Contract
平成２７年３月２４日苫小牧市・厚真町
苫小牧市（以下「甲」という。）と厚真町（以下「乙」という。）は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日総行応第３９号総務事務次官通知）第４に規定するものをいう。以下同じ。）を行った甲と甲が行った中心市宣言に賛同した乙が、相互に役割を分担し、連携を図りながら、圏域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる定住自立圏を形成することを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的の達成のために定住自立圏を形成し、次条に規定する政策分野の取組において相互に役割を分担して連携を図るものとする。
（連携する取組の分野及び内容並びに甲乙の役割分担）
第３条 甲及び乙が連携して取り組む政策分野は、次に掲げるものとし、その取組の内容並びに当該取組における甲及び乙の役割は別表第１から別表第３までに定めるとおりとする。
（１）生活機能の強化に係る政策分野（別表第１）
（２）結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（別表第２）
（３）圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（別表第３）
（事務執行に当たっての連携及び分担）
第４条 甲及び乙は、別表第１から別表第３までに定める取組を推進するため、相互に役割を分担して連携し、事務の執行に当たるものとする。
２ 甲及び乙は、別表第１から別表第３までに定める取組を推進するため、これらの表に規定するもののほか必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続又は人員の確保に係る負担並びに別表第１から別表第３まで及び前項に規定する費用の負担については、その都度甲及び乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）
第５条 甲及び乙は、この協定を変更しようとするときは、協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
（協定の廃止）
第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとするときは、あらかじめ議会の
議決を経た上で、その旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の規定による通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。ただし、この協定の効力を失う日を甲乙同意して別に定めたときは、この限りではない。
（疑義の解決）
第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定の規定に関し疑義が生じたときは、甲及び乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が署名の上、各自その１通を保有する。
平成２７年３月２４日
苫小牧市旭町４丁目５番６号甲 苫小牧市
苫小牧市長 x x x x
勇払郡厚真町京町１２０番地乙 厚真町
厚真町長 x x xxx
別表第１（第３条、第４条関係）
（１）医療
医療情報のネットワーク化 | 取組の内容 | 圏域内における診療情報を医療機関間で共有 し、圏域の医療体制の充実を図る。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、圏域内における地域医 療連携のため中心的な役割を担う。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、圏域内における地域医 療連携のための各種事業に取り組む。 | |
広域救急医療体制の充実及び病診連携 | 取組の内容 | 圏域内における初期救急医療機能や広域医療 体制の維持・充実に努める。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、圏域内における初期救 急医療機能や広域救急医療体制の充実のため中心的な役割を担う。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、圏域内における初期救急医療機能や広域救急医療体制の充実に向け て取り組む。 |
（２）福祉
高齢者等の見守りＳＯＳネットワーク | 取組の内容 | 圏域内の関係機関のネットワークを活用し、高 齢者等の行方不明者の速やかな保護に繋げる。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、見守りＳＯＳネットワ ーク事業を推進するなど、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組む。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、見守りＳＯＳネットワ ーク事業を推進するなど、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組む。 |
（３）教育
生涯学習機会の充実 | 取組の内容 | 圏域住民の生涯学習を推進するため、生涯学習 機会の充実を図る。 |
甲 の 役 割 | 乙と連携し、各圏域の生涯学習施設に関する情 報共有を行い、住民への周知に努めるなど、生涯学習機会の充実に取り組む。 | |
乙 の 役 割 | 甲と連携し、各圏域の生涯学習施設に関する情 報共有を行い、住民への周知に努めるなど、生涯学習機会の充実に取り組む。 | |
図書館相互利用の促進 | 取組の内容 | 図書館（室）の広域利用を促進するため、図書 館（室）相互の連携を強化する。 |
甲 の 役 割 | 乙と連携し、圏域住民の図書館利用を促進するとともに、図書の充実や蔵書情報の提供など中 心的な役割を担う。 | |
乙 の 役 割 | 甲と連携し、圏域住民の図書館（室）利用を促 |
進するとともに、図書の充実や蔵書情報の提供 に努める。 |
（４）産業振興
地域ブランドの推進 | 取組の内容 | 様々な地域資源を活用し、地域全体の活性化を 図り、地域ブランドを推進する。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、地域ブランドの創出・ 発信を行うため中心的な役割を担う。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、地域ブランドの創出・ 発信を行う。 | |
鳥獣害防止事業の推進 | 取組の内容 | 鳥獣による農業被害の軽減に向け、鳥獣害防止 事業を推進する。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、圏域全体の被害の軽減 を図る。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、圏域全体の被害の軽減 を図る。 |
（５）防災
防災体制の充実 | 取組の内容 | 災害時の応援体制の構築を進めるとともに、自 主防災組織の育成など、防災体制の充実を図る。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、災害時における相互応援体制の検討を進めるとともに、自主防災組織の育成など、防災体制の充実に向けて、中心的 な役割を担う。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、災害時における相互応 援体制の検討を進めるとともに、自主防災組織の育成など、防災体制の充実に取り組む。 |
（６）環境
循環型社会の構 | 取組の内容 | ごみの適正排出やリサイクルを推進し、循環型 |
築 | 社会の構築を図るとともに、再生可能エネルギ | |
ーの導入促進に取り組む。 | ||
甲 の 役 割 | 乙と連携し、ごみの適正排出等について、住民 | |
への意識啓発を行うとともに、再生可能エネル | ||
ギーの導入促進を図るほか、一般廃棄物の広域 | ||
処理を推進する。 | ||
乙 の 役 割 | 甲と連携し、ごみの適正排出等について、住民 | |
への意識啓発を行うとともに、再生可能エネル | ||
ギーの導入促進を図るほか、一般廃棄物の広域 | ||
処理を推進する。 |
別表第２（第３条、第４条関係）
（１）地域公共交通
地域公共交通の | 取組の内容 | 圏域内住民の移動手段を確保するため、圏域に |
維持確保と利用 | おける公共交通の課題について調査・検証する | |
促進 | とともに、各種輸送機関との相互連携により、 | |
地域公共交通の確保に取り組む。 | ||
甲 の 役 割 | 乙と連携し、圏域内の公共交通手段の維持・利 | |
用促進を図るとともに、効率的で利便性の高い | ||
公共交通システムの構築に向けて、中心的な役 | ||
割を担う。 | ||
乙 の 役 割 | 甲と連携し、圏域内公共交通手段の維持・確保 | |
等に取り組む。 |
（２）交通ネットワークの整備促進
圏域内における交通ネットワークの形成 | 取組の内容 | 圏域内における効率的な交通ネットワーク形成に向け、交通インフラ整備促進のための各種 事業に取り組む。 |
甲 の 役 割 | 乙と連携し、圏域市町を結ぶ国道・道道などの幹線道路網の整備促進に向けて、中心的な役割 を担う。 | |
乙 の 役 割 | 甲と連携し、圏域の効率的な交通ネットワーク の形成に向けて取り組む。 |
（３）生産者と消費者との連携による地産地消
地産地消の拡大 | 取組の内容 | 圏域内の地場産品等の消費を拡大するため、相 互に連携し、地産地消を推進する。 |
甲 の 役 割 | 乙や関係機関と連携し、圏域内の地場産品等の情報発信を行うなど、地産地消の拡大に向けて 取り組む。 | |
乙 の 役 割 | 甲や関係機関と連携し、圏域内の地場産品等の情報発信を行うなど、地産地消の拡大に向けて 取り組む。 |
（４）移住・交流
移住・交流促進 | 取組の内容 | 圏域の移住関連情報を発信し、移住・交流を促 進する。 |
甲 の 役 割 | 乙と連携し、ホームページ等を活用した圏域の 地域資源をはじめとする魅力や移住・交流関連情報を発信する。 | |
乙 の 役 割 | 甲と連携し、圏域の地域資源をはじめとする魅 力や移住・交流関連情報を発信する。 |
（５）その他の結びつきやネットワークの強化に係る連携
広報連携による | 取組の内容 | 圏域内の情報を共有し、相互に発信するほか、 |
情報提供 | 行政区の枠組みを越えた広域連携による情報 | |
発信を行う。 | ||
甲 の 役 割 | 乙と連携し、圏域内の情報を共有・発信するほ | |
か、ホームページ等を活用したイベント情報の | ||
共有を図る。また、広域連携によるプロモーシ | ||
ョン等の情報発信を推進するにあたり、中心的 | ||
な役割を担う。 | ||
乙 の 役 割 | 甲と連携し、圏域内の情報を共有・発信するほ | |
か、ホームページ等を活用したイベント情報の | ||
共有を図る。また、広域連携によるプロモーシ | ||
ョン等の情報発信を推進する。 |
別表第３（第３条、第４条関係）
（１）宣言中心市等における人材育成
職員の合同研修等の実施 | 取組の内容 | 圏域内市町職員の資質向上や人的ネットワーク及び政策課題への対応力を高めるため、合同研修会の開催等により職員の能力向上や職員 間の交流に繋げる。 |
甲 の 役 割 | 甲が実施する職員研修に関する情報を乙に提 供し、乙の職員の参加機会を設ける。 | |
乙 の 役 割 | 甲が実施する職員研修に職員を派遣するとと もに、必要な協力を行う。 |