原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告 ( 令和６年１月２９日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps- web- biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

令和６年度技術関連文書の翻訳業務に係る一般競争入札説明書

〔全省庁共通電子調達システム対応〕

入札説明書入札心得入札書様式電子入札案件の書面入札参加様式委任状様式予算決算及び会計令（抜粋）仕様書入札適合条件契約書（案）

令和６年１月

原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房技術基盤グループ技術基盤課

入札説明書

原子 x x 制委員会原子 x x 制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課

原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告 ( 令和６年１月２９日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx/xxx-xxx- biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1) 件名

令和６年度技術関連文書の翻訳業務

(2) 契約期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで

(3) 納入場所

仕様書による。

(4) 入札方法

入札金額は、総価（入札説明書の仕様書「５．発注見込み量」にある作業ごとの発注見込み量に１枚当たりの単価を乗じ算出した合計額）で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4) 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、

「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。

また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない

５．適合証明書の受領期限及び提出場所

(1) 受領期限

令和６年２月１４日（水）１２時００分

(2) 提出場所

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxxx00x

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係

(3) 提出方法

ア．電子調達システムで参加する場合

電子調達システムで参加する場合は、(1)の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること（同システムのデータ上限は１０ＭＢまで）。

イ．書面で参加する場合

書面で参加する場合は（１）の期限までに原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面入札届と合わせて提出すること。

提出方法は持参、郵送または電子メールによるものとする。郵送の場合は確実に届くよう、配達証明等で送付すること。

電子メールで送付する場合には、１５．（２）の本件に関する照会先に送付すること。なお、容量が１０ＭＢを超過する場合は、分割して提出すること。

また、原子力規制庁到着時刻をもって提出期限の判断を行うこととなるため、余裕をもって提出すること。期限を超えた場合には理由を問わず入札に参加することはできない。

(4) その他

審査の結果は令和６年３月４日（月）までに電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）

６．競争執行の日時、場所等

(1) 入札・開札の日時及び場所

日時：令和６年３月６日（水）１３時１５分

場所：原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル１８階入札会議室

(2) 入札書の提出方法

入札書の提出は以下の方法のみであり、xxx等その他の方法による提出は認めない。

ア．電子調達システムによる入札の場合

６．(1)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。

イ．書面による入札の場合

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．(1)の日時までに提出済みであること。

また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を６．(1)の日時及び場所に持参すること。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(3) 入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって予決令第

７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

８．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。

９．入札保証金及び契約保証金全額免除 10．契約書の作成の要否要

11．契約条項契約書（案）による。

12．支払の条件契約書（案）による。

13．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x

15．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

質問は、電話又はメールにて受け付ける。担当：原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房技術基盤グループ技術基盤課 xx xx ＴＥＬ：０３－５１１４－２２２２

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： xxxx_xxxxxxxx_0xx@xxx.xx.xx

(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先政府電子調達システム（GEPS）

ホームページアドレス xxxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx

ヘルプデスク０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）受付時間平日９時００分～１７時３０分

(4) (5)契約締結日までに令和６年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

なお、本調達は、令和６年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

（別紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。

なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．入札書の提出

（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（２）書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載）及び「令和６年３月６日開札［令和６年度技術関連文書の翻訳業務］の入札書在中」

と朱書きして、入札日時までに提出すること。

（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。

８．代理人の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札

④ 書面による入札において記名を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。

（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８

５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。

①工事の請負契約その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．

２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

②前号以外の請負契約その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

15．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

16．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

17．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア暴力的な要求行為を行う者

イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オその他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入札書

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

（復）代理人役職・氏名

下記のとおり入札します。

記

１入札件名：令和６年度技術関連文書の翻訳業務

２入札金額：

金額

円也

【（１）～（３）合計）】

（１）xx英訳

単価

円（税抜き）

× 100枚

＝円（税抜き）

（２）英文和訳単価

円（税抜き）

× 3,100枚

＝円（税抜き）

（３）ネイティブ・チェック単価

円（税抜き）

× 800枚

＝

円（税抜き）

３契約条件：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。

４誓約事項：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先

部署名：

責任者名：

担当者名：

ＴＥＬ：

E-mail ：

（様式２）

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

書面入札届

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、書面入札方式で参加をいたします。

記

１入札件名：令和６年度技術関連文書の翻訳業務

２電子調達システムでの参加ができない理由

(記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先

部署名：

責任者名：

担当者名：

ＴＥＬ：

E-mail ：

委任状

（様式３－①）

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地

（委任者）商号又は名称

代表者役職・氏名

代 x x 所在地

（受任者）所属（役職名）

代 x x x 名

当社を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

1 令和６年度技術関連文書の翻訳業務の入札に関する一切の件

担当者等連絡先

部署名：

責任者名：

担当者名：

2 １の事項に係る復代理人を選任すること。

（様式３－②）

委任状

令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

代 x x 所在地

（委任者）商号又は名称

所属（役職名）代 x x x 名

復代 x x 所在地

（受任者）所属（役職名）

復代 x x x 名

当社を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

担当者等連絡先

部署名：

責任者名：

担当者名：

令和６年度技術関連文書の翻訳業務の入札に関する一切の件

（参考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一当該契約を締結する能力を有しない者

二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕様書

１．業務件名

令和６年度技術関連文書の翻訳業務

２．契約期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで

３．作業内容・作業体制

（１）原子力規制委員会原子力規制庁（以下「原子力規制庁」という。）が業務で取り扱う技術関連文書（IAEA 安全基準等、論文、NRA 技術報告や NRA 技術ノート等の公表資料、学会や国際会議での発表資料、海外機関等と取り交わす文書及び関連資料、海外機関等の技術文書等）について、以下の作業を行う。

① xx英訳

xxを英訳し、英語のネイティブによる確認を経て、行政文書としてふさわしく、質の高い文章に仕上げること。

② 英文和訳

英文を和訳し、日本語（専門用語を含む）として誤りがないか確認し、行政文書としてふさわしく、質の高い文章に仕上げること。

③ ネイティブ・チェック

原子力規制庁が示した技術関連文書の英語資料について、英語のネイティブによるチェック作業を行うこと。修正箇所についてその根拠を示すこと。その際、簡単なスペルや文法のチェックだけでなく、ネイティブから見て、論理的かつ明快な文書として成立しているかどうかについて、文書の構成も

含めてチェックを行うこと。

（２）原稿は電子メール等の電子データで送付する。原則、納品期限は下表のとおりとする。

ページ数（*1）	納品期限の目安（*2）
１～１０ページ	原稿送付後、３日以内
１１～２０ページ	原稿送付後、７日以内
２１～４０ページ	原稿送付後、１４日以内
４１～６０ページ	原稿送付後、２１日以内
６１～１００ページ	原稿送付後、３０日以内
１０１ページ以上	原稿送付後、６０日以内

（*1）xxは、依頼原稿１枚当たり日本語４００文字換算、英文は依頼原稿１枚当たり英語２００ワード換算。

（*2）納品期限日が休日の場合は、翌勤務日までとする。あくまで目安なので、納品期限日について原子力規制庁担当者と協議することを妨げない。

（３） xxx訳、英文和訳又はネイティブ・チェック（以下「作業」という。）に当たっては、原文にある専門用語等について十分に理解し、不明な点があれば、必要な調査を行った上で、作業を行うこと。

原子力規制庁担当者から、あらかじめ訳語の指定等の指示があった場合はそれに従うこと。

なお、定訳がない場合や英訳が困難な箇所については、仮訳を行った上でハイライトやコメント等を付し、その旨を報告すること。

また、ネイティブ・チェックに当たっては、見え消しによる修正やハイライト・コメント等を付し、修正箇所を明示すること。

（４）専門用語の訳語や原子力規制庁担当者からの指摘等、作業で得られた知見については、作業担当者で共有し、知見の蓄積及び成果物の質の平準化を図ること。

また、作業で得られた知見を月ごとに一覧表に取りまとめて、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課に提出すること。

（５）作業を行うに当たり不明な点がある場合を含め、原子力規制庁担当者と電子メールや電話よるやり取りを行うことが可能であり、必要に応じて直ちに来訪することが可能であること。また、急ぎの発注があった場合でも、原子力規制庁担当者が確実に連絡を取ることができ、迅速かつ柔軟に対応ができる体制が整っていること。

（６）作業を行う者の専門分野について、原子力規制庁担当者が希望する場合は文部科学省学校基本調査（令和５年度学校基本調査の手引高等教育機関用）の学科系統分類表３．大学院（研究科）における下記の中分類のいずれかを指定することができる。また、受注者が対応できる分野で、当庁依頼者が希望する分野が他にあれば、依頼者と受注者の同意の上で作業者の専門分野を指定できる。なお、分野の指定は必ずしもするものではない。

大分類	中分類
理学（E,F）	E2 物理学
	E3 化学
	E5 地学
工学（G,H,I,J）	G1 機械工学
	G3 土木・建築工学
	G4 応用化学
	G6 原子力工学
保健（M,N,O）	M1 医学

令和５年度学校基本調査の手引高等教育機関用学科系統分類表３．大学院

（研究科）

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/00000000-xxx_xxxxxx00-000000000_00.xxx

（７）ネイティブ・チェックの作業について、納品後３６５日の期間内であらば、納品後の修正原稿を回数無制限で再校正すること。ただし、追加の修正部分は原稿全体の３０％程度までとする。

４．納品方法

（１）電子メール等の電子データによる納品とする。フォントは、英語にあっては、Times New Roman とし、日本語にあっては、原子力規制庁担当者が指定するフォントとする。なお、納品の形式（xxx、ワード、エクセル、パワーポイント、PDF）は、原子力規制庁担当者が指定する形式とする。

（２）依頼資料に図表がある場合は、書き込みが不可能な場合を除いて、図表部分に英語を上書きして、日本語と同様の形式にて納品すること（和訳する場合も同様とする。）。なお、図表部分の書き込みが不可能な箇所については、英訳又は和訳を当該図表の下部に記載すること。

５．発注見込み量

見込み量については、xxx訳は依頼原稿１枚あたり日本語４００文字換算で、契約期間中１００枚程度、英文和訳は依頼原稿１枚あたり英語２００ワード換算で、契約期間中３，１００枚程度、ネイティブ・チェックは依頼原稿１枚あたり英語２

００ワード換算で、契約期間中８００枚程度を見込んでいる。

６．請求方法

発注した資料の枚数を月ごとに集計する。xxx訳にあっては、依頼原稿の総文字数を計算し、４００文字で除した枚数分（端数については、日本語１～２００文字は０．５枚、２０１～４００文字以上は１枚としてカウントする。）、英文和訳及びネイティブ・チェックにあっては、同様に総ワード数を計算し、２００ワードで除した枚数分（端数については、英語１～１００ワードは０．５枚、１０１～２

００ワードは１枚としてカウントする。）に１枚あたりのそれぞれの単価を乗じた額の請求を行う。

７．情報セキュリティの確保

受注者（請負者）は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。

（１）受注者は、請負業務の開始時に、以下（ア）～（キ）の情報セキュリティ対策等を記した書面を原子力規制庁担当者に提出すること。

(ア) 提供する情報の受注者における目的外利用の禁止

(イ) 受注者における情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制

(ウ) 事業の実施に当たり、受注者又はその従業員、再委託先その他の者によって、原子力規制庁の意図せざる変更が加えられないための管理体制

(エ) 受注者の資本関係・役員等の情報、事業の実施場所、事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に

関する情報提供

(オ) 情報セキュリティインシデントへの対処方法 (カ) 情報セキュリティ対策の履行状況の確認方法

(キ) 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法

（２）受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。

（３）また、本業務において受注者が作成する情報については、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

（４）受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

（５）受注者は、原子力規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。

また、請負業務において受注者が作成した情報についても、原子力規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。

（６）受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx

８．その他

（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、原子力規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。

（２）受注者は、本業務において納入する全ての成果物について、契約不適合責任を負うものとする。契約不適合責任期間は、当庁によりその契約不適合の事実を知った時から１年間とする。

（３）作業実施者は、原子力規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。

（４）業務上不明な事項が生じた場合は、原子力規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。

（５）常に、原子力規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。

（６）本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、当庁に移転する。受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。

（７）成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。

（８）上記５．発注見込み量については、技術関連文書の翻訳業務見通しにより

算出された予定数量であり、令和６年度の実績数量として保証するものではない。

（９）受注者は、契約締結後速やかに原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課に誓約書を提出すること。

（以上）

令和年月日

誓約書

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

法人等名称代表者氏名

「令和６年度技術関連文書の翻訳業務」に係る資料の翻訳にあたり、使用する各情報に関しましては、秘密の保護について特に取扱いを厳重にし、下記の事項について遵守します。

記

１．翻訳原稿及び関連資料の全部又は一部を関係者以外の者に対し、転写若しくはその他の方法により提供又は漏えいすることは一切しない。

２．作業終了後ただちに、納品物以外の残部はxxxxxx及び消去するとともに、原子力規制委員会より提供を受けたデータの媒体については返却する。

３．作業を始める前に、担当官と事前協議を行う。

４．翻訳原稿及び関連資料の管理状況について、原子力規制委員会による検査はいつでも受け入れる。

５．事故又は災害の場合は速やかに連絡する。

６．上記項目に違反した場合は、原子力規制委員会の処分に従う。

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：

E - m a i l：

入札適合条件

令和６年度技術関連文書の翻訳業務を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

（１）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

（３）直近３年間で原子力関係組織等の翻訳業務及び理学・工学分野の文書の翻訳業務を受注し、納品した実績があること。

（件名、発注日、納品日、相手先等の一覧を添付すること。但し相手先との守秘義務がある場合においては、イニシャル記載でも可。）

（４）ISO17100（翻訳サービス）を認証取得していること、又は、ISO17100 と同等以上の品質保証を証明すること。

（ISO17100 認証取得を証明する書類を添付する、又は、ISO17100 と同等以上の品質保証を証明する書類を添付すること。）

（５）文部科学省学校基本調査（令和５年度学校基本調査の手引高等教育機関用）の学科系統分類表３．大学院（研究科）における下記の中分類について、各分類で最低一人以上、高度な専門的知識を有する（英語による論文作成又は学会発表の実績があること、若しくは同分野における論文の翻訳業務の実績があること。）を確保していること。

（各分類の担当者の専門分野と直近３年間の実績を示すこと。）

大分類	中分類
理学（E,F）	E2 物理学
	E3 化学
	E5 地学
工学（G,H,I,J）	G1 機械工学
	G3 土木・建築工学
	G4 応用化学
	G6 原子力工学
保健（M,N,O）	M1 医学

令和５年度学校基本調査の手引高等教育機関用学科系統分類表３．大学院

（研究科）

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/00000000-xxx_xxxxxx00-000000000_00.xxx

本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）から（５）までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）は、正１部を提出すること。

電子調達システムで参加する場合は、入札説明書に記載の期限までに同システム上で適合証明書を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和６年２月

１３日（火）１２時００分までに電話又はメールで、下記の原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課に提出すること。

適合証明書等提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係

x000-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx00x ＴＥＬ：０３―５１１４―２２２２

質問提出先

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課

x000-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx00x担当：xx xx（ xxxx_xxxxxxxx_0xx@xxx.xx.xx）ＴＥＬ：０３―５１１４―２２２２

（様式１）令和年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称代表者役職・氏名

「令和６年度技術関連文書の翻訳業務」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：

E - m a i l：

（様式２）

適合証明書

件名：令和６年度技術関連文書の翻訳業務

商号又は名称：

条件				回答 (○or×)	資料 No.
（１）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。（３）直近３年間で原子力関係組織等の翻訳業務及び理学・工学分野の文書の翻訳業務に係る業務を受注し、納品した実績があること。（件名、発注日、納品日、相手先等の一覧を添付すること。但し相手先との守秘義務がある場合においては、イニシャル記載でも可。）（４）ＩＳＯ１７１００（翻訳サービス）を認証取得していること、又は、ＩＳＯ１７１００と同等以上の品質保証を証明すること。（ＩＳＯ１７１００認証取得を証明する書類を添付する、又は、ＩＳＯ１７１００と同等以上の品質保証を証明する書類を添付すること。）（５）文部科学省学校基本調査（令和５年度学校基本調査の手引高等教育機関用）の学科系統分類表３．大学院（研究科）における下記の中分類について、各分類で最低一人以上、高度な専門的知識を有する（英語による論文作成又は学会発表の実績があること、若しくは同分野における論文の翻訳業務の実績があること。）を確保していること。（各分類の担当者の専門分野と直近３年間の実績を示すこと。）
	大分類	中分類
	理学（E,F）	E2	物理学
		E3	化学
		E5	地学
	工学（G,H,I,J）	G1	機械工学
		G3	土木・建築工学
		G4	応用化学
		G6	原子力工学
	保健（M,N,O）	M1	医学

令和５年度学校基本調査の手引高等教育機関用学科系統分類表３．大学院（研究科） https://www.mext.go.jp/content/20230322-mxt_chousa01- 000027663_19.pdf

適合証明書に対する照会先

所在地：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名：

電話番号：

E-Mail ：

記載上の注意

１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

適合証明書

別

添資料

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

（案）

契約書

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）とは、「令和６年度技術関連文書の翻訳業務」について、次の条項（特記事項を含む。）により契約を締結する。

（契約の目的）

第１条乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。

（契約金額）

第２条別紙単価表のとおりとする。

（契約期間）

第３条契約締結日から令和７年３月３１日までとする。

（契約保証金）

第４条甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）

第５条乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。

３乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。

（監督）

第６条乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。

２甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。

（完了の通知）

第７条乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

（検査の時期）

第８条甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。

（天災その他不可抗力による損害）

第９条前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。

（対価の支払）

第１０条甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。

（遅延利息）

第１１条甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第１２条乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物（以下「納入物」という。）の引渡しを終わらないとき延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額

（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（４）甲が本契約締結後に保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が乙の責に帰すべき事由により甲又は乙以外の者（乙の親会社、地域統括会社等を含む。以下同じ。ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩したとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（５）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（６）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき契約金額の１００分の１０に相当する額

２乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（契約の解除等）

第１３条甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

２甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

（契約不適合責任）

第１４条甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。

２前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

３乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

（損害賠償）

第１５条甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。

２甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。

（保全情報の取扱い）

第１６条乙は、保全情報を乙以外の者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。

２乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。

３乙は、保全情報が乙以外の者（ただし、第１項の規定により甲が個別に許可した者を除く。）に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。

（秘密の保持）

第１７条前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。

２乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第１８条乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。

（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（著作権等の帰属・使用）

第１９条乙は、納入物に係る著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。

２乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

３乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（個人情報の取扱い）

第２０条乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

２乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。

（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

５乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。

６乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

７第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。

（資料等の管理）

第２１条乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。

（契約の公表）

第２２条乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決方法）

第２３条本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５

４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４

０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の

１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

年月日

甲東京都港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名

乙

別紙

単

価

表

和文英訳※英文和訳※

ネイティブ・チェック※

円円円

※ 翻訳単価について、和文英訳については、翻訳前の依頼原稿の文字数４００＝１枚当たりの金額（端数については、日本語１文字以上２００文字以下については０．５枚、２０

１文字以上は１枚としてカウント）とする。

英文和訳及びネイティブ・チェックについては、翻訳又はチェック作業前の依頼原稿のワード数２００＝１枚当たりの金額（端数については、英語１ワード以上１００ワード以下は０．５枚、１０１ワード以上は１枚としてカウント）とする。

※ 以下、仕様書を添付

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata