、納入数量、納入期限及び納入先を記載した書面等により発注者が発注し、受注者が受注したことにより成立する。

３ 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもって履行しなければならない。

４ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、書面により行わなければならない。

５ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は､日本円とする。

７ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は､仕様書等に特別の定めがある場合を除き､計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする｡

８ この契約書における期間の定めについては､民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする｡

９ この契約は､日本国の法令に準拠するものとする｡

10 この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（契約の保証）

第２条 受注者は、この契約に基づく随時の印刷請負契約締結と同時に、契約金額に当該印刷請負契約の発注数量を乗じて得た額(以下「印刷請負契約金額」という。) の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国債又は地方債。この場合において提供される担保の価値は､額面金額又は登録金額による。

(2) 政府の保証のある債券又は銀行､株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券。この場合において提供される担保の価値は､額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは､発行価格）の８割に相当する金額による。

(3) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受入れ､預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関（銀行を除く。）をいう。以下この項において同じ。）が振り出し､又は支払保証をした小切手。この場合において提供される担保の価値は､小切手金額による。

(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け､又は保証若しくは裏書をした手形。この場合において提供される担保の価値は､手形金額による。

(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権。この場合において提供される担保の価値は､当該債権の証書に記載された債権金額による。

(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証。この場合において提供される担保

の価値は､保証書に記載された保証金額による。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(1) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

(2) 大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号）第68条第３号に該当する場合における受注者からの契約保証金免除申請

３ 前項第１号の場合においては､受注者は、履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡

４ 印刷請負契約金額の変更があった場合においては、契約保証金の額が変更後の印刷請負契約金額の100分の５に相当する額に達するまで、発注者は、契約保証金の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第３条 受注者は、この契約により生じる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。

（一括委任又は一括下請けの禁止及び誓約書の提出)

第４条 受注者は、この契約に基づく印刷物の製作について、業務の全部若しくは発注者の指定する部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称その他発注者が必要とする事項をあらかじめ書面により発注者に通知し、発注者の承認を得た場合はこの限りでない。

２ 受注者が印刷物製作業務を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次の各号のとおりとする。

(1) 受注者は、次のいずれかに該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

ア 入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く。）

イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）

ウ 暴力団排除措置規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）

エ 第17条第２項第12号に掲げるアからエのいずれかに該当する者

(2) 受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他受任者又は下請負人が遵守すべき事項として発注者が定めた内容を記載した誓約書を、受任者又は下請負人のすべての者に提出させなければならない。

(3) 受注者は、受任者又は下請負人の行為すべてについて責任を負うものとする。

３ 受注者は、受任者又は下請負人それぞれから暴力団排除措置規則第８条に規定する誓約書を徴取し、発注者に提出しなければならない。

４ 発注者は、受注者が入札参加除外者、誓約書違反者又は第17条第２項第12号に掲げるアからエのいずれかに該当する者を受任者又は下請負人とし、又は大阪府暴力団排除条例

（平成22年大阪府条例第58号）第10条第２号に規定する者と契約を締結していると認められる場合は、受注者に対して、当該契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（印刷物原稿の保管等）

第５条 受注者は、発注者が指定する場所において印刷物の原稿を受領し、完成した印刷物を納入するまでの間、紛失又はき損することなく保管しなければならない。

２ 印刷物の完成又は契約の変更若しくは解除に際し不要となった印刷物の原稿については、受注者は直ちにこれを発注者に返還しなければならない。

３ 受注者は、印刷物の原稿に示された内容を第三者に漏らしてはならない。第12条の規定による印刷物の所有権移転後も、また、同様とする。

（個人情報の保護）

第６条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第57号）及び大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年大阪府条例第60号）その他法令に定めるもののほか、業務を処理するための個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第７条 受注者は、業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、業務従事者等にも適用するものとする。

３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４ 受注者は、発注者が提供する一切のデータ、プログラム、資料等を業務以外の用に供し、又は複製してはならない。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に要した費用を負担しなければならない。

（納入期限の延長）

第９条 受注者は、天災その他自己の責めに帰することができない理由により納入期限内に印刷物を納入することができないときは、期限延長の申出をすることができる。

２ 前項の申出は、納入期限内にしなければならない。

３ 発注者は、第１項の申出があったときは、その理由を審査し、やむを得ないと認めるときは、受注者と協議して納入期限を変更するものとする。

（印刷物の配送等）

第10条 受注者は、印刷物を配送するときは、知事が定める「グリーン配送等の条件」を遵守するものとする。

２ 受注者は、印刷物を納入するときは、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

（検査）

第11条 発注者は、納入日から10日以内に検査を行うものとする。

２ 受注者は、前項の検査に立ち会うものとし、立ち合わないときは検査の結果について異議を申し立てることができない。

３ 第１項の検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に要する費用は、すべて受注者が負担するものとする。

４ 発注者は、納入した印刷物の全部又は一部が第１項の検査に合格しないことを発見したときは、受注者に印刷物の取替又は修補を請求することができる。

５ 発注者は、受注者が前項の取替又は修補をしたときは、前各項の例により検査を行うものとする。

（所有権）

第12条 印刷物の所有権は、前条第１項又は第５項の検査に合格と認めた印刷物を納入場所において確認したときをもって発注者に移転するものとし、移転前に生じた印刷物の亡失等の危険負担はすべて受注者が負担するものとする。

（納入代金の請求及び支払）

第13条 受注者は、第12条の規定による発注者の確認後、適法な請求書を発注者に提出するものとする。ただし、第10条第２項ただし書の規定により一部の納入が認められたときは、その残部のすべてが納入され、第12条の規定による発注者の確認後、適法な請求書を発注者に提出するものとする。

２ 発注者は、前項の請求書を受理した日から30日以内に代金を受注者に支払わなければならない。

３ 発注者は、前項の期間内に代金を支払うことができないときは、前項の期間満了の日の翌日から代金支払の日までの日数に応じ、当該未支払代金に対し年３パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。

４ 発注者は、第１項の請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部に不備があることを発見したときは、その事由を明示して、その請求書を受注者に返付することがで

きる。この場合において、当該請求書を返付した日から、発注者が受注者から是正した請 求書を受理した日までの期間は、第２項の規定による支払い期間に算入しないものとする。ただし、その請求書の内容の不備が、受注者の故意又は重大な過失によるときは、その請 求書の提出は無効とする。

（履行遅滞による遅滞料）

第14条 受注者は、受注者の責めに帰すべき理由により、納入期限内に合格品を完納しないときは、納入期限の到来の日の翌日から合格品を完納する日までの日数に応じ、契約金額に納入すべき数量（履行が可分の契約であるときは、履行遅滞となった部分の数量）を乗じて得た額につき、年３パーセントの割合で計算した額を遅滞料として発注者に支払わなければならない。

２ 前項の遅滞料徴収日数の計算については、第11条第１項及び第５項の検査に要した日数並びに受注者の故意又は重大な過失によらない事由による同条第４項の取替又は修補に要した日数は、算入しないものとする。

（契約不適合責任）

第15条 発注者は、引き渡された印刷物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第16条 発注者は、納入期間が満了するまでの間は、次条又は第17条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

（発注者の解除権）

第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除する

ことができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 受注者の責めに帰する理由により納品期間内に納品を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第３条の規定に違反して、本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(2) 受注者の債務の全部の履行が不能であるとき。

(3) 受注者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に本契約から生じる債権を譲渡したとき。

(8) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。

(9) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。

(10) 発注者が行う印刷物の検査に際し受注者に詐欺その他の不正行為があったとき。

(11) 第20条の規定によらないで受注者からこの契約の解除の申し入れがあったとき。

(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

イ 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ウ 役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしたと認められるとき。

そのほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしたと認められるとき。

エ 役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

オ アからエのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、第４条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。

３ 次に掲げる場合には、発注者は、第１項の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

(1) 債務の一部の履行が不能であるとき。

(2) 受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第17条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは同条第３項、同法第17条の

２又は同法第20条第１項の規定による排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び同法第７条の９第１項の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(6) 第４条の規定に違反したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第18条 第17条又は前条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（既納入印刷物の取扱い）

第19条 発注者が第16条又は第17条（第２項第７号及び第12号を除く。）の規定によりこの契約を解除したとき、又は第21条第３項各号に掲げる者がこの契約を解除したときは、物品の既納入部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるもの

とし、受注者は、その代金を請求することができる。

２ 前項の代金の請求及び支払に関しては、第13条の規定を準用するものとする。

３ 前項の場合において、発注者は、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（受注者の解除権）

第20条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる

(1) 発注者がこの契約に違反し、その違反により印刷物を完納することが不可能となったとき。

(2) 天災その他の理由により、印刷物を完納することが不可能又は著しく困難となったとき。

２ 前項各号に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前項の規定による契約の解除をすることができない。

（発注者の損害賠償請求等）

第21条 発注者は、次の各号のいずれかにが該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。

(1) 第15条第１項に規定する契約不適合があるとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、違約金として、契約金額に仕様書に定める発注予定数量を乗じて得た額（以下「総予定額」という。）の100分の５に相当する額を、発注者の指定する日までに、発注者に支払わなければならない。

(1) 第17条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項又は第２項の場合において、第２条第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

５ 第２項及び前項の規定による違約金の支払いは、別に損害賠償の請求を妨げるものではない。

６ 第１項、第２項（第３項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）又は前項に定める場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項、第２項及び前項の規定は適用しない。

７ 受注者は、この契約により、発注者に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を発注者の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して年３パーセントの割合で算出した金額を遅滞料として併せて発注者に納付しなければならない。

第21条の２ 受注者は、この契約に関し、次の各のいずれかに該当するときは、賠償金として総予定額の100分の20に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、業務が完了した後も同様とする。

(1) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者に違反行為があったとして公正取引委員会が行った納付命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７ 条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(3) 第17条の２第４号に規定する刑が確定したとき。

(4) 第17条の２第５号に該当したとき。

２ 受注者が第４条第１項の規定に違反し、業務の全部を第三者に委任し、又は請け負わせたときは、受注者は、総予定額の100分の10に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３ 前２項の場合において、発注者に生じた実際の損害額が前２項に規定する賠償額を超えるときは、受注者は、超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求）

第22条 発注者は、第16条の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償金の額は、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２ 前項の規定は、第20条第１項第１号に該当し、同条の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。

（契約不適合責任期間）

第23条 発注者は、引き渡された印刷物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、契約の内容に適合しないことを知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、発注者が印刷物の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったとき

は、この限りでない。

（契約の変更）

第24条 この契約締結後、経済情勢及び市況の変動により、契約金額が不適当と認められるときは、発注者と受注者が協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。

（相殺）

第25条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、納入代金請求権及びその他の債権と相殺することができる。

２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

（紛争の処理）

第26条 受注者は、この契約に関し第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

（疑義等の決定）

第27条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。

（別 記）

特 記 仕 様 書

Ⅰ 妨害又は不当要求に対する報告義務

(1) 受注者は、契約の履行に当たって、大阪府公共工事等不当介入対応要領の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、大阪府及び管轄警察署への報告を行わなければならない。

(2) 報告は、不当介入報告書により、速やかに、大阪府及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。

(3) 受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

(4) 報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。

Ⅱ 個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（作業責任者等の届出）

第３ 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。

２ 受注者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。

３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。

（秘密の保持）

第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（教育の実施）

第５ 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。

（再委託）

第６ 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者（受注者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）を含む。）に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

２ 発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第７ 受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（個人情報の適正管理）

第８ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。

(1) 個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録

(2) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管

(3) 個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用

(4) 定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止

(5) 個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置

(6) 個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化

(7) 個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検

(8) 私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止

(9) 個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止

(10) その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置

(11) 上記項目の従事者への周知

（取得の制限）

第９ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）

第10 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第11 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（資料等の返還等）

第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（廃棄）

第13 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（調査及び報告）

第14 発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。

２ 受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。

（事故発生時における報告）

第15 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速

やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（契約の解除）

第16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

（損害賠償）

第17 受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

第６第２項関係 発注者が再委託を承諾する場合に付する条件例

(1) 受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。

(2) (1)の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

(3) 受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。

(4) (3)の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。

（注）再委託先が再々委託を行う場合についても、同様の条件を付すること。

項目	内容
受託業務名
受領年月日
大阪府庁担当部局・担当者名
個人情報が記録されている媒体・数量	(例) 紙 ○○枚、光ディスク○○枚
主たる個人情報の種別	（例）申請者の氏名・住所・電話番号
個人情報の保管場所	（例）○○室内鍵つきロッカー
管理責任者名
作業従事者名・所属部署
作業場所
作業場所からの持出しの有無	（「有」の場合、持出管理簿等を別途作成）
複写の有無	（「有」の場合、複写管理簿等を別途作成）
廃棄・返却年月日
備考

（注）再委託先が再々委託を行う場合以降についても、同様の条件を付すること。第８(1)関係 個人情報管理台帳（例）

（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。

【契約書記載例】

第○条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。