② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当す る事実があると認められる者
入札公告をご覧いただく前に
（公告概要のお知らせ）
この度公告するxx機場外清掃等工事の主な内容は、以下のとおりです。（入札公告本文は、このお知らせの後段に掲載しております。）
一．工事内容等について
①工 事 名 xx機場外清掃等工事
②工事場所 xxxxxxxxxxx0xxxxx
③工 期 契約締結の翌日から令和４年３月２５日
④工事内容 清掃工、維持補修工、仮設工
⑤本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、簡易な施工計画等を求め、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（ 簡易型） の試行工事である。
二．競争に参加するための資格について
①水資源機構の競争参加資格
②企業の施工実績
③施工計画
④配置予定技術者の資格等
⑤地域要件
⑥その他
三．入札・開札までのスケジュールについて
①入札説明書、仕様書等の配布期間
令和３年６月１０日～令和３年６月２５日
②一般競争参加資格申請書の提出期限 令和３年６月２５日
③入札書及び一般競争参加資格確認資料等の提出期間令和３年６月２８日～令和３年７月６日
④開札 令和３年７月３０日
四．低入札価格調査について
① 低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、資料の提出を求め「低入札価格調査」の事情聴取を行います。
② 契約締結後においても、調査内容の確認のため資料の提出を求めます。
五．その他
本件に関し、仕様書等をダウンロードした方は、「仕様書等の交付受領書」をＦＡ Ｘにて下記までお送りください。
本件に関する問い合わせ先
関西・吉野川支社 淀川本部総務課 xx（たがわ） ＴＥＬ：０６－６７６３－５１８２
ＦＡＸ：０６－６７６３－５２２１
入札に参加する皆様へ
独立行政法人水資源機構は、社会保険等未加入対策として、下記のとおり行っておりますので、お知らせします。
記
① 工事における入札において、社会保険等未加入建設業者に対し、競争参加資格を認めておりません。
② 工事における業者登録については、社会保険等未加入建設業者に対し、有資格業者登録の申請を受け付けておりません。
③ 受注者が工事を施工するために締結した下請契約において、一次下請負人及び一次下請負人以外の下請負人が社会保険等未加入建設業者の場合は、下請契約を締結した理由を求めます。
④ 受注者が、特別の事情がなく、社会保険等未加入建設業者を一次下請負人とした場合は、受注者に対し違約罰を請求し、指名停止措置を行います。また、特別の事情がなく、社会保険等未加入建設業者を一次xx人以外の下請負人とした場合は、指定された期日までに未加入の社会保険に加入しなかったときに、受注者に対し同様の措置を執ります。
⑤ 受注者が、特別の事情があり、社会保険等未加入建設業者を一次下請負人とした場合においても、指定された期日までに未加入の社会保険に加入しなかったときは、受注者に対し違約罰を請求し、指名停止措置を行います。
⑥ 指名停止を受けた受注者は、工事成績評定の減点対象となります。
施工体制確認について
工事における施工体制確認の概要
開札後の手続きフロー
• 調査基準価格を下回る工事においては、施工体制の確保を含め、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価します。
①
調査基準価格未満
開 札
②調査基準価格以上予定価格以下
③
予定価格超過
（非落札者）
実 x x 針
• 施工体制確認の対象工事は、総合評価落札方式で発注する予定価格1,000万円を超える工事について実施します。
• また、施工体制確認のほか、調査基準価格未満の者が落札予定者となった場合は、低入札調査（2億円を超える工事の場合は、重点調査）を実施します。
･ヒアリング
･追加資料の要請
（①の場合）
辞退
施工体制確認・評価 入札無効
履行不可能辞退
落札予定者決定
①の場合
低入札価格調査
（重点調査）
②の場合
■ 評価点について
落札者決定
一般競争入札（簡易型・同時提出）・総合評価落札方式の入札手続きフロー図（応札者）
発注情報詳細
発注情報一覧
発注情報検索
競争参加資格確認申請書受付票
調達案件一覧
競争参加資格確認申請書受信確認通知
調達案件一覧
調達案件検索
競争参加資格確認申請書提出
競争参加資格申請
技術資料提出・
入札
競争参加資格確認
結果通知
開札
平成30年4月1日以降の入札公告から、以下の入札手続きは、原則としてすべて入札情報サービス及び電子入札システムを介して行います。
落札者決定通知書
入札状況通知書一覧
入札状況一覧
競争参加資格確認通知書
調達案件一覧
技術資料受付票
入札書受付票
入札状況一覧
技術資料受信確認通知
技術資料提出
入札締切通知書
入札状況通知書一覧
調達案件一覧
入札状況一覧
入札書受信確認通知
入札書提出
入札書提出ボタン
内訳書添付
入札状況一覧
※ は、システムから提出が必要なもの。 は、重要な受信文書
入 札 公 告（建設工事）
（入札説明書を兼ねる）
次のとおり一般競争入札に付します。なお、本公告は入札説明書を兼ねています。
独立行政法人水資源機構によるxx機場外清掃等工事に係る一般競争入札等の手続については、関係規程によるもののほか、この入札公告（入札説明書）によることとします。
令和３年６月１０日
独立行政法人水資源機構分任契約職 関西・xxxx社長 xx xx
１.公告日 令和３年６月１０日
２.契約職等
独立行政法人水資源機構分任契約職関西・xxxx社長 xx xxxxxxxxxxxxxXx00xxxxxxxx
３.工事概要
（１）工 事 名 xx機場外清掃等工事（電子入札対象案件）
（２）工 事 場 所 xxxxxxxxxxx0xxxxx
（３）工 事 x x 別冊図面及び別冊仕様書のとおり
（４）工 期 契約締結の翌日から令和４年３月２５日まで
（５）使用する主要な資機材
生物付着防止塗料 ２３９㎥
（６）本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。
（７）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、簡易な施工計画等を求め、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（簡易型）の試行工事である。
（８）本工事は、一般競争参加資格確認資料及び施工計画書（以下「一般競争参加資格確認資料等」という。）と入札書の同時提出を行う工事である。
（９） ① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
② 本方式の実施方式としては、
イ 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
ロ 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、
必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（水資源機構ホームページの「入札・契約情報
／契約に関する内部規程集」に記載）によるものとする。
４.競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
（１）以下の各号に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去２年以内に次の(A)から(G)までのいずれかに該当する事実があると認められる者
(A) 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実
(B) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
(C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
(D) 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
(E) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
(F) 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
(G) (A)から(F)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
③ 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
④ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下同じ。）に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法（平成１１年法律第２２５号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
⑤ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
⑥ 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
（２）電子入札に参加するために、下記に掲げる条件を満たしている者であること。
① 機構における令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち「その他工事」の認定を受けていること。ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料等（以下「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
なお、参加資格の認定を受けていない者の参加方法については、「入札参加条件等について」を参照すること。
② 一般財団法人日本建設情報総合センターと一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発をした電子入札コアシステム対応認証局に対応している ＩＣカードを取得し、かつ、有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。
③ 電子入札システムに利用者登録をしていること。
（３）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争
（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていること。
（４）経常建設共同企業体及び事業協同組合等として確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として確認申請書等を提出することはできない。
（５）下記①の条件を満たす同種工事の施工実績を有していること。なお、実績については②から⑥に示す条件等によるものとする。
① 平成１８年４月１日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限までに元請として完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事の施工実績を有していること。
（注）以下、この入札説明書において同じ。
注１「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」第１条に定める特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団のことを指す。
注２「地方公共団体」とは、「地方自治法」第１条の３に定める地方公共団体のことを指す。
注３「地方公社等」とは、「地方道路公社法」に基づく道路公社、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき都道府県が設置した土地開発公社、「地方住宅供給公社法」に基づき都道府県が設立した住宅供給公社のことを指す。
注４「公益法人」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づく特例民法法人のことを指す。
注５「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社のことを指す。
② 同種工事の施工実績は、可能な限り一般財団法人日本建設情報総合センター（Ｊ ＡＣＩＣ）の工事実績情報サービス（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている工事から選定すること。
③ 単体として確認申請書等を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の施工実績とするときは、出資比率２０％以上の場合に限ること。
④ 経常建設共同企業体として確認申請書等を提出する場合は、構成員のいずれかが元請けとして同種工事の施工実績を有していること。
⑤ 同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点以上であること。
なお、６５点未満の場合は同種工事の施工実績として認めない。
⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は、検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって
６５点とみなす。
【同種工事として認める施工実績の要件】以下のいずれかの施工実績を要件とする。
・取水施設の清掃
・排水施設の清掃
・処理施設の清掃
・取水施設に接続される水槽又は水路の清掃
・排水施設に接続される水槽又は水路の清掃
・処理施設に接続される水槽又は水路の清掃
※処理施設とは、浄水場、下水処理場、し尿処理場、汚泥処理場をいう。
※本工事でいう「清掃」とは、コンクリート壁面等に付着している貝、藻及び土砂を主に人力等で除去する作業のことをいう。
（６）次の条件を満たすxx技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を契約締結の翌日から工事に専任として配置できること。
ただし、本工事の施工箇所から概ね１０ｋｍ以内において施工する工事について、発注者が認めた場合には、xx技術者について本工事と兼務することができる。
なお、次に示す期間については専任を要しない。
・ 請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間）
・ 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
・ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
① 配置予定技術者は、以下のいずれかの基準を満たすものとする。
(A) 「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」による技術検定のうち１級土木施工管理技士に合格した者
(B) 「技術士法（昭和５８年法律第２５号）」による第２次試験のうち技術部門を
【建設部門】、【農業部門】（選択科目を「農業農村工学（旧 農業土木）」とするものに限る。）、【森林部門】（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、
【水産部門】（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は【総合技術監理部門】（選択科目を「建設部門」に係るもの、「農業農村工学（旧 農業土木）」、
「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
② 平成１８年４月１日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限までに、元請けとして完成・引渡しが完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種工事をxx技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者（建設業法第26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。）、現場代理人、工事xx又は担当技術者等の立場で経験を有していること。
なお、以下の（A)から（F)の条件等によるものとする。
(A) 同種工事の経験は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
(B) 単体として確認申請書等を提出する場合に、共同企業体の構成員としての同種工事の経験とするときは、出資比率が２０％以上の場合のものに限ること。
(C) 経常建設共同企業体として確認申請書等を提出する場合は、構成員のいずれかの１者が、一人で機構の示す基準の資格を満たし、同種工事の経験を有している者を配置予定技術者として配置すること。
(D) 同種工事の発注者から企業に対して通知された工事成績評定表の評定点が６５点未満の場合は同種工事の経験として認めない。
(E) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の経験とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）をもって６５点とみなす。
(F) 転職等により、同種工事の経験として工事成績評定の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な場合にあっては、発注者の証明を受けた施工証明書
（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、
工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写しをもって６５点とみなす。
③ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が一般競争参加資格確認資料等の提出日以前に３ヶ月以上あること。
（７） 本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は、前記に係わらず監理技術者の専任を求めない。ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、特例監理技術者の配置は認めず、専任の監理技術者を配置するものとする。特例監理技術者を配置する場合においては、本入札説明書に示す本工事に係る「監理技術者」を「特例監理技術者」と読み替えるものとする。
特例監理技術者の配置を行う場合は以下の(A)～(J)の要件を全て満たさなければならない。
(A) 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
(B) 監理技術者補佐は、xx技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、xx技術者の資格を有する業種に限られる。
(C) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(D) 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
(E) 特例監理技術者が兼務できる工事は、大阪府全域、奈良県xx市・xx市・斑鳩町・xx町・三郷町・xx町・上牧町・王寺町内又は兵庫県神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・伊丹市・尼崎市・xx市・猪名川町内の工事でなければならない。
(F) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
(G) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(H) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(I) 特例監理技術者が兼務できる工事は低入札工事でないこと。
(J) 特例監理技術者が兼務できる工事は維持管理工事以外の工事でなければならない。
（８）一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札時までの期間に、機構から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づき、淀川水系関連区域において指名停止を受けていないこと。
（９）施工計画が以下の条件を満たすものであること。
① 工程管理に係わる事項が適正であること。
② 施工上の課題に対する事項が適正であること。
③ 施工上配慮すべき事項が適正であること。
④ 安全管理に留意すべき事項が適正であること。
（10）機構が発注した工事のうち、平成３１年１月１日から令和２年１２月３１日までの
２年間に元請けとして完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工種「その他工事」に係る工事成績評定表の評定点の年平均が２年連続で６５点未満でないこと。
（11）本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・分水施設機能診断調査外設計業務（平成２８年度） 中央開発株式会社
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
・建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
（12）入札に参加しようとする者の間に①から③に示すいずれの関係にも該当しないこと
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、①から③に示すいずれかの関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは競争契約入札心得第６条第２項の規定に抵触するものではないこと。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の関係をいう(子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。）
(A) 親会社と子会社の関係
(B) 親会社を同じくする子会社同士の関係
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の関係をいう((A)の関係がある場合に、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。）
(A) 一方の会社の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係
1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
2) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3) 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
4) 組合の理事
5) その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者
(B) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている関係
(C) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている関係
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係
上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる関係
（13）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が以下のいずれかに所在すること。
府・県 | 市 町 村 |
大阪府 | 全域 |
奈良県 | xx市、xx市、斑鳩町、xx町、三郷町、xx町、上牧町、王xx |
xx県 | 神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、伊丹市、尼崎市、xx市、猪名川町 |
（14）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
と。
５.総合評価落札方式に関する事項
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、以下の方法により落札者を決定する。
(１) 評価項目
評価項目は次に示すとおりとする。
① 企業の施工能力
② 技術者の能力
③ 地域精通度
④ 地域貢献度
(２) 技術点の付与
評価項目に対する評価基準、評価点数及び技術点の配分は別表２のとおりとする。なお、施工計画は施工の適否を判断するものとし、技術点の対象としない。
(３) 総合評価の方法
総合評価落札方式の評価は、価格点、技術点及び施工体制評価点を合計した評価値
（以下「評価値」という。）による。
① 価格点の算定は以下のとおりとする。
価格点＝１００×（１－入札価格／予定価格）
（小数点以下第４位を四捨五入）
② 技術点の算定は、上記(１)の①から④の評価項目について評価した結果、得られた評価点数の合計値が最も高い者に技術点２０点を付与し、その他の者は評価点数の合計値に応じ比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位を四捨五入）。
ただし、評価点数の合計値にマイナスの者がある場合には、最も低い者を０点とし、その他の者は評価結果の値に応じて比例配分して求められる技術点を付与する（小数点以下第２位四捨五入）。
③ 施工体制評価点は、次のとおり最大２０点を付与する。
施工体制評価の審査方法の概要は、別紙１（施工体制確認型総合評価落札方式について）のとおりとする。
評価項目 | 評価基準 | 配点 | 得点 |
品質確保の実効性 | 工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合 | 10点 | ／10点 |
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合 | ３点 | ||
その他 | ０点 | ||
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人 | ／10点 | ||
員及び材料が確保されていることなどにより、適切 | |||
な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載さ | 10点 | ||
れた要求要件をより確実に実現できると認められる | |||
施工体制確 | 場合 | ||
保の確実性 | 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人 | ||
員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載さ | ３点 | ||
れた要求要件を確実に実現できると認められる場合 | |||
その他 | ０点 |
（４） 施工体制の確認方法
① ヒアリングの実施
施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者に対して、原則として開札後速やかにヒアリングを実施するが、その実施方法等については、別途連絡するものとする。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料（様式１３）の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
② 追加資料の提出
入札参加者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格（別紙２（低入札価格調査関係）参照）に満たない者に対し、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。また、調査基準価格を満たす者に対しても、必要に応じ追加資料の提出を求める場合がある。提出を求める追加資料は、別紙１（施工体制確認型総合評価落札方式について）のとおりとし、その提出は、通知を受けた日の翌日から数えて３日以内に提出しなければならない。ただし、当該期間は、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除くものとする。当該追加資料については、提出後の修正及び再提出は認めない。
③ 追加資料の提出に係る意向確認
調査基準価格に満たない者に対しては、開札の後速やかに追加資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。この際に、追加資料の提出の意向のない者については、開札後、追加資料の提出を行わない旨を下記により書面（様式は自由）にて提出するものとする。追加資料の提出を行わない旨の提出があった者については、入札を無効として取り扱うものとする。
④ ヒアリング対象者
施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は配置予定技術者を含め３名ま でとする。配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、機構が指名した配置予定技術者（１名）を含め３名までとする。
⑤ 入札の無効
追加資料の提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
６.契約担当窓口
〒５４０－０００５ 大阪府大阪市中央区上町Ａ番１２号上町セイワビル独立行政法人水資源機構関西・吉野川支社淀川本部総務課 xx
電話０６－６７６３－５１８２ ＦＡＸ０６－６７６３－５２２１
本件に係る問い合わせは、９時～１７時（土曜日、日曜日及び祝日並びに１２時～１
３時までを除く）まで。
７.仕様書等の交付期間等
（１） 仕様書等の交付は、下記の【入札情報サービスＵＲＬ】の【発注情報】から行うので、入札参加希望者は該当案件を検索のうえ、ダウンロードすること。
入札情報サービスＵＲＬ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx-xxxxx/XXX/XXX_X/
（２）仕様書等の交付期間：別表１①のとおり
（３）仕様書等の交付を受けた者は、仕様書等の交付受領書を提出すること。なお、様式については、「入札参加条件等について」に添付。
８.確認申請書等の提出方法等
（１）一般競争参加資格確認申請書
① 提出期間： 別表１②のとおり
② 提出方法： １２．（１）に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。
③ ファイル形式： 保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。
ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ方式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。
④ 受付確認： 一般競争参加資格確認申請書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
（２）一般競争参加資格確認資料等
① 提出期間： 別表１③のとおり
② 提出方法： 一般競争参加資格確認申請書の受付票の発行後に、１２．（２）に従い作成し、電子入札システムを用いて提出すること。一般競争参加資格確認申請書の提出期限を過ぎても受付票が発行されない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。
③ ファイル形式： 保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。
ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ方式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。
（３）その他
① 確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された確認申請書等は、競争参加資格等の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 受け付けた確認申請書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における確認申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、機構から求められる不足書面の補充及び軽微な記載の加筆修正は、この限りではない。
⑤ 入札説明書は確認申請書等の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥ 確認申請書等の作成又は提出に関する手続きについての問い合わせには応じるが、工事内容等の問い合わせには一切応じない。
⑦ 確認申請書等に関する問い合わせ先
６．契約担当窓口に同じ。
９.入札書の提出方法等
（１）提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。
（２）提出期間：別表１③のとおり
（３）受付確認：入札書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
（４）本公告に定める提出期間内に提出された入札書であっても、その入札書提出時に使用したＩＣカードが開札の時において有効期限が切れていた場合は、その入札は無効とする。よって、入札書の提出時には、そのＩＣカードの有効期間に十分留意すること。ただし、開札が延期された場合については、この限りでない。
10.開札日
開札は、関西・吉野川支社淀川本部総務課にて、別表１④に示す日時に行う。
11.支払条件
（１）前金払：請負代金額の４０％以内
（２）部分払：工期中２回以内 12.確認申請書等の作成
（１）一般競争参加資格確認申請書は、別記様式１により作成すること。
（２）一般競争参加資格確認資料等は、別記様式２を表紙とし、次に従い作成すること。
① 同種工事の施工実績
(A) 記載様式は、別記様式３とする。
(B) 同種工事の施工実績は、次の優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件でよい。
(ｱ) 清掃面積が６，０００㎡以上の同種工事
(ｲ) 清掃面積が４，０００㎡以上６，０００㎡未満の同種工事 (ｳ) 清掃面積が２，０００㎡以上４，０００㎡未満の同種工事 (ｴ) 上記以外の同種工事
(C) 同種工事の施工実績は、可能な限り財団法人日本建設情報総合センター（Ｊ ＡＣＩＣ）のＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
(D) 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類
（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
(E) 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者が作成した施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
(F) 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。
(G) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例
：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。
② 週休2日制適用工事の施工実績
(A) 記載様式は、別記様式４とする。
(B) 確認申請書等の提出期限から過去１年間に取得した、週休2日制適用工事における履行実績が確認できる取組証の写しを添付すること。
なお、取組証の写しは、機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業で実施した履行実績の取組証とし工種は問わないものとする。
③ 配置予定技術者の資格、工事経験
(A) 記載様式は、別記様式５とする。
(B) 同種工事の経験の従事役職は、次の優先順位に基づき記載すること。なお、記載する件数は１件でよい。
(ｱ) xx技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者又は現場代理人として経験した工事
(ｲ) 上記以外の立場で経験した工事
(C) 同種工事の経験は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
(D) 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを併せて添付すること。
(E) 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）、契約書の写し（工事名、工
期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを併せて添付すること。
(F) 同種工事の経験が、工期より技術者の従事期間が短い場合は、(D)又は(E)と併せて、従事したことを証明できる書類の写し（例：実施工程xx）を添付すること。
(G) 工事成績評定が実施されている同種工事を経験とする場合にあっては、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。
(H) 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の経験とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。
(I) 転職等により、同種工事の経験として、工事成績評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な場合にあっては、発注者の証明を受けた施工証明書
（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写しを添付すること。
(J) 配置予定技術者の雇用を証明する書類として、標準報酬決定通知書の写し、健康保険証の写し又はその他雇用関係を証明できる書類の写しを添付するこ
と。（監理技術者証の写しにより確認できる場合は省略可能。）
(K) 配置予定技術者として複数人（最大３名を限度）の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定技術者として認められた者のうち、技術者の能力が一番低いと判断される者で評価する。
(L) 配置予定技術者が平成２３年度から令和２年度までの１０年間に機構から優秀工事技術者表彰（旧優良工事表彰【個人部門】）（理事長表彰、理事表彰、支社長表彰、xx川局長表彰、xxxxxx表彰又は事業所長表彰）を受けている場合は、表彰名、工事名、表彰者及び表彰年月日を記載すること。
なお、表彰実績は、理事長表彰、支社長等表彰（理事、支社長、局長、吉野川本部長）、事業所長表彰（総合技術センター所長、総合事業部長、淀川本部次長、総合事業所長、建設所長、総合管理所長、管理所長）の優先順位で記載すること。
(M) 配置予定技術者が一般競争参加資格確認資料等の提出時に従事しているすべての工事の従事状況を記載し、本工事を落札した場合の配置予定技術者の配置予定等を記入すること。
④ 優良工事表彰、安全管理優良工事表彰の実績
(A) 記載様式は、別記様式６とする。
(B) 平成２９年度から令和２年度までの４年間に機構から優良工事表彰（理事長表彰、理事表彰、支社長表彰、xx川局長表彰、xxxxxx表彰又は事業所長表彰）を受けている場合は、その工事の中から代表的なものを記載すること。
なお、表彰実績は、理事長表彰、支社長等表彰（理事、支社長、局長、吉野川本部長）、事業所長表彰（総合技術センター所長、総合事業部長、淀川本部次長、総合事業所長、建設所長、総合管理所長、管理所長）の優先順位で記載すること。
(C) 平成２９年度から令和２年度までの４年間に機構から安全管理優良工事表彰（中央安全協議会会長表彰、関東管内安全協議会会長表彰、支社安全協議会会長表彰、xx川局安全協議会会長表彰、xx川本部安全協議会会長表彰又は事業所安全協議会会長表彰）を受けている場合は、その工事の中から代
表的なものを記載すること。
なお、表彰実績は、中央安全協議会会長表彰、関東管内安全協議会会長表彰、支社安全協議会会長表彰、xx川局安全協議会会長表彰、xx川本部安全協議会会長表彰、事業所安全協議会会長表彰（総合技術センター、総合事業部、淀川本部次長、総合事業所、建設所、総合管理所、管理所）の優先順位で記載すること。
⑤ 近隣地域での施工実績
(A) 記載様式は、別記様式７とする。
(B) 平成２３年度から令和２年度までの１０年間の大阪府内における施工実績について、代表的なものを記載すること。
(C) 施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
⑥ 災害協定締結の実績
(A) 記載様式は、別記様式８とする。
(B) 大阪府内における地域貢献として大阪府内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体と災害協定を直接締結している場合は、その相手方と協定内容について記載すること。ただし、一般競争参加資格確認資料等の提出日における当該協定の有効性が明確にできなければ実績として認めないので、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。
なお、災害協定の締結が協会等を介している場合は、直接締結していないことから認めない。
(C) 機構と「災害時等における応急対策業務に関する協定（関西・吉野川支社管内）」を締結している場合は、その協定内容について記載すること。ただし、確認申請書等の提出日における当該協定の有効性が明確にできなければ実績として認めないので、協定の写しをもって証明すること。
(D) 災害協定には、大阪府内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体から緊急応急工事の請負契約候補者に選定されている場合も含む。この場合、緊急応急工事の請負契約候補者に選定されていることが確認できる通知等の写しを添付すること。
(E) 災害協定締結の実績は合わせて最大１件までとする。２件以上の記載があ った場合は、本項目の実績として認めない。
⑦ ボランティアによる地域貢献の実績
(A) 記載様式は、別記様式８とする。
(B) 平成２９年度から令和２年度までの４年間に大阪府内においてのボランティアに地域への貢献の実績がある場合には、その内容について記載すること。実績は水資源（河川、農業用水、水道用水、工業用水）に係るものとし、国、特殊法人等、地方公共団体又は公益法人からの感謝状等がある場合はその写しを、無い場合はボランティア実績証明書を添付すること。ただし、個人による実績については認めない。
(C) ボランティアによる地域貢献の実績は合わせて最大１件までとする。２件 以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。
(D) 同一ボランティア主催者による同一の活動内容（作業内容・作業場所等）での地域貢献について、日程が異なる複数日の参加を行った場合においては、
１件として記載することとする。
⑧ 施工計画書
(A) 記載様式は、別記様式９とする。
(B) ４．（９）に掲げる条件を満たすことを判断できる工程管理、品質管理等の技術的事項に対する所見を記載することとする。
なお、施工計画書の提出が困難な場合は、同種工事における施工計画書の写しを提出することにより代えることができるものとする。この場合、当該契約書の写し及び工事内容が確認できる書類(特記仕様書、図面等）を添付すること。
⑨ 本工事に係る設計業務等の受注者との関連
本工事に係る設計業務等の受注者との関連について、別記様式１０に基づき回答すること。
⑩ 工事施工内容確認資料
品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、別記様式１１に基づき回答すること。
⑪ 本工事において、特例監理技術者を配置する場合は、別記様式１２に基づき確認すること。
13.確認申請書等のヒアリング
（１）本工事においては、配置予定技術者のヒアリングは原則として行わない。
（２）ヒアリング実施の必要が生じた場合は、別途通知する。この場合の出席者は、一般競争参加資格確認資料等の内容を説明できる者とする。
14.競争参加資格等の確認
（１）本競争の参加希望者は、「４.競争参加資格」 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、確認申請書等を提出し、分任契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
（２）４.(２)①の認定を受けていない者についても、確認申請書等を提出することができる。この場合において、４.(１)及び（２）②、③並びに(３)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において４.(２)①に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
なお、提出期限までに確認申請書等を提出しない者及び分任契約職が競争参加資格がないと認めた者は、本競争に参加することができない。
（３）競争参加資格の確認は、一般競争参加資格確認資料等の提出期限をもって行うものとし、参加資格の有無の結果については、電子入札システムより別表１⑤に示す期日までに通知する。
なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。当日までに、通知が届かない場合は、６．契約担当窓口まで問い合わせをすること。
15.競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（１）競争参加資格がないと認められた者は、分任契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：別表１⑥のとおり
② 提 出 先：６．契約担当窓口に同じ。
③ 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出すること。
（２） 分任契約職は、説明を求められたときは、別表１⑦に示す期日までに説明を求めた者に対し書面によりＦＡＸで回答する。当日までに回答が届かない場合は、６．契約担当窓口までに問い合わせをすること。
16.入札説明書等に関する質問
（１）入札説明書・設計図書に関する質問については、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間：別表１⑧のとおり
② 提 出 先：６．契約担当窓口に同じ。
③ 提出方法： 郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出すること。
（２）上記の質問に対する回答書は、大容量ファイルの送受信サービス「Ｐｒｉｍｅ Ｄ ｒｉｖｅ」により回答する。
なお、回答を閲覧するためのxxxxは、「質問に対する回答アドレス通知書」を ＦＡＸにより通知する。
① 通 知 日：別表１⑨のとおり
② 期 間：別表１⑩のとおり 17.入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金：免除
（２）契約保証金
受注者は、契約保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供、銀行等又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１以上とする。
18.工事費内訳書の提出
（１）初回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。
（２）保存するファイル形式はＰＤＦファイルとする。
（３）ファイルの圧縮方法については、ＺＩＰ形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。
（４）工事費内訳書の様式は自由であるが、その内容については本説明書配布時に添付した数量総括表に対応するものとし、数量、単価、金額等を明らかにしたうえで、必ず表紙に工事名及び社名を記入し、１つのファイルとして提出すること。
なお、工事費内訳書に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。
（５）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
19.開札
（１）開札は、電子入札システムにより行う。
（２）第１回の入札において落札者が決定しなかったときは、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。
（３）電子入札においては、立会による開札は行わない。
（４）開札処理に時間を要する場合には、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
（５）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００
に相当する金額を入札書に記載すること。
20.入札の無効等
（１）競争参加資格のある者のした入札であっても、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び競争契約入札心得及び現場説明書において示した入札に関する条件に違反した入札並びに開札時において、「４．競争参加資格」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
（２）同一の技術者を重複して複数の工事に配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと又は死亡、退職、病休等の特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を配置することが出来なくなったときは、直ちに、以下による手続きを行うこと。
①一般競争参加資格確認申請書の提出後から一般競争参加資格確認申請書の提出期限までの期間
：書面により申し出を行い、一般競争参加資格確認申請書の取り下げを行うこと。
（書面の様式は任意）
②一般競争参加資格確認申請書の提出期限から入札書の提出までの期間
：入札の辞退を行うこと。
③入札書の提出後から開札までの期間及び落札者の決定の保留がなされている期間
：書面により申し出を行うこと。申し出により、提出された入札書は無効とする。
（書面の様式は任意）
（３）確認申請書等に虚偽の記載をし入札した場合又は配置予定の技術者を配置することが出来ないにもかかわらず、入札した場合（入札書の提出後に（２）③の申し出をした場合は除く。）においては、「指名停止措置要領」に基づき指名停止を行うことがある。
21.落札者の決定方法
（１）予定価格の制限の範囲内で、５．（３）の評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、５．
（３）の評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（２）開札の結果、落札となるべき入札をした者が２人以上いる場合は、電子入札システムの機能を利用して落札者を決定する方式（電子くじ）により決定する。
22.低入札価格調査
（１）低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて、「低入札価格調査」を行う。（詳細は別紙２（低入札価格調査関係）のとおり。）
（２）「低入札価格調査」を実施するため、機構は当該入札者に対し必要な資料の提出を求める。当該入札者は、機構が必要な資料を、通知した日を含めて３日以内に提出しなければならない。
ただし、当該期間は、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第
１条に規定する行政機関の休日を除くものとする。
（３）契約締結後においても、調査内容の確認のため、資料の提出を求める。
（４）入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は重点的な監督及び施工段階並びに工事完了における実績費用等と入札時の低入札価格調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに「指名停止措置要領」に基づき指名停止を講ずることがある。
23.契約書の作成
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証の額を請負代金額の「１０分の１以上」から「１０分の３以上」とし、前金払の割合を請負代金額の「１
０分の４以内」から「１０分の２以内」とする。
24.配置予定技術者の確認
（１）落札者決定後（契約締結後）、資格要件を満たしていないことが判明した場合又は ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばない（解除する）ことがある。
（２）落札者決定後（契約締結後）、死亡、退職、病休等の特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、４．（６）に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
25.別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が機構で、入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事において、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．（６）に定める要件と同一の要件（４．（５）に掲げる工事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置しなければならない。
（１）６５点未満の工事成績評定を通知された企業
（２）施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。
（３）品質管理に関し、統括監督職員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業
（４）安全管理に関し、指名停止又は統括（xx）監督職員から書面により改善命令、警告若しくは注意の喚起を受けた企業
（５）自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業
なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うこととする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に分任契約職に通知することとする。
26.火災保険xx
工事請負契約書に基づき火災保険契約を締結すること。
27.再苦情申立て
分任契約職からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、１５.
（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面により、
（分任）契約職に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札等監視委員会が審議を行う。
受付窓口、受付時間及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、６.契約担当窓口に同じ。
28.関連情報を入手するための照会窓口
関連情報を入手するための照会窓口は、６．契約担当窓口に同じ。
29.入札の延期等
（１）不正な行為等があると認められるときは、入札の延期若しくは中止又は落札者の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。
（２）機構の事由により、入札の延期又は中止をすることがある。 30.独立行政法人が行う契約の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
31.その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、別冊競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。
（３）落札者は、確認申請書等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
（４）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
（５）電子入札システムの運用時間は平日 ８：３０～２０：００である。
（６）入札情報サービスの運用時間は平日 ６：００～２３：００である。
（７）操作方法についてのお問い合わせ先は下記のとおりである。電子入札ヘルプデスク
電 話：０３－３４５６－７４７５
メ ー ル：water-help[@]xxxxxx.xx
※@前後の[]を削除して送信ください。
受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：３０
※土日・祝日（振替休日含む）、年末年始除く。
別表１ 本入札手続に係る期間等
① | 入情 | 仕様書等の交付期間 | 令和３年令和３年 | ６月１０日（木）から ６月２５日（金）まで |
② | 電子 | 一般競争参加資格確認申請書の提出期間 | 令和３年令和３年 | ６月１４日（月） ９時から ６月２５日（金）１６時まで |
③ | 電子 | 一般競争参加資格確認資料等及び入札書の提出期間 | 令和３年令和３年 | ６月２８日（月） ９時から ７月 ６日（火）１６時まで |
④ | － | 開札日 | 令和３年 | ７月３０日（金）１０時００分 |
⑤ | 電子 | 競争参加資格の結果の通知日 | 令和３年 | ７月２０日（火）１６時まで |
⑥ | 郵送 | 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明要求期限日 | 令和３年 | ７月２９日（木）１６時まで |
⑦ | ＦＡＸ | 上記⑥に対する回答期限日 | 令和３年 | ８月 ５日（木）まで |
⑧ | 郵送 | 入札説明書等に関する質問提出期間 | 令和３年令和３年 | ６月１４日（月）から ６月１６日（水）１６時まで |
⑨ | ＦＡＸ | 上記⑧に対する通知日 | 令和３年 | ６月２２日（火） |
⑩ | Prime Drive | 上記⑧に対する回答期間 | 令和３年令和３年 | ６月２２日（火）から ６月２５日（金）まで |
【用語】
入情：入札情報サービス電子：電子入札システム
Prime Drive：大容量ファイルの送受信サービス
別表２ 評価項目に対する評価基準、評価点数及び技術点の配分 （５．（２）関係）
企業への期待 | 評価の視点 | 評価項目 | 評価基準 | 評価点の配点 （細別） | 評価点の配点 （最大値） | 技術点の配点 （最大値） |
企業の技術力 | 施工計画 | 工程管理に係わる技術的所見 | 適正 | 適正又は不適正 ※１ | ||
不適正 | ||||||
施工上の課題に対する技術的所見 | 適正 | |||||
不適正 | ||||||
施工上配慮すべき事項 | 適正 | |||||
不適正 | ||||||
安全管理に留意すべき事項 | 適正 | |||||
不適正 | ||||||
企業の施工能力 | 同種工事の施工実績 過去15年間（平成18年4月1日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限まで） | 同種工事の施工実績のうち、清掃面積が6,000m2以上 | 3 | 3 | 20 | |
同種工事の施工実績のうち、清掃面積が4,000m2以上6,000m2未満 | 2 | |||||
同種工事の施工実績のうち、清掃面積が2,000m2以上4,000m2未満 | 1 | |||||
同種工事の施工実績のうち、清掃面積が2,000m2未満または清掃面積不明 | 0 | |||||
工事成績 機構が発注した過去4年間（平成29年1月1日から令和 2年12月31日まで）の工事成績評定点の平均点 | 80点以上 | 5 | 5 | |||
70点以上80点未満 | （平均点－70）÷2 | |||||
70点未満 | 0 | |||||
優良工事表彰 機構が発注した工事で過去4年間（平成29年度から令 和2年度まで）に受けた優良工事表彰の有無 | 理事長表彰あり | 3 | 3 | |||
理事表彰及び支社長等表彰あり | 2 | |||||
所長等表彰あり | 1 | |||||
表彰の実績なし | 0 | |||||
週休2日制適用工事の施工実績 発行から1年間の「週休2日制適用工事における履行取組証」の有無 | 履行取組証（4週8休（28.5％)以上）がある場合 | 2 | 2 | |||
履行取組証（4週6休（21.4％)以上4週8休（28.5％)未満）がある場合 | 1 | |||||
取組証なし | 0 | |||||
安全管理優良工事表彰 機構が発注した工事で過去4年間（平成29年度から令 和2年度まで）に受けた安全管理優良工事表彰の有無 | 中央安全協議会会長表彰あり | 3 | 3 | |||
関東管内又は支社・xx川局・吉野川本部安全協議会会長表彰あり | 2 | |||||
事業所安全協議会会長表彰あり | 1 | |||||
表彰の実績なし | 0 | |||||
事故及び不誠実な行為 機構が発注した工事で過去4年間（平成29年度から令 和2年度まで）に受けた文書注意・口頭注意の有無 | 口頭注意 | -1 | -4 （最大値） ※２ | |||
文書注意 | -2 | |||||
なし | 0 | |||||
配置予定 技術者の能力 | 同種工事の施工経験 過去15年間（平成18年4月1日から本工事における一般競争参加資格確認資料等の提出期限まで） | xx（監理）技術者又は現場代理人として経験あり | 1 | 1 | ||
上記以外の立場として経験あり | 0 | |||||
優秀工事技術者表彰 機構が発注した工事で過去10年間（平成23年度から 令和2年度まで）に受けた優秀工事技術者表彰の有無 | 理事長表彰あり | 3 | 3 | |||
理事表彰及び支社長等表彰あり | 2 | |||||
所長等表彰あり | 1 | |||||
表彰の実績なし | 0 | |||||
企業の社会性信頼性 | 地域精通度 | 大阪府内での施工実績 過去10年間（平成23年度から令和2年度まで）の近隣地域での施工実績 | 施工実績あり | 2 | 2 | |
施工実績なし | 0 | |||||
地域貢献度 | 災害協定等による大阪府内での地域貢献の実績 | 水機構との災害協定締結あり | 3 | 3 | ||
大阪府内における国、地方公共団体、特殊法人等 との災害協定締結あり | 1 | |||||
災害協定等の締結なし | 0 | |||||
大阪府内での地域貢献実績 過去4年間（平成29年度から令和2年度まで）のボランティア活動による地域貢献の実績 | 実績あり | 1 | 1 | |||
実績なし | 0 | |||||
評価点合計 | 26 | |||||
技術点（最高得点者に20点、以下比例配分） | ||||||
※１ 評価項目のいずれか一つでも不適正があった場合は不合格
※２ 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく措置」に基づく、文-書1・口9 頭-注意無：０点、口頭注意有：－１点、書面注意有：－２点とする。
別紙１
施工体制確認型総合評価落札方式について
１ 調査基準価格
調査基準価格は、入札説明書 別紙２（低入札価格調査関係）による。
２ ヒアリングのための追加資料
入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格に満たないときは、次の様式の提出を求めるものとする。なお、１の調査基準価格を満たす者に対して追加資料を求める場合は、別途連絡する。
・施工体制台帳（様式１）
・資材購入予定先一覧（様式２）
・機械リース元一覧（様式３）
・労務者の確保計画（様式４－１）
・工種別労務者配置計画（様式４－２）
・契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式５）
・配置予定技術者名簿（様式６）
・品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式７－１）
・品質確保体制（品質管理計画書）（様式７－２）
・品質確保体制（出来形管理計画書）（様式７－３）
・安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式８－１）
・安全衛生管理体制（点検計画）（様式８－２）
・建設副産物の搬出地（様式９－１）
・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式９－２）
・下請予定業者等一覧表（様式 10）
３ 審査方法の概要
施工体制に関する審査は、価格以外の要素が提示された一般競争参加資格確認申請書及び資料、入札説明書に定める施工体制確認のためのヒアリング、上記２の追加資料及び工事費内訳書等をもとに、次の各項目について行う。
なお、追加資料の提出をしない場合及びヒアリングに応じない場合には、入札に関する条件に違反したものとしてその者の入札を無効とすることがあることに留意すること。
(1) 入札説明書等に記載された要求要件を実現できること
入札者の申込みに係る価格において入札説明書等に記載された要求要件が実現できるかを審査する。審査の結果、要求要件が実現できないと認めるときは、施工体制評価点及び技術点は与えないものとする。
(2) 品質確保の実効性
入札者の申込みに係る価格において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。
入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加算する。特に、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした各費用項目毎の金額に、直接工事費については 90％、共通仮設費については 80％、現場管理費については 80％、一般管理費については 30％をそれぞれ乗じ、さらに 100 分の 110 を乗じて得た金額を合計した価格をいう。(3)において同じ。）に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に施工体制評価点を加算する。
【審査項目】
① 建設副産物の受入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか（様式９－１，９－２）
② 安全確保の体制が構築されると認められるか（様式８－１，８－２）
③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか（様式７－１，７－
２，７－３）
(3) 施工体制確保の確実性
入札者の申込みに係る価格において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。
入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。
入札参加者の申込みに係る価格が１の調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を加算する。特に、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格に満たない価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制評価点を加点する。
【審査項目】
① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。（様式１，10）
② 施工するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか（様式２，３，４－１，４－２,５）
③ 配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか（様式６）
(4) 技術提案の実施に係る確実性の評価
事前に行った技術提案の評価のうち、関連する上記(2)、(3)のヒアリング及び追加資料の審査結果により、施工体制が十分確保されていない場合は、技術提案に係る技術点に上記(2)、(3)の満点に対する評価結果により得られる得点の割合を乗じた点とする。（本項は、簡易型には適用しない。）
別紙２（低入札価格調査関係）
工事請負契約の事務処理要領第 14 条の 2 の基準の取り扱いに基づく調査について
１ 工事請負契約の事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）第 14 条の 2 に基づく基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、事務処理要領第 14 条の 3 の調査（低入札価格調査）を実施する。
基準価格は予定価格算出の基礎となった次に掲げる額に、100 分の 110 を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その額が予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に 10 分の
7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額
(2) 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額
(3) 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額
(4) 一般管理費等の額に 10 分の 5.5 を乗じて得た額
２ 開札の結果、基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、入札者に対し「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。
３ 低入札価格調査の対象者は、機構の定めた期限までに次に掲げる(1)から(14)の資料及び契約の内容に適合した履行が可能であることを確認するために必要な全ての添付書類を提出するものとする。施工体制確認型総合評価落札方式においてヒアリングのための追加資料を提出した場合は、その提出した追加資料と異なる内容を記載しないこと。
なお、低入札価格調査においては、下請予定業者へのしわ寄せといった問題等を生じさせずに、契約の内容に適合した履行がされるか確認するため、提出された資料等について、対象者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
(1) 当該価格で入札した理由（様式１）
(2) 積算内訳書（様式２）
(3) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)（様式３）
(4) 手持ち工事の状況（対象工事関連）（様式４）
(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式５）
(6) 手持ち資材の状況（様式６）
(7) 資材購入予定先一覧（様式７）
(8) 手持ち機械の状況（様式８）
(9) 機械リース元一覧（様式９）
(10) 下請予定業者等一覧（様式１０）
(11) 労務者の確保計画（様式１１）
(12) 施工体制台帳（様式１２）
(13) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（過去５年間）（様式１３）
(14) 経営内容（最新の財務諸表及び最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し）
(15) (1)から(14)までの事情聴取した結果についての調査確認
(16) (13)の公共工事の成績状況
(17) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。）
(18) 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）
４ 必要に応じ、３以外の説明資料の提出を求めることがある。
５ 低入札価格調査の対象者は、３及び４の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類を合わせて提出することができる。
６ ３及び４の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、
３及び４の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。
７ ３及び４の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。
なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。
８ 調査は、最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式の工事においては評価値の最も高い者）から行うこととする。この場合、調査の対象者は、これに協力しなければならない。
９ 調査の対象者は、提出期限までに理由を記した辞退届を提出することで、当該調査を辞退することができる。
10 ３及び４の資料を提出期限までに提出しない場合又は７の事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合若しくは９に規定する辞退届を提出した場合は、「競争契約入札心得について」第８条の規定により入札を無効とする。
11 調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は 12 に記載する重点的な監督及び施工段階及び工事完了における実績費用等と入札時の低入札調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。
12 調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。
13 調査の結果は、公表することがある。
○xx機場外清掃等工事に係る確認申請書等作成要領
(1) 確認申請書等の作成様式は、次のとおりとする。
①一般競争参加資格確認申請書
１）一般競争参加資格確認申請書・・・・・・・・・・・・・・様式１
②一般競争参加資格確認資料等
１）一般競争参加資格確認資料等（表紙）・・・・・・・・・・様式２
２）同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３
３）週休２日制工事の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・様式４
４）配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・様式５
５）優良工事表彰・安全管理優良工事表彰の実績・・・・・・・様式６
７）近隣地域での施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・様式７
８）災害協定の締結及びボランティアによる地域貢献の実績・・様式８
９）施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式９ 10）設計業務等の受注者との関連等について・・・・・・・・・様式１０
11）工事施工内容確認資料・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１１
12）特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項・・・様式１２
(2) 確認申請書等の用紙サイズは、Ａ４判とする。
(3) 確認申請書等の内容は、簡素に記載するものとする。
(4) (1)①の一般競争参加資格確認申請書は、電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」の画面に添付することにより申請するものとする。（３ＭＢまで添付可能）
(5) (1)②の一般競争参加資格確認資料等は、電子入札システムの「入札書提出」の「技術資料提出」の画面に添付することにより提出するものとする。（１０ＭＢまで添付可能）ただし、許容容量を超える場合は、事前に契約担当窓口に連絡し、ＣＤ－Ｒに保存し郵送（締切日時必着）で提出すること。この場合、電子入札システムの「技術資料提出」の画面には、一般競争参加資格確認資料等（表紙）のみを添付すること。
(6) (1)①の一般競争参加資格確認申請書の様式、(1)②の一般競争参加資格確認資料等の編纂方法及び様式については、次のとおりとする。
（用紙Ａ４）
様式１
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和○年○月○日
独立行政法人水資源機構分任契約職
関西・xxxx社長 xx xx x
住 所 〒○○○－○○○○
○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名 代表取締役社長
○○ ○○
令和３年６月１０日付けで入札公告のありましたxx機場外清掃等工事に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、後日提出する別途の書類と合わせて申請します。
なお、別途提出する書類の内容については事実と相違ないこと及び入札に参加しようとする他者との間において同公告４．（12）資本的及び人的関係に該当しないことを誓約します。
問い合わせ先 | ||
担当者氏名 | ： | ○○ ○○ |
担 当 部 署 | ： | ○○○本（支）店○○部○○課 |
電 話 番 号 | ： | （代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］ |
F A X 番 号 | ： | ○○－○○○－○○○○ |
様式２
令和 年 月 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
関西・xxxx社長 xx xx x
住 所 〒○○○－○○○○
○○県○○市○○番商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名 代表取締役社長
○○ ○○
一般競争参加資格確認資料等
令和３年６月１０日付けで入札公告のありましたxx機場外清掃等工事に係る一般競争参加資格確認資料等を下記の書類を添えて提出します。
記
１ 同種工事の施工実績（様式３）
２ 週休２日制工事の実績・・・・・・・・（様式４）
３ 配置予定技術者の資格・工事経験（様式５）
４ 優良工事表彰の実績（様式６）
５ 近隣地域での施工実績（様式７）
６ 災害協定の締結及びボランティアによる地域貢献の実績（様式８）
７ 施工計画書（様式９）
８ １に係る契約書等の写し（ＣＯＲＩＮＳ登録がない場合）
９ ２に係る履行実績取組証の写し
10 ３に係る資格者証の写し及び経験を証明する書類
11 設計業務等の受注者との関連について（様式１０）
12 工事施工内容確認資料（様式１１）
13 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項（様式１２）
14 問い合わせ先
担当者氏名 | ： | ○○ ○○ |
担 当 部 署 | ： | ○○○本（支）店○○部○○課 |
電 話 番 号 | ： | （代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］ |
F A X 番 号 | ： | ○○－○○○－○○○○ |
（注）８の契約書等の写しについては、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、提出の必要はない。
様式３ （用紙Ａ４）
同種工事の施工実績
会社名：○○○㈱
企業の平成１８年度以降に完成・引渡しが完了した同種工事の実績
工事名称等 | 工 | 事 名 | 称 | ○○○○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号： ） |
発 | 注 機 関 | 名 | ○○○○○○○○ | |
x | x 場 | 所 | ○○県○○市○○町○○地先 | |
x | 約 金 | 額 | ○○○，○○○，○○○円 | |
工 | 期 | 自 平成○○年○月○日 ～ 至 平成○○年○月○日 （○○○○年） （○○○○年） （西暦） | ||
受 | 注 形 態 | 等 | 単体 ／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％） | |
JVの構成業者名 | ○○建設（株）、△△建設（株） | |||
工事概要 | 工 | 種 | ○○工事 | |
規模・寸法等 | ||||
① 同種工事の施工実績は、(ｱ) 清掃面積が６，０００㎡以上の同種工事、(ｲ) 清掃面積 が４，０００㎡以上６，０００㎡未満の同種工事、(ｳ) 清掃面積が２，０００㎡以上４，
０００㎡未満の同種工事、(ｴ)前項以外の同種工事の順に選定し記載すること。なお、同種工事の施工実績は１件とする。
② 同種工事の施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
③ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
④ 同種工事の施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
⑤ 工事成績評定が実施されている同種工事を施工実績とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。
⑥ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の施工実績とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。
※ 記載の欄の明示は記入例である。
（例：様式３関係）
x x 証 明 書
令和○年○月○日
○○建設株式会社
○○ ○○ 殿
○○県○○土木事務所
○○ ○○ ○○ 印下記工事を施工し、完成したことを証明します。
工 事 名 ○○○○○工事
工 事 場 所 ○○県○○市○○町地内
請負代金額 ￥○○○，○○○，○○○－
工 期 自 平成○年○月○日至 平成○年○月○日
工事の内容
従事技術者 監理技術者 ○○ ○○
従 事 期 間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日
様式４ （用紙Ａ４）
週休2日制工事の実績
会社名：○○○○（株）
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | 称 | 等 | ○○○○○○○○○工事 （CORINS登録番号： ） |
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ○○○○○○○○ | |
施 | 工 | 場 | 所 | ○○県○○市○○町○○地先 | ||
工 | 期 | 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日 （○○○○年） （○○○○年） （西暦） | ||||
取組証等の通知日 | 令和○年○月○日 | |||||
取 | 組 | 結 | 果 | ○ ４週８休（28.5％）以上 | ||
４週７休（25.0％）以上４週８休（28.5％）未満 | ||||||
４週６休（21.4％）以上４週７休（25.0％）未満 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | 等 | 単体 ／ ○○・△△JV（自社出資比率○○％） | |
J V の 構 成 業 者 名 | ○○建設（株），△△建設（株） | |||||
① 履行実績がある場合は、取組証の写しを添付すること。
② 経常建設共同企業体として確認申請書等の提出があった場合は、代表者の「取組証」がある場合に評価するため、「取組証」の写しを添付すること。
③ 経常建設共同企業体として確認申請書等の提出があった場合は、構成員のいずれかが元請けとして「取組証」がある場合に評価するため、「取組証」の写しを添付すること。
④ 単体として確認申請書等の提出があった場合に、経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体の構成員としての「取組証（代表者宛）」があり、かつ出資比率20％以上の場合に評価するため、「取組証」の写しを添付すること。
（様式４関係）
（例：履行実績取組証等の写し）
○○第 号
令x x 月 日
契約の相手方所在地
商号又は名称
代表者氏名 殿
独立行政法人
水資源機構分任契約職
○ ○ ○ ○ 印
週休2日制適用工事における履行実績取組証（通知）
貴社が受注しました下記工事について、週休2日の取組状況を確認した結果、履行実績取組証の発行基準を満たしていることを確認しましたので、履行実績取組証（本紙）を通知します。
記
１. 工 事 名 ○○○○工事
２. 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日
３. 取組結果 4週8休（28.5%）以上を達成
４. 履行実績取組証の取扱い
今後、○○○経常建設共同企業体（以下、「本企業体」という。）として、水資源機構の発注する工事（以下「次期工事」という。）に参加申請する場合は、本取組証の写しを持って履行実績とする。
また、本企業体としての登録を取り消し、単体企業として次期工事に参加申請するにあたり、本企業体の構成員として出資比率20％以上の場合に履行実績として認める。
以上
様式５ （用紙Ａ４）
配置予定技術者の資格・工事経験
会社名：○○○㈱
配置予定技術者 | xx技術者又は監理技術者 | |||||
氏 | 名 | |||||
生 | 年 | 月 | 日 | |||
最 | 終 | 学 | 歴 | ○○○○ ○○○ ○○年卒業 | ||
法令による資格・免許 | ・１級土木施工管理技士（取得年月日及び登録番号）・技術士（取得年月日、部門及び選択科目） ・監理技術者資格（取得年月日及び登録番号） | |||||
技術者表彰 ［表彰名・工事名］ （表彰者・年月日） | ［優秀工事技術者表彰・○○○○○工事］ （独立行政法人水資源機構理事長・平成 年 月 日） | |||||
工事経験の概要 | 工 | 事 | 名 | 称 | ○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号： ） | |
発 注 機 関 名 | ○○○○○○○ | |||||
x | x | 場 | 所 | ○○県○○市○○町○○地先 | ||
契 | 約 | 金 | 額 | ○○○，○○○，○○○円 | ||
工 | 期 | 自 平成○○年○月○日 ～ 至 平成○○年○月○日 （○○○○年） （○○○○年） (西暦) | ||||
従 | 事 | 期 | 間 | 自 ○○○○年○月○日 ～ 至 ○○○○年○月○日(西暦) | ||
受 注 形 態 等 | 単体 ／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％） | |||||
ＪＶの構成業者名 | ○○建設（株）、△△建設（株） | |||||
従 | 事 | 役 | 職 | 現場代理人・xx技術者・監理技術者・工事xx等 | ||
工事内容 | 工 | 種 | 水路・xx工事 | |||
規模・寸法等 | 管水路工事 FRPM管水路 xx○○○mm 延長○○○ｍ | |||||
XXXXXX登録の有無 | 有り（ＣＯＲＩＮＳ登録番号） ・ 無 | |||||
申請時における他工事 の従事状況等 | 工 事 名 称 | ○○○○○工事 （ＣＯＲＩＮＳ登録番号： ） | ||||
発 注 機 関 名 | ○○○○○○○ | |||||
工 | 期 | 自 平成○年○月○日 ～ 至 平成○年○月○日 | ||||
従 事 役 職 | 現場代理人・xx技術者・監理技術者等・工事xx等 | |||||
本工事と重複する場合の対応措置 | ||||||
CORINS登録の有無 | 有り（ＣＯＲＩＮＳ登録番号） ・ 無 | |||||
① 同種工事の経験の際の従事役職は、(ｱ)xx技術者、監理技術者若しくは特例監理技術者又は現場代理人、(ｲ)(ｱ)以外の立場で経験した工事の順に選定し記載すること。
なお、同種工事の施工実績は１件とする。
② 同種工事の経験は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
③ 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ
（契約データ、技術データ）の写し、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを併せて添付すること。
④ 同種工事の経験が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約者の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
配置予定技術者の資格を証するものとして、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しを、xx技術者の場合は、その他資格証の写しを併せて添付すること。
⑤ 同種工事の経験が、工期より技術者の従事期間が短い場合は、③又は④と併せて、従事したことを証明できる書類の写し（例：実施工程xx）を添付すること。
⑥ 工事成績評定が実施されている同種工事を経験とする場合は、工事成績評定（結果）通知書の写しを添付すること。
⑦ 工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績を同種工事の経験とする場合は、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）を添付すること。
⑧ 転職等により、同種工事の経験として、工事成績評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な場合にあっては、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、工事実績カルテの写し（契約データ、技術データ）の写しを添付すること。
⑨ 雇用関係を確認できる書類として、標準報酬決定通知書の写し、健康保険証の写し又はその他雇用関係を証明できる書類の写しを添付すること。（監理技術者証の写しにより確認できる場合は省略可能。）
※ 記載の欄の明示は記入例である。
様式６ （用紙Ａ４）
優良工事表彰の実績
会社名：○○○㈱
工 | 事 件 | 名 | ○○○○工事 |
x | x | x | 優良工事表彰 |
x | x | 者 | ○○建設所長 |
x | x x 月 | 日 | 平成○年○月○日 |
※ 記載の欄の明示は記入例である。
安全管理優良工事表彰の実績
会社名：○○○㈱
工 | 事 件 | 名 | ○○○○工事 |
x | x | x | 安全管理優良工事表彰 |
x | x | 者 | ○○安全協議会会長 |
x | x x 月 | 日 | 平成○年○月○日 |
※ 記載の欄の明示は記入例である。
様式７ （用紙Ａ４）
近隣地域での施工実績
会社名：○○○㈱
近隣地域内工事の条件 | 平成２３年度から令和２年度までに元請けとして完成・引渡しが完了した大阪内における工事で、代表的なものについて１件記載する。 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限る。経常建設企業体にあっては、構成員のうち１社が元請けとしての施工実績を有していれば１件記載する。 | ||||||
工 | 事 件 | 名 | ○○○○工事 | ||||
発 | 注 機 関 | 名 | ○○○○○○ | ||||
工 | 事 場 | 所 | ○○県○○市○○町○○地先 | ||||
x | 約 金 | 額 | ○○○，○○○，○○○円 | ||||
工 | 期 | 自 | 平成○年○月○日 | ～ | 至 | 平成○年○月○日 | |
工 | 種 | ○○工事 | |||||
受 | 注 形 | 態 | 単体 ／ ○○・○○ＪＶ（自社出資比率○○％） | ||||
ＪＶの構成業者名 | ○○建設（株）、△△建設（株） | ||||||
工 | 事 概 | 要 | 構造物形式、規模・寸法等 | ||||
① 施工実績は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。
② 施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事については、工事実績カルテ（契約データ、技術データ）の写し、工事の内容が確認できる書類の写しを添付すること。
③ 施工実績が、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事については、発注者の証明を受けた施工証明書（例：様式３関係）又は検査に合格したことを証明する書類（完成認定書等の写し）、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印がされている部分）、工事内容が確認できる書類（特記仕様書、図面等）の写しを添付すること。
※ 記載の欄の明示は記入例である。
様式８ （用紙Ａ４）
災害協定の締結及びボランティアによる地域貢献の実績
会社名：○○○㈱
災害協定締結の実績
協定名：○○○○災害協定相手方：○○○総合事業所
（当機構、国、特殊法人等、都道府県、政令市、市町村）
協定書写し：別途添付する。ただし、審査基準日における当該協定の有効性が明確に証明できなければ実績として認めないので、約款等の写しをもって、当該協定の有効期限等を証明すること。
協定の相手方及び協定名
① 大阪府内における地域貢献として当機構事業所、国、特殊法人等、大阪府又は地方公共団
体と災害協定を直接締結している場合は、その相手方と協定内容について記載すること。
② 機構と「災害時等における応急対策業務に関する協定（関西・吉野川支社管内）」を締結している場合は、その協定内容について記載すること。
③ 災害協定締結の実績は、合わせて最大１件まで記載できるものとする。 なお、２件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。
④ 災害協定の締結が協会等を介している場合は、直接締結していないことから実績として認めない。
⑤ 災害協定には、大阪府内に所在する機構事務所、国、特殊法人等又は地方公共団体から緊急応急工事の請負契約候補者に選定されている場合も含む。この場合、緊急応急工事の請負契約候補者に選定されていることが確認できる通知等の写しを添付すること。
xxxxxxによる地域貢献の実績
ボランティア名称 | ○○○○○○○○ |
実 施 場 所 | ○○県○○市○○町地内 |
実 x x 月 日 | 平成○年○月○日～平成○年○月○日 |
参 加 年 月 日 | 平成○年○月○日（○） |
参 加 団 体 | ○○○○株式会社 |
上 記 の 参 加 人 数 | ○○○名 |
主 な 実 施 x x |
① 平成２８年度以降に大阪府内において、ボランティアによる地域への貢献の実績がある場合には、その内容について記載すること。
② 実績は水資源（河川、農業用水、水道用水、工業用水）に係るものとし、国、地方公共団体、特殊法人等及び公益法人からの感謝状等がある場合はその写しを、無い場合はボランティア実績証明書（例：様式９関係）を添付すること。ただし、個人による実績については認めない。
③ ボランティアによる地域貢献の実績は、合わせて最大１件まで記載できるものとする。なお、２件以上の記載があった場合は、本項目の実績として認めない。
④ 同一ボランティア主催者による同一の活動内容（作業内容・作業場所等）での地域貢献について、日程が異なる複数日の参加を行った場合においても、１件として記載するものとする。
（例：様式８関係）
ボ ラ ン テ ィ ア 実 績 証 明 書
令和○年○月○日
○○建設株式会社
○○ ○○ 殿
○○○○○○○○○
○○ ○○ ○○ 印
下記の事項（ボランティアへの参加）について、相違ないことを証明します。
ボランティア名称 ○○○○○○○○
実 施 場 所 ○○県○○市○○町地内
実 x x 月 日 平成○年○月○日～平成○年○月○日参 加 年 月 日 平成○年○月○日（○）
参 加 団 体 ○○○○株式会社上記の参加人数 ○○○名
主 な 実 施 x x
様式９ （用紙Ａ４）
x x 計 画 書
工事名：xx機場外清掃等工事
会社名：○○○○(株)
４．安全管理に留意すべき事項
３．施工上配慮すべき事項
２．施工上の課題に対する事項
１．工程管理に係わる事項
画
計
工
施
な
易
x
① 本施工計画書の提出が困難な場合は、１～４の項目を削除して、「別紙、同種工事の
施工計画書の（写）のとおり」と記載して、「同種工事の施工計画書（写）」を添付すること。
② 同種工事の施工計画書（写）を提出する場合は、契約書の写し（工事名、工期、発注機関名、契約書の両当事者の記名捺印されている部分）及び工事内容が確認できる書類 (特記仕様書、図面等）を添付すること。
様式１０ （用紙Ａ４）
令和 年 月 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
関西・xxxx社長 xx xx x
住 所会社名
代表者（委任状を提出している場合は受任者）
xx機場外清掃等工事に係る設計業務等の受注者との関連について
当社は、下記事項に該当することを回答します。
記
本工事に係る設計業務等の受注者（中央開発株式会社）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
様式１１ （用紙Ａ４）
工事施工内容確認資料
工事名 ：xx機場外清掃等工事会社名 ：○○○株式会社
本資料は、施工体制確認型総合評価落札方式において、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、以下の設問について記載すること。開札後、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者については、入札説明書に記
載された要求要件の実現確実性の向上につながる施工体制が構築されているかどうか、入札 書、工事費内訳書及び本資料を参考に、施工体制の構築及び施工内容を審査する。本資料で施工体制の構築及び施工内容の実現確実性の向上が十分確認できる場合は、入札説明書 5.(4)によるヒアリングを実施しない。ただし、申し込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、入札説明書 5.(4)による。
なお、本確認資料の提出がない場合は、施工体制評価点を付与しないので留意すること。
【品質確保の実効性】
問１． 元請として実施する安全衛生管理の体制について
※以下の設問について記入して下さい。
・現場の点検体制（人数）
・安全教育の実施方針（実施内容・回数等）
問２． 元請として実施する品質管理体制について
※以下の設問について記入して下さい。
・品質管理および出来形管理の点検体制（人数）
・品質管理および出来形管理の実施方針（主な実施内容・頻度等）
【施工体制確保の確実性】
問３． 元請として実施する主たる工種は何を予定していますか。
※以下の設問について記入して下さい。
・元請として実施する工事内容
・元請として実施する現場の管理体制
問４． 主たる工種について、下請業者数は何社予定していますか。下請を予定している工種：
○社を予定
※本様式は、配置予定技術者が記入すること。
様式１２ （用紙Ａ４）
特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項
（工事名：○○○○工事）
会社名：○○○（株）
□ | 特例監理技術者の配置を予定している。 |
□ | 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。 |
□ | 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までであること。 |
□ | 特例監理技術者が兼務できる工事は、入札説明書で定める地域内の工事でなければならない。 |
□ | 兼務する工事は維持管理工事以外の工事でなければならない。 |
□ | 上記項目を全て満たしている。 |
■を記載すること。
※特例監理技術者を配置しない場合は、本様式の作成は不要である。