Contract
入 札 説 明 書
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。)東京支社の「相鉄・東急直通線、新横浜変電所外 1 箇所電鉄用配電盤他調達」に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 | 公 告 日 | 平成 31 年 1 月 15 日 |
2 | 契約担当役 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
xxx社長 xx xx |
3 競争入札に付する事項
(1) 件名 相鉄・東急直通線、新横浜変電所外 1 箇所電鉄用配電盤他調達
(電子入札対象案件)
(2) 物品の名称及び数量
電力変換器 6 組
電力変換器用変圧器 6 組
配電用変圧器 2 組
ガス絶縁開閉装置 14 組
直流開閉装置 18 組
電鉄用配電盤 2 組
配電用交流電源装置 1 組
(3) 物品(製造物品)の特質等
電力変換器 JRCS304-1A-EG16E 指示書付(変 No.9) 6 組電力変換器用変圧器 JRCS403-1A-EG16E 指示書付(変 No.10) 6 組配電用変圧器 JRCS406-1B-EG18E 指示書付(変 No.11) 2 組ガス絶縁開閉装置 JRCS302-1L-EG18E 指示書付(変 No.12) 14 組直流開閉装置 JRCS312-1I-EG16E 指示書付(変 No.13) 18 組電鉄用配電盤 JRCS305-1E-EG18E 指示書付(変 No.14) 2 組配電用交流電源装置 JRCS310-1C-EG17F 指示書付(変 No.15) 1 組
(4) 納入期限
平成 33 年 3 月 31 日まで
(5) 納入場所
新横浜変電所(SS) (神奈川県横浜市港北区)
xx変電所(SS) (神奈川県横浜市神奈川区)
(6) 本調達は、資格確認申請書及び機器等納入実績等(以下「申請書等」という。)の提出並びに入札を電子入札システムで行う対象案件である。ただし、以下の点に留意すること。
ア 当初より、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりであ
る。
(ア) 受付窓口
x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 東京支社総務部契約課電話 00-0000-0000
電子メールアドレス xxxxxxx.xxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
(イ) 受付xx xx 31 年 1 月 15 日(火)から平成 31 年 2 月 4 日(月)までの休日
(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、10 時から 16 時まで。
イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札への途中変更は認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
ウ 以下、本説明書において、紙入札による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。
(7) その他
別冊資料は、以下の方法で交付する。
ア 交付期間 平成 31 年 1 月 15 日(火)から平成 31 年 3 月 15 日(金)まで。イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。
ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(6)ア(ア)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
4 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 次のアからエまでに掲げる独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成 15 年 10 月機構規程第 78 号)第 4 条又は第 5 条の規定に該当しない者であること。
ア 契約担当役は、契約を競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者(未xx、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未xx、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りでない。)及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第 32 条第 1 項各号に掲げる者を参加させることはできない。
イ 契約担当役は、次の(ア)から(ケ)のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(ア) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員(事務所限定職員、再雇用職員及び常勤嘱託
を含む。)の職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) 当機構に提出した書類に虚偽の記載をした者 (キ) その他当機構に著しい損害を与えた者
(ク) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
(ケ) (ア)から(ク)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
ウ 契約担当役は、イの規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
エ 契約担当役は、経営状態が著しく不健全であると認められる者を競争に参加させないことができる。
(2) 当機構東京支社の平成 28・29・30 年度物品購入等競争参加資格において「1製造(3)電気用品②変電・電力機器類」の資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東京支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構xxx社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を とることは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契 約申込心得」という。)第 8 条第 2 項の規定に抵触するものではないことに留意するこ と。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続きが存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
(ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成 15 年度以降に鉄道の電気設備に供する「電力変換器、電力変換器用変圧器、配電用変圧器、ガス絶縁開閉装置、直流開閉装置、電鉄用配電盤及び配電用交流電源装置」を当機構(旧日本鉄道建設公団を含む。)又は鉄道事業者に対して納入した実績があることを証明した者であること。
5 担当支社等 3(6)ア(ア)に同じ。
6 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、資格確認申請書(様式1)及び機器等納入実績証明書(様式2)を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
ただし、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において 4(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、資格確認の通知日において 4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには資格確認の通知日において 4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ア 提出方法 申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書等の容量が2MBを超える場合又は契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、提出場所へ郵送又は持参(以下「郵送等」という。)すること。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示
すること(頁の例1/10~10/10)。
イ 提出期間 平成 31 年 1 月 15 日(火)から平成 31 年 2 月 5 日(火)までの休日を除く毎日、10 時から 16 時まで。
ウ 提出場所 3(6)ア(ア)に同じ。エ 郵送の方法等について
(ア) 郵送の方法により申請書等を提出する場合は、必要書類の一式を郵送により提出するものとし、一式書類を郵送による方法と電子入札システムによる方法により分割して提出することは認めない。また、郵送等の方法により提出する場合は、電子入札システムにより提出書類通知書(様式 3)を送信すること。
(イ) 郵送により提出する場合は、郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとし、郵送等された申請書等を受領した場合、電子入札システムにより受付票を発行する。
オ 使用アプリケーションソフト及び保存するファイルの形式について
申請書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式については、次のいずれかによるものとする。
ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。
番号 | 使用アプリケーションソフト | 保存するファイルの形式 |
1 | Microsoft Word | Word2007 形式以上 2010 形式以下での保存 |
2 | Microsoft Excel | Excel2007 形式以上 2010 形式以下での保存 |
3 | その他のアプリケーション | PDF ファイル(Acrobat9.0 形式以上で作成した もの) |
カ ファイル圧縮方法について
ファイルを圧縮する場合は、LZH形式又はZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。
(2) 資格確認申請書は、様式 1 により作成すること。
(3) 機器等納入実績証明書(様式 2)は、次に従い作成すること。ア 機器等納入実績表
機器等納入実績は、平成 15 年度以降に納入した主な同種品の実績を別紙 1 に記載すること。
イ 契約書の写し
アの納入実績として記載した機器等に係る契約書、指示書、注文書等の写しを提出すること。
(4) 参考見積書及び原価計算書は、様式 4 により作成すること。
(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、平成 31 年 2 月 27 日までに電子入札システムで通知する。ただし、紙入札による場合は、書面で通知する。
(6) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 契約担当役は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 3(6)ア(ア)に同じ。
7 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、通知した日の翌日から起算して5日(休日 を含まない。)以内に電子入札システムにより契約担当役に対して競争参加資格がない と認めた理由について説明を求めることができる。ただし、書面(様式は自由)を持参 することにより説明を求めることもできるが、郵送又は電送によるものは受け付けない。
ア 提出期限 平成 31 年 3 月 6 日(水)16 時イ 書面による提出場所 3(6)ア(ア)に同じ。
(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、平成 31 年 3 月 13 日までに説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により回答する。
8 入札説明書等に対する質問
(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、電子入札システムにより提出すること(提出した旨を3(6)ア(ア)に電話連絡すること。)。ただし、書面を持参し、又は郵送(配達証明付郵便に限る。)することにより提出することもできる。電送によるものは受け付けない。
また、電子入札システムによる質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名
(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。このような質問があった場合には、xxな入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。
ア 提出期間 平成 31 年 1 月 16 日(水)から平成 31 年 3 月 7 日(木)まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、10 時から 16 時まで。イ 提出場所 3(6)ア(ア)に同じ。
(2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより提出された質問についてのみ電子入札システムに掲載するとともに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 平成 31 年 3 月 11 日(月)から平成 31 年 3 月 15 日(金)までの休日を除く毎日、10 時から 16 時まで。
イ 閲覧場所 3(6)ア(ア)に同じ。
9 入札及び開札の日時、場所等
(1) 入札書は、電子入札システムにより提出、あるいは紙により郵送(配達証明付郵便に限る。)又は持参すること。
ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成 31 年 3 月 15 日(金)10 時(事前提出の場合は、休日を除く 9 時 30 分から 17 時まで。)。
イ 郵送による入札書の提出期限は、平成 31 年 3 月 15 日(金)10 時。
ウ 紙により持参の場合は、平成 31 年 3 月 15 日(金)10 時。
(2) 開札は、平成 31 年 3 月 19 日(火)10 時 30 分。 (3) 場 所 x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 東京支社(ただし、郵便による入札書の提出場所は、当機構東京支社総務部契約課)
(4) その他 入札書の提出に当たっては、契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。電子入札システムの場合は、当該通知書は不要。
(5) 入札参加者は、入札書(再度の入札を行う場合の入札書を含む。)を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。
なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
(6) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 入札執行回数
入札執行回数は、原則として 2 回を限度とする。
10 入札保証金及び契約保証金 免除
11 入札価格内訳書の提出
(1) 第 1 回の入札に際しては、別紙2「電気用品物品調達における入札内訳書の提出に係る記載例について(依頼)」を参考に、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書(様式自由)に競争入札参加者の商号又は名称並びに住所及び件名を記載のうえ押印したうえでの提出を求める。
ア 入札価格内訳書の提出については、入札手続等を電子入札システムによる者においても、紙により郵送又は持参すること。ただし、郵送による提出に際しては、表封筒には内訳書在中の旨朱書きし、表示すること。
イ 3(6)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者が入札書等を提出する場合は、入札書在中の旨朱書きし、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して郵送(配達証明付郵便に限る。)又は持参すること。
ウ 提出先 3(6)ア(ア)に同じ。エ 提出期限
郵送による入札書の提出期限は、平成 31 年 3 月 15 日(金)10 時
紙により持参の場合は、平成 31 年 3 月 15 日(金)10 時
(2) 入札価格内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(3) 提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じxx取引委員会に提出する場合がある。
(4) 入札価格内訳書の提出に関し、次のいずれかに該当する場合には、当該入札参加者が行った入札は無効とし、投函された入札書は開札しない。紙入札の場合は開封せずに返却する。
ア 入札価格内訳書を提出しない場合イ 入札価格内訳書が白紙である場合
ウ 入札価格内訳書とは無関係な書類である場合エ 内訳の記載がない場合
オ 他の入札に係る入札価格内訳書である場合
12 開札
電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて開札を行う。
13 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、内容説明書、契約申込心得等において示した入札に関する条件に違反した入札又は入札価格内訳書を提出しない者等のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
14 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
15 支払い条件 前払金 無
16 契約書作成の要否等
契約書案により、契約書を作成するものとする。
17 苦情申立て
本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続きに関し、当機構xxx社長に対して苦情を書面により申立てることができる。
18 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、契約申込心得及び契約書案を熟読し、契約申込心得を遵守すること。
(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 資格審査及び評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。
(5) 資格確認申請書の提出にあたっては、「参考見積書」(様式 4)及びそれに伴う「原価計算書」(計算式のデータを含む)を提出すること。
なお、参考見積書とは今回調達する「電力変換器、電力変換器用変圧器、配電用変圧器、ガス絶縁開閉装置、直流開閉装置、電鉄用配電盤及び配電用交流電源装置」の製造に要する費用の見積書のことであり、予定価格作成のための参考とするものである。
(6) 電子入札システムは、休日を除く毎日、8 時 30 分から 20 時まで稼動している。また、稼動時間内でシステムを止むを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、当機構ホームページ「調達情報/電子入札」サイトの「お知らせ」で公開する。
当機構ホームページアドレス http:// xxxxxxxx.xxxx.xx.xx /
(7) システム操作上の手引書は、当機構ホームページ「調達情報/電子入札」サイトで公開している。
(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア システム操作・接続確認等の問合せ先
電子入札総合ヘルプデスク
電話 0570-021-777(ナビダイアル)
※ お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。また、鉄道・運輸機構電子入札システムのお問合せであることを最初にお伝え願います。
・ お問合せされた方のお名前
・ 会社名/所属名
・ 連絡先の電話番号
イ ICカードの不具合発生時の問合せ先取得しているICカードの認証機関。
ただし、申請書類等の提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、当機構東京支社総務部契約課へ連絡すること。
電話 03-5403-8732
(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。
ア 証明書等受付通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
イ 証明書等審査結果通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)ウ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
エ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)オ 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) カ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
キ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)ク 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動発行)
ケ 落札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) コ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) サ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)
(10) 1 回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。開札時間から 30 分後には契約担当役から再入札通知書を送信するが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。
(11) 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 者以上ある場合は、くじへ移行する。
19 契約に係る情報提供の協力依頼
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせて
いただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。)の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名
イ 当機構との間の取引高
ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
ア 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)
イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(各年度の4月に締結した契約
については原則として 93 日以内)