Contract

製造請負契約書（案）

１．件	名	神戸運輸監理部封印の製造（単価契約）
２．仕	様	仕様書のとおり
３．履	行 期 限	平成 年 月 日 から
		平成２４年 ３月３１日 まで
４．契	約 単 価	１個あたり単価 ． 円（税抜き）
５．納	入予定数量	１２０，０００個
６．請負代金予定額	￥	－(内消費税及び地方消費税￥	－)
７．契 約 保 証 金	免除

上記の製造について、発注者 支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 関元xx（以下「甲」という。）と請負業者 （以下「乙」という。）とはおのお対等な立場における合意に基づいて、次の条項による製造請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（総則）

第１条 乙は、本契約の目的物である神戸運輸監理部封印（以下「封印」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に製造し、及び甲に引き渡すものとし、甲はその請負代金を支払うものとする。

２ 甲は、その意図する封印を完成させるため、封印の製造に関する指示を乙に対して行うことができる。この場合において、乙は、当該指示に従わなければならない。

３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議を行った場合を除き、製造を行うために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、速やかにこれを相手方に交付するものとする。

３ 甲及び乙は、この契約書の条項の他の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（権利義務の譲渡等）

第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）

第４条 乙は、製造の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（材料の品質）

第５条 材料の品質については、仕様書に定めるところによる。

（仕様の変更）

第６条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書又は製造に関する指示（以下本条において「仕様書等」という。）の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において甲は、必要があると認められるときは履行期間又は請負代金額を変更し、及び乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 甲は、前項の規定により仕様書を変更したときは、乙と遅滞なく変更契約を締結しなければならない。

（製造の中止）

第７条 甲は、必要があると認めるときは、製造の中止内容を乙に通知して、製造の全部又は一部を一時中止させることができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間又は請負代金額を変更し、及び乙が製造の続行に備え製造の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（乙の請求による履行期間の延長）

第８条 乙は、乙の責めに期することができない事由により履行期間内に封印を引き渡しできないときは、その理由を明示した書面により、甲に履行期間の延長を請求することができる。

（甲の請求による履行期間の短縮等）

第９条 甲は、特別の事由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮を乙に請求することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、及び乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間又は請負代金額の変更方法）

第 10 条 この契約書の条項により履行期間又は請負代金額を変更する場合は、甲乙

協議して定める。

２ この契約書の条項により、乙が増加費用を必要とした場合、又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

（検査及び引渡し）

第 11 条 乙は、製造を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

２ 甲は、前項の通知を受けた日から起算して１０日以内に乙の立会いの上、

仕様書に定めるところにより検査を行い、当該検査に合格した封印については、その引渡しを受けるものとする。

（請負代金の支払）

第 12 条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請負代金を支払わなければならない。

（瑕疵担保）

第 13 条 甲は、封印に瑕疵があるときは、乙に対して相当の期間を定めてその瑕疵の補修を請求し、又は補修に替え若しくは補修とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定による瑕疵の補修又は損害賠償の請求は、第１１条の第２項の規定による引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第 14 条 甲は、乙の責めに帰すべき事由により、履行期間内に封印を引き渡しできない場合においては、請負代金額につき、遅延日数に応じ、年５．０%の割合で計算した損害金の支払を乙に請求することができる。

２ 乙は、甲の責めに帰すべき事由により、第１２条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、未受領額につき、遅延日数に応じ、年３．

１%の割合で計算した額の遅滞利息の支払を甲に請求することができる。

（甲の解除権）

第 15 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

① その責めに帰すべき事由により封印を履行期間内に契約書記載の納入場所においてその数量を引き渡ししないとき、又は引渡しする見込みが明らかにないと認められるとき。

② 引渡しされた封印が契約書記載の規格・品質と相違するとき。

③ 前２号の場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約履行が困難であると認められるとき。

２ 乙は、前項の規定により契約を解除された場合は、請負代金額の１０分の１

に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

（乙の解除権）

第 16 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

① 第６条の規定により仕様書等を変更したため請負代金額（総額）が 予定請負代金額（総額）の３分の２以上減少したとき。

② 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害が生じたときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（賠償金等の徴収）

第 17 条 甲は、乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額の支払と相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 甲は、前項の追徴をする場合は、乙から延滞日数につき年５．０％の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第 18 x xが、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の 10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和

２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）

二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第

３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、乙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法

（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 又は独占禁止法第 89 条第１項第１号若し

くは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（その他）

第 19 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

上記のとおり契約した証として、この証書２通を作成して、甲、乙各自保管するものとする。

平成 年 月 日

甲 発注者 住所 xxxxxxxxxx0x0x

氏名 支出負担行為担当官

神戸運輸監理部長 関元 xx

乙 受注者 住所氏名